田辺市議会 2001-12-13
平成13年12月定例会（第3号12月13日）
平成13年12月定例会（第3号12月13日） 田辺市議会１２月
定例会会議録
平成１３年１２月１３日（木曜日）
────────────────
平成１３年１２月１３日（木）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ ５定議案第２１号 田辺市
職員給与条例等の一部改正について
第 ３ ５定議案第２２号 平成１３年度田辺市
一般会計補正予算（第６号）
第 ４ ５定議案第２３号 平成１３年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算
（第３号）
第 ５ ５定議案第２４号 平成１３年度田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算
（第３号）
第 ６ ５定議案第２５号 平成１３年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
第 ７ ５定議案第２６号 平成１３年度田辺市
水道事業会計補正予算（第２号）
────────────────
〇会議に付した事件
日程第１から日程第７まで
────────────────
〇議員定数 ２０名
〇欠 員 １名
────────────────
〇出席議員
議席番号 氏 名
１番 田 中 康 雄 君
２番 芝 峰 進 君
３番 鈴 木 太 雄 君
４番 大久保 尚 洋 君
５番 棒 引 昭 治 君
６番 高 垣 幸 司 君
７番 家根谷 覚 君
８番 天 野 正 一 君
９番 浅 山 勉 君
１０番 山 本 紳 次 君
１１番 初 山 丈 夫 君
１２番 山 口 進 君
１３番 宮 田 政 敏 君
１４番 松 本 定 市 君
１５番 大 倉 勝 行 君
１６番 八 山 祐 三 君
１７番 森 哲 男 君
１８番 青 木 伸 夫 君
１９番 稲 沢 勝 男 君
────────────────
〇欠席議員 なし
────────────────
〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市 長 脇 中 孝 君
助 役 鈴 木 信 行 君
収入役 柴 田 修 君
教育長 角 莊 三 君
水道事業管理者 室 井 修 一 君
企画部長 杉 坂 繁 一 君
理 事 高 地 勝 司 君
企画広報課長 森 章 二 君
市町村合併対策室長 池 田 正 弘 君
人権推進課長 福 田 安 雄 君
総務部長 砂 野 啓 三 君
財政課長 山 崎 清 弘 君
税務課参事 上 野 洋 君
保健福祉部長 山 本 守 君
清掃事業所長 松 原 淳 君
やすらぎ対策課長 福 田 徳 一 君
経済部長 平 本 寿 男 君
経済課長 庄 堂 琢 磨 君
農林課参事 稲 崎 敏 夫 君
建設部長 高 橋 進 一 君
理 事 桐 本 崇 生 君
都市整備課長 山 根 秀 彦 君
消防長 衣 田 秀 雄 君
田辺消防署参事 中 本 博 信 君
田辺消防署北分署長 角 谷 善 美 君
教育次長 杉 原 莊 司 君
社会教育課参事 法 忍 博 君
美術館次長 中 西 博 夫 君
図書館次長 田 口 治 永 君
農業委員会事務局長 原 崎 喜 一 君
理 事 矢 倉 靖 彦 君
総務課参事 當 仲 一 皓 君
────────────────
〇
出席事務局職員
議会事務局長 藤 畑 富三郎
議会事務局次長 福 井 量 規
議会事務局主任 中 田 信 男
議会事務局主査 岡 野 哲 士
開 議
○議長（森 哲男君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成１３年第５回
田辺市議会定例会３日目の会議を開きます。
（午前１０時０１分）
────────────────
◎報告
○議長（森 哲男君） １５番、大倉勝行君から遅刻の届出がありますので、報告いたします。
◎諸般の報告
○議長（森 哲男君） この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、藤畑富三郎君。
（
議会事務局長 藤畑富三郎君 登壇）
○
議会事務局長（藤畑富三郎君） 報告申し上げます。
本日付、田総第４２４号の２をもって市長から本定例会の追加議案として、５定議案第２１号 田辺市
職員給与条例等の一部改正について等、議案６件の送付がありました。いずれもお手元に配付しております。
以上であります。
（
議会事務局長 藤畑富三郎君 降壇）
○議長（森 哲男君） それでは日程に入ります。
◎日程第１ 一般質問
○議長（森 哲男君） 日程第１ 一般質問を行います。
１６番、八山祐三君の登壇を許可いたします。
（１６番 八山祐三君 登壇）
○１６番（八山祐三君） 本日の
トップバッターであります八山祐三でございます。それでは、通告に従いましてですが、私の質問は６０分１本勝負、一つでございます。ここに書いてあるように、２１世紀の国策である
循環型社会創造に向けて市も自然浄化法を活用し、生ごみの堆肥化、浄化槽汚泥の
肥料農地還元の技法を官民一体となって取り組め。生ごみや浄化槽汚泥を埋め立てたり、重油で焼却していることは、自然摂理に反することであり不経済な方策であると、この通告のとおりでございますが、この中身をできるだけ分かりやすく、先に説明したいと思います。
国策であるというのは、私の参考資料にありますように、従来の
農業集落排水事業の中で、排水だけではなくて、その水や汚泥を農地還元するということも一つの目的であったにもかかわらず、現在ではまだ十数パーセントしか
土壌改良資材や肥料として再利用されていない。そこで、平成１４年度、来年度からは農地還元の計画を伴わない
農業集落排水事業は、補助事業としては廃止するということでございます。
田辺市においては、ほとんどが完成しているのですが、まだ一部残っていると聞いております。また、田辺市以外でこれから
農業集落排水事業の計画のあるところについては、この農地還元する技術施策を導入しなかったら、新規事業を認めないと、このように国が変わってきている。それで、この参考資料に書いているのは、もう一つの
有機質資源循環利用促進実験事業ということで、農村部の家庭の台所の排水口に生ごみを細かく砕く装置、ディスポーザーを設置するというもの。事業の実施主体は市町村。そういう装置も、今後、検討を加えたらどうかということで、９月議会でも私は読み上げたのですが、ほとんどの皆さんが分かってないのじゃないかということで、再度、参考資料として皆さんにお配りしているわけでございます。
私がこのことを質問するというのは、もし来年度の事業になると予算を伴うことなので、今一度分かってほしいなという観点からでございます。先般、田辺市
周辺衛生施設組合議会の定例議会がありました。平成１１年度で大体生し尿と浄化槽汚泥が約２万トンずつぐらいで計４万トンぐらいでした。それまでは生し尿の方が多かった。それから、浄化槽汚泥が、去年辺りから増えてきて、それでせっかく計画的につくった清浄館がパンク状態になっているということでございます。いわゆる今までの清浄館というのは、本来はし尿だけが目的だったにもかかわらず、現在、浄化槽汚泥と生し尿の両方合わせてやってると。説明によりますと、浄化槽汚泥が増えてきたために、許容量を超えパンクしたと、こういうふうに聞いているわけでございます。
私が思いますのに、
くみ取りトイレと単独浄化槽を考えたときに、単独浄化槽を据えれば、くみ取りに比べて約半分ぐらいにくみ取り量が減るのじゃないかと。というのは、大体今までの
くみ取りトイレに比べて、単独浄化槽というのは、ＢＯＤ９０ｐｐｍ以下という基準でございます。一般に入るし尿を含め１８０ｐｐｍとすれば、半分ぐらいは川や海へ流れていっていると。残るのが半分やと、だから普通浄化槽にすればくみ取り量が減る、しかし合併浄化槽にしますと、し尿以外のものが約３倍入る。まあいわば４倍になると。ところが、合併浄化槽の中で、いわゆる汚物、そういう固形物が発酵することによって、その中で炭酸ガス、水になり全体の半分になる。だから私は、生し尿に比較して、単独浄化槽だったら半分になる。しかし合併浄化槽になると、生し尿と台所とかいろんな雑排水が入り、入るのは４倍入るけれども、実際に汚泥としたら倍ぐらいになる。したがって、合併浄化槽が増えるということは、汚泥が増えてくる、そういうことで、年々合併浄化槽が推進されていくと量が増えてくると、そのようにざっと考えます。
大体清浄館では４万キロリットル、今年になって４万2,０００〜3,０００キロリットルぐらいが搬入されている。大体４万キロリットルといいますと、市営球場が１００平方メートルぐらいあるとすれば、その高さ４メートルぐらいまで１年間に、そのぐらいの量が浄化されているということでございます。そこで、
農業集落排水事業との絡みの中で考えてみたいのですが、田辺市の旧牟婁町地区が、いわゆる
農業集落排水事業をやっています。その旧牟婁町というのは、面積にしたら田辺市の約７割、旧田辺市街地が３割ですが、人口にしたら旧牟婁町地区が約１万2,２００人で、約１７パーセント、しかし、清浄館の割合でしたら、ざっと龍神村、南部町、南部川村、田辺市で約９万1,０００人としますと、大体旧牟婁町の人口は約１３パーセントぐらいになります。だけどその中で、すべて農集に現在つないでいるかどうかというのは、まだできてないところもあるので、それが約9,０００人ぐらいだと考えると、この地域全体の１割ぐらいの人口が竜神村、南部町、南部川村、田辺市を合わせて１割ぐらいのところが、田辺市の農集の事業に入っていると。
そういうことからすれば、年間４万トンの
浄化槽汚泥並びに生し尿、そういうのが入っているとすれば、田辺市の農集のところだったら、その１割だったら4,０００トンぐらいある勘定になるわけです。１割ぐらいが入ってきている。ところが、先に言いましたように、
農業集落排水事業と言えども、合併浄化槽の大きなものであります。だから普通、本来考えると、合併浄化槽にすると、量的に言ったら倍近くなるとしたら8,０００トンぐらい入ってくる勘定になります。ところが、現実に実績で見たら、私の計算では、大体田辺市に取り入れてる終末処理場の能力、規模からすれば、大体6,０００トンぐらい年間発生するのでありますが、田辺市では自然浄化法の技術を導入していることがあって、計算ではそれが2,０００トンぐらいになる勘定なんです。しかし、農林課の方に聞きますと、現実には８００トンぐらいしかない、要するに実態は６分の１ぐらいになっていると。本来は、１割としても4,０００トン、浄化槽汚泥やから7,０００トンか8,０００トンぐらい入ってくるが、８００トンぐらいしか入ってきてない。そういうことを計算したら、ざっと運搬費とか、あるいは清浄館で運転する経費を考えたら、運搬費には一石約2,０００円ですから、立米１万1,１１１円かかる。要するに、清掃業者に支払うお金です。それから、清浄館で運転してる費用、これは大体トン当たり5,０００円弱というふうに出されています。
しかし、私はその建設費の減価償却費、そういうことを合わせた場合に、ざっと１万5,０００円ぐらい。大体予算が４万何ぼに比べて、清浄館の予算というのは６億7,０００万円ということがあるのだけど、そういうことを考えたら、大体ざっと１万5,０００円ぐらいかかっているのじゃないかと。ということは、浄化槽汚泥を処理する費用は、運搬費込みで、ざっとトン当たり２万5,０００円ぐらいかかる、そういうふうにかかっていると言えるのではないかと。何でもそうですが、大体そのぐらいの費用がかかる。
そのことから考えますと、結局、田辺市の場合は、農集に、いわゆる自然浄化法を使っているために、汚泥の量が実質5,０００トンぐらい出るものが８００トン台であるということは約4,０００トン減っていると。4,０００トンに仮に経費の２万5,０００円を掛けると約１億円、田辺市の場合は１億円ぐらい経費で得していると。もちろん、いろいろな要素があります。ただ、金額だけで見たらそうなってると。
そこで、私が問題にするのは、田辺市では４万トン入ってくる、１日に、生し尿も浄化槽汚泥もＢＯＤ１万ｐｐｍのものが１００トンから１１５トンぐらい処理してるわけです。それで毎日、４トンの浄化槽汚泥が発生すると。年間1,２００トン出ているわけです。その1,２００トンを焼くのに、大体重油代で1,０００万円、だからトン当たり、燃料代だけで１万円弱、人件費とかいろいろ考えたら、やっぱり２万5,０００円〜３万円、トン当たりかかって焼いている。浄化槽汚泥というものは、含水率が８５パーセント、悪ければ最高９０パーセント、そういうものですから、１トンの水を焼くというのに、蒸発させるのと同じぐらいエネルギーが要るわけです。それを蒸発させるということは、結局１００度の湯を蒸発させるといったら５３０カロリー要るということで、例えば３０度の浄化槽汚泥を沸騰させて焼いてしまうということになると、１ＣＣ当たり６００カロリー要る勘定になる。
私ざっと計算してみたら、１軒の２００リットルの風呂が２０度の湯を４０度に沸かすという勘定をしたら、大体１００世帯から１５０世帯ぐらいの風呂を沸かすと、１トンの浄化槽汚泥を燃やす、毎日４トン燃やしているということやから、大体５００〜６００軒分の家庭の風呂を沸かす、そのぐらい焼いているということになります。そういうことは、本来、水を燃やすというか、蒸発させるということは、
大変エネルギーの要る、カロリーの要ることであるし、また経費的に考えたら、大変無駄なことではないかと。ちなみに私は、先月の２９日、３０日に、田辺市と友好都市である岩間町の隣の内原町というところに行ったんです。少し説明しますが、日本全国の中で西日本は、町のことを「ちょう」と言うけど、関東の方は「まち」というのが正式名らしいです、何々まちと。
内原町へ行ったら、内原町会議員でもある人が生ごみを毎日２トン集めてきて、それを堆肥化してやっていると。それも２年半ぐらいたつ。だからトータルしたら1,７００トンぐらいの生ごみを入れているのだけれども、２年ぐらい前から２５０立米からはちっとも増えない、全く変わりないと、そういうことで生ごみを堆肥化していると。しかも、その経費は１万円ぐらいでできていると。実際に生ごみを集めてきて、それが堆肥になる。放っておいたら、しまいになくなるのじゃないかと、ゼロになるかどうかは別にして、全然増えない。だから、いわゆる汚泥であるとか、生ごみというのは、焼かなくても堆肥化させると全く増えないものであると。
考えてみたら、湖には自然の落ち葉とか、動物の死がいとかがどんどん流れ込んでくるけれども、何年たっても深さは変わらない。いわゆるそういうものを堆積させても、池や湖が埋まってくるということにはならない。あるいは、山に毎年たくさんの落ち葉が落ちるけど、その腐葉土というのは、何メートルも高くならない、一定の高さで止まる。また、ブタなんか８畳ぐらいのところで１頭買えば、全然ふんというものは増えない、ある一定の５センチメートルぐらいになると、それから増えない。自然の摂理というのは、そういうふうになっているらしいのです。
だから、生ごみも２００トンから２５０トンぐらいがあって、そこに１パーセントぐらいのものを足していっても全く増えない。それが自然に炭酸ガスと水蒸気になって変わっていくと。時間を置けば置くほど、そのできた堆肥はグレードの高いものになって、それを一部農地で還元してやると。私もいただいたのですけど、大根とか、カブラとかいうのは、生のままスライスして食べても、大変甘くておいしいものになっていて、白菜なんかも見せてもらったのですが、大変良い形のものができている。考えてみたら、田辺市も清掃事業所で生ごみを焼いてるわけです。生ごみについても、おそらく私は含水率が少なくても８５パーセント、場合によっては９９パーセントが水であると。それを焼くのに、一般家庭からの燃えるごみの生ごみだけを分けてはないけれども、現実にどれだけかかっているかといったら、焼却施設だけでトン当たり２万7,０００〜8,０００円かかってると。さらに、運搬費が１万8,０００円〜２万円がかかってるから、生ごみというのは燃えにくいものだけに、全国的にいろいろ私が聞き及ぶところでは、残留コストなどすべて合わせたら大体トン当たり５万円ぐらいかかってるのじゃないかと。
しかし、田辺市では、家庭のごみは無料やけど、事業所のごみは持っていったら5,０００円で焼いてくれる。５万円かかって、5,０００円で受け取って焼いているということは、税金を４万5,０００円入れてるわけなんです。こういう状態なので、実はそのときに内原町に田辺の産廃業者も連れていったのですけれども、それをやれといっても、堆肥化するのに現実に人件費が１万円ぐらいかかると。しかし、私が業者として１万円でもらってきて、5,０００円清掃事業所へ払ったら、こういう状態のところで自分でやったら、トン当たり5,０００円赤字になる。
しかし、田辺市は、仮に５万円かけて焼いていると、４万5,０００円税金をぶち込んでやってると。このことではなかなかできない。そういうことは一般の市民、あるいは業者が生ごみを堆肥化しようとしても、その一方、清掃事業所では、業者には5,０００円で焼いてるということは、逆に言えばそういう堆肥化しようとする事業を妨害しているようなことになってるわけです。だから内原町でも聞いたのですが、その技術を持って堆肥化するように、ほかの岩間町や友部町にも、そういうことを各町に１カ所くらい２トンから５トンぐらいのものをしようということで、経費が４〜５万円生ごみを焼くのにかかっておったら、その３分の１でも補助を出してやったらどうかと。
例えば、一般の業者が、生ごみを堆肥化する事業に取り組めば１万円補助を出すとしても、生ごみが減るということについては得である。そういうことで十分できる。だから、私が言いたいのは、１万円ぐらいで堆肥化できるものがたくさんあったら5,０００円になるかも分かりませんよと。しかし、そういうものを４〜５万円かけて焼いてると。これは地球の温暖化とか、そういうことからしても反する。実際の経費からしても、無駄づかいではないか。そういうことに現実はなっているということです。そして、聞いた話ですが、トヨタ自動車の会社の方がその施設を見てきて、社内で協力して、生ごみを堆肥化することに取り組んでいるということです。だから、これは全国的に広がっていくだろうと。実際にそうする方がうんと安く上がると。そのできた肥料というものが大変効果的なものになるということであれば、本来の国の進めている循環型社会にかなうものではないのか。
それから、私が言いたいのは、農集というのは、大きな合併浄化槽をつくってるわけです。その合併浄化槽というのは、一般に汚水の
排水処理装置だという認識を皆持ってるわけです。しかし、田辺市の自然浄化法でやることによって、逆に言えば、汚水が
排水処理装置だけでなくて、それ以外に、汚水は、あるいは汚泥は、言うなれば、昔からあるし尿の野つぼに入れて肥だめにして、そして発酵して、いわゆる肥料になったもの、そういう肥料の製造装置のようなものになっているわけです。
だから、そのまま農地にかけても、肥料として使えるのではないかと。せっかく肥料になっている汚泥を清浄館に持っていって、脱水して焼いてるわけやけど、それだったら、農集の現場で脱水機にかける。大体生し尿は１万ｐｐｍですから、ざっと９９パーセントは水である。それで絞ってしまえば８５パーセントは水で、残りは１５パーセントになる。だからボリュームとしては１５分の１にかさが減るわけです。その脱水した汚泥を仮に産業廃棄物として処分しても、現在２万5,０００円ぐらいで処分できるわけで、処分が良いかどうかは別にして、それを生し尿のままで持っていっても、運搬費が１万1,１１１円
プラス清浄館の運転費が約２万5,０００円、同じぐらい金かかることを１５分の１で、私は農集の現地でいわゆる脱水機をかけて絞れば、経費が１５分の１に落ちると。
ちなみに、田辺市の農集では、先ほど言った８００トンの汚泥があると。それが仮に２万5,０００円かかるとしたら、清浄館の費用も合わせてトン当たり２万5,０００円かかるとして、約2,０００万円かかると。それが９００トンあるものが１５分の１になると６０トンの汚泥になる。その６０トンの汚泥を逆に発酵させて堆肥化させようというのですから、含水率が２５パーセントになりますから、水だけで５分の１になる。その間に発酵する過程で汚泥の成分が分解されて半分に減る。結局６０トンのものが６トンの堆肥になるわけです。だから、９００トンの生し尿を現実に堆肥化させれば６トンのものになる。この間、農林課で、そういうものを農家が農地に使えるかどうか、そういう人がいるか、量的なものがはけるかどうかということで、心配されていたようですが、そういう方向でやって堆肥化したものを、ある１軒の農家では、上芳養の１町分ぐらいの畑に１２０トンこの１年間に運んだということは、１年分の田辺市の農集で発生する汚泥を発酵させたら６トンしかない。その２０倍ぐらいのもの、１年間で運んで、畑にはまた３カ月ほどで跡形もなく消えてなくなる、こういう状態で、それはなくなっても、梅とかミカンとか、大変良い状態になったと聞いております。
だから量的なものとかすれば、農集の汚泥というのは、ほんの微々たるもので、それだけ農地還元して得するということではないけれども、現実に堆肥化させるのも大体トン当たり１万5,０００円から２万5,０００円の間で堆肥ができると。それが仮に脱水機で絞ったら６０トンになる。それを完全に堆肥化できたら６トンぐらいのものになる。仮にそうなって、使えなくても、そのものを焼くなり、埋めるなりするというたら、ものすごく少ない、いわゆる９００トン近い汚泥が６トンに１００分の１ぐらいにかさが減るわけです。その算数の計算をしただけでも、いわゆる脱水機にかけて、発酵させた方が格段得する。
例えば、先ほど言ったように、本来の田辺市の農集がそういう自然浄化法でしてなかったら、5,０００トンからあるそれが1,０００トンか、８００トンか９００トンぐらいになってる、それだけで１億円得していると。今の場合だったら2,０００万円ぐらいかかっているそのものも脱水機にかけて、それを堆肥化させるということは２０〜３０万円でできると、ただ同然に近いような状態でできる。その方法があるのに、これまでの時代の流れややり方によって、金をかけている。特に清浄館については、税金で全部運転してるので、そういうことについて、市民も行政も、それほど何かピンとこないのかも分からないけど、現実にはそれだけかかってる。現実に、
周辺衛生施設組合議会の定例会の決算で６億7,０００万円ですか、毎年それだけ要ってるわけです。
そういうことは経費的にも、ものすごい無駄づかいでもあるし、そしてお金がかかる。しかも地球環境に重油を燃やすということは良いことではない。ほかにもいろんな方法をやっていて、国もそういうことはやめて、できるだけ農地還元せよと。特に農集なんかにしてみたら、それをせんかったら、新規事業は認めないと。私は広域合併とか田辺市はいろんなことをほとんどやっていると思うものの、周辺町村ではまだ農集を進めていかんというのだったら、こういうことを田辺市がやって、ほかの町村にも真似して参考にしていただいて、取り入れてもらうということが、非常に経済的にも環境的にも、またできた堆肥が大変農地にも良く良い作物ができるということで、私が見てきた範囲では、格段に得して、格段に良いものができるということなのでございます。
大体これで第１回目の質問を、時間もないのでこのぐらいで終わります。また２回目にします。
（１６番 八山祐三君 降壇）
○議長（森 哲男君） １６番、八山祐三君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 八山議員からご質問の２１世紀のこれは国策でもございます循環型社会の創造に向けて、廃棄物をもっと有効に、しかもコストを安くする方法を考えてはどうか。埋め立てたり、それから焼却をするというのは、いかにももったいない、こういうご質問であったと思います。かなり専門的な分野でもございますし、また、単価をどんどんここでおっしゃられても、今ひとつピンときにくい面もあるのでございますけれども、そういうことは別といたしまして、清掃事業所で平成１２年度に処理した状況、それから費用等についても分析をいたしておりますので、そういうところからご報告を申し上げてまいりたいと思いますけれども、平成１２年度の１年間に清掃事業所で焼却処分したごみというのは約２万2,５００トンで、このうち約２０パーセントである約4,５００トンが生ごみと予想いたしております。田辺市では、ごみの焼却に１トン当たり議員もおっしゃいましたが、約１万7,５００円かかっており、このために生ごみだけを処分した場合で申しますと、焼却費用は約7,９００万円になると考えられます。しかし、これはあくまでもトータルで申し上げた費用をその一部分のごみの量での割算でありますから、これだけを取り出して別にやったらどうなということは、また別の計算方式が成り立つのではないか、こういうふうに思うところであります。
また、焼却後の灰につきましては、生ごみとしては、１年間で約４２０トン埋め立てております。埋立経費は、１トン当たり約8,０００円かかっておりまして、このために生ごみの焼却灰としては、年間約３４０万円の費用がかかっていると、こういうことになっています。市では、生ごみを焼却し、それから埋立処分するには、年間で約8,３００万円必要でございます。こういうことからいたしまして、ごみ処理経費の削減のために、一般家庭及び事業所の皆さんには、ごみの分別の徹底、生ごみの水切りのお願い、それからまた、一般家庭の皆さんには、生ごみ処理機の購入助成を行うなど、ごみの減量にご協力をお願いしているところでございます。
また、平成１４年度からは、食品循環資源再生利用促進法、いわゆる食品のリサイクル法が施行されますが、これは食品廃棄物等について、その再生利用、発生の抑制及び減量を促進することにより、これら食品に係る資源の有効な利用の確保と廃棄物の排出の抑制を図ろうとするものでございます。このことからも、家庭から排出される生ごみだけでなく、一般廃棄物とされている公共施設、飲食店、ホテルなどから排出される料理くずなどの生ごみにつきましては、ただ焼却、埋立処分するのではなく、堆肥化などによる再利用方法が最適であると、こういうふうに認識をいたしております。
このため、議員ご指摘のように、生ごみを多量に排出する事業所の方々には、その処理方法について、廃棄物の再生利用及び発生の抑制を図ることを十分ご理解いただくとともに、市といたしましても、排出量の調査を行うなど、循環型社会の構築に向けて研究してまいりたいと考えています。また、農業集落排水処理施設から出る汚泥の堆肥化に関してでありますが、昨年度１年間に清浄館に搬入された生し尿、それから浄化槽汚泥併せて、周辺衛生施設組合構成４市町村の合計が約４万3,２００キロリットルございまして、このうち田辺市分としては、生し尿が約１万3,４００キロリットル、浄化槽汚泥が約１万7,６００キロリットルの合計約３万1,０００キロリットルが搬入されております。
また、田辺市分の浄化槽汚泥のうちで、農業集落排水処理施設から排出された汚泥は、８地区９処理場から約７３０キロリットルあります。清浄館での処理費用は、直接・間接経費合わせて１キロリットル当たり約4,９００円かかっておりますため、農業集落排水処理施設から排出される汚泥の処理費用としては、年間約３６０万円かかっていることになります。農業集落排水処理施設から排出される汚泥の堆肥化などへの再利用についてでございますけれども、全国的にも施設から発生する浄化槽汚泥を有機堆肥化しているところもございます。しかしながら、農地での利用がなかなか広がっていかないのも現状であります。これは農地の所有者であり使用者である農家の方々の理解が十分得られていないということもございますとともに、化学肥料の代替えとなり得るかどうかという実証も重要だと考えられます。果樹の場合、有機堆肥の効果は、長い時間要しますので、農家が新しい堆肥を使う場合、大丈夫かという不安を持たれることもございます。このために、安全であるということを確認する作業も必要でございます。また、有機堆肥化するための汚泥処理施設の建築費、維持管理費、施設用地、または生産される堆肥と需要のバランス、それから汚泥を肥料として使用する場合は肥料登録、それから含有物の検査など必要となるなど、新しい課題もまた増えてまいります。また、一般的に汚泥堆肥化計画に当たっては、肥料取締法や農用地における土壌中の重金属の蓄積防止に係る管理基準等の規制も関係してまいります。
これらを総合的に解決できる汚泥堆肥化の技術開発や堆肥の使用拡大も考慮していく必要があると思われます。しかしながら、生ごみの堆肥化や浄化槽汚泥の
肥料農地還元など、有機資源のリサイクルは循環型社会形成の上で、これからの重要な課題でございます。今後、再利用できる環境、例えば肥料としての登録や効果、引取先などが整えられ、循環型社会として構築できるものであれば、投資効果等も期待できるために関係機関とも十分協議しながら取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上であります。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（森 哲男君） １６番、八山祐三君。
（１６番 八山祐三君 登壇）
○１６番（八山祐三君） 市長の答弁は大体予想どおりで、まだまだ認識が浅いというふうなことでございます。そういう課題があるというのは分かっているのですが、田辺市の農集の汚泥を実験的にそれをやってみようやないかという２〜３の農家が、現実にいるわけでございます。確かに汚泥を発酵させる装置には経費がかかる、いろいろ最初に準備が要る、そのことに国が補助金を出しましょうという提案があったということです。それを独自にしなさいということでなくて、そういうことを全国的に進めていると、そうしなかったら新規事業は認めませんというふうになっていると。まず、市長も職員も知っておいてもらわないかん。そのことは田辺市が一番しやすい状態になっているのです。
また、自然浄化法を採用したことによって、計算では約１億円ほど得していると、現実に。汚泥が先ほど説明したように、約１割の人口のところで、普通だったら４万3,０００トンあったら、4,３００トン、もっと浄化槽汚泥だから増えているはずで、倍ぐらいになってもおかしくないと。それが先ほど市長が答弁したように７３０トンになっている。私は先ほど８００トンぐらいと言いましたが、格段に少なくなっている。それがさらに脱水機にかけたら、量的には１５分の１に、小学生でも分かる計算で、１５分の１にボリュームが減るわけです。そのままでもいいわけで、それをまた乾燥させて、発酵させたら、さらに汚泥が１０分の１になる。そういうことは実験済なわけで、全国どこでも。だから、それがしかも良いとなったら、仮にそれが極端に使わないとしても、仮にそこから焼いたところで、今、清浄館で1,２００トンの灰を焼いたら、灰が１８０トンできると、１５パーセントの灰ができる。そうではなくて、発酵させることにより灰がまた３分の１ぐらいになるのです。そういうことになっているのやから、１日も早くそのことに取り組んでいこうということでなかったらあかん。
もう時間がないので、再質問はやめますが、私は一つ提案だけしておきたい。例えば、この農集でそういう成果が上がって良い面があるので、今度新しくこういう方法は、大きな市役所とか、病院とかそういう施設にも対応を考えたらどうなと。例えば、紀南綜合病院、今、建設していますが、紀南綜合病院の汚水の処理量というのは、聞いてみますと１日４６０トンであると。例えれば上秋津の川東に匹敵する。そこで、計算上は毎日大体４トンの汚泥が発生する。年間約1,２００トンの汚泥が発生する。
この自然浄化法を取り入れたら、1,０００トン得する。1,０００トン得するということは、逆に２万5,０００円かかるから、2,５００万円。3,０００万円かかるものは５００万円ぐらいで済むということなのです。汚泥の処分費用、運搬費からあるいは清浄館でもってするのに、６分の１ぐらいになると。２００トンの汚泥を仮に脱水機にかけたら、１５分の１になるから１２〜１３トンぐらいになる、それをまた発酵させたら、１トンか２トンぐらいの堆肥になると。
そういう計算をちゃんと分かっていれば、大変得するというか、便利になるという小学生でも分かるようなことに何で取り組んでいないのかということで、実は私は、久米設計さんの方に助役を通じて聞いたのです。「そういうことは知らんかった、大いにこれを取り入れていきたい」。お金が要る、要らんの問題じゃないと、こういうふうに考えるべきで、これはおとといの話ですが、大変良い情報があるということで、一遍なるか、ならんかは別として、検討してみたいというふうなので、私は清浄館がいっぱいなので、例えば、このまま普通でやると、また1,０００トンの汚泥を運ぶことになります、紀南綜合病院だけで1,２００トン、それが仮にそういう装置で２００トンでも1,０００トンでも助かると。私は脱水したものがまた汚泥を発生させて、焼却した灰や三四六の延命のこともいろいろ考えたら、できる限りそういうことに取り組んでいくべきだと思いますので、ご提案申し上げまして、私の一般質問を終わります。
どうもご清聴ありがとうございました。
（１６番 八山祐三君 降壇）
○議長（森 哲男君） 以上で、１６番、八山祐三君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（森 哲男君） この場合、暫時休憩いたします。
（午前１０時５１分）
────────────────
再 開
○議長（森 哲男君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時０１分）
○議長（森 哲男君） 続いて、９番、浅山勉君の登壇を許可いたします。
（９番 浅山 勉君 登壇）
○９番（浅山 勉君） 皆さん、改めておはようございます。９番議員の開星会の浅山勉でございます。まず、冒頭に、昨日も皆さん方がおっしゃっていましたが、私からも１２月１日にお生まれになった敬宮愛子内親王様のご誕生を心からお喜び申し上げ、市民の皆様方とともに、今後ともお健やかなるご成長がなされますようお祈り申し上げたいと存じます。
今回は、大きく分けて２点について、一般質問をしたいと思います。第１点目は、元町新庄線の海蔵寺道路拡幅事業の重要性を当局はどのように考えているのか。また平成１５年度事業着手しようと思えば、タイムスケジュールはどのようになるのか。第２点目は、市はＮＰＯをどのように考えているのか。またＮＰＯと今後どのような関係を保っていこうと考えているのか。ＮＰＯを今後どのように育てていこうと考えているのかであります。それでは、通告順に従いまして、一般質問をしたいと思います。
第１点目の元町新庄線の海蔵寺道路拡幅事業の重要性を当局はどのように考えているのかについてでありますが、この質問をするに至った経過でありますが、あるところで市民の一人に聞かれました。「海蔵寺町の道路問題は中止になったんか」と言われました。私はこの問題に関しては、地元の会議や市との打ち合わせ会議に何回も出ている関係上、この事業の流れは分かっていましたので、「そんなことはない、この事業はどうしてもやらなければいけない事業であるし、地元の大多数の方も賛成している。確かに反対している人も何人かいるけれども、事業計画は着々と進んでいます」と説明しました。このことがきっかけであります。こういう噂が一人歩きしてしまっては困る、これは一般質問で、市長なり当局の考え方を正式な場で聞かなければと思ったわけであります。
しかし、その後、市長なり当局とも何回も打ち合わせをする機会がありましたので、私自身や地元の役員さんは当局の考え方は分かっているのでありますが、市民の皆様にこの事業の重要性を分かっていただきたい。また、やらなければいけない事業であるということを知ってもらうため、今回、一般質問をさせていただくわけであります。この事業の今までの経過を振り返ってみますと、平成１１年１月に地元説明会が行われ、平成１１年３月には、海蔵寺地区まちづくり協議会が発足しました。その後、地区に対しての地元説明会や勉強会が各町内会で何回となく開催されてきました。また、当局との話し合いも何回も行われてきました。
当初は、直接買収方式の長所・短所、沿道区画整理型街路事業の長所・短所から勉強し、事業計画や事業手法を勉強してきました。最終的には、工事期間が短く済み、街並み整備がなされ、工事費も安くつく沿道区画整理型街路事業の手法で、道路は曲線ルートの方法を地元の大多数の住民が選択したわけであります。この道路の重要性でありますが、昨年４月、都市計画道路駅前扇ケ浜線のアオイ地区が完成、また１１月には、都市計画道路元町新庄線が銀座地区まで完成し、アオイ商店街と銀座商店街が新しく生まれ変わりました。両地区を結ぶ元町新庄線海蔵寺地区は未整備のままであり、海蔵寺地区の道路は幅員４メートル程度で一方通行であるため、自動車が安心して通行できる状況ではなく、ましてや歩行者や自転車の通行は大変危険な状況であります。
また、数年後には、稲成インターチェンジまで高速道路が延伸される予定であることから、市街地への交通量が増加し、さらなる交通混雑が予想されます。そうしたことから、幹線道路としての元町新庄線海蔵寺地区の一刻も早い整備が必要であります。そして、さらには田辺市の中心市街地の活性化を図る観点からも、アオイ地区、銀座地区と一体となったまちづくりを推進することが重要であります。また、銀座通り、アオイ通りの事業をする際、県、国へ陳情に市長共々、私も同行させていただいたのですが、県や国の担当者は、「海蔵寺部分も当然するのですね」という質問をされておりました。その場で市長は、「はい、やる予定です」と答えられておりました。また、銀座通りを市道から県道に変更する際にも、そのようなお話があったようであります。
このように海蔵寺部分は、田辺市の中心市街地の交通基盤整備には欠かすことのできない重要性を占めていますし、この道路ができてこそ、銀座通り、アオイ通りの事業が生きてくるわけでもあります。地元では、まちづくり気運が盛り上がっています。最近になって、今日お見えでございますけれども、女性の方々が立ち上がってくださって、まちづくりに奔走してくれております。これはアオイ通り、銀座通りのまちづくりにはなかった状況です。先日も会合がありまして、その中で、「とにかく早くやってほしい」、「早く事業着手してほしい」というのが、皆様方の声であります。そして、あまり年数がかかるようですと、今、賛同している方々も賛成が難しくなってくる、こういう地元の状況であります。ここで当局にお尋ねします。元町新庄線の海蔵寺道路拡幅事業の重要性をどのように考えているかお聞きしたいと思います。
２番目の平成１５年度に事業着手しようと思えば、タイムスケジュールはどのようになるのかについてでありますが、１５年度に事業着手しようと思えば、それまでに調査もしなければならないだろうし、都市計画審議会も開かなければならない、また、国に対して予算の要望もしなければならないとなると、あまり残された日数はない、このように考えると、平成１４年の秋ごろには、内部決定しなければならないと考えます。そこで当局にお尋ねします。今後、どのような計画で、海蔵寺道路拡幅問題に取り組むのか、また、何年度に事業着手する予定なのか、お聞きしたいと思います。
第２点目の市はＮＰＯをどのように考えているのか、また、ＮＰＯと今後どのような関係を保っていこうと考えているのか、市はＮＰＯを今後どのように育てていこうと考えているのかについてでありますが、この質問に関しては、今年８月２８日から４回開催されたパートナーシップによるまちづくり、「市民と行政の協働を考えるワークショップ」という勉強会が、市民総合センターで行われ、私も参加させていただきました。このことに関しては、１２月号の「広報田辺」、これですけれども、先日、皆さんに配られたと思いますけれども、これの中で取り上げられております。これは第１回目が、今回紹介されているわけですけれども、今後多分続くのだと思います。
この記事を読んでいただきますと、ＮＰＯの理解が深まると思います。私も今回の一般質問で、その文章を引用させていただきます。また、１０月２０日にＮＰＯシンポジウム２００１、「市民に何ができるか？、市役所に何ができるか？」という講演会が開催され、これも聞かせていただきました。そこで、勉強したこと、感じたことについて、また、市職員、市民の方々に少しでもＮＰＯを理解してほしいと思いまして、質問をさせていただくことにしました。まず、ＮＰＯは、ノン・プロフィット・オーガニゼーションという英語の頭文字をＮＰＯということでとっているわけですけれども、営利を目的としない民間組織と訳されています。一般的には、公益を担う任意のボランティア団体や市民活動団体としてとらえられています。
ＮＰＯとボランティアとの違いについてでありますが、ＮＰＯはボランティアプラス事業性が加わらなければならず、自己実現から、世のため人のための活動として成果を上げることが必要であります。一言で表現するなら、ＮＰＯイコール組織、ボランティアイコール個人というイメージであります。例えば、個人、いわゆる有志が集まって、近所の道路や公園の清掃を善意で行う活動がボランティア、この活動が定例化し、会の名前をつけたり、メンバーの名簿を作成したり、活動報告をするまで規模が大きくなるとボランティア団体、いわゆるグループになります。さらに、活動が拡大し、会則を定めたり、役員会や代表者を置いたりして、組織としての形が整えられ、メンバーが変わっても活動を継続して行う団体にまで発展するとＮＰＯとなります。
つまり、ボランティアは自発的に活動している人、ボランティア団体は、それら個人の集合体、ＮＰＯはさらに発展して、継続的に活動している組織体と言えます。つまり法人格を持つ、持たないに関係なく、非営利で社会的に意義のある活動を自主的、継続的に展開する団体がＮＰＯなのです。なぜＮＰＯが話題になるのかというと、ＮＰＯが社会に広く認知され始めたのは、阪神・淡路大震災でのＮＰＯボランティアによる救援活動などの成果が高く評価されたのがきっかけでした。その活動は、鳥取県西部地震でも発揮され、大きな話題を呼びました。
ますます多様化し、複雑化する社会においては、自然災害という救急の場面に限らず、誰にも平等、公平を基本とする行政や営利を追求する企業では、迅速かつ柔軟な対応が難しい場面があります。機動性、柔軟性に富んだ民間非営利団体（ＮＰＯ）の活動は、行政や企業の弱い分野、できない分野を担う組織体として、また行政や企業と協働、いわゆる行政、企業、ＮＰＯがそれぞれの特性を生かし、協力し合って活動することを協働というわけですけれども、協働する市民の新しい活動主体として大きな可能性を秘めています。
それでは、ＮＰＯ法人はもうけてはならないのかというと、そうではありません。非営利とは、企業等の利潤追求とＮＰＯが営利活動を営むこととは異なります。ＮＰＯが社会的使命、いわゆる目的を達成するため、活動を活発にし、人材を確保するには、しっかりした財政基盤が必要となります。信頼される活動を築いていくためにも、利益を個人で分配せず、運営や次の事業展開に生かしていく営利活動がＮＰＯには認められているのです。また、ＮＰＯは、地域の中でこんな活動が欲しいなと思うことを、個人の利潤を目的としないで実現しようとしている自主的な人の集まりのことです。そして、その活動内容は、子供の健全育成、福祉向上、環境整備、まちづくりなど様々で、社会の課題をそれぞれに実現する、言い換えると、社会的使命を遂行するということになります。
これまで社会のサービスは、国や県、市など公的機関がするべきだという考えが強かったのですが、市民として自立して、社会に必要とされている活動の広がりが、新しい民の力として期待されているのです。和歌山県には、現在２５のＮＰＯ法人があり、そのうち田辺市には、「花つぼみ」、「デイケアハウスなごみ」、「南紀こどもステーション」の三つの法人があります。そして、現在、法人格を申請中の団体が、「わんにゃん会」と「健康アシスト協会」の二つがあります。
私は常々このようなＮＰＯ団体があればいいなと考えていることが一つあります。私事で大変恐縮ですが、事例として紹介したいと思います。私には、８４歳になる痴呆の母親がいます。毎週何回かデイサービスに通わせていただいていますが、家にいるときは、いつ家から外に出ていくか分かりませんので、誰かがついていなければなりません。また、一緒にいると、同じ話の繰り返しで、その相手をするのも大変です。大人同士の生活では、明るい話題があまり出ません。しかし、少し離れたところに息子夫婦が住んでいまして、２歳になる孫がいます。その孫が遊びにきますと、母は一緒になって遊びますので、笑顔でいっぱいです。幸せそうな母親の笑顔を見ていると、老人と子供を一緒に預かるようなＮＰＯ団体ができればいいなといつも感じています。
また、行政で考えられる一つとして、老人施設と保育所、小学校の交流を深めることが必要だと思います。このことに関しては、現在も行われているようですが、できれば、今よりも数多く交流を進めてはどうかと感じます。これは提言にとどめます。
また、田辺市には、地域づくりネットワークに登録しているのは２６団体あり、これ以外にも市内で活動しているサークルが約３００団体あると聞いております。しかし、現在、市民活動団体のネットワークづくりが十分確立されていません。ネットワークができれば、地域のマスタープランを市民の手でつくり、何回も会合を重ね、市民と行政がすり合わせをしながら、その計画を実現できるようにしていくことが必要であります。また、ボランティアをしたいと思った人が、すぐに参画できるようなシステムをつくることも大事であります。ここで当局にお尋ねいたします。市はＮＰＯをどのような位置付けで考えているのかお聞きしたいと思います。
２番目のＮＰＯと今後どのような関係を保っていこうと考えているのかについてでありますが、ここで大阪府箕面市の事例をご紹介したいと思います。箕面市は、市民参加のまちづくりが非常に盛んであり、市民活動から市民参加条例、そして市民参加のまちづくりへと目指しています。市民が主体となって持続可能な地域社会をつくっていこうという考え方が強く根づいています。
そして、市民活動推進に当たって５項目の原則があり、一つ目として、対等の原則、市民活動団体と行政は対等の立場に立つこと。二つ目として、自主性確保と自立化推進の原則、市民活動の自主性確保を前提に自立化を促す方向で促進策を進めること。三つ目として、相互理解と相乗効果の原則、相互の特徴を理解し、目標を共有し、相乗効果を生み出すこと。四つ目として、補完性の原則、市民が創造した公共サービスは、行政より優先させること。五つ目には、公開の原則、協働に当たっては、市民活動団体と行政の関係が公開されていることに基づいて行われています。また、市民活動団体とＮＰＯへの事業委託をすることによって、行政だけでは実現できない多彩さや開拓性のある多様な公共サービスの創出により、豊かな地域社会を実現することになります。
また、１９９９年１０月には、箕面市非営利公益市民活動促進条例を施行しました。この条例はＮＰＯ活動促進のための環境づくりもうたっているが、焦点は第９条にある市が行う公共サービスへのＮＰＯの参入機会の積極的な提供にあります。参入とは事業委託などであるが、この意味するところは、公共イコール行政という枠組みの打破であり、行政サービスを市民に開放することによって、公共概念の転換の第一歩を踏み出すことです。これは大阪府箕面市の事例であるが、今後、田辺市も市民ができる部分は何か、行政がしなければいけない部分は何かを考えて、市民のできない部分を行政が担当し、市民ができる部分に関しては事業委託をしていくことが大事であると思います。
また、ＮＰＯへ任せた方がよい事業の洗い出しも必要ではないかと思います。ここで当局にお尋ねいたします。ＮＰＯと今後どのような関係を保っていこうと考えているのか、事業委託も含めてお聞きしたいと思います。
３番目のＮＰＯを今後どのように育てていこうと考えているのかについてでありますが、ＮＰＯ団体は、事務局機能も弱いし、資金面でも弱い。今、育ちつつあるＮＰＯを今後どのように育てていくかが大事なことであり、ＮＰＯを強く育てて、今、行政がやっている部分を分担してもらうことが必要であります。行政が石を投げてみることが大事であり、投げられた石を市民が受けとめて、市民自体が考えて、主体的に新しい行動を起こすことが大事であります。また、行政は国や県の制度融資が分かるので、その情報を流してあげ、ときには、この融資制度を使って、このような方法でやってみてはどうですかというアイデア提供をしてあげる必要もあるのではないでしょうか。
そして、行政側は、担当部課によって考え方が変わるということのないように、ＮＰＯに対して、統一の認識を持ってほしいし、横の連絡を密に取り合ってほしいと思います。そこで、当局にお尋ねします。ＮＰＯを今後どのように育てていこうと考えているのか。また、今後、市民活動団体の拠点となる市民活動支援センターづくりが必要であると思いますが、どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
これで第１回目の質問を終わります。
（９番 浅山 勉君 降壇）
○議長（森 哲男君） ９番、浅山勉君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 浅山議員から３点にわたるご質問をいただきました。１点目の元町新庄線の問題については私から、あと担当の部長からお答えいたしたいと思います。
議員からご質問のあった海蔵寺地区の道路拡幅事業の件でございますけれども、この拡幅事業の重要性の認識についてでございますけれども、田辺市におきましては、昭和５７年ごろから郊外型の大型店舗の出店が、道路サイドに展開されてまいりました。それにつれて、市中の商店街の衰退といってはどうかと思いますけれども、沈滞化が始まった、こういうふうに認識をいたしております。
このような状況を踏まえまして、中心市街地を整備して、商業の活性化を図り、もちろん街路を整備して、交通の利便性をよくする、そういうことでアオイ地区と銀座地区の都市計画道路を整備するに当たって、これまでのような、いわゆる直接買収方式でなくて、まちづくりと道路整備が同時に行える沿道区画整理型街路事業を導入いたしたところであります。これらの事業については、平成１０年に中心市街地活性化法が施行される以前から、田辺市の中心市街地活性化プロジェクトの一つとして取り組んでいる事業でございまして、海蔵寺地区を含むこれらの地域整備と紀伊田辺駅周辺整備とが田辺市の中心市街地活性化の中心的な事業というふうに位置付けをいたしております。
ご質問の海蔵寺地区の道路拡幅事業につきましては、アオイ・銀座地区とを連絡するという重要な役割を持っておりまして、両地区と同じ沿道区画整理型街路事業で、街並みが連続し、かつ費用負担の少ない曲線ルートでの施工を考えております。海蔵寺地区のこの沿区事業が完成して、アオイ地区及び銀座地区の事業の完成がより生かされる重要な事業でございまして、都市計画道路元町新庄線の全体の整備から考えましても、あの今かかっております新会津橋が昭和２０年代の後半に完成したという歴史的な展開から考えましても、田辺の市街地を東西に貫く幹線道路の最後の区間であります海蔵寺地区の事業というのは非常に重要な事業というふうに押さえております。
事業着手までのタイムスケジュールにつきましては、現在、区画整理事業として都市計画決定の手続のための調査準備に着手いたしておりまして、年度内に完成する予定であります。この調査に基づきまして、平成１５年度の補助事業着手に向けて、できるだけ早期に都市計画審議会における都市計画決定についての審議をお願いし、土地区画整理法に基づくもろもろの手続を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。また、補助事業についての予算要望については、その核となる街路事業が県の事業となりますことから、いろいろな手続の進捗状況をにらみながら、県当局とも十分協議をして進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りたいと思います。
以上であります。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（森 哲男君） 企画部長、杉坂繁一君。
（企画部長 杉坂繁一君 登壇）
○企画部長（杉坂繁一君） 議員からご質問いただきました市はＮＰＯをどのように考えているのか、また、ＮＰＯと今後どのような関係を保っていこうと考えているのか、さらに市は、ＮＰＯを今後どのように育てていこうと考えているのかにつきまして、お答えいたします。
まず、市はＮＰＯをどのように考えているのかについてでございますが、ＮＰＯの意味や非営利の考え方、ボランティアの概念など、議員から詳しくご説明をいただいたとおりでございまして、市といたしましても、ＮＰＯは社会的公益を住民自らの責任で担っていこうとする方々によって、自発的に組織され、自主的に継続した公益活動を行う民間の非営利団体と認識しております。また、こうしたＮＰＯは、ますます多様化、個別化する住民ニーズに対するサービスの提供主体として大いにその活躍に期待するものであります。分権型社会の到来において、地域の課題は地域で解決していかなければなりません。そういった社会情勢の中、住民自ら公益の一翼を担い、課題解決に向けて活動することは、まさに住民自治の実践であると考えております。
続きまして、２点目のＮＰＯと今後どのような関係を保っていこうと考えているのかについてでございますが、ＮＰＯと行政、また企業も含め、対等な関係を築くことが重要であると考えております。ＮＰＯ、行政、企業の対等な関係とは、それぞれ組織、事業規模の大小はあっても、個別化、多様化する住民ニーズに対するサービスを共に担う主体としてそれぞれ独立、自立した組織であることが大切であります。ＮＰＯは、柔軟で個別的なサービスを、行政は公平、平等を理念とするサービスを、そして企業は経済市場原理によるサービスをそれぞれ責任を持って提供することが住民の信頼、またお互いの信頼関係を築き、ひいては地域社会の共通する課題、目的に対し、新たな施策の展開と効率的で柔軟な公共的サービスの提供に結びつくものと考えております。また、ご提言のあった事業委託につきましては、先ほどから申し上げております対等な関係に基づき、市民にとってより良いサービスの展開を模索する中で事業委託、または共催、役割分担などを考えていきたいと思っています。
続きまして、市はＮＰＯをどのように育てていこうと考えているのかについてお答えします。公共・公益サービスが行政に集中、肥大化している現状において、柔軟で機動性に富むＮＰＯは、多様化、個別化する住民ニーズに対するサービスの一翼を担っていただける存在であると期待しておりますが、ＮＰＯは自主的に公益活動を行うため、自発的に組織された団体であり、団体の自由な活動を確保する観点から、基本的には市民の思いや志によって自ら発展、成長していくものであると思っております。しかし、組織の資金面や事務処理面でご苦労されていることも事実であることから、活動がしやすくなるための環境整備など、側面的な支援が必要であると考えております。
議員からご提言のありましたマスタープランや市民活動支援センターにつきましても、ＮＰＯやボランティアの健全な発展における側面的な支援の一つと考えられます。現在、市におきましても、市民と行政の協働のあり方、協働に向けた支援のあり方など、具体化に向けて「市民と行政の協働を考えるワークショップ」を開催し、市民活動に取り組んでいる皆さんとともに、学習、議論を重ねております。先ほど議員からご紹介いただきました箕面市においても、条例や基本ビジョンの策定など、施策構築に住民との学習や議論に時間を費やし、住民の主体的な取組により、今日に至っていると伺っております。
市におきましても、現状や課題、目標や将来像など、市民との認識の共有を図るプロセスに重点を置いた取組の中から、真のＮＰＯの促進、発展に寄与する施策、支援センター及び事業委託を含むシステムづくりをつくり上げていきたいと考えております。また、議員からご指摘ございました支援情報の発信や行政内部の連携等につきましては、現在、企画広報課の市民活動推進係が担当しておりまして空き店舗対策や子育て支援問題などについて、ＮＰＯ市民活動団体と関係各課の横断的な連絡調整を行っているところでございますが、今後も各種助成制度や施策の周知及び活用、また行政内部における認識の共有及び連携強化等につきましても、積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
（企画部長 杉坂繁一君 降壇）
○議長（森 哲男君） ９番、浅山勉君。
（９番 浅山 勉君 登壇）
○９番（浅山 勉君） 答弁ありがとうございました。１点目の元町新庄線の海蔵寺部分に関しましては、脇中市長から力強い答弁をいただきました。ありがとうございます。都市計画決定のための着手に向けて、今年度中に調査を行うということでありますし、沿道区画整理型街路事業で、道路は曲線ルートで行うという答弁でした。また、平成１５年度事業着手に向けて取り組んでいただけるということですので、私も地元議員として、心強く思っております。このスケジュールどおり進むことは間違いないことと思いますが、再度になりますが、地元は早期着手を強く望んでいますので、よろしくお願いいたします。
２点目のＮＰＯに関してですが、今後、市民のニーズが多様化してくると思われます。限られた財源の中で、すべてを満足してもらうということは無理だと思います。そのときＮＰＯの力を借りなければなりません。市民にできることは市民にやってもらう。そういうためにも、ＮＰＯを育てて、市民活動を活発にする必要があります。ここに９月２８日の読売新聞に、和歌山市の子育て支援スペース、「キッズステーション」というのが、ぶらくり丁で開設されているわけですけれども、「利用者数が順調に伸びており、同市は運営するＮＰＯ法人、子供劇場県センターに補助金の交付について検討を始めた」ということで、１日平均利用者数は約１０人ぐらい、親子での利用が多く、母親らは、「同じ世代の親と友達になれる」、「無料で気軽に立ち寄れる」などと言い、「他人の子供と一緒に遊ぶ姿を初めて見た」、「子供が元気に遊ぶのでよく眠るようになった」という声も聞かれております。
この事業には、厚生労働省の外郭団体が８月から１０月の期間限定で、計４６０万円の補助金を交付しておりますが、その後の援助は決まっていない状態です。それを旅田市長は、「施設が好評だと聞いており、何らかの支援を考えていきたい」と、１２月議会に補助金を計上したい意向を明らかにしております。補助金については、「市では外郭団体の補助金と同額の交付を考えており、空き店舗を利用して事業を行う人を対象に実施しているチャレンジショップ制度と組み合わせた形の補助金を検討していく」というふうに報道されております。是非ともできる範囲で田辺市も支援をしていただきたいなというふうに思いますし、ＮＰＯは、どちらかというと恒常的に財政面での困難性を抱えています。仮に人的な面はすべてボランティアで対応できたとしても、活動を活発化させれば、当然に会合のための会場費とか、通信費とか、研修費などさまざまな経費が必要になります。支援者と市民活動団体をつなぐ仕組みづくりは重要であり、さらに財源確保に関する講座の開催や補助金制度の充実、事業委託、受託の推進などが必要だと思いますので、今後、この点を十分取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
（９番 浅山 勉君 降壇）
○議長（森 哲男君） 以上で、９番、浅山勉君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（森 哲男君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４５分）
────────────────
再 開
○議長（森 哲男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０４分）
○議長（森 哲男君） 続いて、１番、田中康雄君の登壇を許可いたします。
（１番 田中康雄君 登壇）
○１番（田中康雄君） １番議員、日本共産党の田中康雄です。それでは、早速ですが、通告順に従いまして質問させていただきます。二つあるわけですが、一つは、市町村合併の押し付けのねらいは何かというのと、二つ目に、障害者の労働と生活の保障についてということであります。
早速１番の問題から入らせていただきますが、そもそも地方自治というのは、地方における政治と行政を地域住民の意思に基づいて、国から独立した地方公共団体がその権限と責任において、自主的に運営するということを指すわけですが、地方分権改革の意義というのは、まさに憲法で保障された地方自治の理念の実践にほかならないというふうに思うわけです。これに照らして、国による押し付けが一段と強まっている市町村合併の問題について質問をしたいと思います。
政府・与党、財界挙げて今、合併推進の体制をとっております。昨年までは、実際にはこの１月に総務省に再編された旧自治省の取組でありましたが、しかし、今は一担当省の枠を超えた内閣全体の機構で推進体制をとって進めています。その転機の一つは、昨年の１２月に閣議決定された新しい行政改革大綱で、与党行財政改革推進協議会における市町村合併後の自治体数を1,０００を目標とするという方針、これを踏まえて、積極的に推進していくということを内閣の方針にしたと。これが転機の一つだと思うのですが、このころに、この議会でも１月１２日だったと思いますが、話が入ってきたりもして、やがて研究会等をつくっていくという、そんな動きになっていったというふうに思うわけです。
もう一つの決定的な転機というのは、今年の３月に閣議決定によって、内閣に市町村合併支援本部が設置されたということです。本部長に総務大臣、副本部長に内閣官房副長官、総務副大臣、本部員に他のすべての副大臣と、こういう構成で、支援本部が３月、５月、８月に本部会議を開いて、８月には関係省庁、これを網羅した市町村合併支援プランを確認し発表しました。財界・マスコミの主要な団体を網羅した民間組織の２１世紀の市町村合併を考える国民協議会というのも３月に発足をしております。こういう推進体制がつくられていく中で、これは総務省の資料ですけれども、合併協議会や研究会などに参加している市町村の数が、３月末には６０７自治体、全体の１9.９パーセントであったのが、９月末には1,６５７自治体、５1.４パーセントというふうになってきています。半年間で２割弱から５割強へと、こういう増え方をしているわけですが、そういう推進が強力になっていることも裏づけていますし、和歌山県知事が最近、「国は厳しい」と語っているという報道がありましたけれども、相当なものになってきているのだろうといふうに考えます。
そこで、市長にお伺いしますが、合併に向けてどういう状況に今なっているのか。市民の、あるいは周辺住民の理解度も含めてお答えいただきたいというふうに思います。なぜ、政府、財界が必死になっているのかと。このねらいは、一口で言えば、自治体リストラです。これは昨日もお話があったと思うのですが、安上がりで、財界に都合の良い自治体づくり、自治体再編が目的になっています。具体的には、第１は、８０年代半ばから以降急速に進んだ、この田辺でも進んでいったわけですが、自治体の開発会社化、どんどんと公共事業の名のもとに、今になって無駄な公共事業と指摘されるような、そういうものができていった。この路線が、今の国と地方の財政危機の下で、なかなか難しくなった、これをさらに維持し、継続していくという、これが一つの目的であります。
第２には、国から地方への財政支出を大幅に削ること。これは市長も言われたところでありますが、この点は、最近の総務省関係者が言ってることなのです。８月の合併協議会の運営の手引き、マニュアルというのですか、これでは「市町村合併により、地方行政のスリム化に努める必要があります。市町村合併は、画期的な行政改革手法なのです」とはっきり書いてありますし、また、地方分権改革推進会議での総務省のヒアリング、９月１４日のこれは総務省のホームページを開いたら載っているわけでありますが、ここでも「合併によりコストが削減されるというのはそのとおりだ。行革の最たるものが市町村合併だ」と、これは既に昨日もそんな話がありましたが、これはもともとそういうことできているわけでありまして、こういうふうに平然と答えています。
財界というのは、これはまさに前議会で芝峰議員が言ったところでありますが、道州制への再編をしていくという、これを大きな目標として掲げたいということです。今回1,０００程度に減らして、さらに３００ぐらいに減らして、人口３０万人ほどの自治体に、つまり町村をなくして、政令指定都市とか、中核市、特例市というような規模のものばっかりにすると。こうなっていくと、都道府県の権限、仕事はどんどん縮小して、必要性のない存在になるわけですから、都道府県をなくして道州制に移行しようと、こういう絵が描かれています。
これも先ほど紹介した地方分権改革推進会議の８月３１日のヒアリングでも議論がされているところです。こうなると、住民自治が極めて希薄になる、地方自治の大幅な縮小ということにほかならないと思うのです。そこで、質問いたしますが、市長は、日本一手の届かない市をつくるという、こういうことでいいのかと。広い市域をつくるというわけですが、「守備範囲広げて股間抜ける球」というようなことにならないかということが心配であります。こういう心配にお答えいただきたい。
今、推進派が、盛んに今回の市町村合併を平成の大合併と呼んでキャンペーンを張っておりますが、明治の大合併、昭和の大合併にならって平成の大合併というわけでありますが、これらの共通点としては、上からの合併という側面があります。明治の大合併では、資本主義化を進めていくという、こういう中で、特に富国強兵策、これに対応した地方制度の整備であったわけですが、近代国家、特に列強に伍して、帝国主義国家の確立を目指していくと、徴税、徴兵、国民教育、そのためにも必要な戸籍整備と国民掌握の実務など担え得る行政機関が必要だったわけでありますが、１８８８年には、わずか１年で７万余りの村が１万5,０００ほどの市町村に再編されました。
昭和の大合併では、１９５３年の市町村合併促進法の施行、１９５６年の新市町村建設計画促進法施行によって、１９５３年当初の約２万の市町村が１９５８年には3,６００ほどに３分の１近くに再編されました。これも戦後の復興から、高度経済成長へつながる体制づくりと、重化学工業による高度成長を可能にするための国と自治体の行財政能力を産業基盤整備につぎ込む、それにふさわしい行政規模の拡大という点にねらいがありました。しかし、同時にこれらは上からの合併があったとしても、社会発展の法則に照らして、前進的な面も持っていたわけです。例えば、明治の大合併の場合に、明治以前の自然的な村から、最小でも小学校を設立し、運営できる規模の町村が誕生したということ自体などは、歴史の流れから見れば、近代化という側面を持つことになりました。
昭和の大合併の場合は、戦後の日本国憲法と地方自治法の精神、つまり国民の福祉、基本的人権の保障、地方自治の本旨が法定化された下で、その担い手としての自治体づくりという側面を持っておりました。中学校の設立、運営や住民の福祉など必要な行政サービスを提供できることができる規模、これを提起されて、人口の基準が8,０００人ほどであったわけです。このときに、いろいろな確執もあったわけですが、後の地方交付税につながる財源保障制度の確立というような、こういう提起もあって進んできました。こうして見ると、かつての大合併というのは、支配層の国家統治の意向、財界の要求、こういうことを反映はしておりますが、一方で、地方自治体の基礎である住民福祉を無視できない側面を持っていたと、こう言えるわけです。
ところが、今回の平成の大合併には、こうした側面が基本的にありません。既に言ったように、開発会社化の一方で進められた住民福祉、行政サービスの後退という逆立ち政治を一層ひどくする、こういう性質のものです。住民の利益や福祉、教育、あるいは地方自治の強化という二つの物差しから見て、進歩的な側面を持っていないという、逆に住民の身近な問題に行政の目と手が届きにくくなる。開発行政は進んでも、福祉は後退する。住民自治は弱く希薄にならざるを得ない。ここがかつての大合併との最大の違いだというふうに思えるわけです。
市長の今までの答弁からは、この合併で住民にどのような利益をもたらすのか、住民自治はどのように発展するのか、これが聞こえてきません。田辺をどのようにするのかということが見えてこないのです。この点どうかお答えいただきたいというふうに思います。こういう問題点を政府は承知をしているだけに、あめとむちで押し付けようというわけでありますが、まずあめ、誘導策という点では、まさに空前絶後であります。この８月の経済財政諮問会議で、片山総務大臣が説明した平成１４年度に向けての政策推進プラン、この議論の議事録で、塩川財務大臣が「町村合併には相当なインセンティブ、いわゆる誘導策を与えないと進まない」と発言したのに対して、片山総務大臣は、「あめはもう与えている。各省庁のあめも付け加えて、あめだらけになっている。本当はむち的なものも必要だと思う」と発言しているほどです。
いろいろありますけれども、もっとも主なものといいますか、地方交付税の優遇措置、合併すると普通交付税はそれまでの市町村に交付されていた合計額よりかなり減額することになりますので、もともと総務省幹部も「行革の最たるもの」と言っているわけですから、そうなると、合併にブレーキがかかってきます。これを緩和する、つまり普通交付税を合併後の１０年間は合併しなかったとして算定した額を保障して、その後の５年間の激変緩和期間で、優遇分を９割、７割、５割、３割、１割というふうに減らしていくというもので、優遇措置といっても、１０年、１５年たてば大幅減額に直面するという、こういうあめであります。
それから、合併特例債、これはあめの中のあめとも言うべきものでして、まちづくりの建設事業の特例債と振興基金づくりの特例債の二つでありますが、特に額が大きいのが、まちづくりの建設事業の特例債です。自治体の公共事業の場合、各種の地方債、借金の制度がありますけれども、合併特例債は、事業費の９５パーセントまで地方債という借金で賄えると。しかも後で元利償還、借金の返済が始まりますけど、その７０パーセントを交付税で面倒みようと、こういう内容になっています。その事業費の総額もかなりの多額になるまで認めると、独自の計算式をつくっているわけですが、総務省の先ほどのホームページ、合併特例債がどれだけ認められるか。ホームページを開いて合併する自治体名をポンポンポンとクリックしていくと、パッとこういう格好で出てくるわけですが、これは情報を開示するという点では良いのでしょうけれども、「あめがここにあるで」と口元に押し付けているような、それぐらいパッと出てくる。
例えば、田辺市と周辺９町村を入力すると、合併特例債の対象事業は、総額６３７億1,０００万円、うちまちづくり建設事業で５９７億1,０００万円。その特例債は９５パーセントの５６７億2,０００万円、こう出てくるわけです。後年度の元利償還費の７０パーセントの地方交付税算入額というのは３９７億円ですよと。振興基金づくりには４０億円と、こういうふうに即座に出てくる、大変な額であります。こういうあめでありますが、この支援策は、根本的な矛盾と重大な問題をはらんでいると思うのです。
国は、合併の対象は基本的に全国すべての市町村としておりますし、都道府県の合併パターンでも政令指定都市を外すぐらいで、ほぼ全市町村になっています。としますと、財政支援の対象は、ほぼ全市町村ということになります。しかし、それだけの財政の余裕というのは国にありません。国の支出は相当増えることになります。ほぼ全市町村が合併特例債を満額利用した場合に、地方交付税での手当というのは到底できないことは明らかであります。しかも一方では、小泉首相を先頭に、地方交付税の総額の大幅な削減を強行しようとしています。さらに、地方交付税の制度そのものの存続の是非も視野に入れた改悪論議が行われている。こういう矛盾を持ってるわけです。
１０年間の事業の特例債の返済ですから、償還期間が１０年、２０年とすると、普通交付税の算入は、まだそれから先、２０年、３０年の間の約束ということになります。国は、約束を果たして守ってくれるのやろかと疑問に思う方が当然ではないでしょうか。もし、守らないとすれば、自治体が負担する借金というのは膨大な額になります。しかも、借金返済の一番大変な時期というのは、地方交付税の特別措置、１０年ですね。これが切れて、大幅な減額になる時期と重なってくるわけです。住民と自治体にとって特に重大なことは、合併する市町村が、合併特例債をあめとして利用した場合に、国が交付税で手当をするという約束を守ったとしても、大変な額の公共事業が行われることになります。
ゼネコンなどは、待ってましたとばかりに、喜ぶでありましょうが、住民にとってはどうでしょうか。今以上の開発会社化、いわゆる建設ラッシュで借金の山ができて、その返済で財政運営が破たんしかねません。その結果、福祉や暮らしの住民サービスが切り捨てられるということがさらに進む。まさに、合併特例債バブルと、そのツケが１０年ほど先に待ち構えているのではないかと言っても言い過ぎではないと思うのでありますが、そういう心配をしております。そういう心配がないかどうかお聞かせいただきたいと思います。
市町村合併の押し付けと国民、住民、あるいは地方自治体との矛盾というのは、全国町村会の動向にも反映しています。昭和の大合併では、全国町村会は矛盾を伴いつつも一定の段階から、先ほど言いました財源保障の制度の確立という、この要求と併せて、合併促進の旗を振りました。しかし、今回は、市町村合併の押し付けが表面化して以来、合併の強制に反対の立場で一貫しております。今年の７月に３７年ぶりに、町村自治確立全国大会という臨時全国大会ですね、これを開いて、改めて市町村合併強制に反対する特別決議、これを採択いたしました。
この特別決議、ちょっと読ませていただきますが、「市町村合併に関する特別決議、市町村合併は、個性豊かな魅力ある地域社会を構築するため、地域住民と行政とが一体となって十分に議論を尽くした上、自主的に判断し、実現すべきものである。この過程は、まさに地方自治の理念にほかならないものであり、数値目標や期限の設定、地方交付税の段階補正等の見直しなどによる合併の誘導措置等は係る理念に反するものである。国及び都道府県は、いかなる形であれ市町村合併を強制してはならない。１、市町村合併を絶対に強制しないこと。平成１３年７月５日、町村自治確立全国大会」と、こういうふうなものでありますが、市長はこれをどういうふうに読んでおられるのか、見解をお聞かせいただきたいと、このように思います。
ここには地域住民と行政が一体となって十分に議論を尽くした上、自主的に判断し、実現すべきものでありますと、こういうふうにあるわけですが、先ごろの紀伊民報の連載の座談会、「どうなるあがらのまち」というのを助役も出席なさっておりますが、これを読んでも、十分に議論を尽くした段階になっていないということは、これは明らかだと思うのです。法定合併協議会の問題でありますが、推進派は合併協議会というのは、合併について協議する場だからといって設置を進めようとします。しかし、今度、総務省が出した合併協議会運営マニュアル、ここでは合併の是非そのものは協議のテーマになっておりません。合併したらまちはどうなるかを描く、新市町村建設計画をつくり、それを普及するというところから入り、新自治体の名前はどうするとか、新しい庁舎はどうするとか、要するに合併を前提として、それを実務的に進めていくというやり方を示しています。
ですから、合併協議会というのは、出口は合併だということを想定しています。合併ありきであって、これはお見合いの席ではないということです。お見合いだったら、後で電話で、「私ちょっと」というふうに言えるのですが、そういうことはないわけです。また、合併重点支援地域の指定も指定を受けた後１年以内に合併協議会が設置されない場合に、都道府県知事は設置を勧告することができるとしています。指定を受けようということは、この段階で、田辺市は合併を決めたということであります。国の押し付けの方向に勇んで乗ったと、こういうことになってしまいます。
全国町村会の市町村合併のあり方に関する意見というのがありますが、その最後に、「地方行政を住民の意思によらしめ、住民またはその代表者の手によって、自主的に処理することが住民自治であり、その意思形成には、十分な検討期間が必要となる。市町村合併を考えるとき、この原則を忘れてはならず、決して合併を急いではならない」、このように意見が挙げられていますが、市長は、それでも合併重点支援地域の指定、これを年内に受ける気があるのか、法定合併協議会設置を急ごうとするのか、昨日、山口議員にも答えているところでありますが、私にもお答えいただきたいというふうに思います。
次に、大きな二つ目の障害者の労働と生活の保障についてということで、質問をさせていただきます。２４年前になるでしょうか、私が南紀養護学校に勤めているときに、保護者や教員の間で、出口のない卒業というのが問題になりました。これがふたば作業所誕生の動機であったのですが、私も作業所設立準備会の事務局をもって活動しました。今、そのころにイメージすら描けなかった発展の状況はあります。これは障害者にかかわる民間の努力とそれを支えた行政、市民のおかげだと感慨無量であります。発展の状況はいろいろありますけれども、やおき福祉会の就労支援事業、ふたばの地域療育支援事業、田辺市社協の市町村支援事業、この事業の実施によって、田辺はこの三つの事業が手を携えながら進めていっているという、非常にこれは素晴らしい実践だと思いますが、これによって、保護的な労働から一般就労へ、施設から地域へという流れが生まれてきている、こういう点は、これは全国的に言ってもそうありません。
また、ふたば福祉会の田辺市清掃事業委託の形で、ペットボトルの選別作業場、これを設置して、月収４万円保障が実現したと。これも全国の作業所に先駆けた取組となっています。これについては、当局のこれまでのご尽力ですね、これは評価をしたいというふうに思います。
さて、障害者の労働と生活の保障についてでありますが、本来、労働と生活というのは、これは一体のものであります、切り離せない。どちらか一方が欠けても、両方は成り立たないという、こういう性質を持っています。そのことを教えているのが、百々枝通りで今、頑張っています雇用支援センターの取組だと。この取組から私は学びました。少し紹介をしておきたいと思いますが、２０００年、平成１２年に生活支援センター、就労支援センターが発展する形で、雇用支援センターが開所いたしました。これによって、就労支援事業がさらに充実したものになってきたわけですが、生活支援センターはその言葉のとおり、地域生活におけるすべてのニーズを対象としています。もちろん業務的には、相談と日常的生活支援、それから地域との連帯・交流等、こういうふうに大別されますが、相談から日常生活支援につながるケース、相談で終わるケースなど幾つかの状況があります。
そういう中で大切にしてきたことは、利用者の要求やニーズをどう受けとめていくかということだと言います。精神障害者の社会資源が、他の障害に比べて圧倒的に不足している。ですから、相談を受けても、資源などがないために、期待にこたえられず、共に頭を抱えてしまうと、こんなことも多かったということです。なければつくるという視点が、現在の雇用支援センターにつながっています。働くところを開拓していくわけなのですが、その場合にまた二つのことを大事にしてきたというのです。
一つは、ジョブコーチという、ジョブ、働くという意味でしょうか、仕事という意味でしょうか、ジョブコーチというのは事業所に同行し、技術支援、生活支援、関係調整などを行う職員、それを雇用センターのジョブコーチと、こういうふうに名付けたというわけです。初期の段階から、利用者と事業所が直接的に良好な関係を持つというのは大変難しい。それで精神障害についての理解を求めながら、職員が両者の調整を行う。例えば、職場に同行して、その日の仕事の工程を利用者に、利用者というのは障害を持っていらっしゃる方ですね、利用者に説明しながら一緒に作業をする。当然、職場の人たちとの交流が重要になってきます。作業時間外の休憩のときとか、昼食のときに、自分からみんなの輪の中に入っていくことをためらいがちなメンバーにジョブコーチはできるだけ機会をとらえて促すと。職場で浮いてしまわずに、対人関係を築けるようにサポートしていっています。
二つ目に、もう一つ大事にしたことは、グループ就労ということだというわけですが、メンバー、利用者ですね、メンバーの多くは対人関係が苦手であります。特に事業所の作業などにおいては、作業の難しさに対する不安とか、作業工程で他の従業員などとかかわる不安とか、通勤などに対する不安とか、休憩時間など話し相手がいない不安とか、孤独感、施設にいるよりもはるかに多くのプレッシャーを感じています。そうしたプレッシャーを少しでも和らげるために、話のできるメンバーと一緒にグループとして行動する。こうしたことで、初期の段階においては、仲間がいるという安心感につながって、作業内容の把握や従業員との関係も比較的スムーズになっていくと、こういうことです。
こういうことで、今、雇用支援センターでは、５０人近い人が登録を行って、３０もの事業所に実習、就職へと向かっていると、こういうわけです。そういうことの中で、就業支援というのが、究極の生活支援だとも言ってるわけです。利用者の総合的なニーズにおいて、就業と生活支援は切り離せないと。例えば、雇用支援センターで事業所への派遣を通して、職場との連携を保ちながら支援できたとしても、それを継続していくためには、生活面のフォローが必要になってくる。薬は飲めたのか、夜、眠れるのかどうか、ストレスがたまっていないのかどうか、食事はきちんとできているのかどうか、悩み事はないのかどうか、様々な点で作業に集中できない場面が出てきます。そうしたときに、職場ではなく、生活の場でサポートできる体制、これがなければ就業を継続することができません。
また、生活場面を安定させるためにも、経済的な収入面での比重でのこれは非常に高いものがあります。余暇を含めた文化的な生活を送るためにも、年金のみでなくて、社会的な経済活動を通して、自分の生活を切り開きたいという、こういう思いが少なからずメンバーの中にはあると、このように言うわけでありますが、一つの質問は、大きくは、こういう労働と生活の保障という上での当局の認識といいますか、見解といいますか、どのような立場から考えていらっしゃるかというのが大きな一つであります。
そういう中で、幾つかのことをお聞きしますが、一つは、所得保障の問題であります。今、障害を持たれている方のお一人の家計支出、グループホームに入ってらっしゃるとして、月額利用料が５万円から６万円、日常生活用品月額が２万円、移動費用、交際費、嗜好品等、これらを含めて３万円、合計１０万円から１１万円ということになろうかというのですが、収入として、２級年金で月額約６万8,０００円としますと、およそ３万2,０００円から４万2,０００円の労働収入が必要となってまいります。こういう面で、先ほどペットボトル選別作業場、ここで４万円の収入を得るのを実現させていったというのは、やはりこれは行政を評価してもしきれないかも分かりません。これは今、１０人ここにはいらっしゃるわけですが、これをやはり法人化する中で、定員を拡大できるわけでありますが、そういうことについてどうお考えか。ほかの小規模作業所についてどう考えていらっしゃるか、その辺をひとつお伺いします。
それから、２００３年、再来年に措置制度からこれもちょうど介護保険に似た選択・利用・契約の支援費支給制度というのに変わるわけでありますが、全国の中では、田辺は充実しているとはいえ、選択できるほどの施設がありません。そればかりか絶対数が足りないと、このように言います。ふたば作業所というのは、定員ってもう本当にいっぱいなのですが、どうしても困ってるというときには、何とかしてやらなあかんというようなことで受け入れる、そんなこともあって、いっぱいいっぱいになっているというような現状があります。
田辺・西牟婁出身の卒業生といいますか、向こう４年ではまゆう養護学校で４４人、南紀養護学校で１３人というわけですが、このままでは、また出口のない卒業ということにならないかと心配しているわけですが、この点どうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、障害者の高齢化の問題であります。これはふたば作業所の資料をいただいてきたわけですが、現在籍者１２０名の年齢構成というのがあるのです。それで平均年齢が３４歳であります。最高齢が６５歳、６０歳代の方が２人おられます。５５歳以上の方が６人、そして４０代、３０代といるわけですが、４０代、５０代の方を私たちといいますか、健常者といいますか同一に考えるとちょっと違ってくるかと思うのです。
私も神島ホームなどに、ときどき遊びに行くことがあるわけですが、そのときに、僕と同じぐらいの年齢の方がおりますけど、やはり何にしても少し体がつらいかなと。目がかすんできたとか、いろんな機能の低下が進んできているというのは、そこの方にも聞くところでありますが、老化が早いというふうにも言えるのかなと思います。ですから私どもとしたら、６５歳からお年寄りと言われるのかどうか分かりませんが、そういう基準がなかなか通用しないのではないかというふうに思います。
そういう中で、神島ホームの利用者からのアンケートを見ますと、やはり年をとっていったときの心配といいますか、これが多く出ています。「将来、結婚して、その人と暮らしたい」、「自分ができるうちは自分でする」や、「体が動かなくなったら助けてくれる人がいれば、家で暮らしたい」、「老人施設や病院では暮らしたくない」、「玄関やトイレなど出入りしやすく、風呂も手すりや浴場には階段のようなものがあればいい」とか、「老後は知人と一緒に暮らしたい」とか、「３〜４人のグループホームのようなところで暮らしたい」とかいろいろ年をとっていくことの不安を持っていらっしゃるわけですが、こういう障害者の高齢化に対応する生活支援というのも切実な問題だというふうに考えます。そういう辺りのところも含めて、お答えいただければと、１回目終わります。
（１番 田中康雄君 降壇）
○議長（森 哲男君） １番、田中康雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 田中議員から２点にわたるご質問をいただきました。１点目の問題は私から、あと担当の部長からお答え申し上げたいと思います。
市町村合併の問題のご質問の中で、まず市町村合併の現在の局面はというお話でございますけれども、現在の取組の状況等からご説明申し上げたいと思います。現在、田辺市を含む周辺１０市町村が今年の５月に設置した田辺周辺市町村合併研究会におきまして、合併協議会が設置された場合の協議資料となる調査・研究を行っております。この調査・研究は１０カ市町村の職員約７００名が参加して、１３の専門部会と３９の小委員会という行政の分野別のグループに分かれながら、それぞれにおいて共同作業に精力的に取り組んでおります。
この調査・研究の主な内容ですけれども、事務事業の現況調査と将来構想基礎調査の二つで、まず事務事業の現況調査では、現在、各市町村が実施しております福祉とか、教育など各分野にわたる住民サービスの実態を調査して、１０カ市町村のそれぞれの現況を比較するための資料を作成しているところであります。現在では、一つの事業を一項目として、全部で約2,５００項目あることが明らかになってきました。この資料を見ると、それぞれの市町村で行っている事業の内容とか、住民サービスの違いが明らかになり、この資料に基づいて合併後の事務事業や住民サービスのあり方が協議、調整されることになります。
次に、将来構想の基礎調査ですが、これは合併した場合、新しいまちづくりの計画である市町村建設計画を策定するための基礎的な資料になるものでございまして、具体的にはまず１０カ市町村の現状とまちづくりにおける今後の課題等を様々な角度から総合的に分析し、整理する作業を行っています。このような調査・研究の取組を行う一方、田辺市におきましては、これまで様々な広報・啓発活動に取り組んでまいりました。今年の「広報田辺」７月号では、特集記事「市町村合併を考えよう」を掲載するとともに、８月には、落語家の月亭八方さんと関西学院大学教授の小西砂千夫さんによる市町村合併講演会を紀南文化会館で開催いたしまして、約８００人の皆さん方のご参加をいただきました。
さらに、田辺周辺市町村合併研究会で作成した啓発パンフレットを１０カ市町村全世帯に配布いたしましたし、ホームページを立ち上げて、これらによって一定の合併問題を考える材料を提供させていただきました。また、住民の皆さんからご意見を聞く取組といたしまして、５月から６月にかけて約２０回、市内の各種団体の役員の方とそれぞれ合併問題に対する意見交換をいたしました。また、９月に市内の各界、各層の代表者と一般公募委員、これは５人の方でありますけれども、合わせて３８名で構成する田辺市市町村合併懇話会を設置いたしまして、以来、１１月まで合計５回の懇話会が開催されて、様々な角度から闊達な論議をしていただいたところであります。
そして、「田辺市は市町村合併問題について、紀南の中心都市としてその役割を果たすべく周辺市町村との連携をとり、早期に合併協議の場を設置することが必要である」との報告書をいただいております。さらに、合併協議を進めるに当たって、１３点にわたる留意点、要望点と議論の中で委員から出された生の意見を参考資料として取りまとめていただいております。また、１０月から１１月にかけましては、田辺市町内会連絡協議会の主催によりまして、市内に８４ある町内会を８つのブロックに分けたブロック別懇談会が開催されて、そこでも様々なご意見を承ってまいりました。また、議会の市町村合併調査特別委員会におきましても、これまで８回にわたり委員会を開催していただきますとともに、先進地を視察していただくなど、ご熱心に調査・研究に取り組んでいただいてまいったところであります。
そして、先日の本議会の開会日に、「合併重点支援地域の指定を年内に受けること、早期に法定合併協議会を設置すること」といったご趣旨の中間報告をいただいております。また、田辺周辺広域市町村圏組合議会におきましても、「合併問題に関する様々な優遇措置が適用される合併重点支援地域の指定を受けるとともに、平成１７年３月までの合併特例法の施行時期を失せぬよう、来年３月議会をめどに法定合併協議会を設置し、進めていくことを要望する」との合併調査研究特別委員会の報告をいただいているところでございます。
それで、議員からお話のございました周辺住民への理解度という点でございますけれども、田辺市におきましては、今、申し上げたように、取組の中で、私の感触といたしましては、市民の方々の大方の意向としては、現在の情勢下においては、田辺市は積極的に合併協議に参加するということについて、一定のご理解をいただいていると、こういうふうに判断をいたしております。周辺の町村におかれても、地区懇談会の開催や講演会等を開催し、また広報誌への掲載等により取り組まれておりまして、周辺首長会議等での意見交換によって、多少の状況の差はあるものの、この問題に関する住民の意識は急速に高まりつつあるということを感じられるところであります。
そして、日本一手の届かない市にならないかというご意見でございますけれども、合併後の広大な面積による行政運営上の様々な不安、問題点はどうかという点については、昨日も山口議員のご質問にもお答えいたしましたが、私は、いわき市に職員を派遣したということは、そういった点について注目をしているということでございまして、この研究については、今後も職員の取組が必要でございます。しかし、行政の努力と住民の協力によりまして、どうしても越えられないという問題ではなくて、そこはお互いの知恵を働かせて、広い行政区域であっても、それはそのような行政のやり方が十分考えられると、こういうふうに思っているところであります。
また、政府、財界の合併のねらいといったご質問もございましたが、議員ご指摘の国の財政難を解消するために、地方交付税など国から地方への財政支出を大幅に削るために、合併を推進しているのではないかということですが、確かに国、地方併せて、平成１３年度末の見込みで約６６６兆円にも上ると言われておりますこの借金といいますか、債務は、このままでは国、地方財政の深刻な悪化の一途をたどっていく、私はそういうふうに判断をいたしております。そういった中で、小泉内閣が誕生して、今日までの地方自治体の財政を支えてきた地方交付税も含めまして、聖域なき構造改革が待ったなしに推進されようとしておりまして、経済財政諮問会議等においても、地方に対する厳しい論議があるということも十分認識いたしております。
しかし、現実にこのような厳しい状況がある中で、私自身としては、これに対応して、これからのまちづくりというものを展望してまいりますときに、従来の行政のあり方から脱皮して、より一層行政体制を強化、充実し、足腰の強い基礎のしっかりした地方自治体というものを再構築していく必要があると考えておりまして、そのための選択肢の一つとして市町村合併があるのではないかと、こういうふうに考えているところであります。
また、新たな開発の創出のために合併を進めているのではないかというご指摘もございましたが、政府、財界のねらいは、そういうところまでは別として、私といたしましては、例えば、合併特例債などの用途につきましては、合併後のまちづくりにとって、地域住民にとって本当に必要な事業は何なのかということを厳密に判断し、特例措置があるからといって、議員ご指摘のように開発指向に走るとかいうような、決してむやみやたらに事業を行うことがあってはならない、こういうふうに考えております。
続きまして、市町村合併については、幾つかの支援策が設けられておりまして、その支援策は果たして本当に将来まで約束されるのか、またそれが合併後の自治体の利益につながり、住民支援と言えるのかというご質問で、かなり長期にわたっての展望を示して、お話がございました。一般的に合併すると、行政の一体化に要する経費、行政水準、住民負担水準の格差是正に要する経費など、新たなまちづくりを行うために、臨時的な経費も必要と言われておりまして、そのことが合併の妨げとならないように、幾つかの支援策がとられております。その中でも合併後のまちづくりのための建設事業に対する財政支援措置であります合併特例債につきましては、支援策の中でも金額的に大きく、また合併後１０年間活用でき、本当に注目されるものでございまして、これは元利償還金のうちで７０パーセントが、毎年度の普通交付税に算入される有利な制度でございます。
しかし、議員が懸念されますように、合併特例債につきましては、償還が終わるまでの今後２０年以上先までの制度と言えますので、現在の国の財政状況などから考えますと、将来的に本当に保障されるのかという疑問をお持ちになることも私も理解できます。しかし、私ども行政に携わる者としては、合併に関する者に限らず様々な制度につきまして、そのときどきの社会情勢に合わせた見直しというのはあり得るものと思っておりますが、しかし、その時点で将来的に約束されたものにつきましては、破られることはないという前提で、行政を運営いたしておりまして、合併特例債を含めた支援措置につきましても、議員ご指摘の点を踏まえ、今後十分情報収集を行いながら、調査・研究に当たってまいりたい、こういうふうに考えております。
続きまして、全国町村会の市町村合併を強制しないことの特別決議について、田辺市の見解はというご質問でございますが、今年度、全国町村会では市町村合併に関して、三度の決議等がなされております。その中で一貫しておりますことは、関係市町村の自主的な判断を尊重すること、国、県は合併を強制しないことでございます。私といたしましても、市町村合併は国、県に強制されて行うべきものではなく、地方自治体を運営する私たちが国、政府の政策の動向に注目するとともに、また社会経済情勢が将来どうなっていくのか、それが私たちの地域にとってどういう影響を及ぼすのか、さらには、それらに的確に対応していくために、市町村はどうあらねばならないのかといったことを総合的、主体的に判断すべきであると、こういうふうに考えております。
次に、法定合併協議会設置を急ぐのか、合併重点支援地域の指定を年内に受けるのかというご質問でございますけれども、本市におきましては、平成１７年３月３１日の合併特例法の法期限を視野に入れながら、これまで広報啓発活動など様々な取組と合わせて市民の各界、各層の代表からなる懇話会や議会の特別委員会からも「早期に合併協議会の場を設置することが求められる」とのご意見をいただいているところでございます。
そして、かねてより合併協議の場を設置するという状況に備えまして、田辺周辺市町村合併研究会を中心にいたしまして、事務的にも、精力的に準備を進めてきているところでございます。これらの状況を踏まえますとき、私としては、合併特例法の法期限を視野に入れた合併協議の場を設置することにつきましては、決して時期尚早ではないと考えております。また、合併重点支援地域の指定につきましては、現在、県当局から意向を聞かれているところでございますが、これまでご説明申し上げました状況を踏まえますとき、本市においては、指定を受けるに当たっては、条件が整っていると考えておりまして、昨日、山口議員にもお答え申し上げたとおり、年内に指定をいただくべき回答を申し上げたい、こういうふうに考えているところであります。
最後に、合併によってどのようなまちづくりがされるのか。政策、制度はどのようになるのかといったまちの将来像に関するご質問がございました。田辺市のビジョンということにつきましては、私といたしましては、中心都市機能の向上、発展という、これまでの本市のまちづくりの基本理念と周辺の住民の方々が、今後中心都市機能に何を求めるのかといったことを十分に踏まえながら、さらに経済、文化、教育など様々な分野における地域全体のセンターとしての取組を進めていくことが、今後とも中心都市として課せられた役割、また使命であると考えているところであります。
しかしながら、合併後のまちづくりやどのような政策を実施するのか、制度はどのようになるのかといったことを具体的に明らかにしていくためには、首長、議員、住民の代表などで構成される法定合併協議会を設置することが必要でございます。この法定合併協議会での議論が進む中で、具体的に住民サービスがどのようになるのか。また、全体的なまちづくりの将来像がどうなるのかといったことが明確にできて、つくり出していける、こういうふうに思っておりますので、その点は遅滞なく情報を提供して、市民の皆さんのご理解を賜ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上であります。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（森 哲男君）
保健福祉部長、山本守君。
（
保健福祉部長 山本 守君 登壇）
○
保健福祉部長（山本 守君） 田中議員の２番目の障害者の労働と生活の保障についてのご質問にお答えいたしたいと思います。
まず最初に、三障害の支援事業でありますが、現在、田辺市を含む西牟婁障害保健福祉圏域を範囲といたしまして、身体障害者、知的障害者、精神障害者の各支援事業を田辺市社会福祉協議会、ふたば福祉会、やおき福祉会に、市または県の方から委託し、事業を行っております。全国的に見ましても、三障害の支援事業を実施している地域は珍しく、田辺市といたしまして、それぞれの社会福祉法人の日ごろからの取組に対しまして深く感謝をするものでございます。
特に今年２月には、田辺市地域保健福祉推進補助金を活用した「障害のある人の一生の福祉サービスシステム」と題した調査・研究の一環として、「福祉圏における障害者総合支援のシステムを考える研究集会」が、三障害の支援事業交流の形で開催され、関係者の皆さんのご努力に敬意を表するものでございます。また、先日、１２月９日の日曜日に、やおき福祉会が中心となりまして、障害者の就労フォーラムが事業所の人事担当者、行政関係者、また家族、当事者と大勢の参加者で開催されました。これからの障害者雇用のより良い方向が、記念講演やパネルディスカッション等の中で話し合われまして、議員が先ほど述べられましたように、就労支援は究極の生活支援であるという、そういった観点も含まれ、大変貴重なフォーラム、意義深いフォーラムであったというふうに考えております。関係者の皆さんにも敬意を表したいというふうに思います。
さて、清掃事業所のペットボトルの分別作業は、平成１２年度中に試験的に計３回、述べ１５日間行いまして、そしてその成果を踏まえまして、平成１３年５月からふたば福祉会に正式に委託し、実施しているものでございます。作業内容は、回収されたプラスチックごみから抜き取られたペットボトルのキャップ、ラベルを除去し、その後、洗浄、色分けを行い、リサイクルへ回すまでの工程であり、清掃事業所の旧詰所車庫を利用して、現在、１０名前後の所員で、平日午前９時から午後４時まで作業を行っております。その結果といたしまして、スーパー等の店頭での拠点回収分を含めてではありますが、月平均５トンのペットボトルがリサイクルされることとなり、プラスチックの省資源、リサイクル、埋立地の延命に大きな効果を上げております。
また、こうした環境面でのメリットだけでなく、この分別作業を通じて、働く障害者一人ひとりに、今までにない生き生きとした表情が表れ、積極的に作業に取り組んでいるということを目の当たりにしてみますと、障害者の働きがいのある職場の確保という面からも、大きなメリットがあるものと考えております。
こうしたことを踏まえまして、議員ご質問の今後の展望でございますが、全国的にもペットボトル分別作業を行う認可施設の例は少ないようでありますが、施設認可に向けまして、また定員の拡大、設備の充実等の諸条件を解決するよう県と協議を重ねておりまして、今後も積極的に検討してまいりたいと考えております。
また、小規模作業所の認可施設と無認可施設との格差でございますが、制度改正により、新たに小規模社会福祉法人が運営する小規模通所授産施設が認められ、無認可の小規模作業所が、認可の小規模通所授産施設へと移行することができるようになりました。小規模通所授産施設は、補助金の額としては、社会福祉法人が経営する認可施設と比べれば及ばないものの、従来の補助金よりも増額となるとともに、利用者が１０名以上であれば適用となり、身体、知的、精神の三障害が共に一つの施設を利用することも可能であり、これまでの小規模作業所の良さを残しながら、現在よりも経営の安定が図られるような制度になっております。既に１カ所の小規模作業所が、小規模通所授産施設へと移行し、他の小規模作業所からも、その移行について相談が寄せられております。田辺市といたしましては、小規模作業所の自主性を尊重しながら、法人化に向けてバックアップの体制づくりを行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、社会福祉基礎構造改革により制度が変わるが、そのときどれだけの障害者にとって選択肢があるのか。特に養護学校卒業後の進路について、その展望はどうかというご質問でございますが、社会福祉基礎構造改革は、これからの社会福祉の目的は、個人が人としての尊厳を持って、家庭や地域の中でその人らしい安心のある生活をするよう支援することにあるという理念に基づき、取り組まれてきたもので、平成１２年６月に、社会福祉事業法等が一部改正されたことにより、一定の方向づけがされたものでございます。
改正の主な観点は、利用者の立場に立った福祉制度の構築、サービスの質の向上、社会福祉事業の充実、活性化、地域福祉の推進などで、具体的にはこれまでの行政が行政処分によりサービス内容を決定する措置制度から、利用者が事業者と対等な関係に基づき、サービスを選択する利用制度に変わるものであります。障害者福祉サービスについては、平成１５年４月から利用者の申請に基づき、支援費を支給する方式であります支援費支給方式を導入するものであり、その新制度の円滑な運営のためには、選択できるサービス量の確保、サービスの質の向上、情報の提供等が重要になってくるものと考えております。
ところで、議員ご質問の社会福祉基礎構造改革によって、障害者にどれだけの選択肢があるのかについてでありますが、障害者の就労については、事業所への一般就労から、作業所の福祉的就労までありますが、はまゆう養護学校の高等部卒業生は、毎年１０名前後おり、その進路は作業所への通所、施設入所、在宅等様々で、一般企業への就職は少なく、就職してもなかなか定着をしない現実がございます。そうした中、作業所は、市内に認可、無認可を合わせまして９カ所ありますが、それぞれの作業所の特色のある運営の中で、卒業後の障害者がそれぞれ利用している、そういった状況でございます。
そして、平成１２年４月に開所しました紀南障害者雇用支援センターでは、関係者のご努力と関係事業所のご理解によりまして、現在、二十数名の就職者を送り出しておりまして、大変効果を上げております。平成１４年度には、障害者の身近な地域で、就業や生活の支援を行う障害者就業・生活支援センターの設置が都道府県に１カ所予定されております。障害者の働く場の確保は、生活するための経済的なよりどころを確保する場だけでなく、自己を通じて社会参加を実現し、自らを一人の人間として認識する場の確保であります。そして、通所者の交流の場であり、みんなとの仲間づくりの場、一つのコミュニティでもございます。関係機関との連携をさらに密に取りながら、重度の障害者を含め、今以上の選択肢が広がるような取組を進めてまいりたいと考えてございます。
次に、障害者の高齢化問題でありますが、特に障害者は加齢による影響が、一般の人よりも早く現れると言われております。また、障害者の高齢化とともに、その介護や世話をしている父母、兄弟も同様に高齢化してまいります。そうした中、ノーマライゼーションの理念を踏まえ、援助を必要としている人の自己決定を尊重し、社会参加と自立を支援し、生活の質の向上を図るケアマネジメントの考え方で生活支援を行うことが大切であるというふうに考えております。具体的には、利用者のニーズに沿いながら、グループホーム、ホームヘルプ、ショートステイなどの在宅サービス等を有機的に活用しながら、地域で生活が行えるよう支援を行っていくことであります。
グループホームは、障害者の地域における生活の場であり、日常生活の援助等を行うことにより、自立生活を助長する目的のものでありますが、昨年から知的障害者のグループホームへのホームヘルパーの派遣が可能になりました。知的障害者へのホームヘルパー派遣は、家事援助、身体介護に加え、そうしたサービス提供の中で、コミュニケーション支援も必要となり、身体障害者ヘルパー対応とはいささか異なること、また、共同生活を行っているグループホームへ派遣する場合に、１名のヘルパーを一度に数名の対象者に対して派遣することができないことなど、実施に当たっていろいろ調査・研究をしなければならないことがありますが、今後、実施に向けまして、関係者と十分協議をしてまいりたいと考えております。
また、精神障害者へのホームヘルパー派遣につきましては、現在、ホームヘルプサービス試行的事業を、やおき福祉会へ委託して行っておりまして、将来的な本格実施に向けて検討してまいりたいと考えております。そして、知的障害者のショートステイにつきましては、昨年から日帰りでも利用できる制度改正がなされ、より利用しやすい制度となっております。また、県事業ではありますが、生活支援ワーカーを知的障害者施設に配置し、就労している知的障害者が対象ではありますが、その支援として、相談活動や日常生活の点検等の支援活動を行う知的障害者生活支援事業について研究してまいりたいというふうに考えております。
こうしたサービスを三障害の支援事業が互いに連携する中で、高齢化に関しては、高齢者在宅介護支援センターとの連携も行いながら、市としてバックアップをしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、議員ご質問の各項目につきましては、これからの障害者福祉を進める中で、大変重要な課題と受けとめ、関係者とともに、研究・検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
（
保健福祉部長 山本 守君 降壇）
○議長（森 哲男君） １番、田中康雄君。
（１番 田中康雄君 登壇）
○１番（田中康雄君） お答えいただきました。市町村合併についてでありますが、どうもリアルに聞こえてこない点が幾つかあります。まさに私どもの生活するこの地域が、大きく変わろうとするときに、市民の多くから当然いろいろな意見が出てきて、それが闘わされる中で、最も良いまちづくりは何なのかという、そういう自主的判断の下に、この合併が良いのかどうかということになっていくのが筋道だろうというふうに思うわけでありますが、市長の答弁は、周りに合併が良いという提起をする中で、「そや、そや」という意見が多かって、「早うせえよ」という話だったと。それで、これに従って早くしていきたいと、こういう話にしか聞こえてまいりません。
本来、こういう日本一手の届かない市をつくるというようなことになると、いわば一般に僕らもそうなんですが、なかなかイメージというのはわいてこないわけですし、どんな絵になるんよというようなこともたくさん聞かれるはずであります。それが１年もまだたってない、そういう中で、実質、合併という路線を既に敷いて、そこのところへいわば先ほど言ったように、「それでいい、それでいい」という、そういうような声があるということで進んでいくということが、果たして将来、市民にとっての禍根を残さないかと。もっといろんなことがあってもおかしくないというふうに思います。
いろいろあって、その中で合併が決まっていくのだというのであれば、これは納得できる話であるわけですが、全国的に見てもいろいろなことがあるわけです。これは市長にとっては、何かマイナスの意見のように聞こえるか分からんのですが、本当に愛する新しいまちという、市民がみんな思える、その誕生を喜べる、こういうためにも、私は非常に大事な点が次のところにはあると思うのです。というのは、各地の合併の動きの中で、矛盾も現れて、合併を決めた自治体とか、合併協議会が白紙に戻るという、そういうのも次々に生まれたりもするわけです。それはなぜなのかというようなことを考えていく必要もあるし、これはおそらく押し付けに従ってどんどん進めるという中では、僕は起こってくることでもあろうというふうには思うわけですが、しかし十分に考える中で、そういうことを決めたというところももちろんあるわけで、参議院議員選挙と同日の７月２９日に行われた埼玉県上尾市の住民投票、ここでは、合併反対が６割を占めて、さいたま市と合併しないということを決めた。
あるいは、兵庫県の養父郡ですね、４町の合併が問題になっていました。７月に合併推進派が４町合わせて9,０００人の署名で住民発議による合併協議会の設置を要求し、３町では法定協議会の設置を決議した。しかし、養父町では反対の運動が広がって、請願署名を2,０００筆集めて、推進の署名を1,２００筆上回ったと。そして、９月の議会定例会で、１票差で反対の請願を可決して、白紙に戻ったと、こういう点とか、あるいは福岡県では、県がモデルケースに勧めてきた遠賀郡４町の合併の動き、これが頓挫をする。これらいっぱいあったりもするわけですが、これもいろいろな形での現れ方だというふうには思うわけですけれども、この中でやはり何が一体良いのかということが、それこそ市民も頭を抱えながら署名運動をしたりするわけですから、かなりの悩み方もしながら、その中で、納得をしたところもあるし、どうしてもこれはだめだというのもあったりしたのだろうと思うのです。
田辺は一体、あるいは周辺はその点どうなのかという辺りでは、まさにリアルな回答にはなっていないというふうに思うわけです。私、この点については、先ほども申しましたが、住民の暮らしと福祉、この福祉を守るという点でも、今、
保健福祉部長の方から良いお答えをいただいておりますが、ああいうきめの細かい取組をやはり進めていくという上からも十分に合併については検討をする、そういう余地があるように思います。この間、１０月３１日、福島県の矢祭町の議会で「市町村合併をしない矢祭町宣言」、これが決議されたわけですが、その中に、やはり書いてあるのは、「小規模自治体をなくし、交付金、補助金を削減し、財政再建に役立てようとする意図が明確だ」と。つまり、国は自分たちのことばっかり考えていると。今まで歴史を持つ矢祭町をそういうものの犠牲にしていいのかという、こういうようなことの中で、原文ありますけれども、そういう訴えであります。そういう点も含めて、十分な検討が要るのではないかと。決して急いではならないというふうに私はさらに申しておきたいというふうに思います。
それから、障害者の労働と生活の問題についてでありますが、非常に様々な事業をバックアップしながら、そして市自身もその事業をこれからも進めていくという辺りを披瀝をしていただいて、非常にありがたいというふうに思います。来年度から始まる精神居宅支援事業、これなんか始まるとどうなるのかなというような問題とか、あるいは居宅生活総合支援事業、これも始まるわけですが、これの準備とか、こういう辺りも私気にかかるところでありますけれども、この点については、次回またお聞きしたいと思います。
では、これで終わります。
（１番 田中康雄君 降壇）
○議長（森 哲男君） 以上で、１番、田中康雄君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（森 哲男君） この場合、暫時休憩いたします。
再開の際は、本日市長から提出のあった議案書を持参願います。
（午後 ２時３７分）
────────────────
再 開
○議長（森 哲男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時５３分）
◎日程第２ ５定議案第２１号 田辺市
職員給与条例等の一部改正についてから
日程第７ ５定議案第２６号 平成１３年度田辺市
水道事業会計補正予算（第２号）まで、以上一括上程
○議長（森 哲男君） 続いて、日程第２ ５定議案第２１号 田辺市
職員給与条例等の一部改正についてから、日程第７ ５定議案第２６号 平成１３年度田辺市
水道事業会計補正予算（第２号）まで、以上６件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました議案６件は、本日市長から提出のあったものであります。
提出者の説明を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 提案説明を申し上げます。
ただいま、上程されました議案は、条例に関するもの１件、予算に関するもの５件でございまして、その概要についてご説明申し上げます。
まず、議案第２１号 田辺市
職員給与条例等の一部改正については、議員、市長、職員等の期末手当の支給割合を引き下げるとともに、職員に特例一時金を支給するため改正するものであり、議案第２２号 平成１３年度田辺市
一般会計補正予算（第６号）につきましては、給与改定等に伴う人件費を総額で4,０１９万9,０００円減額補正を行うものであります。
議案第２３号 平成１３年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、給与改定及び職員配置の変動に伴う人件費を減額補正するものであり、議案第２４号 平成１３年度田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、給与改定及び職員配置の変動に伴う人件費を増額補正するものであります。議案第２５号 平成１３年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第２６号 平成１３年度田辺市
水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、それぞれ給与改定及び職員配置の変動に伴う人件費を減額補正するものであります。
以上、提案いたしました議案について、簡単にご説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明をいたさせますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（森 哲男君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、砂野啓三君。
（総務部長 砂野啓三君 登壇）
○総務部長（砂野啓三君） それでは、議案書に基づきまして、補足説明をさせていただきます。
１ぺージをお願いします。
５定議案第２１号 田辺市
職員給与条例等の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、本年８月の人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じて改正するものですが、本年の人事院勧告は厳しい諸情勢の下、昨年に引き続き給与表の改定を見送り、期末手当につきましても、一昨年、昨年に引き続いて引き下げる一方、官民格差分として、特例一時金を支給するという内容となっております。
本市におきましても、国の人事院勧告に準じて改正を行うものですが、内容としましては、本年度の期末・勤勉手当を4.７５カ月から4.７０カ月に0.０５カ月引き下げる一方、特例一時金として、月額３１３円、年度計算で3,７５６円を本年４月にさかのぼって支給するものです。なお、平成１３年度の期末手当の減額方法については、平成１３年１２月の支給分の期末手当0.０５カ月分に相当する額を平成１４年３月分の期末手当の額から控除することにより、年度計算で0.０５カ月分を引き下げることにしております。また、期末手当0.０５カ月分の引下げにつきましては、議員及び市長等の特別職の期末手当の支給規定につきましても、同様の改正を行うこととしております。
６ぺージをお願いします。
５定議案第２２号 平成１３年度田辺市の
一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,０１９万9,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２８１億9,２３３万3,０００円とするものです。
内容につきましては、先ほどの５定議案第２１号でご説明しました給与改定及び職員配置の変動に伴う人件費の補正が主であり、３５ページの諸支出金、特別会計繰出金の国民健康保険事業特別会計、
農業集落排水事業特別会計、介護保険特別会計への繰出金につきましても、給与改定及び職員配置の変動に伴い補正するものです。
４１ぺージをお願いします。
５定議案第２３号 平成１３年度田辺市の
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第１条 事業勘定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ３５５万5,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６６億7,０２６万8,０００円とするもので、内容につきましては、給与改定及び職員配置の変動に伴う人件費の減額補正です。
４８ぺージをお願いします。
５定議案第２４号 平成１３年度田辺市の
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１６８万2,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８億4,１１４万9,０００円とするものです。
内容につきましては、人件費が給与改定におきましては減額となりますが、職員配置の変動に伴い、補正が必要となったため増額補正を行うものです。財源につきましては、一般会計からの繰入金を充てております。
５５ページをお願いします。
５定議案第２５号 平成１３年度田辺市の
介護保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第１条 保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,９０５万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３４億5,２９２万1,０００円とするもので、内容につきましては、給与改定及び職員配置の変動に伴う人件費の減額補正です。
６２ぺージをお願いします。
５定議案第２６号 平成１３年度田辺市
水道事業会計補正予算（第２号）。
第１条 平成１３年度田辺市水道事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
第２条 平成１３年度田辺市水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
第３条 予算第４条中本文括弧書きを次のとおり改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するもので、内容につきましては、給与改定及び職員配置の変動に伴い人件費を、収益的支出で２４３万2,０００円、資本的支出で２６万円をそれぞれ減額するものです。
以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。
ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（総務部長 砂野啓三君 降壇）
○議長（森 哲男君） 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案については、既に提出されている他の議案と同様に後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
この場合、お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明１２月１４日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（森 哲男君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時０３分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成１３年１２月１３日
議 長 森 哲 男
議 員 初 山 丈 夫
議 員 山 口 進
議 員 宮 田 政 敏...