平成２９年 １２月 定例会（第６回） 第３日目（１２月１４日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 １番 石川武利 ２番 澁谷勇悦 ３番 齋藤秀紀 ４番 五十嵐啓一 ６番 押切のり子 ７番 齋藤健一 ８番 國分浩実 ９番 鎌田準一１０番 小野一晴 １１番 工藤範子 １２番 石川 保 １３番 小林清悟１４番 上野幸美 １５番 村上順一 １６番 吉宮 茂１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 なし１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 一般質問１ 地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 原田眞樹 庄内町教育長 菅原正志 庄内町
農業委員会会長 若松忠則 庄内町監査委員 真田俊紀 庄内町
選挙管理委員長代理委員 足達ゆみ子１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 阿部金彦 総務課長 樋渡 満
情報発信課長 小林裕之
税務町民課長 門脇 有 建設課長 松澤 伸 農林課長 富樫 薫
商工観光課長 佐々木平喜 企業課長 石川善勝 会計管理者 佐藤美枝 総務課主幹 齋藤 渉
保健福祉課主幹 鶴巻 勇
情報発信課課長補佐兼
地域振興係長 加藤 淳
保健福祉課課長補佐兼
健康推進係長 高山正子
建設課課長補佐兼
都市計画係長 佐藤秀樹
農林課課長補佐兼
農政企画係長 佐藤直樹
税務町民課主査兼資産税係長 樋渡史子
税務町民課主査兼納税係長 佐々木信一 建設課主査兼管理係長 檜山 猛
商工観光課主査兼新産業創造係長 高梨美穂
総務課財政係長 我妻則昭
総務課危機管理係長 五十嵐浩
情報発信課情報発信係長 斎藤宗彦
商工観光課立川地域観光振興係長 齋藤貴幸 教育課長 海藤 誠
社会教育課長 上野英一 指導主事 和田一江
農業委員会事務局長 高橋慎一１ 本日の議長は次のとおりである。
庄内町議会議長 吉宮 茂１ 本日の書記は次のとおりである。
議会事務局長 佐藤博文
議会事務局書記 堀 純子
議会事務局書記 長南 邦
議会事務局書記 武田一人
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成29年第６回
庄内町議会定例会３日目の会議を開きます。 （９時30分 開議）
○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 おはようございます。報告いたします。 議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。
選挙管理委員長に代わり、
委員長代理委員が出席、
保健福祉課長、所用により欠席との報告を受けております。 次に、本日配布の資料について申し上げます。「平成29年第６回
庄内町議会定例会議事日程（第３日目）」、以上でございます。
○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は、予めお手元に配付のとおりであります。 日程第１、「一般質問」を議題とします。
◆８番（國分浩実議員） おはようございます。本日は、立川小学校６年生の皆さんが傍聴にいらっしゃっておりますので、なるべく分かりやすく、ゆっくり質問して進めていきたいということであります。 それでは、先に通告しておりました件、質問してまいります。 まず、
Ｊアラート発令時の対応についてお聞きいたします。 今年の８月29日午前６時頃、９月15日午前６時58分頃の２回、北朝鮮からのミサイルが北海道から東北地方の上空を通過するとのことから、Ｊアラートが発令されました。本町におきましては、防災無線を通じて町民に伝わったわけであります。隣国、北朝鮮の動きは予想できるものではなく、不安を抱く町民も多いことと感じております。国が
Ｊアラート発令時の行動指針を示してはおりますが、中身をぱっと見るだけでは、地方に当てはめた場合、少々疑問点もあるように私は感じておるところです。町としての考え方や今後の指針を示すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。 アとしまして、子どもたちの通学、帰宅時間帯についての対応。 イとウについては、町全体的な考え方となると思いますが、避難場所、また避難の施設について。 ウとしまして、企業や商店、通学路周辺の民家などに対して、
緊急避難場所として協力していただくような体制を今後どうしていくかについてお聞きしたいと思います。 以上が１回目の質問となります。
◎町長 おはようございます。それでは、國分浩実議員にお答えしたいと思います。 基本的に
Ｊアラート発令時の対応ということでありました。学校での場合、それから日常生活の場合という形で質問があったわけでありますが、これについては、
ミサイル攻撃ということが現実に想定された中で、国の方もどういう指示をしているかというと、堅固な建物の影に隠れるとか、地下室がある場合は地下室に逃げ込むとかという話をしております。となれば、本町にそういった建物がどこにあるかといったようなことがまず考えられるわけでありますが、学校であるとか、庁舎であるとか、いろんな状況が想定されるわけであります。 ただ、それはあくまでも、その近くにいる場合でありまして、都会のようなビル街であるとか、そういった状況は本町には想定できないわけでありますので、そういったところに隠れるということにはなかなかなりにくいとは思っております。身を低く伏せるとか、そういった対応については、各種様々な方々が話をされているようであります。学校でも、登下校あるいは学校の中といったような想定もあるわけでありますし、これについては、学校の方での対応ということですので、教育課の方からお答えをしていただきたいと思います。 原則として、Ｊアラートが鳴ってからミサイルが着弾するまで非常に短い時間であると。３、４分から、時間があったとしても10分以内であるということからすれば、その期間にどこまで逃げられるのか、どこに身を隠すことができるのかといったような判断を、それぞれがしていかなければいけないということでありますので、津波のような場合とはまったく違った想定の中で行動を起こさなければいけないということになります。現実問題として、そういった想定をこれまで我々としても行ってきていなかったということはありますが、いわゆる
避難行動パターンというふうなことがあるわけですので、それはその範囲内と、自分がどういったところに現在いるのか、２、３分以内にどういった避難行動をとれるのかということを、まずは常に意識をもってもらうことが重要ではないかなと私は思っているところであります。 具体的な考え方、これは国などもなかなか示していない現実がありますので、そのことについては、担当がどのような情報をもっているかということも含めてお話をさせていただければと思います。私からは以上でございます。
◎教育長 おはようございます。それでは、國分浩実議員にお答えいたします。
Ｊアラート発令時の対応について、
教育委員会関係についてお話させてもらいますが、９月に町内幼稚園と小中学校に対して、北朝鮮による
弾道ミサイル発射時に係る対応についてという通知を全校に配布しました。その内容については、一つとして、登下校時に自宅の近くにいる場合は、安全が確認できるまで自宅で待機すること。二つ目として、近くのできるだけ頑丈な建物に避難し、頭部を守ること。三つ目として、落下物らしきものを発見したときは、決して近寄らず、近くの大人に知らせること。四つ目として、スクールバスに乗っているときは運転手の指示に従うこと。などの注意を、児童・生徒、保護者に指導するように、学校に通知しております。
スクールバス運転については、原則として、Ｊアラートが鳴った場合は停車し、
ミサイル通過の情報があり次第、教育委員会の指示で運行再開すること。窓を閉め、頭を低くして頭部を守る体勢を子どもたちに指導することを共通理解させてもらっています。朝早い時間帯に
ミサイル発射などが起こった場合は、状況に応じて臨時休業も想定されます。その際は、学校と教育委員会が、そのときに可能な方法によって連携しながら行動しなければならないと考えております。各校から保護者に対しても、基本的な対応について学校だよりなどを出しております。また現在、多くの町民が、
ミサイル落下という体験はしていないわけでありますので、実際落下した場合は、
東日本大震災と同じように、個々の判断によるところが大きいのかなというふうにも予想しております。そのため、教育委員会としましては、今後も児童・生徒に対し、最新の情報を得ることと、子どもたち自らが自分の判断で身を守ることの大切さを教えていくように、学校にお願いしているところであります。今後の状況を合わせて対応を協議していくつもりでおります。以上です。
◎総務課主幹 それでは、Ｊアラートの
ミサイル事案ということで、私の方からも補足して答弁させていただきたいと思います。 県の方から、国民保護の充実強化ということで、今回の事例も踏まえまして３点ほど指摘をされているところでございます。 一つには、避難施設の指定の促進というようなことで、先程町長の答弁にもありましたが、本町におきましては、地下施設というようなものもございませんし、堅牢な建物と言われましても限られているということもございますが、県知事が予め指定しなければならないということで、県の方からも通知が来ております。くしくも昨日の文書ですが、避難方法等について、広報の充実を図るようにという文書が来ておりますので、そのあたりは今後また県と連携をとりながら、周知について検討を重ねてまいりたいと思います。 そのようなことで、国民保護法に基づく避難施設につきましては、本町においては71ヵ所指定されておりまして、県のホームページでは公表されております。ただ、今回の
ミサイル事案につきましては、先程町長の答弁にもございました、10分程度で着弾するというようなことで、避難する時間が限られているということから、最寄りの建物あるいは身を低くしてというのが基本になるかと思います。行動指針につきましては、通常弾の直撃をくらわずに、近くに落ちた場合を想定しての避難行動ということで、爆風あるいは爆風による破片から身を守ることを考えていただければ、行動が分かるのではないかと思います。 ですから、爆風から身を守るというようなことで、先程言いました地下施設ですとか堅牢な建物、あるいは身を低くして頭を爆風による破片から守るという行動がまず第一ではないかということで、あとは、爆風による被害、ガラスが割れて飛散してケガをするといったようなことを防ぐために、まず窓から離れるというようなことで指定がされているようでございます。71箇所指定はされているものの、10分以内ということで、
Ｊアラート発報になってからは３、４分の猶予しかございませんので、その範囲の中で、近くに避難場所があればそこに避難する。ない場合は、暴風やら爆発による破片から身を守るというようなことで、この指針が示されているということでございます。 指示の二つ目ですが、
国民保護計画の策定変更ということで、国の方からも指針が示されておりまして、
国民保護計画を直すようにということもございますので、そちらについては、時間的猶予もないことから手をかけておりませんが、整合性を図って策定に向けたいなということでございます。 それから、
避難実施要領のパターンの作成ということで、こちらも消防庁からの指示で、
避難パターンを臨機応変に、いろんなパターンを作成せよということで指示は来ておりますが、先程も申し上げましたとおり、
ミサイル事案につきましては、発射から確知、発砲までに数分、着弾までにさらに数分ということで、10分以内の行動が求められるわけでありますので、先程申しました原則論に基づいて、臨機応変な対応をしていただくしかないのかなということでは考えております。今後、昨日の指示にもありましたとおり、周知については再度検討をしながら、皆さんに分かりやすいように周知はしてまいるつもりではございますが、もう少し時間に猶予をいただきたいと思います。 それから、避難施設の周知等、協力についてですが、主だった施設については個別にお願いをすることも考えられますが、先程も申し上げましたとおり、緊急避難でございます。最寄りに堅牢な建物等がない場合でも、民家の方に避難せざるを得ないような場合も考えられますので、そういう場合も想定しまして、今後広報等で広くお知らせしていく必要があるのかなということでは考えております。以上です。
◆８番（國分浩実議員） 全体的に、避難行動ですとか、学校、一般の町民の方々全体的な部分ということで、リンクするところもございますので、少し質問の順番が変わるときがあるかもしれませんが、その辺ご了承いただきたいと思います。 まず、９月15日の２回目のＪアラートの発令の際、時間帯がおおよそ午前７時ということで、学校へ遠い地域の子どもたちは、ちょうど自宅を出るぐらい、出たかなというような時間帯でありました。その際、私の知っている部分ではありますが、何人かの保護者から聞いた話によりますと、登校させるべきか否か、やはりかなり迷われたそうであります。実際、私も高校生の息子がおりますが、ちょうど朝食を摂っていた時間帯で、やはりあの音を聞きまして、一瞬朝食を摂っているときの箸の手が止まって、たじろいでしまって、「どうしたらいいんだ、どうしよう」と、高校生でもそのような形でたじろいでしまうというか、不安感がいっぱいになるというような状況でありました。 そうなりますと、小中学生はなおさら不安感を抱いたのではないのかなと思っております。即時の対応とはいかなかったかもしれませんが、当日、午前７時前後ということで、学校に先生方もまだ出勤されていなかった時間帯だったと思います。その当時の対応の状況、先程教育長からもありましたが、もう少し具体的な当日の対応をどのようにされていたのか、分かる範囲でお知らせいただければと思います。
◎指導主事（和田一江） 当日、大変びっくりしました。そこで、午前６時頃ではありましたが、すぐ私たちと教育課長の方と連絡を取りまして、今日の対応をどうするかというふうな話を、６時台すぐにしました。その中で、２回目の「通過した」というＪアラートが鳴りましたので、その連絡を聞いて、ここから臨時休業するかどうかということも一旦話し合いましたが、ここで臨時休業をした場合に、各家庭が逆に困るのでないかと、慌てふためくのではないかと。子どもたちにも逆に不安を募らせてしまうより、通常の生活をさせた方がいいのではないかと、その時点で判断をいたしました。学校の方とも一部連絡を取りましたが、同じ考えでしたので、通常の行動をしていただいたということです。 しかし、その後もまたあるかもしれないということで、すぐに学校の方も、こういったことが今後あったときに、どういうふうな対応をして子どもたちを守れば良いかということについて協議をしまして、学校の中でも、保護者向けの通知を各校出したということで、その通知も写しをもらっております。さらに、いろいろ協議をした結果を、先程教育長からありましたように、教育委員会から学校に向けて、さらに通知をしたというふうな対応をとったところです。
◆８番（國分浩実議員） 当日は、職員の皆さん、先生方、保護者の方、かなり混乱されたと思います。それで、今お話の中にはなかったんですが、連絡体制、早朝だったわけですから、職員の方、先生方もまだ出勤されていない時間帯でありましたが、連絡体制しっかり取れて通知はされていたと思いますが、連絡体制、どのような形で各家庭まで届いたのかということもお知らせいただければと思います。
◎指導主事（和田一江） 特に
東日本大震災が起こってからは、教育委員会の中でも最初に連絡が入るところ、そして、課長との話し合い、教育長の話し合いの中で、職員同士の連絡網というところは検討を図って整備をしてまいりました。今回も、その流れで教育課長とすぐ連絡を取った体制をとれたわけですし、教育委員会と学校の方も、誰と誰が最初に窓口になってということが、検討の上、また整備しております。 今回のＪアラートについても、日頃の地震とか、非常災害を想定した緊急連絡網を活用して、学校と教育委員会とで話し合いができるということを利用しております。ただ、今回は、私たちも大変びっくりしてしまったというところが正直なところで、今日の対応についてはこうしますよという各家庭への
メール配信等については、されていなかった学校がほとんどでないかと思います。今議員がおっしゃるように、そこで不安な保護者が多かったと思いますので、こういったときに、各家庭に「通常の登校をしてください」とか、そういったメール配信をしていけばいいのかどうか、今後持ち帰って検討をしていきたいと思います。
◆８番（國分浩実議員） 学校の中で、校長先生、職員の先生方で、各家庭の方に連絡がいって、順番で連絡が入るような連絡網はあると思います。 あと、今メール配信の話ありましたが、緊急時ですとメールが鳴っても見ない方がいらっしゃったと、見逃したという方もいらっしゃったようです。緊急時に関しては、やはり直接電話していただくというようなことも今後考えていった方がいいと思いますが、その辺の考え、いかがでしょうか。
◎指導主事（和田一江） 実はこれまでも、停電とかという場合は電話も繋がらないという事態も、実際起こっております。これから大雪というふうなこともまたあるわけですが、そのような電気も電話も繋がらない、メールも繋がらないということが、地震にしても、この件についても、これからも想定されます。 そこで、学校の方は、引き取り訓練ということも、子どもたちと一緒に年に１回くらい行っております。メールを配信して、保護者が迎えに来る。そして、子どもと一緒に帰っていく、こういった訓練を常日頃からしているわけですが、もしもメールも繋がらないというときは学校の方で待っているということが、ここ数年の訓練で保護者も分かっているところがあります。そういった何も繋がらないときにどうするかということについても、学校によっては、繋がらないときは保護者が学校に来てくださいというふうなお話をしている学校もあります。このように、とんでもないことが起こったときのことを想定しながら、これからも、メールも電話も繋がらないときにどうしていけばいいかということを、さらに突き詰めて検討しなければいけないと思います。 ただ、先程教育長からありましたように、そのときにどういう行動をとればいいか。子ども自身が自分の身を、
東日本大震災のときのように考えて、自助の力をつけていかなければならないと思います。保護者も同様、今日は登校させないという判断をすることも当然だと思います。そういった、そのときそのときで、各保護者、子どもが考えていく、最善の方法を教師が考えていく、そういったことを自助、共助、公助という働き、考えのもとに、またさらに周知、共通理解、検討していきたいと思っております。
◆８番（國分浩実議員） 様々な対応策を考えておられるということで、
東日本大震災のときの停電のときなんかは携帯電話もなかなか繋がらない、充電できないというような状況もございましたので、今答弁いただきました、学校で待つと。学校で待っていれば、保護者の方がまず学校に行けばという、そのような体制も考えて訓練もされているということで、その辺理解いたします。 それで、先程教育長の方から、子どもたちの判断力もつけていかなければという話ございましたが、先日、鶴岡市議会の方でも、やはり
Ｊアラート発令等の子どもたちの安全対策について議論されていたようです。一部の学校ではありますが、９月ですから一回目の発令後であったようですが、
Ｊアラート発令時のための避難訓練を行ったということでありました。具体的に学校名も報道はされていたようですが、こちらの学校では、児童に予め予告しないでＪアラートを発動させて、子どもたちの
危機回避能力の育成に努めるというような答弁があったようでした。また、その他の学校でも、保護者や地域関係者と緊急時の連絡体制を密にするということで、具体的なことは私もまだ調べてなかったんですが、そのようなことを地域の皆さんとも確認しているということで、教職員の方に関しても同様の防災研修を行うということで、取り組みの例が挙げられておりました。庄内町の方でも、今後、想定というか予告せずにＪアラート、実際の判断をどのようにするかという能力をつけるための訓練ということも考えられているのかどうか。今すぐそのようなところまでいっていないにしても、こういった鶴岡市の事例なども挙げましたが、どのようなお考えがあるかお聞かせいただければと思います。
◎教育課長 最近は自然災害の発生も各地でありますし、不審者対策とか、そういった対応についても、いろいろ学校の方で対応していただいているところです。また、今回のミサイルのようなケースということで、これまで考えられなかったことも想定して、いろんな形で対応する力をつけていかなければならないと思っています。 全体的には、公聴会等でもその都度検討して、対応を考えながら、各学校の方にも、また教育委員会の考え方も、これから指示していきたいと思っております。
◆８番（國分浩実議員） 最初に、通学時間帯の話もいたしましたが、例えば、学校から少し遠い、徒歩で30分、40分ぐらい歩いて通学される地域もあるかと思います。先程町長の答弁の中で、庄内町で頑丈な
コンクリート造りの建物といったときに、ぱっと浮かぶところはなかなか少ない、特に地下という部分もなくて、避難がむずかしいところもあるかもしれないという話がありましたが、子どもたちの通学、特に遠い地域の
お子さんたちですと、万が一実際に発令された場合、どこにどのように避難すべきか。また、例えば何もない田んぼ道を歩いているようなときにどうしたらいいのか。地面に何もなければ地面に伏せて頭を隠すというようなことも、実際には指導されておられるとは思いますが、通学中の本当に何もないようなところにきた場合、実際、子どもたちだけで基本登校しているわけですから、子どもたちが判断しなければいけないということで、やはり判断する力、ましてや５分、10分の中でというところありますので、通常の避難訓練にプラスした形で、今回のＪアラートに関する部分での避難訓練というものと、普段の、例えばホームルームとか道徳の時間とかあるのかもしれませんが、そういった中で直接、実際にグラウンドなどで訓練をするですとか、そういったことも必要かなとは思っております。やはり子どもたちだけで判断しなければいけない場面というのが出てくるのではないかなということは想定できると思いますので、先程言いました、子どもたちの
危機回避能力の育成という部分での今後の指導も十分考えていかなければいけないし、実施していかなければいけないんだと思いますが、町としてどのような考えか、現時点で結構ですのでお伺いできればと思います。
◎指導主事（和田一江） 全部の学校で、このＪアラートの問題の訓練を９月以降したかどうかということについては、実際、正確なところを把握はしておりません。ただ、校長会では何回か話し合いをしましたが、その中で、教育委員会として気をつけなければいけないと思って対応してきたことに、「子どもたちをあまり怖がらせない」ということがあります。実際に、これから落ちてくるのかどうかということも分からない状態の中で、あんまりびくびくさせる、小学校１年生から６年生までいるわけです。小さければ小さいほど不安も募っていくだろうと。そういった訓練をした学校があることは分かっておりましたが、まず本町としては、そういうことはもう少し慎重に行こうというふうな教育委員会の中の考えもありましたので、訓練をしてくださいということなどは、これまでお話をしてきませんでした。ただ、今議員がおっしゃるところも分かりましたので、これから課の中で、また先生方と一緒に、訓練については相談していきたいと思います。 しかし、そういった訓練も大事ですが、日頃の子どもたちの体験、外での遊び、登下校のときの歩き、こういったことが、日常の中で危険を回避するという力になっていくとも考えております。その辺りも含めながら、子どもたちの急なことへの対応力、総合的に育てていきたいなと考えています。
◆８番（國分浩実議員） 不安を煽るということではなくて、そのような訓練をすることによって、こうやれば大丈夫なんだという安心感に繋がるのかなというふうに私は思います。Ｊアラートの音ですが、やはり大人でも、あの音を聞くと鳥肌が立つというか、昨日も何となく国民保護ポータルサイトというのが内閣官房のホームページにあって、そこでぴっとクリックすると、Ｊアラートの音ってこういう音ですよと聞こえます。それで、自分の中でもう一回どんな音だったかなって、頭では覚えていますが確認したら、夜部屋で一人で聞いたらやはりどきっとします。大人でもそういうふうに感じます。 ただ、普段からどうしたらいいんだという、どう行動すべきか、どう判断すべきかというのを身に着けておけば、それは不安を煽るのではなく、私は安心感ももてるんではないのかなと。ミサイル落ちるぞ、着弾するぞ、こうなったら危ないぞというのではなくて、こうしたら身を守れるんだという考え方でやっていけば、不安を煽るというよりは安心感に繋がるんではないのかなと私は思っております。 今申し上げた内閣官房のホームページの方には、学校にいるときですとか屋外にいるとき、近くに建物がないときは、こういうところに身を隠すべきですよ、何もないときはこういう体勢で頭部を守りましょうというのが写真付きであるんです。また、同じく内閣官房のホームページの方からは、学校だけではないですが、全体的な避難の指示、指針というんですか、そういうのが写真付きで詳しく載っている冊子もあるようでした。その辺ご存知だろうとは思いますが。国の方で、例えば庄内町のホームページですとか、各自治体のホームページも、
Ｊアラート発令時の行動についてというような検索かけると、こういうの出てくるのは皆さんご存知だと思いますが、これだけ見ると、文字でばーっと書いてあるだけなので、いざどうすべきかとなったときに判断するのがむずかしいのかなと。ただ、先程言った内閣官房のホームページですと、しっかり写真なんかも皆載っていまして、田園地帯の場合は、用水路の水が浅ければ用水路の下に入るだとか、頑丈なコンクリート壁の近くでしゃがんで待避するだとか、遊具の中に入って待避するだとか、本当に具体的に写真付きで載っておりますので、こういったところで、写真付きのものがあれば子どもたちも非常に分かりやすくて安心感に繋がるんだと思います。こういった冊子も利用しながら、写真などで実際に確認しながら、そういった指導もしていけるんではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎指導主事（和田一江） ありがとうございます。そういったことも含めて、これから検討したいと思います。
◆８番（國分浩実議員） それでは次に、全体的な避難場所についてのお話ですが、１回目の８月29日に発令されたときに、私の知人ではありますが、山形市内の方なんですけれども、初めての体験だったのでびっくりして、屋外に出てすぐ避難しようと考えたそうです。その方、県庁のすぐ近くだったということで、２、３分で行ける場所だったということで県庁に行ったそうなんです。しかし、警備員の方から、職員登庁前には入庁できないんだと言われて、庁舎内への避難ができなかったということがあったようです。この件はＳＮＳに投稿されまして、かなりいろんなコメントが書き込まれておりました。 当時は、訓練ではあったと思いますが、庄内町でも８月24日の防災訓練で、実際にＪアラートの音を聞いて、木陰に伏せるだとかしながら頭を隠して避難するというようなことをしましたが、８月29日は、実際に訓練かなと思うくらい突然で、初めてのことで皆さんびっくりしたわけです。ですから、県庁の警備員も、おそらくマニュアルはあったんでしょうが、急なことで対処が間に合わなかったのかなと思われます。 本町の場合、町の施設、時間帯などもありますから、どのような対応をすべきかというのは今検討されているところかもしれませんが、本町の町の施設に関して、そういった状況での対応マニュアル、特に早朝ですとか、まだ職員の登庁されていない時間帯ですとか、そういったときの町の施設の避難場所の対応、何か検討されている内容などあればお知らせいただきたいと思います。
◎総務課主幹 ご指摘の件につきましては、正直対応はしていないというのが実状でございます。ミサイル自体につきましては、朝昼夜かかわらず、先日は夜中３時過ぎにミサイルが発射されましたし、時間にもよるでしょうが、施設が開いていれば避難してもらうということは、まず大前提でよろしいかと思います。 ただ、あまり堅牢な建物と強調するあまり殺到されても逆に危ない部分もありますので、その辺は冷静に皆さんからも判断していただきたいと思います。なお、日中施設を利用している期間等につきましては、利用できるようなことで再度検討させていただきたいと思います。
◆８番（國分浩実議員） 日中であれば特に問題ないという言い方はおかしいかもしれませんが、町の施設、先程申し上げられました71ヵ所についてもそうだと思いますが、日中に関しては特に問題なく避難場所として、自分の今いる一番近いところということで考えれば、避難するにも容易であるのかなと思いますが、問題は、今回の２回の
Ｊアラート発令時は早朝であったということと、Ｊアラートは鳴りませんでしたが、この間の青森沖、日本海に着弾した件に関しては、午前３時頃ということで、普通の活動時間外のところでありました。そういった時間帯にどうするかというのは、やはり今後課題になってくると思いますし、実際に２回Ｊアラートが発令されまして、２回は東北北部から北海道にかけての地域の上空を通過しているわけであります。そうなりますと、やはり100％あり得ないということは言えないような状況になってきてしまったということであれば、可能性がある以上は、今後そういった緊急時の、特に早朝・深夜、そういったところでの対応もやはり考えざるを得ないのかなと思いますが、まだ国の方としても、はっきりした、そういった時間帯にどうするかというところまでは、まだされておらないということで、昨日付けの新聞報道では、避難施設の拡充を図るということで、政府の方から発表があったようでありますが、まだ政府の方でもこのような段階であります。今後、そういった時間帯にどうするべきかという検討はするべきだと思っておりますが、まだされていないのかもしれませんけれども、現時点の考え方をお知らせいただければと思います。
◎総務課主幹 今おっしゃられたとおり、避難所の指定等進めるようにという指示は入っておりますし、今後進めていかなければならないかとは思います。 ただ、この
ミサイル事案に関しましては、時間的にいとまがないことから、定められた避難所に行くだけではなくて、何らかの手段で安全を確保することであるというようなことを認識していただきながら、現時点でどうやったら自分の安全が確保できるか、そういった判断をしてもらうような材料を提供していくのが、当然私どもの仕事かなというふうには思っていますので、避難所の指定も含めて、そういう行動パターンも、今後内容について検討して、皆さんの方にお知らせしていければと思っております。
◆８番（國分浩実議員） 私もいろいろ調べて、実際報道などで襟裳岬沖何百キロメートルに着弾しただとか、そういう話がありましたので、北海道のえりも町では、やはり何か特別なことをしているのかなと思い確認を取りましたが、まだ国の指針のみで動いているということで、町としては、避難訓練の中でプラスアルファのことはしているということではありました。やはりえりも町のホームページなどから取れる情報としても、先程少し示しました、庄内町でも見れるこういったページのみでありました。ということは、やはりまだまだ全国的にそういったところは進んでいないのかなと、これからかなとは思いますが、先程も申し上げましたけれども、100％ないとは言えないようになってしまったということでありますし、この間の日本海に着弾したものに関しては、新潟県から夜光が見えたというような報道もありました。動画を投稿された方は隕石かなんかだと思ったらしいんですが、専門家が見たら、方角、時間ですとか見ますと、ミサイルが着弾した部分が映っていた可能性が高いというようなことも報道されておりました。ですので、国、県との連携も今後いろいろあると思いますが、取り急ぎ協議に入れるような準備はしていただきたいと考えております。 最後になりますが、そういった早朝ですとかの対応の場合、町の施設がまだ開いていないですとか、近くに避難に適しているであろう場所がないとなったときの、補完という言い方はおかしいかもしれませんが、町内の企業や商店、通学路や公園など、子どもたちが行き来する周辺の民家ですとか、そういったところに緊急時の避難体制ということでご協力をいただく動きは、国や県の動きを待たず町独自としてもできるのではないのかなと思いますが、この辺の考え方はいかがでしょうか。
◎総務課主幹 先程も申し上げましたが、主だったところについては個別に文書なりを差し上げてお願いするという方法も考えられますし、民家ですとか、そういったところも対象になるということになれば、個別にはとても対応しきれませんので、広報等で特集記事を組むなりして協力を求めていくというような方策も考えられるのではないかなということで、今後そちらの方についても考えさせていただきたいと思います。
◆８番（國分浩実議員） 例えば通学路ですとか、公園の周辺ですとか、そういったところの民家、町民の方々は、その近隣ではない人でももちろんそうですが、緊急時にＪアラートが鳴ったとなれば、近くに子どもたちがいないかということは、おそらく皆さん確認するであろうとは思います。協力しない、拒否するなんていう人はいないとは思いますが、そういった部分では、町民の協力も必要不可欠であると考えますし、自然災害と同じですが、いつどうなるか分からない。特に今までの傾向からすれば、経済活動をしていない時間帯、深夜・早朝ということもありますので、町全体で、町民の方々からの協力も得つつ、特に子どもたちへの安心感を与えるべく、今後の避難場所ですとか、Ｊアラートが鳴った際の対応について、我々も含めて、町全体でしっかりと取り組んで考えていきたいと思いますし、町としても、そういった環境づくりをしっかりしていただきたいとお伝えして、私の質問を終わります。
◆１３番（小林清悟議員） おはようございます。それでは私からも、先に通告しております内容につきましてお伺いしたいと思います 内容は、今後の財政運営についてであります。 町の財政状況でありますが、財政シミュレーション、簡単に言うと、お金の可能性の検討書とでもいうんでしょうか、この財政シミュレーションなどから今後厳しさが増していくことが予測されるところでありますが、町では今後の財政運営についてどのように考えておられるのでしょうか。まずは、今後の財政運営についての町の考えをお伺いしたいと思います。また、自主財源の確保並びに経費の節減についてはどのように考えておられますでしょうか。 合わせてお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、小林清悟議員にお答えいたしたいと思います。 質問自体は短いわけでありますが、内容は非常に幅が広いわけでありまして、どこからどう答えたらいいかなと私も考えていたところでありますが、基本的に財政運営については、これまで合併以来行ってきた考え方は基本となります。いずれにしろ、そのときそのときのいろんな状況を想定しながら、我々としては事業を行ってきたわけでありますし、その事業が行えないような時代が来るならば、そのときにまたその事業の調整を図っていく、時代の変化に合わせるということは当たり前のことでありますので、財政もまさしく、国の運命と地方の運命は共にあるものだという認識の中で我々は仕事をしているということを、まずはご理解いただければと思います。 そして、地方は地方の生き方があるということでありますので、本町も、２町の合併をし、旧立川町、旧余目町から新しい庄内町となって、もうすでに13年目になっているということも含めれば、これまでの状況を毎年毎年、皆さんに財政シミュレーションも含めて、いわゆる財政状況をお示ししながら予算を組み、決算を行い、そして毎年度の積み上げ等、それから、基本的には５年ぐらい先までは何とか見通せるものがあるというふうなことも含めながら、財政シミュレーションとしては５年先のことを見ながら、皆さんと共に仕事をしてきたということはご理解いただけるんではないかと思います。 その中で、事業の判断について、基本的には入ることをまずは量っていく。つまり、お金はどのぐらい入ってくるのかということも含めて、いかに生み出せるか。入ってくるお金がどのぐらい想定できるのかということをしっかりと見ることが大事だろうと思います。 それから、出ずるを制するということで、出るものが本当にこれだけ必要なのかどうかといったようなことで、毎年見直しをかけているということは、議員の方々もご理解いただいていると思っております。その中では、どんな考え方が必要かとなれば、「選択と集中」という言葉があります。この事業が本当に必要なものであるのか、真に必要なものであるのかということを考えたときに、そして、それをやるべきか、やらないで済むのか、こういったことの判断を選択すると。そして、実際に行うときには、どのぐらいの効果が上がっていくのかということでの集中をかけていくと。毎年同じように出していますよと、毎年同じようにこれだけ使っていますよということではなくて、今は必要なときなんだといったときにはどんと使うべきものは使う。そして、使わなくていいときには使わない。そういった判断をしっかりとやっていく、いわゆる選択と集中というものが今の行政にも求められているものではないかと思っております。 福祉面といったような、入ってくることがなかなか想定できないものがありますが、人間が人間としてしっかりと生きていくための必要経費というものはどうあればいいのかということは、国も地方も等しく同じように考えるわけでありますし、地方は特に間近に自分たちの生きている人たちと接する機会が多いわけでありますので、そういった町民の方々の生活を見ながら、そこに選択と集中をかけていくということもできるわけでありまして、そういったことも含めて、我々としては財政を見ていくということであります。 その他にも、今の世の中は何が起こるか分からないということの中では、将来における様々な想定できない、あるいは想定はしても金額の嵩がどのぐらいになるか分からないといったようなものもいろいろあるわけでありますから、そういったものに備えるということでは、各種の基金を、町民からすれば貯金にあたるわけでありますが、そういった基金も蓄えていくということが必要だろうということで、この13年間の間に、そういった考え方をもちながらやってきたものもあります。 それから、国の大きな税制の変更といいますか、一時的なものかもしれません。ですが、ふるさと納税といったような、知恵を絞ると身近にお金が入ってくる、あるいはそのお金を有効に活用できるような仕組みもあるわけでありますから、こういったものは、その時宜に合わせてしっかりと我々としても行動を起こしていかなければいけないだろうということであります。 それから、今後消費税が10％になっていくということも含めながら、現在の各種の施設の利用料であるとか、そういったものについてもしっかりと町民との関係の中で継続できる、いわゆる全部町が持ち出しをするんではなくて、町民も、使った場合にその受益者として、利益を得る側として、どこまでその負担に耐えられるかということを見極めながら、我々としては、そういった使用料なども考えていく必要があるだろうと。こういったものは、入ることを量るというふうな考え方に立つのではないかと思います。 いずれにしろ、国、県と市町村、これは同じ運命共同体ということであります。そんな中で、やはり国の流れ、県の流れ、そして地方としては、国、県に物も言えるような、そういった実際のモデル的な事業も含めながら、これからも仕事をしていかなければいけないだろうと。財政の範囲内でいろんなことをやっていくということになろうと思います。そんな中では、さらなる選択と集中と発想の転換といったようなもの考えながら、これからも仕事をしていかなければいけないんではないかと思っております。 これまでも、かなり厳しく物事は見てきたつもりでありますが、やはり町民のサービスは高く、負担は低くという合併時の約束を、合併の効果があるうちは私の責任として果たしていくということを念頭置きながら私は仕事をしているわけでありまして、そのことをご理解いただきながら、皆さんからも見ていただければと考えております。 私からは以上でございます。
◆１３番（小林清悟議員） それでは、引き続きお伺いしたいと思います。 まずは、毎年３月の定例会の初日に議会に配布をしていただいております財政シミュレーションによりますと、手元にあるんでありますが、毎年度ごとの償還額、これが平成28年度では12億9,700万円でありましたが、５年後の平成33年度には約３億5,000万円が増額して、償還額であります、返すお金であります、16億5,400万円にまで膨れ上がる見込みとなっています。 また、普通交付税でありますが、平成28年度45億100万円ということでありましたが、５年後の平成33年度には約５億円が減額しまして、入ってくるものでありますから逆に減額して、40億円にまで減額する見込みとなっています。 また、臨時財政対策債でありますが、平成28年度は３億800万円ということでありましたが、５年後の平成33年度には約１億円が減額をして、入ってくるものが減額して、２億200万円にまで減額する見込みとなっています。 また、年度ごとの起債の残高、借金の合計額でありますが、平成28年度は、まずは決算額で申しますと148億700万円ということでありましたが、５年後の平成33年度には約17億円が増額しまして、165億3,700万円に膨れ上がる見込みと、まずはこの財政シミュレーションによって見込まれています。 このように、本町の財政状況、歳出の公債費が、つまり借金の返済が年々増額する一方で、今度は入ってくるものであります、国からの普通交付税、あるいは臨時財政対策債、こういったものが毎年度減額をしていくと。このようなことに見込まれているわけであります。 また、町債残高、借金の合計額でありますが、これにつきましても、５年後には過去最高の165億円まで増額するという見込みになっています。こういったことから、庄内町の財政状況は、これからますます厳しさを増していくことが予測されるというふうに思うんでありますが、この予測される財政状況、町ではどのように乗り切るお考えですかということで、この乗り切ろうとする町の考え方を、まずは１回目にお聞きしたところであります。町長からは答弁いただきましたが、合併以来の考え方が基本になるんだと。状況によって、変化に合わせていきますと。５年先を見据えながら仕事を行ってきましたと。今後もやっていくということだと思います。また、選択と集中という考え方、基金の蓄え、あるいはふるさと納税への考え方。最後には、合併時の「サービスは高く、負担は低く」の考え方をまずは守っていくというお答えをいただきましたが、町長のこの度の選挙のマニフェストで一つお聞きしたいんでありますが、この町長のマニフェストには、「庄内町の財政は健全です」、四角い枠で目立つように色を付けて記載されておりますが、庄内町の財政は健全ですということで、平成27年度の決算をもとに国からの支援分を差し引きますと、町の借金は約43億円ですと。一方、預貯金。これは約49億円ですから、借金よりも預金の方が上回っていますとマニフェストに記載されています。 それでお伺いしますが、そうしますと、平成28年度の決算が出ています。町長のマニフェストの考え方から、あるいは算出計算方法からいきますと、平成28年度末ではどのようになりますでしょうか。平成27年から平成28年の１年間で、町の借金、残高が１億5,000万円ほど増額していましたし、一方、基金、預金ですね、これの現在高も増額しているようであります。この町長のマニフェストの計算の方法でいきますと、平成28年度、決算が出ましたので、この町の借金はいくらで、預貯金はいくらになりますでしょうか。お伺いいたします。
◎町長 平成28年度については、そのような数値としては現在出しておりません、私個人は。今議員がおっしゃられたように、数字が出ておりますので、その内容を分析すればすぐに分かる話でありまして、借金が１億数千万円増えているという話でしたよね。ということであれば、その借金がどういった借金なのか。つまり、合併特例債なのか、過疎債なのか。あるいは国からの臨時財政対策債であるのか。このものによって、返済したときの国からの負担の部分が変わってきますので、実際の金額はその内容によって変わるということでありますので、今現在私自身が計算はしておりませんので申し上げられませんが、基本的には、今申し上げた三つの種類の借金は66.5％と70％と100％、この部分が国からの交付税で補填されるというものでありますから、その残り部分が現実の借金であるということになると思います。ですから、それとその基金を比較していただければ、どちらが多いかということはすぐ分かりますので、その差し引きで判断をしていただければと思います。
◆１３番（小林清悟議員） 平成28年度については、決算は出ておりますが、算出は計算していないということで理解をしたいと思いますけれども、後程財政係ででも、ひとつ算出してお知らせをいただきたいと思います。 実は、平成28年度の決算を見て、私気になった点がありまして、それは町債、要するに町の借金の現在高であります。平成28年度末の町の借金現在高は148億770万円ということでありますが、この町債の現在高で、ただいまも話が出た有利な起債と言われます合併特例債、過疎対策事業債、臨時財政対策債がありますが、この有利な起債の占める割合でありますが、実は平成27年度までは有利なものが順調に比率が高くなっていたんですが、平成28年度の決算では、この有利なものを占める比率が、対前年度比で、平成27年度と比較して0.7％低くなったんです、初めて。借金の全体に占める有利な起債の占める割合が、平成27年度までは順調に比率が高く占めていた。それが、平成28年度には、逆に0.7％下がってしまったんです。 ですから、有利な起債を活用しているにもかかわらず、逆に平成28年度が有利な起債の占める割合が低くなってしまった。今まで順調に増えて高くなってきた比率が。これはなぜなのかということなんで、非常に私疑問に思ったんでありますが、例えば、有利な起債を活用できなかった事業でもやられたのか。あるいは普通建設事業費が予定以上に増えたのでこういう比率になったのか。具体的に比率申しますと、平成27年度までは84.6％、すごいですね、85％ほどを有利な起債が占めているんです。全体の借金の中で。ところが、平成28年度は83.9％に比率が落ちまして、逆に0.7％有利でないものが占める比率が増えてしまった。この辺りの要因なり、財政の方で把握していれば一つお聞きしたいんであります。
◎財政係長 ただいま議員の方からは、有利な起債ということで、臨時財政対策債、また過疎債や合併特例債の活用に基づく比率ということでの意見がございました。これまで財政係といたしましては、その比較によりまして0.7％落ちるという比較はしておらなかったところでございます。ただし、地方債の発行に関しましては、できるだけ有利な起債を借りるということでの工面はしてきたところでございます。合併特例債につきましては、本町で発行できる起債の限度額が決まっておりますので、有利な起債ということではありながらも、それ以上の交付税の参入が見込まれる過疎債であったり、平成29年度で申し上げれば辺地債の活用であったり、そういった部分を活用しながら対応してきているところでございます。 ただし、辺地債あるいは過疎債つきましては、国の地方債計画に基づきまして、発行の枠というのが決まっているところでございます。今年度の例で申し上げますと、現在毎年４月に統一のヒアリングというのがございまして、そちらで年度に発行を予定している起債の発行についてすべて提出することになっております。それで、本町の方で申請しますと、今現在は同意をいただく、要は発行していいですよという形で同意をいただくというふうになっております。ただし、６月あるいは９月、その当初以降におきまして地方債発行が生ずることになった場合におきましては、12月、今月になりますが、第２次のヒアリングというのを予定しているところでございます。 現在の状況をお伺いしますと、辺地債につきましては圧縮してくださいという意向、また、過疎債につきましては、２次の要望ができない状況ということで県の方から伺っているところでございます。当然、他の自治体におきましても、有利な起債ということで活用の枠が広がっているところであり、本町におきましては、それを合併特例債に振り替えての活用ということでの部分だと思いますので、ご理解いただければと思っているところでございます。以上です。
○議長 11時まで休憩します。 （10時44分 休憩）
○議長 再開します。 （11時00分 再開）
◆１３番（小林清悟議員） 休憩前には、平成28年度決算において有利な起債が占める割合が低くなった要因をお聞きいたしましたが、担当係からは、比較はしていないところでありますが有利な起債の活用を優先して行っているというお答えをいただきましたので、まずは理解をしたいと思いますが、できれば後程確認をしてみてください。平成28年度の比率が下がっていますので少し不思議に思いました。それまでは順調に伸びていましたので安心したんでありますが、その辺の要因が何かあるのか、心配になってお聞きしたところであります。 町では、今後予測される厳しい財政状況に備えて様々な対応を行っていると思います。例えば、先程も町長からありました、基金の積立を行って備えているわけでありますが、平成28年度末で財政調整基金15億6,900万円、減債基金が有価証券を含んで15億4,800万円ということで、今後の厳しい財政状況に備えて基金の積立を答弁のように行っています。 また、歳入の面では、先程町長の答弁もありました、厳しさが増していく予測の中で、やはり財源として非常にありがたいのがふるさと応援寄附金の増額だと思います。ふるさと納税のこれまでの推移を私も見てみたんでありますが、すごい勢いで伸びていますね。平成26年度には１億2,000万円だったものが、平成27年度には４億5,000万円に、そしてまた平成28年度には６億円に、そして今回、先月11月の臨時議会で追加補正を行いましたが、９億円ということで、毎年ものすごい勢いでふるさと納税の額、収入が伸びています。このふるさと納税、いつまで実施されるか定かでない部分があって心配な面はありますが、いずれにしましても非常にありがたいふるさと納税だと思います。当然町では、この増額目指してできる限りの対応を行っていると理解をしております。 また、歳出の面では、これから役場本庁舎の建設などの実施によって公債費の増加が見込まれておりますが、今後の事業の実施にあたっては、おそらくこれまでもそうだったと思いますが、より有利な財源を活用する、利用する、そういった対応もあるんだろうと思います。他にも、自主財源の確保や経費の節減など、本町では、今後予測される財政状況に備えて様々な対応を行っているというふうに理解をしていますが、例えば、特に留意されている点というんでしょうか、予算編成時期になれば補助金の依命通知などを出されているような話もお聞きしておりますし、この厳しい財政状況に備えて、町が特に留意して対応されている点などがもしありましたら、ひとつお聞かせいただきたいんであります。
◎財政係長 留意されている点ということで、ただいま議員からございました予算編成時におきましては、予算編成の依命通知ということで出しておりますし、また、４月になりますと、今度予算の執行時につきましては、予算執行に関する通知を出しているところでございます。予算がついたからといって漫然と執行するのではなくて、効率、効果的な執行をということでの通知を行っているところでございます。 現在、平成30年度の予算編成を行っているところですが、今年度につきましては、平成24年に策定いたしました各種補助金の見直しを行っており、改めて平成29年10月30日付けで、補助金の見直し方針についての通知も合わせて行っているところでございます。内容につきましては、これまでとほぼ同様の中身でございますが、改めて補助金の見直しについて、職員一人ひとりが意識を高くもつということでの通知とさせていただいたところでございます。以上です。
◆１３番（小林清悟議員） 職員の意識を高くもっていただきたいということで、依命通知の対応をされているということで、予算編成時の対応は理解していたんでありますが、４月の執行時に対しても、依命通知で職員の意識の感化を対応されているということで今理解をしたところでありますが、例えば自主財源の確保でありますけれども、本町でも様々取り組んでいるようであります。ただいま話が出ましたふるさと納税、これも自主財源の確保ということではありますし、あるいは税収の確保としての収納率の向上、あるいは町税増収のための定住促進、また遊休財産の売却や未利用財産の貸し付けなどもあると思いますし、有料広告掲載、こういったことも自主財源の確保として対応されていると思います。様々な取り組みを行っているわけでありますが、その中で、ただいま申し上げた有料広告掲載でありますが、窓口封筒あるいは町営バス、町の広報、そして町のホームページなどに広告を掲載していただいて収入を得るという対応でありますが、平成28年度の決算で、この広報やホームページの広告掲載料として61万円の収入があったようであります。決算書から。もし内訳が分かりましたら教えていただきたいんであります。 また、この雑入の広報、ホームページ、広告掲載でありますが、気になった点が、これまでは毎年度順調にこの収入が伸びていたんです。例えば、平成24年度は、広告掲載料54万円だったんです、収入が。これが平成25年度は64万円に、平成26年度は67万5,000円に、平成27年度は79万円まで伸びたんです。それが、順調に伸びていたこの広告掲載料、収入、平成28年度決算が２割以上も減ったんです、61万円に。ですから、なぜ順調に伸びていた広告掲載料の収入が平成28年度に２割以上も減額してしまったのか。この辺りの要因が非常に気になります。総括されていると思いますので、ひとつお聞かせください。
◎財政係長 ただいまの有料広告につきましては、議員からありましたとおり、ホームページあるいは町の広報、あとは封筒の印刷ということで行っているところでございます。手元に詳細な資料持ち合わせておりませんが、記憶にある範囲の中で申し上げますと、ほぼ大部分を占めるのは、確か町の広報の掲載による収入と理解しているところでございます。ただ一方、収入がないと理解しているのが、町営バスにおける広告収入がほぼなかったように記憶しているところでございます。以上です。
◆１３番（小林清悟議員） 突然の質問でしたので慌てたかと思いますが、後で確認してみてください。順調に伸びていた自主財源で大事な部分を占める広告掲載料、これが平成28年度２割以上も減ってしまった。これは何か原因があるんではないか。ひょっとすると皆さんの広告、宣伝の仕方が、呼びかけの仕方が足りなかったんではないかとか、いろいろ考えてはみましたが、まずは、ただいま把握をされているような答弁いただけませんでした。後で確認をいただきたいと思いますが、私が申したいのは、こういうふうなことで順調に伸びていた自主財源の一つである広告掲載料が、平成28年度２割以上も減額したことの精査をされて、ぜひとも今後対応をしていただきたいということでありますので、申し上げておきたいと思います。 ところで、自主財源の確保として時々耳にするのが施設の命名権であります。ネーミングライツと言うんだそうでありますが、施設に会社名やブランド名を付与する権利、つまり命名権を販売して、そのことによって自主財源を確保するというものでありますが、ご存知のように、県内で有名な例は山形県民会館です。山形銀行が命名権を取得しています。この山形県民会館を山形銀行、要するに「やまぎんホール」という名称にされて、山形銀行が命名権を取得しているわけでありますが、その分支払う料金でありますが、いくら払っているのか調べましたら、やまぎんこども館と合わせて年間1,000万円だそうであります、税別で。山形銀行が、この命名権取得によって払っているお金が年間1,000万円であります。ですから、命名権の取得先があるかどうかは確かに心配されますが、それにしても1,000万円も命名権で入ってきているというのは、非常に私驚きました。 ですから、本町でも、このネーミングライツ契約、これを自主財源の確保として導入できないだろうかと、実は私考えたところであります。例えば、響ホールはどうだろうかと考えてみたんであります。ご存知のように、響ホールですが、音響がいいですし、評判のいい施設でもあります。また、ご覧になると分かるように、建物もモニュメント的な要素を備えた施設でもありますので、響ホールはネーミングライツ契約、可能性があるのでないかなと私なりに思ったところでありますが、まずは町の考え方いかがでしょうか。お聞きしたいと思います。
◎町長 ネーミングライツについては、前に申し上げたこともあったと思いますが、いろんな施設が今完成をし、そしていよいよ今年度中には地域高規格道路、いわゆる新庄－－酒田道路のうちの余目－－酒田道路が完成をするということでありますので、そういう意味からしても、あの響ホールは非常にインパクトのある場所であろうと思います。その他のものもネーミングライツとして、金額はどのようにするかということは別にしても、十二分にその可能性をもっているところが何点かあるなとは思っていますので、改めて私なりにも広告料収入というものについては実は考えておるところでありまして、広報の下の欄なども随分広告として活用できる部分があるんではないかと。今いろんなお知らせ版と５日号と20日号と２回出しているわけでありますが、お知らせ版などについては、広告を積極的にやっていく場合は、相当可能性は高いだろうと思っています。そんな意味で、平成30年度に向けて、いろいろ組み立てを考えてまいりたいと思います。
◆１３番（小林清悟議員） この命名権、取得先があるかどうかという心配はありますが、山形県民会館が1,000万円ということでありますので、やはり本町としても見逃すわけにはいかないかなと。例えば、◯◯銀行響ホールとか、◯銀響ホールとか、そんな名称でも一向に差し支えないかなと。逆に、命名権で自主財源が確保できるのであれば、これはぜひとも本町でも取り組んでいただけないかなと思って質問いたしました。まずは、町長検討されるということでありますので、今後の対応を見守りたいと思います。 ところで、自主財源の確保とともに重要なのが経費の節減であります。この取り組みといたしましては、真っ先に頭に浮かぶのが公共料金の節約でしょうか。他にも、例えば、本町としたら指定管理者制度の導入、あるいは長期継続契約などもこの中に入ってくるのかなと思います。この長期継続契約でありますが、パソコンやコピー機などの事務機器、あるいは車、庁舎などの施設などの維持管理費、例えば保守点検だとか清掃業務費だとか警備費だとか、あるいは廃棄物の運搬処理費、こういったものが長期継続契約の対象になっていると思いますが、この長期継続契約の利点、これを改めて町ではどのように考えておられるかお聞きをしたいんでありますが、答弁される方はおりますか。
◎総務課長 今まさに新年度の予算の査定中ということで、今議員から質問ありました長期継続契約につきましても、まずは極力長期継続契約をするようにということでの話は各課の方にはしているところでございます。ただ、内容としては、新庁舎の建設が来年度以降控えているということもあって、中には、ものによっては予定通り、例えば３年、５年の長期継続契約ができないというものも出ているというのが実態でございます。具体的なメリットについて、例えば、短期の契約と長期の場合との比較ということでの額は出してはいないわけでございますが、業者にとっても安定した収入が確保できるということからすれば、それらのメリットというものは価格に反映されているものであろうと思っているところでございます。
◆１３番（小林清悟議員） 長期継続契約、予算編成時に契約するようにと指導されているということでありますが、単年度契約との比較はされていないということでありますけれども、時代の流れの中で長期継続契約を積極的に進めるということになっているのは理解します。確かに、契約事務手続の軽減、毎年しないといけない契約事務手続の軽減、これはありますし、メリットはあるかなと思いますが、この継続契約で一つ疑問に思っているのは、単年度契約から長期継続契約に切り替えるときの、３年なり５年にですね、当初１回はおそらく経費の節減にはなっているというふうに理解していますが、その後の更新、３年迎えました、５年迎えました、期限後のまた新たな更新のときにメリットがあるのかな、この部分がよく見えないんでありました。 ですから、長期継続契約を進められるということで良いわけでありますが、先程言った事務手続きが簡素化されますから。この部分でのメリットがあるということでの対応であれば十分理解しますが、更新時のメリットが何かあれば、よりこの長期継続契約にともなう経費の節減になって非常にありがたい取り組みだなと思えるんですが、どうもそこまでに思えない部分が私にはあるんです。ですから、長期継続契約、１回目は確かにあるが、その後の更新時にはあまりメリットがないんではないかと私は思えるんですが、この見方は間違っていますか。いかがですか。
◎総務課長 最初にメリットあって、更新時にメリットがないのではないかという部分が、具体的にどういう要因でということがなかなか理解できないところがございますので、町当局としても、そこの部分で特に検証して比較したという事例もございませんので、まずは何ともそうだろうというような答えはできないところでございます。
◆１３番（小林清悟議員） 先程総務課長が答弁されたメリットの一つに、受ける業者側にとっては、安定して仕事をいただけるというメリットが当然更新時にもあるわけでありますから、ひとつこういったことで、本町にとっても、あるいは受ける業者にとってもメリットのある取り組みだということで、まずは理解したいと思います。 ところで、経費の節減では、例えば空調設備の保守点検委託料でありますが、本町では、平成28年度決算において、この空調設備保守点検委託料に、一般会計だけで776万円を支出していたようであります。これには、指定管理者制度導入施設の分は含まれておりませんので、これに指定管理者制度の分も含むともっと高額になるんだろうと思いますが、まずは決算書をずっと拾っていくと、指定管理者制度施設を除いて、一般会計だけで本町では約776万円を空調設備の保守点検委託に支出しているようでありました。 実は、酒田地区広域行政組合でありますが、今年度から消防の八幡分署、松山分署の空調設備の保守業務委託を委託せずに、その都度修繕で対応することといたしました。これまでは長期継続契約していたんであります。この消防の八幡分署、松山分署の空調機ですが、ガス式のヒートポンプエアコンのようであります。この酒田地区広域行政組合の運営は、酒田市に倣って運営されておりますが、昨年の平成28年度に、酒田市から酒田地区広域行政組合に対して指導があったんだそうであります。それで今年度から組合の消防で対応したということなんです。ですから、昨年度までは、八幡分署、松山分署の空調設備、長期継続契約だったんだそうです。それが今年度、更新の時期を迎えたので、保守契約をせずに、故障が発生したら随時修繕で対応するようにしたそうであります。 そうしますと、この対応によって、年間20万4,000円経費の節減になったそうであります。この空調設備でありますが、方式が大きく二つあるんです。一つは中央管理方式、もう一つは個別方式であります。一つ目の中央管理方式は、機械室があって、その機械室にボイラーや冷凍機を設置して、温水や冷水を作る方式であります。夏と冬の切替作業が必要なんです、中央管理方式は。そのために、熟練した技術者の対応が必要になってきます。ですから、中央管理方式の場合は、保守契約が必要だということであります。私が監査時代に記憶にあるのは、第四公民館が機械室になっていましたね。あれがたぶん中央管理方式だったんです。あそこに機械があって、夏冬の切り替えをするために専門の技術職が必要だった。あれが中央管理方式です。第四公民館。 一方、個別方式でありますが、部屋の中の室内機と外の室外機を繋ぐ方式でありまして、パッケージ方式と世間では一般的に言われています。近年は、ほとんどこのパッケージ方式、要するに個別方式の空調設備が一般的であります。個別方式は、部品の交換などが容易で、管理が楽で修理も簡単なんです。皆さんの一般家庭のエアコンが個別方式のエアコンであります。皆さんの家庭を見てみてください。保守契約やっていますか、エアコン。やっていませんよね。ですから、個別方式は故障がほとんどない上に、例えば仮に故障しても、部品の交換で簡単に修理ができるんです。例えば、基盤と言われる部分を交換すれば修理ができてしまうと。そういう空調方式なんです。ただし、個別方式で一つだけ。室内の室内機にはフィルターが付いています。ゴミが機械に巻き込まれないようにフィルターが付いているんです。この掃除だけは必要だということで、保守契約はしないんだけれども、室内機のフィルター掃除を清掃業者にお願いしているという例はあるそうであります。こういったことから、酒田地区広域行政組合の消防では、これまで結んでいた空調設備の保守契約を結ばないこととしたそうであります。長期継続契約の期間が終了したものから随時対応していくということでありますので、これは本町でも、経費の節減として対応を検討されてはいかがでしょうか。お伺いをいたします。
◎総務課長 今具体的な施設ということで、紹介のあった事例としては、確かに今具体的な20万4,000円ということで、経費としてはそれだけの効果があったという実績があるようでございます。スポットで、修繕で対応した場合ということになろうかと思いますが、まずは本町が今行っている保守でのランニングコストと、今提案があった手法でのランニングコストというものを当然比較しなければならないわけでございますが、今回取り上げていただいたところでは20万円という効果があったということでございます。まずは公共施設の管理、運営という視点で、不特定多数の住民の方々から利用していただいているということからして、費用対効果だけで切り替えられるのかという部分も、どのぐらいの効果があるのかということも含めて、まずは具体的に酒田市の事例ということでご紹介がありましたので、その辺りは町としても照会をして、今後の検討課題ということにさせていただければと思います。
◆１３番（小林清悟議員） 突然の質問でありましたので、あれでありますが、究極の対応になるのかもしれませんが、先程も申しましたように、すでに酒田市で、あるいは酒田地区広域行政組合で対応しています。おそらくこれから対応する自治体が徐々に増えてくるものと思います。ですから、今すぐの対応というのはむずかしいのかもしれませんが、仮にこれから本町の財政状況が厳しさを増していったときに、私はいずれは本町でも対応する時期が来るのではないかと思っています。ですから、ぜひとも経費の節減として、総務課長も検討されるという話でありましたが、検討していただきたいと思いますし、町長いかがでしょうか。最後に町長のお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
◎町長 一つの事例として、こういった保守点検ということであります。振り返ってみれば、自分の家庭であったり、あるいは会社であったりすれば、果たして保守点検というものを、何を保守するのかということからしながら、今の機械自体は、おおむね故障はなかなかしにくくなっているということもありますし、故障の内容によっては、クレーム処理であるとか、いろんな状況が想定されますので、そういったことも含めて、現在の保守契約というものがどのようになっているのか。それから、酒田市がもうすでにそういった形であるとすれば、新しい機械などを、保守契約する際に、その内容なども含めてしっかりと検討して、節約できるものは節約するという方向でいくべきなのかなと考えております。
◎情報発信係長 有料広告について、平成27年度と比べ、平成28年度が20％程度減った理由についてですが、ホームページの有料広告につきましては、平成27年度17万円、平成28年度21万円ということで、４万円増えている状況になります。ただ、広報の有料広告についてでありますが、平成27年度62万円から、平成28年度40万円程度減っている状況にあります。周知につきましては、これまで通り、広報しょうないやホームページを通じて周知していたわけなんですが、相手がありますので、結果的に減ってしまったというような状況になります。以上です。
◆１３番（小林清悟議員） 町の広報の広告掲載の部分が大幅に減額したというお答えだったようであります。先程町長からは、下の部分の活用もできないか、あるいは周りの余白も含めてもあるかと思いますが、本町にとっては非常にありがたい自主財源になっているようでありますので、対応はされているということでありますが、いま一度原因なり要因を精査されて、あるいは新しい取り組みに取り組まれて、何とか自主財源の確保として広告掲載料、下がっていかないように、できれば年々アップしていくような取り組みにしていただきたいと思います。 空調設備のメンテナンスの関係ですが、心配されるのは、保守契約を結んでいないと修理に来てもらえないんではないかという考え方をする人がいますが、業者は決してないそうです。納めた業者は、最後まできちんと責任をもって対応しますということですから、保守契約を結んでいなくても、納めた業者あるいはメーカーもそうです、修理対応はさせていただきますということでありますので、保守契約を結んでいないと修理をしていただけないとか、そんな心配はないということも業者への確認はしましたので、その辺も考慮に入れられて今後の検討をしていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。
◆９番（鎌田準一議員） それでは私の方からも、通告にしたがいまして質問をさせていただこうと思います。 まず、大きくクラッセ周辺の整備についてお伺いしたいと思います。 （１）として、ひまわり広場駐車場についてお伺いいたします。 一つ目は、この駐車場は、本来クラッセ利用者のために整備されたものと理解しておりましたが、改めて町が整備した理由、あるいは目的についてお伺いしたいと思います。 また、土曜日、日曜日、祭日等の連休の際は、複数日にかけてのＪＲ利用者が多いため、空きスペースがほとんどない状況であります。解消していく必要があるのではないかと考えますが、お伺いをいたします。 それから、２番目には、クラッセ利用者の駐車スペースとして、ひまわり広場の駐車場を確保できないため、民間倉庫敷地を利用しているようであります。民間レベルでの互いの理解のもと貸し借りされていると思いますが、将来とも安定して集客を得るために、町は周辺全体の整備計画を考えるべきではないか。その施策について議論されているのか、お伺いいたします。 次に（２）といたしまして、隣接する民間倉庫地内の北側通路についてもお伺いいたします。この通路は民間の敷地でありますが、近隣住民は明らかに生活道路として利用しております。さらに、私的な敷地ではありますが、誰でも制限なく通行できる現状を考えれば、この通路は、敷地というより道路という認識であります。建築基準法上２項道路と位置付けできると思うが、どうお考えなのかお伺いいたします。 さらに、近隣住民からは、冬期間だけでも除雪対象区域として、町道に準ずる道路として扱いができないのか。自治会長からは、通学路という理由から、町の理解を求める要望を行ったと聞いております。町は、これらの切なる要望に応えるべきでないかと考えますが、その考えを伺って、１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、鎌田準一議員にお答えいたしたいと思います。 １点目の、ひまわり広場駐車場についてのご質問でございました。まずは、このひまわり広場駐車場、本来クラッセ利用者のために整備されたと理解しているが、町が整備した理由や目的はどうかということでございました。ひまわり広場駐車場については、庄内地区の地域公共交通活性化協議会というのがありまして、これは平成21年の６月17日に設置されまして、酒田市、鶴岡市、三川町、庄内町、遊佐町、いわゆる庄内２市３町で構成しているわけでありますが、ここが平成22年３月に策定しました、庄内地区の地域公共交通総合連携計画というものがあります。いわゆる公益で公共交通をどのように考えるのかという中で、余目駅前周辺の環境整備事業ということで、本町としてはパークアンドライド、つまり車で来てすぐ乗れる、あるいはサイクルアンドライドといったような、自転車で来てすぐ乗れると、要するにＪＲとか公共交通網にすぐアクセスするという考え方を目的として、駐車場、駐輪場を整備したということであります。鉄道利用者の増加を図るということで、結果としては駅周辺の賑わいを創出することを目的として、平成23年度に整備をしたということであります。これが、１点目の理由や目的ということになります。 それから、クラッセ利用者のスペースとして、ひまわり広場の駐車場を確保できないため、民間の倉庫敷地を利用しているということで、その倉庫の所有者の方からご理解いただいて、その周辺にも停めさせていただいているということであります。町は、周辺全体の整備計画を考える上で、その施策について議論されているのかということでありますが、これについてお答えいたしますけれども、余目駅前周辺の駐車場というのは、ＪＲ余目駅駐車場を含めて、普通車用の駐車場が88台、マイクロバスと大型バス用の各２台分がありまして、クラッセに来館するという方々、あるいはＪＲや高速バスを利用する方などがこの駐車場を利用しているということになります。そのため、クラッセ来館者用の駐車場確保、いわゆるクラッセに来られる方専用ということにはなっていないわけでありまして、お盆休みとか年末年始、イベントの開催のときにはかなり混雑しているということであります。クラッセ自体に来られる方は、そんなに長居をする方ばかりではないので入れ替わりはあるんですが、ＪＲ利用あるいは高速バスを利用される方は、１日あるいはそれ以上の駐車をされるということも含めて、駐車スペースとしてはかなり不足がちであると思っております。クラッセに来館する方々、いわゆる買い物に来る方が、満車状態で車が停められないために買い物をしないでお帰りになるということも、よく聞く話であります。そういった意味からすれば、もうすでにかなり年数もクラッセの場合は経ってきておりますので、さらなる来館者の増加を図るということになれば、この駐車場の確保というものは必須条件になってきているのかなと思っております。いろんなイベントをしたときには、まったく駐車スペースがないという状況が続くと。一定の時間になるわけでありますが。そんな状況も、私も実際にそこに行って、停めるところがなくてそのまま通り過ぎてしまうということも何度かありました。今後も検討していかなければいけないなと思っております。当初想定していたＪＲ利用ということだけではなくて、やはり高速バス、これは東京への高速バス、今大阪へのバスも停まるようになってきておりますので、そうなりますと、さらに本町の余目駅前から乗るという方々が増えてきているんです、酒田地区も含めて。周辺の方々は、無料の駐車場があると、利便性が高いといったようなことから、酒田市の方なんかは特に、酒田市からバスに乗った場合は遠回りになるものですから、帰りもそうなんですが、それよりは余目で乗り降りをするという選択をされる方が多いというふうにも聞いております。 そんなことからすれば、早急に、また新たな駐車場の確保をどうするかということは考えなければいけない時期に入ってきたのかなと考えております。今後、具体的にどういった駐車場の確保ができるのかと。周辺の空き地などを駐車場にしてお借りしている方々も随分増えているというのは、皆さんもお分かりになるとおりであります。ほとんど契約駐車場という形で満杯になっているということも含めれば、さらなる拡大をどちらの方に、どのように工夫していくかということが今の課題であろうと思います。 それから、大きな２点目としまして、隣接する民間倉庫地内の北側通路についてということであります。結論から申し上げれば、この道路は民間の敷地になっておりまして、その民間の敷地を、町としては好意にあまえて使わせていただいているということになります。そこに住民の方もいらっしゃいますし、過去のいきさつなども含めれば、ある程度整備をしなければいけないと。いわゆるクラッセなど、町が整備したことによって、そこの通行量も増えているということで、周辺の住民の方々、あるいは近隣の倉庫の持ち主の方々にも、いろんな形で負担をおかけしているんではないかというふうにも感じております。その中で、どのような整理ができるのかということについては、町としても、相手があることですので、相手と話し合いをしながら、ここには通学路という理由とか、冬期間の除雪の問題であるとか、町としても十二分に承知しておりますので、通学路としては余目第二小学校の通学路として指定されていると。私道を通学路として指定するのもどうかなというふうには思うわけでありますが、道路の利用状況としては、公衆用道路として公共性の高い道路という位置付けでご利用させていただいているという状況であるようであります。 あと、除雪についても、いろんな要望があるようであります。出勤時間より先に除雪をしてもらいたいという要望もあったようでありますが、何分にも私道であることから、町が除雪をするということはできません。ですから、その隣接する倉庫の方の好意で除雪をしていただいている関係上、要請もいたしておりますが、なかなかそちらの事情もあるということで、除雪が望む時間帯でできるというふうにはなかなかならないようであります。 そういったいろんな事情を踏まえて、町としても、今後どのように考えていくべきなのか。住民の利益ということを最優先に考えれば、当然これは町としての対応というものも考えざるを得ないというふうに考えますし、環境が昔とは変わったと。いわゆるクラッセとか駅前の整備ということの中で、いろんな環境が変わったということも含めて、改めて考え直さなければいけない要素が増えているのかなとは思っておりますので、早急に所有者と有効な対策については調査、検討を行ってまいりたいと思います。 以上でございます。
◆９番（鎌田準一議員） それでは、２回目の質問に入ります。 最後に町長から答弁いただきました、北側の通路について少し。担当課からは特別説明がなかったようですので、こちらから質問いたしますが、町長の言うように、好意であそこは除雪していただいている状況だと。それから、公衆用道路であるという言い方もされたみたいです。私質問いたしましたのは、２項道路としての認識がどうなのかという質問でありまして、２項道路の町としての考え方、これはどうなのかなということが非常に気になるところでございます。２項道路の考え方、これはいろいろ考え方があるんだと思います。これについて、まずは担当課あたりからご答弁いただけるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎建設課長 建築基準法上で定める道路につきましては、生命や財産を守るために必要な道路としての基準を定めたものでございます。都市計画区域内で建物を建てる場合、隣接する道路の幅員が４メートル以上あれば、公道はもちろんですが私道においても、現地調査などにより幅員が確認できれば特定行政庁が、本町の場合は庄内総合支庁になりますけれども、道路として指定しておられます。ご質問の通路につきましては、現地を確認いたしましたところ、幅員が、側溝を含めまして６メートル程度ありますことから、建築基準法上の２項道路ではなく、道路に指定されるものというふうに考えております。以上でございます。
◆９番（鎌田準一議員） 敷地であることは間違いないし、個人の所有財産であることは間違いないと思うんですが、あくまでも道路であるという認識だとお伺いしましたが、間違いございませんか。道路でいいんですね。
◎建設課長 建築基準法上の道路ということでございます。
◆９番（鎌田準一議員） そうしますと、課の見解としては、建築基準法上の道路であって、町道ではないので町はかかわりはないと。あまりかかわるところではないという見解でよろしいですか。
◎建設課長 今申し上げましたのは、建築基準法上の考え方ということでございます。町としての考え方につきましては、先程町長も話しておられましたとおり、土地所有者の好意によりまして、周辺の方が通行するなり、あるいはクラッセの利用者もその通路を走るということがございます。そういった状況でありますので、まずは公共性の高い道路であるというふうには考えております。以上でございます。
◆９番（鎌田準一議員） 今、課の方から公共性が高い道路ではあると。ただし、建築基準法上だというご答弁だったと思います。法律的な解釈について私あまり詳しくないんですが、仮にそういう道路が、私申し上げましたが、誰彼の区別なく一般の人も通っていると。そういう道路を、町道でないので除雪はしないのだと。あるいは敷地だという考え方で補修されて、町の近隣に住んでいる住民が、やはり住んでいる以上、町の除雪に対しては、ある程度の公益を得る資格はあるんだろうと。だけれども、自分たちのところは除雪はしないんだという根拠、果たしてそれで住民の人は納得するだろうか。建築基準法上は確かにみなし道路でありますし、そのとおりです。それで、町道かどうかという区別としては、当然町道ですから重ならないのかもしれません。でも、町の中の、いわゆる中心市街地と言われる区域の中の、都市の中の道路にはそういう道路もあり得るということですよね。それは町道でないから除雪はしないんだという根拠になるのかどうか。その辺はっきりお伺いしたいんですが、いかがですか。
◎建設課長 まずご理解いただきたいのは、町道ではなく私道であるということでございますし、その所有者である団体の方は、時間が遅いですがきちんと除雪もしておりますし、そこを所有していらっしゃる団体もきちんとした団体であるといったことから、そういうところまで町が除雪するのはいかがなものかと考えたところでございます。これまで何十年もそういった状況が続いているということにつきましても、私もそういうお話を聞いたときにびっくりしているところもあります。こういった話を鎌田議員と話す機会が今年度いろいろございましたし、私としても何年か建設課に勤務しておりますが、この件につきまして、こういった話をお聞きしましたのは今年が初めてでございました。そういったところから、今のところは、先程も申しましたとおり、なかなかすぐに町で除雪というところはむずかしいということはご理解いただきたいと思いますし、先程町長も話しているとおり、今後所有者とこの通路につきまして話し合いをもちまして、町民のために公共性の高い道路であることは、まずは間違いないと考えておりますし、今後の方向につきまして話し合っていきたいと考えております。
◆９番（鎌田準一議員） 今、課の方からは、非常に前向きに話し合って、ある程度考えていきたいというご答弁をいただきましたので、それはその方向でぜひお願いしておきたいと思いますが、一定程度町の中の道路について、やはり整理をしておく必要があるのかなと。私道とおっしゃいましたが、私少し私道と公道の区別が、どういうふうに定義するのか詳しくは調べておりませんが、私の理解ですと、私道というのはあくまでも所有者の都合によって作った道路なんです。ですから、それは仮にも、両方とも町道に繋がっていなくても私道は私道なんです。でもこの場合は、どちらも町道に繋がっていて、何の仕切りもなく、何の線引きもなく繋がっている道路だということ。 それから、第２項道路の捉え方をどうするかということは、私法律的な解釈はできませんが、何度も申し上げますが、これは除雪をするかしないかという道路ではなくて、やはり公益的な道路なんです。ですから、そこにも目を向けて、町はしっかりとした除雪体制を組むべきではないかというのは、今回の質問の主旨でございます。さらに付け加えて申し上げたいのですが、除雪の基本方針ございますよね。基本方針によれば、抜書きになりますが、町民のために公道の除雪をするんだと。その主旨に則って、方針の中には「町道等の除雪をする」と書いてあります。「等」という言い方は複雑で、いろいろ便宜にとられますが、このみなし道路も町道等の「等」に入れても別に何の問題もない解釈ではないかなというのは、私の受け取った全体的な考え方なんです。ですから、町道等の「等」に、但し書きでも結構ですから、２項道路、あるいは建築基準法上の道路としても「等」に含めるという考え方があっても、別に何の法律違反をしているわけでないし、町の方針ですから、町の考え方が決まりさえすれば誰でも除雪ができる状態なはずなんです。だからそれは、私有地だとか好意での除雪をしてもらっているとか、そういう問題ではなくて、町がしっかりとその道路を見ていただくと。これがまずは基本なんだろうと。時代によっては、確かに住民の方や私道の所有者が自主的に除雪をしていただいたという経緯はありますが、これからはそれでは済まないのではないかという考え方を私はもっております。 またさらに付け加えますが、これ道路交通法上から言えば公道なんです。ですから、ここに車を停めて駐車をいたしますと、駐車違反の切符が切られるんです。そういう道路なんです。だから、私道だとか、そういう類の道路というよりも、明らかにこれは公の道路、くしくも町長が申し上げましたが、公衆用道路、みなし道路ではあるんですが、道路交通法上も道路だという考え方で、私はこの質問をしたつもりでございます。道路交通法上の観点について、私は間違っていないと思うんですが、担当課ではどうですか。
◎建設課長 今鎌田議員がおっしゃられたことは、基本的にはそのとおりだということで私も理解しております。 ただ、どうしても、その所有者がいらっしゃるわけです。それで、きちんと所有者が管理をしているという形では、まずは私道ではないかと。たぶん元々は倉庫内の通路であったのかと思われます。ただ、どういった経緯かで敷地内の通路のわきに住宅が建てられまして、その方々が利用しているという形になってきた経過があろうかと思います。 そういう形で、鎌田議員のおっしゃることも理解いたしますが、その管理している方がきちんと道路も管理している、あるいは除雪もしているという形で、そういう形態をなされているものですから、そこへ町として除雪という形で進むことはいかがなものかという考え方でいるところは、ぜひご理解いただきたいところでございます。
○議長 午後１時まで休憩します。 （12時00分 休憩）
○議長 再開します。 （13時00分 再開）
◆９番（鎌田準一議員） それでは引き続き質問させていただきます。 先程来みなし道路でないかとか、公道だとか、いろんなことを申し上げました。法律的な解釈な仕方、それからそれにともなう町の対応の仕方がいろいろあると思いますし、非常に難しい部分であるということは理解をしております。最後に申し上げましたとおり、住民の皆さんが望んでいるということは確かでございます。 また、これからどういうふうに判断をされて周辺の処理をするかということは、次の質問にもかかりますが、でも一定程度この除雪うんぬんについては、少なくとも住民の方々が非常に期待をしているというか、何とかしていただきたいという気持ちが非常に強いということ。それから、町の対応としてはどういう立場でそれを理解しながら対応していくかということは、これからの課題だと受けとめております。 これからの課題ということで一言申し添えておきたいのですが、これは個人の団体の所有地でございます。当然私この質問するにあたって所有者にも、こういう質問をするけれども皆さんの考え方はどうですかとお尋ねしております。その中で、当然我々も町からお世話になっているし、近隣住民が困っているのであれば、何とか対応できるものであれば我々も協力したいというふうなお話をいただいております。その関係で町長からも調査を検討しながら、もう一度検討してもいいという答弁もいただきましたので、その所有者も合わせて、これからもご検討いただくということをぜひお願いしておきたいと思います。 この件について、担当課でご答弁があればお伺いしたいと思います。
◎建設課長 私どもとしましても、駅前の区長名で除雪のお願いという文書を10月８日付けでいただいております。それを受けまして、所有者の方ともお話をいたしました。現在、昼前後に除雪に来ているということで、何とかもう少し早く、早朝あたりに除雪をしてもらえないかということでお願いに行ってきました。その件につきましては、その所有者につきましては、他のところにも除雪の箇所がありまして、なかなかその順番を変えることは難しいということで回答をいただいております。また、その所有者につきましては、道路部分につきましても、自分の財産ということで考えておられるようですので、そういう私有地、その所有者の財産ということは、その方々もそういう意識でおられるところを町が除雪をするということは難しいということはご理解いただきたいと思います。 ただ、所有者のご厚意によりまして、様々な方がそこを通行しているという状況も十二分理解しております。今後につきまして、所有者といろいろな話し合いをもちまして、何とか良い方向に向かっていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
◆９番（鎌田準一議員） そういう答弁をいただきました。私もその点については理解をしていきたいと思います。引き続きいろんな形で、この周辺については他の観点からも質問いたしますが、その辺の検討を進めていただきたいと強く申し上げておきたいと思います。 続きまして、最初に質問いたしましたところのひまわり広場の駐車場整備についてです。今町長から答弁をいただきました。私も認識不足だったと思いますが、もう少しクラッセの開設にあたっては、その駐車場を有効に使えるものだと、そのために整備をしたものだと思っておりましたが、答弁によりますと、正確ではありませんが、交通活性化協議会ですか。あるいは地域総合連携計画ですか。こういう中からあそこの駐車場整備をしたんだと。だからＪＲとの関連もあり、近隣の町村との関連もありということで整備したものであって、特別クラッセのために場所を空けるということはできないという感じを受けました。仮にそういうことであれば、最初申し上げたとおり、停める所がなくて、クラッセのこれからのいろんな運営、あるいはその周辺については整備をしていくというような町の総合計画なり、あるいは中心市街地活性化計画の中にたぶん盛り込まれているのだと思います。 なければないなりにやればいいのかとはならないと思いますので、もし今具体的に、あるいは構想の中でも結構ですが、あそこの周辺、ひまわり広場の駐車場も含めまして、構想の考え方がある程度あるのであれば、こんなふうに整備をしていきたい。あるいは、あの周辺全体をこんなふうなモデルを作りながら考えていきたいという具体的な案があれば、ぜひ伺っておきたいと思います。
◎
商工観光課長 今議員がおっしゃるとおり、中心市街地活性化基本計画の中でも駅前周辺の駐車場整備ということでは、位置づけまして今後取り組んでまいりたいということにはしておるわけです。これまでも周辺で可能なところはないかということで、調査・検討した経過もございますが、費用対効果を鑑みますとなかなか難しいということで、現状では大きく駐車場を確保できるような構想は、今具体化はしていないという現状でございます。しかしながら、周辺の民間の駐車場なりも借り上げしたり、今段階でできることについては行っておりますが、今後も引き続き検討はしていきたいと思っています。以上です。
◆９番（鎌田準一議員） 駐車場は必要だという基本的な立場に立って、計画を立てていくんだというふうにして理解をしております。本当にこのままでは、せっかく作っていただいたひまわり広場の駐車場も有効に活用されていない。周りの人は大変重宝して、車を停めて、下手すると１週間くらい停めている車もございます。これは、そういうふうに作られたものだとすれば排除するわけにはいかないと思いますが、この繰り返しの中で本当に急がなくていいのかということもあります。 それから、私今モデルと申し上げましたが、クラッセを中心にした、駅を中心にした町の顔にしていくという一つの考え方があったのだと私は理解しております。町の顔にするためには、当然あのままだけではいけないので、何かしら計画が、単なる中心市街地活性化計画が棚の上に上がった論語だけではなくて、実際に事業をどう展開するかということが非常に難しいのだと思います。例えば、隣の団体の倉庫とか、あれはいずれ何とか、以前も町のクラッセの整備と同時に整備をしていきたいという構想があったと思いますが、今その考えが町としてないのかどうか。あるいは、可能性としてはあるのかどうか。その辺を少し確かめながら議論を進めたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
商工観光課長 先程の道路の関係でも話しになっているわけですが、こちらにつきましては、相手のあることでございますので、その部分につきましては、ご提案というようなことで受けとめさせていただきたいと思います。
◆９番（鎌田準一議員） 相手があるということで、なかなか具体的にこういう場で申し上げることがないのだと思います。仮にそういう場所が駐車場等で、例えば整備が可能だといった場合、先程答弁いただきましたが、ひまわり広場はそういう形で広域で整備をされたと。今回そういうところを活用するチャンスがあればするとなりますと、単なる駐車場というだけでなかなかそれを前に進めることができないのかなと思います。 今実際問題そんなに、高速バスを２系列で取っておりますが、それほど不便にしているというふうな状況ではないと考えますが、その場所があるかないかで、あそこの町の顔が非常に変わってくるのではないかと思います。担当課としては答えにくいと思います。あそこを駐車場整備していきながら、先程来申し上げました私道である、あるいは道路である、そういうふうなツールも考えながら整備をするという方向は、私はある意味町にとって正しいのではないかという感覚を持っています。そういう考えについて、どのような見解を持っているのかお尋ねします。
◎町長 今のクラッセの建物を買収するときに、実は隣の倉庫も一緒にというふうな考え方を示した経緯があります。これは、だいぶ前の議会だったわけでありますが、そのときには、やはりそこの倉庫を活用されている組合員の方々の合意というものが、そのときには時期尚早というふうなことも含めて、実はそのときには断念をしたというふうな経緯がございます。そういった面からすれば、その後どのようにその倉庫を使われているのか、そういったことの確認を私はしたことがありません。現在もどのようになっているかも分かりません。その倉庫の所有者の方、あるいはその団体の方々が、その倉庫をどのように活用していかれるのか。あるいは、もし必要でなければ町に活用をしてはどうかというふうな、そんな提案などもいただけるようなことがあれば、そのときには考えるというふうなことは当然過去にさかのぼっても十二分に考えられるのではないかと思います。 なお、現状でクラッセの状況を見ても売り場面積などが非常に狭くなっているというふうなことも含めて、実はこれから将来的には売り場面積の確保などが私としては必要だろうと見ております。それから、事務所的なものも非常に狭いという中で、窮屈な思いで仕事をしていると。今の現状では何とかその状況で頑張っていると見ておりますが、将来としてどういうふうになっていくのかということについても、まだまったく検討をするという状況にはありません。先程一番最初の質問のときにお答えしたように、中長期的な展望、これまでも何かをやる場合にそういった部分も含めて、現状とその課題の解決に向けてどのようにしていくかということについては、当然考えてきたわけでありますので、今の課題ははっきりしてきているなというふうには思っておりますので、その解決に向けてどのようにしたらいいのか。その周辺全体を見渡した形で考えていく必要があるだろうと思っています。 これは合併特例債の範囲内なのか範囲外なのか、いろんな状況を含めて検討していく必要があるだろうと思います。現状の状況としての認識としては、私としては今申し上げたとおりもっているものはもっていると。ただし、具体的なものにアクションを起こすための条件としては、まだもう少しステップを踏まなければいけないというふうに思っています。
◆９番（鎌田準一議員） その点は理解したいと思います。この考え方の方向性はあっても、なかなか実現するには、それの中でやる事業だとか、どういう組み立てをするかによって相当また変わってくるとは思っております。ただ、タイミングです。間違うとあとできない。あのままでずっと何十年も過ごしてしまっていつの間にかというふうな、周りの状況も変わってくると思いますので、タイミングが間違って、確かに相手方から町で利用できるのであればという申し込みがあれば非常にありがたいことですが、どちらにしてもお互いが水を向け合わないと、あの周辺というのはなかなか上手く整備されていかない。 今一番肝心なのが、事業は確かに大切です。例えば、建物を作っても、あるいはクラッセの中のあっでばにしても狭くなっているのでどうやって広くするかと、その事業を考えながらいろいろやるということは大事ですが、案外基本的にインフラとして整備するところは思い切ってやらないと、あそこに拠点として作った意味合いが失われそうになるというふうなこともあるのではないか。ぜひ、そのタイミングを間違わないように進めていただければという思いでおりますので、ご検討お願いしたいと思っております。 それから、次に具体的な使用目的です。私としても具体的な提案をするという段階までは、正直言ってなかなか申し上げられませんが、ただ、モデルは作らないといけないのではないか。クラッセを中心に、駅を中心に、現在ある設備がどこにあって、駐車場の整備をするとすればどの辺、どういう範囲。あるいは、いろんな交通網を整備するのであれば、このぐらいの広さは必要など、そういうモデル像を今からきちっと何かの形で立てておかないと、いざそこを整備できるとなったときに、何か後先になってしまいそうな、そんな予感がします。 ですから、ぜひそのモデル像。駅前の中心を含め、町内会も含めて、あるいは商店街も含め、そういうところの整備も含めながら、あそこの場所を上手く活用するモデル像が私は必要なのではないかと申し上げておきたいのですが、その辺担当課としては答えられないとすれば、町長に伺いたいと思いますが、どうでしょうか。モデル像は必要ないでしょうか。
◎町長 モデル像というのが具体的に鎌田議員が考えていることと、私が考えていることと一致するのかよく分からない部分があります。ただ、駅前の構想については、実は民間でホテルなども含めて、駅前開発というものを具体的に図面におとしてきた経緯がありまして、ああいったモデルというふうなことを考えるのであれば、今現実にはクラッセであるとか、駐車場であるとか、それから周辺の状況などを見れば、いろんなものがある程度見えてきていることもありますので、今課題となっているものの解決を図りながら、改めてモデルとして、今本町が抱えている課題の解決をどのように図っていくかということについては、検討するということは十分私としては価値があると思います。 駅前開発というのが、実は、このクラッセの話しを持ってきたときには、随分駅前開発今何でそうなのかというふうなことも言われた時期が長かったですが、今できてみれば先行して、酒田市も鶴岡市も駅前開発については必要だというふうなことも今改めて浮上しております。 それから、全国の事例を見ても、やはりある物を生かしていくというふうな観点からしても、いろんな地方創生も絡みながら、いろんな従来とは、本当に10年少し前と比較すれば、まったく違う時代が訪れてきているというふうなことは、皆さんもご案内のとおりだと思います。ですから、時代の先を読むという読み方で、この計画あるいはモデルというものを考えていくということは、私はこれからも十二分に必要なものだろうと考えております。
◆９番（鎌田準一議員） 町長のおっしゃる考え方と私の考えていることは違うかもしれないという言い方をされましたが、私はまったく同じです。 駅はクラッセを作っていただいて、あの辺はいろいろな形でこれから変化していくという面で一つの起点になったと思っています。問題はこの起点をどう生かすかということで私は申し上げたわけで、以前にまちづくり会社がＴＭＯ構想、今はＴＭＯ構想と呼ばないのでしょうが、いろいろな図面を引いた経緯が確かにございます。あれはあれで終わったわけで、新たな図面を引く必要があるんですが、あの辺周辺は、私のモデル像としては、小さな町をまた町の中に作る。庄内町の余目という町の中にまた小さい町を作るぐらいの発想。つまりクラッセがあり、住居もあり、あるいはいろいろな公共施設もその周りにちゃんと取り込めるような小さい町をまたあそこに作る。極端に言えば、あそこの部落の中にもう一つ部落を作るぐらいの、そういうモデル像が私は必要だと思います。残念ながらまちづくり会社そのものが、町から提案されれば、たぶんいろんなアイディアを出されるのだと思うのですが、今直接いろんなアイディアを出すような仕組みがございません。だから、私どもみたいな立場の人間がある程度どうなのかと聞くだけになっているのですが、ぜひやるのであれば、何かきちっとした構想を持ちながら、モデル像を作っていただければと思います。 一例ですが、例えば隣の倉庫を利用するとなった場合、私のちょっとした案ですが、もしあそこで駐車場なり何か利用するとなれば、単なる駐車場では当然お譲りになる団体の所有者の方もなかなか満足できないとすれば、そういう所有者と町とが協働である程度あの周辺に合った店舗・建物を作りながら、その中でいろいろな事業を展開する方法もあるのかなと思っています。あそこを全部駐車場として使う必要もなく、逆に言えば、米の町の庄内余目をアピールするために、米に特化したような建物をあそこの中の一部に整えながら、官民合わせた経費、あるいは持ち出しをしながら、あるいはそれをもとにしながら中心市街地活性化計画の中に組み込んでいくというふうなアイディアもあるのかなと思っております。 そのことについては、持ち主の団体がいらっしゃるわけですが、そこのトップの方ともいろいろ意見を交換しております。私たちのレベルの中で、当然その土地を売るとか買うとか買ってくれとか、そういう話しは我々できないわけで、それは当事者同士がこれからいろんな形で、変化の中で話しが出るかと思います。仮に、そういう構想が、例えばアイディアとしてあるのですがどうですかというふうな聞き方を私させていただきました。そこでも町のためになるのであったら、いろいろ考えますよ。ある程度昔のクラッセができたときの時点の話しももちろん知っていると。だけども、あれから何年か経って、いろいろ形が変わってきて、外側の交通網も変わってくると。それゆえに、ある程度私どもも住民のためになることであれば、いくらでも話し合いに乗りたいというふうな意味合いのお話も頂戴しております。 町からも積極的に機会があればいろいろな情報を提供し、なおかつ、あの辺の周辺の、先程申し上げました除雪等、あるいは道路等の完備についても、町の町道としてお譲りいただけるようなことがあれば、大変ありがたいことですが、それもこれも相手があることですから、簡単にお譲りくださいとは言えないところだと思います。それでも、全体的なあそこの周辺の構想の中で、モデルの中で、町としてはこう考えるけれども、皆さんはどうですかというようなことのぶつけ方はできると思いますので、ぜひ話し合う機会、チャンスを逃さないで、詰めていただければというふうにしてお願いをしておきたいところでございます。そのアイディアでありますけれども、所見があれば伺いたいと思います。いかがでしょうか。
◎町長 総合的な見地からの判断ということになっていくのだろうというふうに思います。これからの流れとしては、相手との話し合いをしなければいけないということ。それから、その中身についての検討をして、そしてそれがある程度実現の方向にいくとなれば、これは今度それぞれの実現するための計画作りというものが必要になってくるだろうと思います。そういった順番を踏まえながら、どのレベルでやっていくかということについては、これはやはり相手が望む部分を最優先というふうな形にせざるを得ないのかなと思っています。 前にも申し上げたように、以前考え方が違ってなかなか上手くいかなかったという経緯もありますので、そういったことも踏まえてしっかりと、もしやるのであれば、実現できるようなそういう方向付けの確認作業をさせていただきたいと思います。
◆９番（鎌田準一議員） 以上で終わります。
◆１４番（上野幸美議員） それでは、私の方からも先に通告しております内容について質問いたします。 質問に先立ち、通告文の中に訂正があります。「10月から就任した農業分野への取り組み」というところでありますが、11月５日号の広報により、９月から就任していたということでありましたので、「９月」ということで訂正お願いします。 １、地域おこし協力隊について。現在４人の隊員が活動している。また、来年度に向けて新たな募集をしている。今年度、任期３年目の隊員もいる中、協力隊をどのように活用し、地域に生かしていくのか。 ９月から就任した農業分野への取り組み、地方創生の谷地沢地域の「小さな拠点」での活動など、具体的にどのように関わり取り組んでいくのか。 地域おこし協力隊の現状、今後の活動について伺うものであります。 以上、１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、上野幸美議員の方にお答えをいたしたいと思います。 地域おこし協力隊についてのご質問でございます。国の方の管轄は総務省になるわけですが、地域・地方といったところの自治体の知恵を活用して、存分に使って欲しいということであります。 実際には、国が目標としていた人数より多く、実際には期限よりも早くその人数に達成したということであります。そのぐらい地方がこういった若者を呼び寄せるということに飢えていたということにもなりますし、逆に若者も地方を魅力に思うという方々が、これだけ多かったということにもなるのかなと思います。 ですから、このことがこれからどういうふうにして、地方に大きく還元され、影響を及ぼしていくかというのは、まさに地方の知恵比べということにも繋がっていくのではないかと思います。 現況からすれば、３年を過ぎたあとに定着される方々は50％台。６割近い方が定着しているというふうな話であります。逆に言えば、４割以上の方は、３年間はいたが、また別の道を探して出ていかれるということであります。我々としても、できれば本町に定住をしていただきたいわけでありますが、そうなるための条件、あるいはその人の考え方といったものを、しっかりと受けとめながら、これからもその支援などを考えていかなければいけないのではないかと考えているところです。 現実に今４名いますし、来年の２月からはさらに立谷沢地区における地域おこし協力隊員として２名が着任する予定になっております。さらに１名の募集も継続しております。これからはいろんな事業がありますが、この事業を職員が行うのではなくて、地域おこし協力隊の方々からどう手伝ってもらえるかという観点を持てば、これは何十人いてもいい話しです。ですから、そういう発想に切り替わって、どのぐらいまでこの地域おこし協力隊の方々の活用を図れるかということが、これからの地方の課題でもあろうかと思います。 地域おこし協力隊の方々が来ていただいても、その方々をフォローする体制がないと、結局フォローができないがために、その方々が定着しないという話しもよくあります。それと同時に、地域おこし協力隊１人来ていただいたために、それをフォローするために職員が２名ぐらいずっとつきっきりにならなくてはいけないという状況が生まれるようでは、これもまた大変な、逆の話しにもなりかねませんので、そういったところも含めて、バランスを取りながらこれからも考えていかなくてはいけないだろうと思っております。 地域づくりに必要とされる、今までも言われていたよそ者・若者といったような、この２点に合致するのが地域おこし協力隊ではないかと思っておりますので、そこを十二分に生かせるような、そういう活用の仕方というふうなことを考えているわけです。 具体的な活動状況等については、担当課をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
◎農林課長 私からは、９月から就任した農業関係の地域おこし協力隊の活動状況等について、町長に補足して説明いたします。 募集を５月から７月まで行いまして、募集については２名を予定して募集したのですが、結局１名の応募しかありませんでした。問い合わせ等はあったのですが、そういったことで、９月から就任しております。 応募の動機が、初めて庄内産のはえぬきを食べたときの美味しさに驚いたということで、非常に米に対する思いが強い方でありました。具体的な活動としては、９月からの就任ということもありまして、いきなりではありましたが、農業法人で米の収穫作業の手伝い・協力ということをしていただきました。その後、農業士の方の仕事を手伝ってもらいながら、本町の農業について体感していただくということを基本に活動していただきました。また、町で実施している農林関係の事業、米コンテストやフラワーショー、それからトレッキング事業などにも協力していただいております。フラワーショーの協力をきっかけに、花きの栽培に対する関心も非常に強くなったということで、現在は主に花き栽培に関する活動をしていただいております。 今後の活動については、本人は農業の方が未経験者ということもありまして、まず本人との話し合いや農業士・関係者とのアドバイスを受けながら考えていきたいと思っています。来年度からは県などで開催する、新規就農者を考えている人向けの研修会などにも参加していただきたいというふうに考えております。今後については、そんなことでございます。 それから、農林関係でもう１人、現在３年目となります。道の駅を拠点にイベント等を企画・開催し、誘客等の地域活性化に繋げる活動をしていただいております協力隊につきましては、現在３年目ということもありまして、本人に町への定住や起業する際の町の補助体制などを説明して、定住を促しているというようなことであります。 農林関係については、以上でございます。
◎
商工観光課長 私の方からは、当課で設置しております、協力隊の具体的な取り組みにつきまして説明をいたします。 １名は、昨年の６月からでございますので約１年半。そしてもう１名が10月からですので１年２ヵ月くらいになっております。この２人の隊員の方から、非常に頑張っていただいておると考えているところでございます。 具体的には、北月山荘とか立谷沢川流域の賑わい化を図って、観光交流人口の拡大を推進するという目的を持って、非常に多彩な活動をしていただいております。 主なものといたしましては、地域での交流活動に参加しながら、北月山荘への誘客事業の企画・実施。それから、月山やトレッキング等のガイド業務。砂金掘り、川遊び、山遊びなどのインタープリター業務。それから、ブログ等による情報発信。そして、特産品等を物産展での販売といったようなことに取り組んでいただいております。 この内、隊員自らが企画して実施した事業でございますが、参加者の方は、今年度４月から今月までで、合計で約450名に上っておるというようなことで、目的であります観光交流人口の拡大に大いに貢献していただいておると捉えております。 また、任期後の定住に繋がるように、日頃から意識して活動していただいております。一つは、山形大学主催の食と農のビジネス塾とか、登山ガイドの資格者取得講座などにも受講していただいて、仕事づくりに役立つ研修等への参加を担当係の方からも促しまして、町の方としましても支援を行っておるというような状況でございます。 それから、先程町長の方からもありましたように、来年２月から新たに２名の方に着任をしていただく予定になってございます。協力隊を募集してもなかなか応募していただけない状況があるかと思いますが、今回この２名の方からは、本町の募集内容を見ていてとても魅力的に感じたというようなことで、意欲を持った２名の方であったなというふうに思っておるところでございまして、非常に期待をしているところでございます。 この２名の方からは、木の沢の克雪管理センターを活動拠点にいたしまして、地域の六次産業化と人を呼び込む仕事づくりを進め、また立谷沢地区における所得の向上と、雇用の創出、移住定住の実現に向け、活動していただきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
◆１４番（上野幸美議員） 現在、庄内町では４名が就任しております。今説明がありましたように来年の２月から２名の方が増え、６名になります。 今の４名の方について、担当課から説明がありました。しかし、私が今回協力隊の方を入れて、３年目の方もいるし、１年半と１年２ヵ月の方がいるにしましても、住んで活動しておられる方はどのような地域の方が受けとめているのかということを、私なりの聞き取り調査や、関わりを持っている周りの人たち、関係拠点とする北月山荘などの関係者などにお聞きしました。確かに、今担当課が言ったような事業のことはあるにしても、大変集客にとか、何度も事業を盛り立てているということには、多少温度差があるような聞き取りの内容でありました。 募集要項の事項の活動内容で、北月山荘を拠点とし、その周辺の活性化や平成の名水百選に認定された立谷沢川流域の賑わい化を図り、観光交流人口の拡大を目指す力になってほしい。地域の様々な交流活動に積極的に参加していただき、そういった部分については、地域の方たちと、今の担当課の話しの中では温度差があります。 例えば、聞いた中の一部の声と思っていただければそうなりますが、「好きなことは大変いいが、そのことをもって地域にどういうふうな関わりを持つのかということが地域おこし協力隊の本命ではないか。」「行動力があって、パワフルで全国的な広がりがあり、フェイスブックやＳＮＳでの広がりなどは広く周知するところではあるが、それをどのように地元に生かし、今後に生かしていけるかが課題であり、期待はするところであるが、地域おこし協力隊が担っているものを考えたとき、幹となる部分。何をどう掘り下げていくかということが、そろそろ見えてきてもいいはずだ。そのことについて相談をかけられたら、自分たちは支援もするし、相談にも乗るし、バックアップもしたい。」といろいろありました。 彼らの行動の地域・地元への関わりや、地域の方がどう受けとめているかということについて、担当課としては、今述べた結果がすべてですか。地域を起こす協力隊、地域に及ぼす影響について、担当課としてはどのように受けとめておるのかお聞きします。
◎
商工観光課長 担当課といたしましては、初めての協力隊の受け入れということになるわけでございます。今議員がおっしゃるとおり、地域の人からの受けとめ方という部分をお聞きしまして、毎月隊員の方からは、その月ごとに活動の報告と、自分が感じたことということで毎月報告を受けております。それぞれ隊員が思っていることを拝見させていただいて、隊員の方は非常にこの地域を活性化していきたいという思いを込めて活動していただいていると私は捉えております。それが、地域の方から見て、伝わっていないということであれば、担当係の方としても、その部分をいかに地域と一緒になって活動していただくかという部分を、こちらの方からも指導しながら、今後の活動に繋げていきたいと思います。 ただ、一方であまりにも、これをしなさい、これをこうするべきだ、というふうな部分をあまり締め付けてしまいましても、隊員の自由な発想という部分を妨げることにもなるのと思いますので、その部分はバランスを取りながら指導していかなければならないと考えているところであります。以上です。
◆１４番（上野幸美議員） 確かに今課長が言われるように、地域おこし協力隊は何も任務を、雇用関係を結び、それをしなければならないと縛られた環境の中で活動すると義務付けられているわけではなく、募集要項にずっと羅列してあるような集客とか観光のＰＲ、様々なことという、ある意味取りようによっては具体性の明確化が欠けるかなということに、本来の自らの取り組みで切り開いていく力を発揮していただくという事業だということは、私も十分理解しております。 しかし、そのことは、取りようによってはアバウト過ぎてというか、先程地域の方たちの、私が聞いた一部の意見かもしれませんが、そういうふうな見方にも取られる危険性があります。 そういった意味で、今回２月から就任する、同じ商工観光課で募集された２名の方は決まっておりますよね。今回の募集した内容につきましては、２年前の募集した内容に、募集要項・内容・使命・活動の目標などについて大変違いがあります。今回募集にあたりまして、先程もお話がありましたが、どのような面に配慮し、清流の里立谷沢地区で頑張ってもらいたい。３名募集ということのようですが、前の事例から学びというか、配慮なさって、今回の募集要項を作られたのか。お伺いいたします。
◎商工観光課課長補佐（渡辺桂一） ２月から新たに２名着任する方の募集にあたりまして、特に留意しましたのは、まず冒頭様々な話がありましたが、なかなか売り手市場になっていると。募集について競争が激しくなっている。そういった中で、いかに伝えることができるのか。私たちもこういう人材を求めているということを、どうすれば伝えられるのかということを一番留意しました。 その中で、具体的にどういった仕事を担って、地域にどういった効果をもたらすのかという到達目標なり、活動内容をできるだけ詳しくしたいといったことで、募集要項を作り込んできたということがあります。 一方で、雇用関係はないということでありますし、協力隊の自主的なアイディアを形にしていくと、自発的な行動も促すということもありますが、その両方を兼ね合わせたような形で、今回は特に、より具体的な中身を強調したということです。
◆１４番（上野幸美議員） 私はその点が大変汲み取れました。先程言ったように、以前は行政が取りたいという人数より応募の方が多かったからですが、今はそれ逆転しております。ということは、選べるときに、庄内町を選んでもらうということが重要視されますから、今言われたように、「何を、どのように」ということを明確化しないと、取り組む人も、庄内町に来て何を頑張るのかということが見えないわけです。 今回の内容の中には、共通ミッション、最終目的としてミッションとか具体的にありまして、加工特産品の20品目。移住・定住20人を実現する。目標であるわけですが、大変分かりやすく、頑張る目標点が見えております。ある意味、何をすればいいのかというアバウトなぼやっとしたものではなく、何をしたく、何を求めてくるかということも明確に伝わるし、受けた方も何をアドバイスし、彼らと一緒にどういうものを取り組んでいくかが明確に見えるので、進化している募集要項で大変良いと私も見ました。 それで、今回２名。先程の話しにあったように、女性２名と聞いておりますが、いろんな意味で期待できる方が内定しているということであります。 それにしても、先程任せているからと言った、北月山荘に選任しておる２名についても、やっぱりある程度、「何をどのように、何の目的で」という、その時点ではぼやっとした集客とか交流人口の拡大は重大なことですが、約１年半就任して、残り来年となっている段階で、ある意味、今の小さな拠点への募集要項と同じようなというか、もう少し具体性のある共通ミッションとなっている、こういう五つのものがあるのですが、今までやってきた活動を踏まえて、どこまで到着し、なりわいとし、定着して、移住まで行くのかを見据えた話し合いを今の活動隊の方たちとする必要があると私は思います。少なからず、進んでいること、今やっていることは良しです。その延長線上にどういうことがあるのか。少しなりわい、その補助金が来なくなってからあなたたちはどうするのかを話し合う必要があると思います。小さな拠点で今からやる人はいいですが、今やって途中半ばの人たちに、そのような課題というか、腹を割った話しなどもする時期にきていると思いますが、どうでしょうか。
◎立川地域観光振興係長 今年度ですが、１名の隊員より、登山ガイドの資格取得をしたいということで相談がありました。資格取得となれば、これからなりわい作りとしていいのではないかということで相談を受けまして、現在取得に向けて講座等に参加していただいている状況でございます。 また、もう１名の隊員からもそのような相談は、先程課長も話しをされたとおり、活動日誌等も月１回はいただいておりますし、その他にも随時相談・話し合いをしております。そういった何か将来に繋がるようなことがあれば対応していきたいことと考えております。
◆１４番（上野幸美議員） 私も今北月山荘を拠点に頑張っている人たちが、今途中で何もしていないということを言っているのではなく、先程から言っているように、将来を見据えた話し合いを、登山ガイドの資格を取得ということは大変良いことだと思います。山も好きだし、体力もある方で行動力もバツグンだということは、フェイスブックなどで知るところであります。ぜひ、そのような相談に乗り、サポートし、育てていくということに、今までもそうだったと思いますが、今まで以上に関わりを持ち、サポートしていただきたいと思います。 あと北月山荘には、山ぶどうの会や様々な人たちが関わり合っております。その人たちとも、やはり担当課は、先程町長が言ったように、みんなで抱え込むという地域おこし協力隊の目的ではありません。地域の方たちに支えていただき、任期が終わってからも育てていただけるような環境作りの中で、人間関係を構築していかれるような、その中を取り持つ橋渡しの部分も担当課の役目だと思いますので、その辺を十分に考えて取り組んでいただければと思います。 今回、先程言った小さな拠点の２名ですが、具体性があって大変いいことではありますが、定住の方たちのお世話や、拠点ができたことによって、住まいはここに住まわれるわけでしょうが、初めてこの地に来た人たちにとっては、大変な大きな使命だと、内容は分析しました。 例えば、そこの特産品や産物が分からない１年生が来ても、そこで加工のものを開発し、地域の人と交わっていくわけです。移住・定住の人が来た時、自分たちも移住してきたばかりなのに、移住・定住の方たちのお世話や、マップ作りや、細かいことに従事すると。それは任務としましても、その活動を充実させ、最後まで任務を果たすには、やはりその方たちを支える地元の方たち。その方たちが拠点で、農産加工や特産品や、地元の方たちとどう関わりを持ち、特産品の特質を理解し、協同体を組んで、組織を作っていかれるかということは、地域の母体となるサポート隊。地域のやろうとしている人たちの組織とかがあってこそだと思います。今小さな拠点をこういうふうに銘打ち、ハードを作り、進めていくわけですが、この方たちを育て・受け入れともにやっていこうという組織とか、団体とかというのは、どこまで準備ができ、スタンバイなっているのか。お伺いいたします。
◎商工観光課課長補佐（渡辺桂一） 地域の組織としましては、現在あります立谷沢地区振興会があります。また新たに、加工の分野からいきますと、共同利用加工場ですので、クラッセのような共同利用の組織を作ります。現在その組織化に向けての話し合いを進めているところであります。そういった既存の団体。あるいは、これから新しいことに挑戦にしようとして集まってきた方々、こういった人たちが地元のパイプ役となりまして、共に行動をしていく。 当然町も加わって、お互いに連携をしながら、協力隊の活動が円滑に進むように、サポートしていくということが基本であります。
◆１４番（上野幸美議員） 今回の小さな拠点と道路を挟んで、今度立谷沢出張所の方にも耐震の工事が入りまして、その内容の中にも、小休憩のカフェやギャラリー、地域おこし協力隊の活動の拠点ということも謳ってありました。今言われたように、立谷沢地区振興会、地域の組織、これから活動する団体など、新しい組織の方たちが組織立ち活動なさると思います。やはり彼女たちは２名なわけですが、その方たちはあくまでも、志はこういう形で応募しても、スタートのところはスタートで、雪の多い豪雪地帯での暮らしもそうだし、その中で任務を遂行することは、先程から言っているように、地元のサポート、受け皿がなければ叶わないということは、誰もが思うところであります。 担当課も様々なことで協力し、町もということでありましたので、それは本当に不可欠なことだと思いますので、支える体制作りが一番大事だと思います。地域とどう関わり、地域の方たちとどう一緒に足並みを揃えて取り組んでいくか。そのことに、彼女たちが来てからの２月からになるのかもしれませんが、本当に心して、共に足を運び、取り組んでもらえることが成功の鍵だと思いますので、ぜひ尽力していただきたいと思っております。 それと、今回いろいろ聞いてみて、２名を今回小さな拠点に募集しました。その中では、やることとかいろんなのが明確化ということは私も思う所ですが、もう一つ北月山荘にいろいろ聞いたとき、山ぶどうの会の方にお話を聞いてみると、レストランやイワナの養殖部門でも、マンパワーが不足している。従事している人も年も重ねているわけです。後継者の育成が大きな課題だと。イワナの量産体制や加工部門の充実、販売の販路の拡大など、もっと盛り立てていくためには、具体的な目に見える、目前に迫っている課題もいろいろある。ＰＲや交流人口の拡大もそうだけれども、携わっている方が、そういうことをやっていただければですが、任期が終わってからのなりわいとして、就業していただくことも可能になる。 今度また募集するということにもなるし、先程の町長の話しでは、もっと多く入れてもいいとかという話しもしていらっしゃるようですが、募集時から具体性を持った内容、今言ったような、ここにマンパワーがほしいんだというようなことなどを具体的に示した、地域おこし協力隊のピンポイント挿入というような募集要項で、募集するということはできないのでしょうか。
◎
商工観光課長 より具体的にという、募集のあり方というお話だったかと思います。 今すでに活動していらっしゃる北月山荘を拠点にした２名でありますが、その当時の募集要項におきましても、一定の具体的な内容では募集要項を作っております。今回新たに募集して来ていただこうとしている２名につきましては、小さな拠点というより具体的な事業についての募集であったということから、具体的な募集要項を示せたということがあったかと思います。 そういったことで、どの部分で今後募集をかけていくかということついては、議員の方からもあった、その具体的な部分も盛り込みながら、ただ一方では、先程も申し上げましたが、隊員本人のアイディアの部分は大事にしていかなければならないと思いますので、その部分で、バランスを取っていく必要があると考えているところであります。以上です。
◆１４番（上野幸美議員） そのアイディアの部分や、やりたいことの部分をなしにするのではなくて、今どこにこの人たちのマンワパーが必要かという、求めているものがあるわけですから、拠点として従事しているところもそこであります。 先程から言っているように、イワナの販路拡大などというのも、小さな拠点で銘打っている内容に当てはまりますし、２年前に募集した内容にもあります。だけども、彼らがそのことに興味を示さなかったらしないわけでしょう。そういうことではなく、可能性を含めるものを並べても、彼らがやりたくなかったらやらないというのではなく、このことを盛り立ててやってもらいたいということを絞った内容で要項を募集するということができないのか。 例えば、長野県のあるところでは、新聞にも出ておりましたが、チョウザメを清流の綺麗なところで育てて、キャビアを特産品にし、ブランド化するというところに協力隊が入り、そこそこの取り組み成果を出しているということもありました。そういうふうに、このこと以外をやってもらうということではなくて、このことをやってやりましょうかということを募集に出して募る。分かりやすいし、取り組む人も支援もし易いし、もしそれがなりわいとなれば、その後のことにも役立つという意味です。 何人も入っているわけですから、そろそろいろいろなことを、どこに入ったら町の活性化・地域のために、無理にではないですよ。やりたい人が来てくださいという募集ができないかということを検討していただければと思いますが、どうでしょうか。
◎町長 今の現状の地域おこし協力隊というもの自体が、一番最初に私申し上げたように、いろんなパターンで、いろんな状況を想定しながら、地方の知恵比べでいいんだよというふうなことです。ですから、今議員がおっしゃられているような、そういうピンポイントの場合もあるし、それから総合的な地域の、要するに他所から見たときに、どういうふうな魅力があるのかということの魅力の発信の仕方というものも、自由の発想の中でやる方もいます。ですから、多様性の時代なものですから、その中で、その目的、その目的で募集はかけておりますが、そこを寛容に見ていただかないと、来る方が、あそこはすぐ否定的に見られるからいかないという、そういう情報がすぐ横に流れる時代ですから、このことによって、せっかく来てくれた人たちが嫌な思いをして帰っていくようなことは、私は避けるべきではないかと考えております。 ですから、これからのことを考えて、ピンポイントで、今言われたように、困っている部分があれば、そのことを助けてもらいたいし、そのことによってまた新たな発想が生まれてくるんだよというふうなことの、そういう可能性を、地域おこし協力隊の募集にかけていくことは非常に良いことだと思っています。 ですから、その部分をしっかり押さえないと、私も実は、魚の養殖であるとか、現在食堂の経営などをやっている状況、そういったものの課題は聞いております。その課題を地域おこし協力隊でやるべきなのか、それとも地域の方々がさらに、例えば、木の沢の方では、私は立谷沢の奇跡というような言い方もしたことがあるのですが、タチラボレディースという方々が十数名立ち上がっているとか、こういったいろんな動きが、一つのことをやることによって、どんどん広がってきているわけです。その広がったものを萎縮させないで、私は広げていく可能性というものをどこに求めるかというふうなことでいいのではないかと思っています。まず現状の方々からは、自分の思い、来ていただいた思いを存分に果たしていただきたいと思います。 それから、今後募集をかける場合には、今議員がおっしゃられたようにピンポイントで募集をかける場合もあるし、またさらに違った分野で募集をかける場合もあるし、いろんな状況がこれからも生まれてくると思います。それが知恵比べだというふうに言っておりますので、何もしなければ何も起こらないというような中で、今の、例えば小さな拠点なども、本来あそこにそれだけお金をかけてどうするのかというふうなことも、いろんなことを言われた経緯もあります。ですが、私はあるものを生かすということと、その地域には絶対諦めないという、諦めないことから一つの考え方を持っていくといろんなものがまた見えてくることがあるので、それで向かっていく一つの手法として、地域おこし協力隊は非常に有効ではないかと考えておりますので、ご理解をいただければと思っております。 今言われたように、そのような考え方も含めて、これからは考えていきたいというふうには思っております。
◆１４番（上野幸美議員） 今町長が言ったことについては、私も理解するところでありますが、ぼやっとした部分で彼らを入れても、３年後に交付金がなくなってからのなりわいのことの心配もなったし、地域の人たちも彼らが来たからここの部分がということが、明確にある方がやはり、入れる方もやる方もがんばりやすいという部分も含めて、今後の募集の部分では、その視点も重要だということで提言させていただきました。 次に、時間も押していますが、２名、新規就農者の確保ということで募集した方が、９月から入っておられます。 先程の内容では、順調にすべりだし、米の方にということでありました。就農で入れるという部分については、平成29年度の予算審議の中で、同僚議員からも、隊員の３年間やって、４年後に独立してという担当課の説明の、就農の定義とはどういうことかという質問の発想から、やはり私ども農業を営むものからして、自営で３年の経過をし、４年後といえども、自営の就農ということを想定しという担当課の説明には、掲げている目標を目標として、現実的には難しいのではないかという質問が出たのを私は覚えております。 その中で、９月から１名就農しております。そのときのやり取りの中で、就農アドバイザーを予算化し相談に乗りながらということで、募集要項にも強力なサポート、庄内町就農アドバイザーとなっております。その就農アドバイザーは今どのような形になっておられるのか説明願います。
◎
農林課課長補佐 就農アドバイザーの件でございます。 就農アドバイザーにつきましては、今年度に予算化いただいたところでございます。まず、第一義的に、今回募集が若干年度当初から遅れたこともありまして、募集して就任なさった協力隊の方が、９月からということでの委嘱でございました。このこともあって、実際のアドバイザーというよりは、先程課長がご説明申し上げたとおり、いわゆる本町の現地そのもの、農業そのものをご本人の希望する米作りということを体験・協力していただくということで、アドバイザーというような形ではなく、法人の実際の農業者の方から直にご指導をいただいていたところでございます。その後も、農業士の方を通じて、六次産業であります本町の道の駅での厨房での活動。要するに、本町の野菜やお米を使った六次産業による食物の提供。その後については、花の関係で、フラワーアレンジメントのご指導をいただいたり、花の作業についてのご指導を今いただいているところでございます。 それぞれ、それに秀でた方からご指導・ご協力をいただいているところでございますので、アドバイザーという形ではなく、予算はほとんど執行しておりませんが、当然隊員には強力な指導体制ということでなっているものと確信しております。
◆１４番（上野幸美議員） 就農３年の研修を終えて、１年目、２年目、３年目と募集要項にも明確にあるのですが、ステップアップを図りという、議員の中からも課題は、山積の分野への取り組みにしましても、今採用になった方は、農業に関してはずぶの素人だということでありました。その方を３年の任期といえども、いろんな経験を積んで、到達点に行く、本来の目的とするところに行くためには、やはり今言われたような農業士会にその任務を頼んでいるとか、道の駅のレストランでうんぬんとか、今農閑期でもあるので、いろいろ実態的にはそういうふうに活動・体験をなさっている段階であるということでございます。 活動するにあたっての基本的な、車の部分の支給などもトラブルがあるという話しで、送迎とかも必要という活動状況であるということであります。自らが求めるところに、自主的な活動をしていく協力隊という部分におきましては、まだそういうハード面も今借りているような状況らしいですが、それはいつ頃、自ら活動する、自ら研修に出たりできるような、ハード面の支給する部分については、どのくらいの目途でなるような予定ですか。
◎農林課課長 今現在ですが、車が壊れていることにつきましては、そのとおりでございます。今歩いて行ってもらっています。歩いて行けるところです。 自分でということですが、先程も説明いたしましたとおり、最初に米ということでございますが、今は花の栽培の活動ということで、これも自分の意思でございます。こちらからああしろ、こうしろといったことではないです。相談を受けて、ではどうしましょうかという、そういったことで、本人自体も町に慣れること、言葉に慣れること、それから人を覚えていくということで、大変忙しいわけです。３年で就農しろというのは、とても私も厳しいのは分かります。 ですから、私面接したときに、本人がどのぐらい農業を経験しているのかということも全部推し量りながら、最後に申し上げたのですが、３年後に就農ということが一番目指すところではあるのですが、まずは本町に馴染んでいただいて、最終的に農業に関わった何か、自分の仕事なりを見つけていただいて、定着していただければいいと思います。あまり急にハードルを最初から高くして、あれもこれもとバンバンこちらの方から押し付けるような形は取りたくないなと思って、まずは自分で感じてどうしていくべきなのかということも相談しながら、やっていきたいと思っております。 農業関係の協力隊というのは、町の方でも初めてのケースで、できれば複数の方がいた方がいろいろ相談相手にもなるのかなということで、何とかもう１人募集をして頑張りたいとは思っているのですが、なかなか応募がないような状況です。先程上野議員からご提案があったように、もっと町の特徴なども絞り込んで募集をしていけたらということで、農林課の中で今話しあっているところでございます。以上です。
◆１４番（上野幸美議員） 何をという絞り込むことについては、本当に求められるところだと思います。 初めて募集する新規就農の募集要項がこういうふうに出ているわけですが、『夢を話そう。いつか自分が育てた野菜を出荷します。自分流の生き方、土まみれになりたい。来たれ農業女子』とあります。これどうして「女子」という性別に拘る内容を書く必要があったのですか。ましてや、庄内町は花きもあります野菜もありますが、米がありますよね。いや、女性でだめだということを言っているわけではありません。『来たれ農業女子』この必要性を聞きたいわけです。今度もう１人募集するという内容でありますが、具体的なことを盛り込むのは必要だと思いますが、この要項でいくのですか。どうして「女子」であるべきなのでしょうか。
◎農林課課長 それは、一番最初の募集要項でございまして、私もあとで気づいて今直して、男子も募集しております。
◆１４番（上野幸美議員） 男子も募集というか、ここに性別は関係ないと思います。いろんなことで農業をしたいという人、まして都会から、ましてやハードルが高い農業分野であります。体力も勝負ですし、器用さも、農業は誰でもできるし、意気込みがあればできるわけではないにしても、土とまみれたり、自分の育てた野菜を食べたりとか、食にも関係しますし、夢を抱くのに性別は関係ないと思います。 門戸を広くあけて、農業を従事し、本来の目的を達成してくれる方を求めるという姿勢に何ら変わりないと思いますので、変えていただいているということは良かったことだと思います。 先程、花ということで、今指導を仰いで、歩いてということでありました。今回の車の事故もそうですが、都会で暮らしていて、運転にも慣れていない。まして冬期間。想定内だと思います。絶対こういうことがないということではないと思います。やはりこっちで生まれた人でも冬道には弱い方もいます。ましてや、都会で暮らしている方がこちらに来てという、その時のサポート・支援こそ、その方が気持ちを同じようにずっと頑張っていくかということにも寄り添うサポートの大事なことだと思います。ましてや、当初就農アドバイザーをすると言いながら、いろいろな理由は先程聞きましたが、付けていない。では、頼るところは農業士、頼るところは今やっている花き農家。 花き農家の方に少し聞きましたら、本気でやるのだったら教えるし、以前あったような花きを学ぶ方に受け入れて指導をするというシステムの中でという仕組みもありますが、現在その受け入れの農家もゼロで、そういうふうに学んでいる方もいない現実の中で、体験に来た方に受け入れて、病気のことあります、まして歩いてくるとか、その方を受け入れて、育てていくという余裕が、今の第一線で、病気とかいろいろな難問題に取り組んでいる花きなどをやっている人たちに、その余裕はあるでしょうか。いいところを、１週間やそこらの期間限定では、皆さんいい方ですからそれはそうかもしれませんが、やはり町は受け入れたのですから、ビジョンもあるわけですから、その方を育てていく道筋をしっかり、受け入れ体制というものを作ってこそ、初めて受け入れるのだと思います。 県の方からも、そういう就農とか来たら受け入れ体制はどうですかとか、充実はどうですかという質問・要項は来ていませんか。
◎農林課課長 先程も言いましたが、本人が農業未経験者ということで、農業もいろんなスタイルがあるわけです。最初から、例えば、米がということだったから、このコースで、この方について、このずっとという、はっきり言って、米で新規就農するというのは非常に難しいことなわけです。だから、本町の農業がどういった形があるのかということを、まずは知ってもらうというところから入っています。その中で、本人がどうしていきたいのかというようなことを話し合いながら、決めていきたいと考えているので、最初からこれだからこれ、花だからこっちというようなことには、なかなかできないのかなということで、これは本人と話し合いながら、我々も悩みながら、いろんな方に相談しながらやっております。 なので、あまりにも型にはめるということは、今のところできないのではないかと思っているところです。
◆１４番（上野幸美議員） 来てまだ何ヶ月しか経っていないので、型にはめるということではなくて、その方がやりたいことを気付きの時間にしましても、第一線の方たちに、お願いするには、まして車もまだいつ直るか分からない、期間も明確にないままに、歩いて通える範囲だからということで預けるというのは、やはり限度があると思います。だから、その辺の見通しなども立てながら、正式にお願いに行ったという経緯とかもあるのでしょうか。受け入れ体制、就農ということとか農業という部分は、様々な面で今までの協力隊とまた別の課題も含んでおると思います。その方をサポートする担当課、本当に素人の方を選んで採用し、就任させて担当課としましては、今こういう事態になったとしましても、別意味での担当課の責任ある対応と、やはりサポートというのは重要になると思いますので、その辺が今後の彼女のどう頑張っていかれるかに重要だと思いますので、ぜひサポートしていただきたいと思っております。 あと、時間がなくなりましたが、今道の駅で３年目になっておる方、立ち上げから風車市場となった方がいらっしゃいますが、その方ともぜひ来年のことなどを話になりまして、本来の地域おこし協力隊の目的とする移住・定住。こちらでなりわいを求めて、庄内町の方になっていただくという本来の目標が達成できますよう、お話し合って、何らかの町の支援、また別の意味での支援ということもあるかと思いますし、本人の希望に沿ったような支援ということも考えて、検討していただければと思います。以上で終わります。
○議長 午後２時45分まで休憩します。 （14時29分 休憩）
○議長 再開します。 （14時45分 再開）
◆２番（澁谷勇悦議員） 本日の最後に、私からも通告にしたがいまして、質問いたします。 第１点は、財産管理の周知徹底について。これ以上、今まで以上の無管理状態の空き家、空き地、障害物件等を発生させないために、町民に「自己の財産管理は所有者の義務である」ということを周知徹底すべきではないか。 補足説明させていただきます。空き家などについては、平成25年７月施行の庄内町空き家等の適正管理に関する条例、平成27年５月施行の空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく、庄内町空家等対策計画を策定し、政策を展開しております。特に、同計画では、空き家等にしないための取り組み。これを一章立てて、新たな空き家を発生させない対応もしようとしております。この章では、適正管理がなされない理由として、未相続登記による所有者等不明のケースもあるとしておりまして、すなわち未管理状態の空き家等が、土地が誰のものか分からないという所有者の土地不明に繋がるという認識で、現状を的確に判断されております。この不明地は、ご承知のとおり九州の面積に匹敵し、やがて北海道の面積まで拡大されると予想されております。この不明地は、宅地はもとより農地や山林までに拡大し、行政の諸政策まで影響が出始めている自治体もあります。 また、障害物件等というのは、財産管理の不徹底から生じる、いわゆる他への迷惑です。例えば、樹木の越境も、ペット類、落雪、傾いている塀、空き地、騒音などいろいろあります。これからが度を越すと、世情を賑わすゴミ屋敷、あるいはジャングル屋敷の問題になり、隣人同士の諍いにより、刑事事件まで発展することも珍しくありません。 このような二つのことは、簡単には解決できません。しかし、双方に共通して根底にあるものは、財産管理を徹底していないということです。ということは、適正な財産管理を行えば、このような事態が急減するということでもあります。故に、適正な財産管理は当然の義務であり、このことを広く町民に周知徹底すべきではないかというのが、この質問の主旨です。 ２点目、交通安全関係団体等への支援について。町は交通安全関係団体等と一体となって、交通事故防止に取り組んでいますが、実働団体等の中心的役割を担っている交通安全協会が、未加入者の増加による会員や収入の減で、活動力が著しく低下しつつあります。活動の中心的役割を担っている交通安全協会への支援を拡大すべきではないか。 以上が、１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、澁谷勇悦議員の方にお答えをしたいと思います。 １点目の財産管理の周知徹底についてということの中で、具体的に無管理状態の空き家、空き地、障害物件というものを発生させないためには、財産管理が所有者の義務であるというふうなことを徹底するべきではないかということを、具体的にも説明されたわけであります。 現在、全国的な空き家の状況は、非常に増えているということであります。これは、人口減少とか高齢化などを背景に、空き家が増加傾向にあるというふうなことですので、今後も拡大していくことが予測されているということであります。少子化などで住む方が少ないというようなことも含めて、いろんな要素の中で拡大しているのだろうと思います。 本町でも同様の傾向があるということでありますし、本町でも実際に空き家等に関する状況をデータとして調べたりしたわけでありますし、その中では、庄内町空家等対策計画を策定したところでもございます。 この計画を策定する段階で、空き家の所有者または管理者の全員にアンケートを実施しております。その調査の結果、現況から見える課題を踏まえながら、空き家等の対策の基本方針を定めながら、実際に施策として今年度から行っているものもあるということであります。 議員がおっしゃられるように、財産管理は所有者の義務であるというふうな意見は、町としてもそのとおりだと思っております。そのことからして、その所有者に財産管理の意味、あるいは義務であるというふうなことのその必要性などを明確に知らしめるというふうなことが、まずは必要であろうというふうなことにおいて、空き家計画の中においても、基本方針の第１番目に、空き家等の適切な管理の促進ということで、位置づけをしているというのは、議員がおっしゃられるとおりであります。 ただ、その中で、アンケートなどを行った調査の中では、所有者側としては、空き家を具体的に管理するとして、どういう状態になったらどういうふうにしなければいけないといったような、具体的な進め方がよく分からないというようなこともあったようであります。 町内・町外それぞれに空き家の所有者がおられるわけでありますが、その町内にいる方には、連絡がつきやすいわけでありますが、町外におられる方には、なかなか連絡をしても反応が悪いというふうなこともあるわけであります。いろんな事情があってということもあるでしょうが、その適正管理というのは、管理をしたくてもその余裕がないといったようなことも含めて、いろんな事情があるというふうな中で、我々としては、これから取り組みをまた考えていかなければいけない部分もあるだろうというふうには思っております。 そんな意味では、実際に取り壊す場合の費用負担を町が一部負担をするといったような条例を作ったりもしてきたわけであります。今後も適正な管理については、所有者または管理者が、自らの責任で行うというふうな基本の周知を深めていくと言いますか、高めていくというふうなことについて、より効果的な方法を検討していかなければいけないだろうと思っております。 現状としては、今年度空き家等対策の情報をまとめた総合リーフレットを作成し、町内施設の窓口に配置をしたり、町の広報で、今年度の空き家相談会とか、老朽危険空家解体補助事業の情報を掲載するなどをしながら、適正管理の周知と啓発も図っているところだということをご理解いただきたいと思います。 それから、２点目の交通安全関係団体等への支援ということで、具体的には、交通安全協会への支援を拡大すべきではないかということでありました。現状としては、交通安全協会とともに町も交通安全に努めているわけでございまして、未加入者の増加ということは私も聞いております。その周知といったようなもの。いわゆる加入をしてもらいたいというふうなことは、その交通安全協会が何をやっているのかといったことの周知も含めながら、町としても協力は惜しまないということではあります。ただし、直接的な支援は現在行っていないところでありますので、今後のいろんな状況を見ながら、協力できることはないのかというふうなことについては、考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。私から以上でございます。
◆２番（澁谷勇悦議員） それでは、２回目ということで、順次質問します。 まず、第１点目の方から質問しますが、この第１点目の中の障害物件等にかかる適正な財産管理を促すための方法などに関して、情報発信課、保健福祉課、建設課等にお尋ねします。 まず情報発信課関係では、企画調整係の分掌事務中のタ、そこには「庄内町みんなが主役のまちづくり基本条例」に関することが入っておりますが、この条例の活用ハンドブックがそれぞれ配布されております。 このハンドブックには、この条例はまちづくりの基本となる最高の決まりとして「庄内町の憲法」とも言えるとし、またまちづくりとは、一部省略しますが、「みんなが安心して暮らす。魅力あふれる庄内町を作り続ける活動」という定義付けをしております。この「安心」これを阻害するのは、先に述べました他への迷惑です。この条例は、いわゆる理念条例です。しかし、この条例を周知することにより、財産管理の事務関連も醸成されるのではないかと思います。 お尋ねしますが、条例施行後５年が経過しました。この間、条例の対象である町・議会・町民に対する周知の実施状況と、施行後５年を超えない期間で行うことになっている検証の結果はいかがでしたでしょうか。 次に、保健福祉課の環境係関係。第ニ次庄内町環境基本計画（平成29年３月）の第４章に、政策の展開中に、「町民の皆さんに期待される行動」の主な行動例として、（３）には「住宅等を建てる際、周辺景観への配慮や良好な街並みづくりに協力」「空家、空地の適正な保全・管理」。（４）には、「ごみの発生抑制に努め、不法投棄を行わないなどのルールを遵守」。（５）には「ペット類は、隣人や地域住民に迷惑にならないよう責任を持って飼育」などとあります。 また、庄内町環境白書、平成28年度版の29ページ。「清潔な街をつくります」の１に、「ごみのポイ捨てについては、不法投棄となることを周知・啓発しています。また、ペットの糞の持ち帰りと適正処理について、広報掲載により啓発を行いました。」とあり、２ に「雑草や樹木が繁茂すると、害虫の発生や不法投棄を誘発したり、動物の棲み処になってしまう恐れがあることから、土地の所有者や管理者は土地や建物の適正管理を行う必要があります。」などとあります。これらは、適正な財産管理に直結すると思います。 それでお尋ねします。周知状況はどうなっているのか。また、庄内町環境白書の１には、各集落に立てているポイ捨てだめの看板も記載してはどうか。これが入っておりません。 また、２の文末は、「土地の所有者や管理者は土地や建物の適正管理を行う必要があります。」で終わっています。ということは、これについては、何ら周知していないということになるのでしょうか。 次に、建設課の管理係。町道の維持管理の見回り業務は、路面の凹凸・破損等の確認を主に行っていると思いますが、交通障害となりやすいはみ出し樹木や、物品等の存置。道路を直撃する恐れのある落雪がある建物などの確認も入れ、発見の際は、関係者へ早期の指導や表示を行うことにより、財産の適正管理を促してはどうかということです。 以上、お尋ねします。
◎
情報発信課長 当課で所管しております、参画条例と、空家等の個人財産の管理を考えるということにつきましては、議員も申しましたとおり、参画条例については理念条例でございます。これと、直接個人財産の管理の意識を高く持つということについて、直接結びつくかつかないかということについては、断定できませんので、お答えは避けますが、役所の方で、役場全体で住民・町民の参画ということについては、条例を制定し、強く周知するとともに、この部分については、役場の各事業をとおして、各部署において、町民の参画、それに協働施策をとおして、呼びかけているものと思っております。 また、その部分につきましては、５年経過した後に評価をするということになっておりますので、本年度事務事業をとおして、この評価を行っている最中でございますので、その結果、これまで５年間やった役場の施策の中で、この参画条例を町民にどのくらい広めたのか。そして、その結果として、どのくらいの参画協働をいただいたのかというところは、今集約しているところでございますので、まとまり次第報告する予定となっております。以上です。
◎
保健福祉課課長補佐 環境行動計画、環境白書につきましては、現在手元に持ち合わせていないということと、周知状況についても今すぐ返答ができませんので、後で回答させていただきたいと思います。
◎
建設課課長補佐 建設課に関わる分といたしまして、道路の管理の中で、適正管理を促してはどうかということだったと思います。現在建設課には、道路維持管理人という形で、余目地域、それから立川地域に、それぞれ道路維持管理人がおります。この人たちの主な業務というのが、先程議員がおっしゃれましたとおり、道路の維持管理、除草等が主になります。業務で道路パトロールを行っておりますので、その中でできる範囲であれば、空き家等が適正に管理されていない建物等を発見し、それを建設課の職員の方に連絡するというような体制は、現在は取っておりませんが、今後そのようなこともできるのかなと今お話を聞いていて思ったところです。以上です。
◆２番（澁谷勇悦議員） 今お答えたいただいた中で、情報発信課の方に１点だけお聞きします。 「５年を超えない範囲以内で」というような文言になっております。だから、５年を超えない範囲以内でやるということは、次の６年目に向かっての施策をやるための返答でないかと思われます。でも皆さんが考えるのは、５年経過した後に検討すればいいということになるわけです。そこはなぜ、５年の経過以内で行われなければならないというのが、我々とずれるのでしょうか。 ５年を経過しない前にやると、あの文言を読むと、いやそうではないと今説明ありましたが、この点再度ご答弁願います。
◎
情報発信課長 参画条例施行後、５年が経過して今年度が６年度目という指摘でございました。５年以内で検証をしてこなかったということから、今年度きちっと検証して、次に続けたいという形で、今現在検証を行っているところでございます。
◆２番（澁谷勇悦議員） もう１回確認させていただきます。 そうすれば、５年経過した後に検証するという意味だったのか。今５年以内に本当はしなくてはいけなかったのに、しなかったので、６年目に入った今やっているということでしょうか。
◎
情報発信課長 条例施行後５年という意識で、５年以内に検証しなくてはいけないという意識でおりましたが、今５年以内だったのか、今年度が６年目だったのかというところ、条例の方をきちっと見てみないと分かりませんが、昨年度行っておりませんでしたので、今年度その検証を行わせていただいているという状況でございます。
◆２番（澁谷勇悦議員） こんなことを言うと、覚えているふりをしてと言われる気もしますが、今課長が以上とか以内とか、超えるとか超えないと言っておりますが、その文言を正確につかんでいただいて、これは超えないということをやっております。超えないということは、５年以上ではないわけです。５年以上は以上です。５年になる前にというような文言になっておりますので、それを合わせてご検討願います。 保健福祉課の方には、ここまで来るかと思わなかったと思うので当然だと思います。特に、保健福祉関係の中のいわゆる仕事。これには、本当に迷惑防止がたくさん入っています。そこがきちっと、そして、これだけ基本計画に入っているわけです。空き家と保健福祉課が何か関係があると思ったら、ここにちゃんと空き家、空き地の適正な管理・保全となっておりますし、重要なことが入っておりました。 もう一つ、これも保健福祉課の方だと思いますが、いわゆるペット関係。飼い犬・飼い猫の関係で、現在迷惑している事態というのはどういうことかと言うと、子猫と親猫を一緒に捨てる。これは動物愛護法に違反することになります。それから、野良猫の餌やり。これはどうなんでしょうか。これも迷惑する人は非常に迷惑しています。この餌やりについては、餌をやった瞬間から、その人がその猫を管理する責任があるということが、法曹界の例になっております。だから、「あなた、迷惑だから餌やるなよ」ということを言うのではなくて、ひょっとしたらこういうことありますよということも、私が言いたいのは要するに、大きくなってからものを解決しようとすると大変なわけです。これは、ゴミ屋敷とか見ていらっしゃるとおりです。その前にやらないとだめなんです。早く見つけたときに、担当するその部署の方々は早めに手を打つ。立ち木が邪魔しているとなった場合、最初は少し出ていたくらい。その時点だと切る方も楽です。大きくなってから切ると、そう簡単に切れるものではない。これが、もし次何かあると、ほとんど今影響はありませんが、落雪があって、通行人に影響及ぼす場合はどうなるかということもあるわけです。それが、迷惑行為になるので、それらを早め早めに、あるいはそういう内容のあらゆる関係、もし規制しているものがあるならば、それを誰かが見て、早く教えて、それやっておかないとだめだなというところまでいってもらわないと困ります。 特に保健福祉課の主幹でありますよう、ああいう関係、野良猫への餌やりなども念頭に入れて、苦情あったら速やかに、そういうことを教えることをやることによって、早め早めの手を打って、自分の財産を適切に管理する。かなりの迷惑行為が減るという状況になりますので、そういう主旨で申し上げているところについての見解はどうでしょうか。
◎
保健福祉課課長補佐 資料の方の周知状況とかすぐ出せない状況で申し訳ありませんが、ペットの糞とかごみのポイ捨てには、回覧とか広報で周知している状況であります。どの程度というのは、後日回答させていただきたいと思います。 確かに、その行為自体を早く教えるということと、環境係にも苦情ということで、苦情の電話とか対応ということでしている状況もあります。それに対して、その都度訪問したりとか、状況確認して対応しているという状況であります。 議員がおっしゃったように、早めの対応ということは心がけているところであります。
◆２番（澁谷勇悦議員） 建設課の関係。そういうふうにして対応することで、それで結構です。 もう一つ関係あるのですが、建築物の管理について、これは建築基準法第８条、その他にも、当然ご承知だと思いますが、完全な財産管理をやっていなくて、他人に害を及ぼしたときは、当然民法の損害賠償の責任が出てきます。ここで、民法には一般的な損害の賠償と、いわゆる土地の工作物等の所有者等の責任というのが、717条で別に立てております。そこの工作物、これには建物。簡単に言えば、土地に定着するものということですが、立木、これも全部含まれております。そういうことによって、第三者に損害・影響を与えた場合、このときは717条の損害賠償の責任が生じるということになります。 その辺の管理が上手くいっていないというものについては、それらも教えていただく。それらも周知するようにすべきではないかと思いますが、いかがですか。
◎
建設課課長補佐 建設課では、空き家の適正管理につきましては、所有者への意識の啓発ということで、その辺を重点的に行っているところであります。 具体的に申し上げれば、春先に固定資産税の納入通知書が各固定資産の消費者の方にいくわけですが、そのチラシの中に、町外者だけですが、空き家、空き地の適正管理をお願いしますということで、なぜ適正化にしなければならないのかということを書いたり、あるいは空き家の相談窓口はこういうところがありますよとか、空き家の無料相談会をしますとかなど、そのようなことを情報に載せて適正管理の啓発というのを促している状況は、今やっているということでございます。