日野市議会 2023-03-13
令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-13
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分 開会・開議
◯議会事務局長（山崎八州志君） おはようございます。
本日より３日間の予定で、
一般会計予算特別委員会が開会されます。
特別委員会設置後、初めての委員会でありますので、委員長が選挙されるまでの間、委員会条例第10条第２項の規定により、年長委員が委員長の職務を行うことになっております。出席委員中、田原茂委員が年長の委員でありますので、御紹介申し上げ、臨時委員長の職務をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
2 ◯臨時委員長（田原 茂君） ただいま御紹介いただきました田原茂でございます。
委員会条例第10条第２項の規定により、臨時に委員長の職務を行いたいと思います。
これより令和５年度
一般会計予算特別委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
初めに、お手元に配付してあります日程に従って議事を進めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3 ◯臨時委員長（田原 茂君） 御異議ないものと認め、日程に従って議事を進めてまいります。
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4 ◯臨時委員長（田原 茂君） これより委員長の互選を行います。
お諮りいたします。互選の方法については、いかがいたしましょうか。奥住委員。
5 ◯委員（奥住匡人君） 互選の方法につきましては指名推選とし、田原茂委員を委員長として御指名いただきたいと思います。
6 ◯臨時委員長（田原 茂君） ただいま奥住匡人委員より、互選の方法については、指名推選とし、私、田原茂を委員長にとの御指名がありましたが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
7 ◯臨時委員長（田原 茂君） 御異議ないものと認め、私、田原茂が委員長に当選をいたしました。
8 ◯委員長（田原 茂君） 御挨拶をさせていただきます。
ただいま
一般会計予算特別委員会委員長に御推挙いただきました田原茂でございます。
公平公正な、かつスムーズな議事運営に努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞ皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
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9 ◯委員長（田原 茂君） これより副委員長の互選を行います。
お諮りいたします。互選の方法については指名推選とし、私から指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
10 ◯委員長（田原 茂君） 御異議ないものと認めます。よって、私から指名いたします。
副委員長に中嶋良樹委員を指名いたします。
ただいまの指名に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
11 ◯委員長（田原 茂君） 御異議ないものと認めます。よって、中嶋良樹委員が副委員長に当選されました。
中嶋良樹副委員長に就任の御挨拶をお願いいたします。
12 ◯副委員長（中嶋良樹君） おはようございます。
ただいま副委員長に選任いただきましたチームみらいの中嶋良樹でございます。田原委員長を支え、対話を通じて３日間の審査が充実したものとなるよう、委員の皆様をはじめ、説明員の皆様、議会事務局の皆様の御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいります。３日間どうぞよろしくお願いいたします。
13 ◯委員長（田原 茂君） 審査に入る前に委員及び説明員に申し上げます。
新型コロナウイルス感染予防の目的から、議会運営上、様々な取扱いをさせていただいております。特に、次の３点について御留意願います。
１、会議時間の短縮を図るため、質疑、答弁は簡潔に行うようお願いいたします。
２、説明員を最小限に抑えるとともに、換気のため出入口の扉は常時開放いたします。
３、議場への入退場の際には、手指消毒の慣行をお願いいたします。
また、マスクの着用については、個人の御判断に委ねることを基本といたします。
以上、
議会運営委員会での決定事項となります。
あわせて、本会議場を使用しての委員会審査でありますので、費目ごとに説明員の入替えを行う場合がございます。皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。
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14 ◯委員長（田原 茂君） これより審査に入ります。
初めに、審査の進め方でございますが、本日13日は、歳入全般と歳出のうち議会費、総務費を、14日に、歳出のうち民生費、衛生費、労働費、農業費、商工費、土木費、消防費を、15日に、歳出のうち教育費、公債費、諸支出金、予備費、そして総括質疑、意見、採決の順に進めたいと考えておりますが、委員会の議事の進行具合によっては、多少日程を繰り上げることも考慮していくということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
15 ◯委員長（田原 茂君） 御異議ないものと認め、そのような日程で進めさせていただきます。
なお、本委員会には、委員会録の作成のために速記者が入っておりますので、質疑については、質問質疑部分のページと質疑項目を必ず最初に示してから発言をお願いいたします。
なお、予算説明については新規部分、経常経費は大幅に増減された部分を説明願いたいと思います。
また、挙手と同時に役職名を言ってください。
これより議案第24号、令和５年度日野市一般会計予算の件を議題といたします。
歳入全般について、担当部長から説明を求めます。企画部長。
16 ◯企画部長（高橋 登君） 議案第24号、令和５年度日野市一般会計予算について御説明させていただきます。
令和５年度予算では、財政再建計画・第６次
行財政改革大綱実施計画の実施初年度として、計画内で示した目標指標の達成に向け投資的経費の平準化や部への枠配当方式による予算配分など、引き続き持続可能な財政運営に向けた取組を行うとともに、コロナ禍においても通常の経済、社会活動を止めることなく地域課題の解決に当たっていくようめり張りをつけた編成を行いました。
なお、例年同様、参考資料として令和５年度日野市の当初予算概要を事前に配付させていただいております。
また、本資料の巻末において、財政再建計画において目標とした４指標を決算時でなく、令和５年度当初予算に当てはめた場合どのような数値になるか見込み値を算出し、お示ししております。
予算の時点では、安定的な行財政運営のために歳入を少なめに、歳出を多めに見積もっていることなどが影響し、決算の時点よりも高く算出されていることに御留意いただきながら、予算審議の参考資料とさせていただければと存じます。
それでは、
一般会計予算書（案）及び説明書の３ページをお開き願います。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ686億5,100万円とするものでございます。
第１条第２項の歳入歳出予算につきましては、後ほど事項別明細書で御説明させていただきます。
先に、第２条、債務負担行為と第３条、地方債について御説明をいたします。
恐れ入ります、８、９ページをお開き願います。
第２表、債務負担行為でございます。翌年度以降に債務を負担する18件の契約等について、あらかじめ御承認をお願いするものでございます。
内容について、順次御説明いたします。
８ページの最上段、本庁舎非
常用発電機改修工事は、本庁舎に設置している非常用発電機について老朽化が進んでいることから改修を行うもので、機器の製作から設置までに期間を要することから令和６年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
その下、例規集・
要綱集データ管理システム利用料は、現行システムの契約期間が満了となることに伴い次期システムが利用開始となることから、契約期間となる令和10年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
その下、令和６年度
市民税等課税事務派遣業務委託は、令和６年度個人住民税当初課税業務について、２か年にわたり作業を行う必要があることから、令和６年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
その下、
高校生等医療費助成システム利用料は、
高校生等医療費助成の対象者の抽出や医療証発行を行うシステムについて、利用料を計上するため、令和７年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
その下、子ども・
子育て支援事業計画策定支援業務委託は、現行の子ども・
子育て支援事業計画が令和６年度で、最終年度を迎えることから、令和７年度以降の
次期事業計画策定業務を行うため、令和６年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
その下、
児童家庭相談システム利用料は、相談業務を円滑に実施するためにケース情報を作成管理するシステムについて、現行システムの契約期間が満了となることに伴い次期システムが利用開始となることから、契約期間となる令和10年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
その下、
施設型給付費等管理システム利用料は、保育所等に支給する
施設型給付費等の事務処理において、業務効率化や誤支給防止を目的とした新たなシステムを導入するため、契約期間となる令和10年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
その下、
母子保健システム利用料は、（仮称）
子ども包括支援センターの設置に当たり、かねてから課題であった母子保健事業の紙記録を個人ごとに保存している母子カードの持ち運び等における個人情報の紛失リスクを解消するために管理用のシステムを導入するもので、契約期間となる令和10年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
その下、
火葬場予約システム利用料は、現在、窓口、電話のみで受付をしている市営火葬場の予約について、インターネット上からでも可能となる新たなシステムを導入するもので、契約期間となる令和10年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
その下、
プラスチック類資源化施設等長期包括運営管理業務委託は、
プラスチック類資源化施設及び現在直営で運営している
汚泥再生施設等について、運転、維持管理を15年の長期にわたり民間委託することで中長期的なコスト削減や業務効率化を図るもので、契約期間となる令和19年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
その下、五小学童クラブ仮園舎借上料及びその３段下、日野第五小学校仮校舎借上料は、いずれも日野第五
小学校学区域内の児童数が大規模マンションの建設により一時的に増加し、教室数や学童クラブの育成面積に不足が見込まれることから仮設建物により対応するもので、令和10年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
戻りまして下段の、日野第一
小学校屋内運動場冷暖房機借上料は、熱中症の予防等のために日野第一
小学校屋内運動場に設置する冷暖房機について、老朽化している建物建て替えを見据えリースにより対応を行うもので、改築事業の着手予定である令和10年度までの債務負担行為を設定するのでございます。
その下、豊田小学校仮校舎借上料は、令和６年度から実施を予定している、豊田小学校校舎大規模改造工事において、工事期間中、教職員や児童等が校舎を利用できなくなることから工事開始に先立ち仮校舎を借り上げるもので、工事が完了する令和８年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
その２段下、
図書貸出管理システム利用料は、図書館の蔵書情報や図書の貸出し、返却を管理しているシステムについて、契約期間満了後も引き続き利用するため、令和６年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
次に、９ページを御覧ください。
ページ最上段、
施設予約システム構築業務委託は、現在運動施設や会議室の予約管理に使用しているシステムについて、現行機種でのサービス提供が令和７年３月31日をもって終了することから、次期システムの構築のために令和６年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
なお、最後の２件は土地開発公社の債務負担について、例年どおり設定するものございます。
次に、10ページをお開き願います。
第３表、地方債でございます。地方債を起こす８件の目的、限度額についてあらかじめ御承認をお願いするのでございます。
主な内容について御説明をいたします。
最上段の本庁舎整備事業は、事業６年目となる本庁舎施設整備の
長寿命化機能向上対策として、非常用発電機、エレベーター、消防設備の改修を行うものでございます。
その下、（仮称）
子ども包括支援センター建設事業は、令和４年度に引き続き、（仮称）
子ども包括支援センターの建設工事を行うものでございます。
その２段下、程久保川改修工事は、令和４年度の実施設計に基づき、程久保川の改修工事を行うものでございます。
その下、
土地区画整理事業は、都市基盤整備を重点的に推進するため、一般会計で借り入れて特別会計に繰り出すものでございます。
その２段下、七
小学童クラブ建設事業は、日野第七
小学校学区域内の
学童クラブ申請者数の増加や建物老朽化に対応するため、七小学童クラブの改築を行うものでございます。
最下段の
臨時財政対策債は、前年度比10億円減の２億5,000万円を予定しております。
次に、歳入予算について、
歳入歳出予算事項別明細書で御説明いたします。少し進みまして16、17ページをお開き願います。
市税につきまして、市民部長から御説明いたします。
17 ◯委員長（田原 茂君） 市民部長。
18 ◯市民部長（青木奈保子君） 私からは市税について御説明申し上げます。
16、17ページをお開きください。
初めに市税全体の予算額でございます。310億4,189万2,000円を見込んでおり、令和４年度比2.0％の増でございます。
各税目には、右ページ説明欄に現年課税分と滞納繰越分がございますが、現年課税分の合計は308億9,221万5,000円で、令和４年度当初予算比2.0％、６億1,164万9,000円の増となり、滞納繰越分の合計は１億4,967万7,000円で、令和４年度当初
予算比マイナス6.8％、1,092万5,000円の減となっております。説明欄にあります収入歩合は、ここ数年の実績に合わせて設定したものでございます。
それでは、各税目の現年度課税分を中心に御説明申し上げます。
上段の項１、目1個人住民税でございます。現年課税分は、
新型コロナウイルス感染症による影響から回復傾向にあり、賃金の上昇等を勘案し137億6,838万9,000円、令和４年度当初予算比2.5％、３億4,152万3,000円の増と見込んでおります。
中段の目２法人市民税でございます。都においては、企業収益の持ち直しにより法人税の増が見込まれているところですが、市内の法人については、円安や物価高、エネルギー価格の高騰の影響により、企業業績の先行きが不透明であることなどから、現年課税分は13億3,877万3,000円、令和４年度当初
予算比マイナス1.8％、2,469万9,000円の減と見込んでおります。
なお、減となった要因につきましては、昨年エンジン不正問題が発覚した大手企業がございましたが、その影響というものではなく、先ほども申し上げました社会情勢を背景に市内企業の聞き取りをする中で、少し手堅く見込んだことによるものでございます。
最下段、項２固定資産税でございます。
初めに土地についてでございます。土地の価格が下落傾向から回復傾向に推移し、地価の下落による影響に比べ
負担調整措置等により税額が増加する土地の影響が強いと考えられることから、現年度課税分は54億3,056万円、令和４年度当初予算比1.0％、5,341万4,000円の増を見込んでおります。
次に、家屋でございます。新築家屋の増額分などにより、現年課税分は51億6,259万2,000円、令和４年度当初予算比2.9％、１億4,648万4,000円の増を見込んでおります。
最後に、償却資産でございます。全体的な減価償却により現年課税分は13億5,787万6,000円、令和４年度当初
予算比マイナス1.9％、2,569万1,000円の減を見込んでおります。
固定資産税現年課税分全体では119億5,102万8,000円となり、令和４年度当初予算額より1.5％、１億7,420万7,000円の増となっております。
18、19ページをお開き願います。
項３軽自動車税でございます。
目１環境性能割は、令和元年10月から創設された従来の取得税に代わるものです。世界的な半導体不足が長期化しており、国内の新車販売台数が減っていることから、令和５年度当初予算を997万5,000円とし、令和４年度当初
予算比マイナス6.5％、69万4,000円の減を見込んでおります。
目２種別割は、新税率の自家用軽四輪乗用の登録台数が増えており、現年課税分を１億9,229万4,000円とし、令和４年度当初予算比5.7％、1,030万6,000円の増を見込んでおります。
その下の項４たばこ税でございます。消費本数は減少傾向にありますが、健康志向や税率引上げによる消費本数の減少の影響が小さかったため、現年課税分を８億7,254万2,000円とし、令和４年度当初予算比8.3％、6,679万1,000円の増を見込んでおります。
最下段、項５都市計画税でございます。
１ページおめくりいただきまして、20、21ページをお開き願います。
節１現年課税分は、土地、家屋合わせて25億9,061万7,000円となり、令和４年度当初予算額より1.4％、3,612万円の増を見込んでおります。増の要因につきましては、固定資産税と同様でございます。
市税については以上でございます。
19 ◯委員長（田原 茂君） 企画部長。
20 ◯企画部長（高橋 登君） 続きまして、地方譲与税以降の歳入について、増減の大きいものや新たな財源を中心に御説明をさせていただきます。
少し飛びまして28、29ページをお開き願います。
株式等譲渡所得割交付金は、関連指標である日経平均株価の今後の動向が不透明であることから、20％減の２億となります。
次ページ30、31ページをお開き願います。
法人事業税交付金は、企業収益が堅調に推移していることや按分基準について経過措置が完了し、市町村に交付される比率が拡大したことから25.8％増の５億6,000万円となります。
次ページ、32、33ページをお開き願います。
地方消費税交付金は、個人消費や輸入額が堅調に推移することを見込み、10.2％増の39億円となります。
少し進みまして、40、41ページをお開き願います。
地方交付税は、普通交付税について、国の地方財政計画に基づき増額を見込み22.3％増の20億3,000万円となります。
少し進みまして、58、59ページをお開き願います。
国庫支出金は1.8％増の122億5,819万8,000円となります。
同じページの項１国庫負担金は、生活保護被保護者の増加や
障害福祉サービス利用者の増加などから1.5％、１億6,746万4,000円の増となります。
少し進みまして、62、63ページをお開き願います。
62ページ下段の項２国庫補助金は、（仮称）
子ども包括支援センター建設工事や七
小学童クラブ建設工事の実施などから7.0％、4,737万2,000円の増となります。
少し進みまして、70、71ページをお開き願います。
都支出金は、4.2％増の105億9,664万6,000円となります。
同じページの項１都負担金は、主に
障害福祉サービス利用者の増などから1.3％、5,631万9,000円の増となります。
少し進みまして、76、77ページをお開き願います。
上段の項２都補助金は、主に
高校生等医療費助成制度の開始などから7.8％、４億3,262万8,000円の増となります。
少し進みまして88、89ページをお開き願います。
上段の、項３委託金は、主に参議院議員選挙の執行が完了したことなどから13.8％、6,172万4,000円の減となります。
少し進みまして、94、95ページをお開き願います。
寄附金は274.2％増の4,210万円となります。
説明欄上から２段目、一般寄附金（ふるさと納税）は、実績に応じて予算化していたふるさと納税による寄附について、過年度の寄附実績を基に想定額を計上したものでございます。
その２段下、指定寄附金（クラウドファンディング）は、日野宿本陣の改修に向けた調査及び市制施行60周年記念事業について、クラウドファンディングを活用した歳入確保を行うため新たに予算計上するものでございます。
次ページ96、97ページをお開き願います。
繰入金は29.5％増の25億4,887万5,000円となります。
説明欄最上段、公共施設建設基金繰入金は、本庁舎屋上外壁改修工事の完了などから65.4％、２億800万円の減となります。
その下、財政調整基金繰入金は53.2％、８億13万2,000円の増となり、当初予算編成後の残高は約36.8億円となります。
その３段下、学校施設整備基金繰入金は、小・中学校における施設修繕の実施などから523.1％、6,800万円の増となります。
その３段下、廃目となっている職員退職手当基金繰入金は、令和５年度より職員の定年延長が開始となることに伴い令和５年度末における定年退職者がいないことから、皆減するものでございます。
このほか各基金につきましては、それぞれの事業目的、内容に沿って取崩しをお願いするものでございます。
少し進みまして、100、101ページをお開き願います。
諸収入は0.1％増の10億625万9,000円となります。
少し進みまして、104、105ページをお開き願います。
説明欄中段やや下、プラスチック類資源化処理施設管理運営負担金5,960万円は、プラスチック類資源化処理施設等において長期包括運営管理業務委託が開始となることに伴い、施設運営により生じた光熱水費等の経費について事業者より徴収するため、新たに計上をするものでございます。
少し進みまして、108、109ページをお開き願います。
市債は5.2％減の15億1,940万円となります。建設公債が９億1,640万円の増となったのに対し、
臨時財政対策債が10億円の減となり、合わせて8,360万円の減となっております。
主な内容は、第３表、地方債で御説明したとおりでございます。
歳入予算の説明は以上となります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
21 ◯委員長（田原 茂君） それでは、これから質疑に入るわけでありますが、委員の方々に再度申し上げます。質疑が複数の項目にわたる場合、必ずページと項目を全てお示しした後、１項目ずつ順次質疑を行うようお願いをいたします。また、挙手につきましては確認をいたしますので、はっきりと挙げていただくようお願いをいたします。
それでは、これより質疑に入ります。池田委員。
22 ◯委員（池田としえ君） １問だけお伺いさせていただきたいと思います。
まず、61ページの生活保護費、そこを中心に全般的なところを見ますと、障害関係のですね、予算立てとかが続くわけですけれども、生活保護に関しては、先ほど担当課のほうからですね、増えているような状況だというようなお話もありましたけれども、国全体で見るとですね、戦後未曽有の税収という形になっているわけですね。たしか68兆3,500億ぐらいですか、対前年比、要するに昨年度も税収は最も高かったわけですね。その最も高かった年よりも3.1兆税収増というような状況が一方であるわけです。
そういった戦後最も税収が高い状況にありながら、この生活保護を受給される方の状態ですとかですね、まちの企業の状態、その辺りを鑑みて、国全体の動きと日野市の税収を見据えたこの予算立ての中で、どういったことを気にしながら予算立てをしていったのかと、その辺りのところをちょっとお聞かせいただけるとありがたいです。どのように今年の１年間、こういった状況に対しての対応をしていくかと。
23 ◯委員長（田原 茂君） 答弁を求めます。生活福祉課長。
24 ◯生活福祉課長（長谷川浩之君） 歳入の関係での生活保護費という形でございます。61ページになりますけれども、生活保護費ということで基本額56億2,200万円ほどございますが、国の負担金といたしまして４分の３を国が見て４分の１が市のほうで負担をするということでございます。
ここ数年、若干の伸びという形で推移しているのが現状でございます。コロナの関係ありましたけれども、大幅な伸び率ということでは結果的にございません。令和４年度から５年度にかけましてもですね、金額にすると億を超えているところでございますけれども、若干の伸びということが、毎月数値も出しておりますけれども大幅な形でなく推移している。そして、今後においても大幅な伸びというよりも、もちろん増えてはいますけれども、そのような状況という認識で予算を立てさせていただいております。
以上でございます。
25 ◯委員長（田原 茂君） 池田委員。
26 ◯委員（池田としえ君） 億は超えているけれども、全体の伸びからすると若干の伸びというような見通しでおるということでありましたけれども、基本的に予算立てしている若干の伸び率がある中の例えば、特徴ですね、どれくらいの年齢層が影響を受けているのか。それに付随した家族の状況ですとか、その辺りというのを全体どのような形で見据えているのか、お伺いします。
27 ◯委員長（田原 茂君） 生活福祉課長。
28 ◯生活福祉課長（長谷川浩之君） 中身についてなんですけど、高齢者の単身の方、こちらが増えているという認識でございます。
以上でございます。
29 ◯委員長（田原 茂君） 池田委員。
30 ◯委員（池田としえ君） 障害をお持ちの方に関する全体的なボリュームというのはどのように御検討なさっているのか、そういった中にあって。
31 ◯委員長（田原 茂君） 生活福祉課長。
32 ◯生活福祉課長（長谷川浩之君） 障害者、障害世帯という形で捉えますとですね、全体の中の率としては、高齢者に比べると５分の１ぐらいになりますけれども、感覚といたしましては、日常ケースワーカーが対応しておりますが、精神障害のお持ちの方、こういった方がやはり増えているという認識でございます。
以上です。
33 ◯委員長（田原 茂君） 池田委員。
34 ◯委員（池田としえ君） ありがとうございます。
特徴的なのは、やはり、この高齢者が伸びている。高齢者と言うと、やはり収入がないか、本当に限られているかというような、本当にとりわけ、中でも、お金の確保に難しい状況の方が伸びているというふうに。そういう意味で考えると、そういう方々というのは国保にも加入しているというようなところもあるので、なかなかその辺に対する対応がますます難しいような状況になっているかということが客観的に分かったかなと思います。ありがとうございます。
以上です。
35 ◯委員長（田原 茂君） 新井委員。
36 ◯委員（新井ともはる君） 私からは１点、４ページ、５ページを見て、歳入全般について質問させていただきます。
その全般のお伺いする中で、エネルギー高、物価高の影響というところで、予算説明書資料の538、539のですね、令和５年度一般会計節別経費構成、並びにですね、108ページの臨時財政対策費、昨年度に比べて80％激減、10億円減っているというところも触れさせていただきたいと思っています。
まず最初にですね、市の借金であります市債につきましては、大型工事の完了、経費的経費の平準化により、工事関係の市債の借入れ額が抑制され、臨時財政対策発行額が減少したことによって市債残高が減ってきております。コロナ禍でイレギュラーな動きがあったので令和３年度も多額の決算剰余金がありまして、基金の残高積立の増加、経費収入の経常収支比率の改善が見られます。
財政再建期間が令和９年度まで設定されておりますが、ここに市債残高が減ってきていて、基金残高の積立てが増加する中、この財政非常事態宣言の解除についてはですね、どのように考えているのか、今、現状について、お伺いしたいと思います。
37 ◯委員長（田原 茂君） 答弁を求めます。財政課長。
38 ◯財政課長（宮本喜芳君） 財政非常事態宣言の解除の考え方についてということで御質問をいただきました。日野市財政再建計画・第６次
行財政改革大綱実施計画では、財政非常事態宣言の解除について財政運営のあるべき姿と目標値、四つの財政指標ですね、こちらが財政再建期間経過後令和９年度末に達成できた場合に解除するというふうにしております。
委員御指摘のように、財政再建期間これからというところでございます。取組がまだ本格化これから着手するというようなところでございます。
令和２年度以降、
新型コロナウイルス感染症の影響で、対策事業費が増加いたしまして財政フレームが大幅に膨張するなど、こちらも委員御指摘のようにイレギュラーな動きがあったというところでございます。こういったところ、一時的に指標を達成したことをもってですね、解除をしたとしても、再度財政状況が悪化したときにまた宣言をするというようなことでは意味がないというふうに考えているところでございます。
また、今後も物価高、賃上げの動きなどがございまして、財政需要が大きくなるような先行きの不透明さもございます。
持続的に財政指標が改善した状況にならないと解除は難しいと考えておりますので、財政再建計画に位置づけている強化取組方針と、それに基づく個別の取組を通じてですね、経営体力をつけ二度と財政非常事態宣言を出さないように取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
39 ◯委員長（田原 茂君） 新井委員。
40 ◯委員（新井ともはる君） 財政再建期間令和９年度まで設定されていますが、この５年間の通例を見て安定的にならないと解除は難しいということですね。
令和３年度、多額の剰余金ございましたが、コロナ禍のイレギュラーな動きがあって、この基金残高、経常収支比率の改善がされたのかなと思っています。
また、物価高、労使交渉で賃上げの動きもございますので、今後はその経常経費もですね、上がってくるのかなと思っています。
第６次
行財政改革大綱実施計画で策定されました財政再建強化取組の方針をしっかりですね、実施をしていただきたい。また、二度と財政非常事態宣言を出さないように、引き続き頑張っていただきたいと思います。
次にですね、第５次日野市行財政改革大綱、これは令和２年度まででございます。この指標達成状況について確認させていただきたいのと、令和４年度の決算につきましてはこれからでございますので答弁は難しいかなと思っているんですけど、令和３年度につきましてはどういった状況なのか、状況の確認をさせていただきたいと思います。
41 ◯委員長（田原 茂君） 企画経営課主幹。
42 ◯企画経営課主幹（松井健太郎君） 私からは、第５次日野市行財政改革大綱の計画期間末である令和２年度決算時点における四つの指標の達成状況について答弁させていただきます。
まず、指標の一つ目でございます経常収支比率でございます。こちらについては目標値を91.0％以下と設定しておりましたが、令和２年度決算値は100.1％となり、達成には至りませんでした。
次に、指標２、市債等の残高でございます。目標値を690億円以下と設定しておりましたところ、実績は646億円となり、達成をこれはいたしております。
次に、指標３でございます。財政調整基金残高でございます。目標値を45億円から50億円の幅、この間と設定しておりましたが、実績は36億円となり、こちらは達成に至りませんでした。
最後に、指標４、歳出に占める人件費の割合、人件費構成比率でございます。目標値を15％以下と設定しておりましたが、実績は12.6％となり、こちらは達成いたしております。
しかし、こちらについては行革の成果というよりは外的要因によるところが大きく、令和２年度は、特別定額給付金等の事業の実施に伴い分母となる歳出総額が膨らんだために、このような結果となったものと認識しております。
私からは、以上でございます。
43 ◯委員長（田原 茂君） 財政課長。
44 ◯財政課長（宮本喜芳君） 私からは、令和３年度の状況について答弁をさせていただきます。令和３年度は、令和２年度に
新型コロナウイルス感染症対策として社会経済の動きを止めるような施策がございましたので市税収入をはじめとして、当初予算段階では歳入が大幅に落ちると予想しておりました。しかし、決算上は微減にとどまったというようなところが分かったところでございます。
こちらにつきましては、国においても同じような状況がございまして、国においても当初予算よりも歳入が上振れたというようなところでございます。これが地方交付税の追加交付などの措置につながりまして、財政的には多額の決算剰余が生じ、基金の残高増にもつながったというところでございます。
新井委員からも御指摘いただいておりますけれども、こちらは特殊な事情による一時的なものでございますので、持続的なものではないというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
45 ◯委員長（田原 茂君） 新井委員。
46 ◯委員（新井ともはる君） 第５次の確認につきましては、四つの指標のうち二つが達成できたということでございますが、人件費につきましては15％の維持というところで12.6％、達成はできたのですが、特別定額給付金の事業とかもありまして、分母自体が大きくなった関係で、この人件費の構成比率がですね、下がったのかなと思っています。
このことにつきましては、その反省を踏まえて、６次のほうでは標準財政規模に対する人件費の割合を出すということで、構成比率を改めるということも聞いております。
令和３年度につきましてはですね、令和２年度経済状況を止める施策が結構あったんですけど、収入がないとか、そういった経済状況が止まった状況であっても大幅な予算が落ちるということはなかったということで個人収入にはですね、影響はなかったのかなというところが確認ができました。
次に、この間のですね、エネルギー高、物価高の影響、どれだけ影響があるかということについて確認させていただきたいと思っています。
このことにつきましては、538ページの令和５年度一般会計節別経費構成のほうで確認できるのかなと思っているんですけど、このエネルギー高、物価高の影響について確認させていただきたいと思います。
また、併せてロシアによるウクライナ侵攻の影響についてもお聞かせ願います。
47 ◯委員長（田原 茂君） 財政課長。
48 ◯財政課長（宮本喜芳君） エネルギー高、物価高の影響というところでございます。委員御指摘の巻末資料のですね、538、539ページといいますのは、予算の歳出の節別の構成をまとめてお示ししているものになります。
エネルギーの該当になります光熱費は、需用費に該当するものになります。需用費のところを御覧いただきますと、10需用費ですね。こちらが、前年度比較で９億円余り増加をしているというような状況になっているのがお分かりいただけるかと思います。増減率としては54.9％増というところでございます。
また、そのほか委託費、12番の委託料というところも、人件費ですとか物価高の影響を受けやすいようなところでございますけれども、こちらにつきましても５億8,500万円ほど前年度比で上がっておりまして、増減率としては6.5％増というところになってございます。
１ページ前、性質別経費構成というのもございますけれども、こちらの上から２段目、物件費というのが、先ほど申し上げた需用費や委託費が含まれる区分になっておりまして、こちらの経費で見ましても、前年度比で13億円以上、上がっていると。増減率として13.2％増というようなところでございます。
予算書上読み取れるところが以上ですが、光熱費というところで切り出して考えてみますと、一般会計全体の光熱費、電気代、ガス代、燃料費等ございますけれども、令和４年度の当初予算比で6.3億円の増、約2.4倍というような膨張の仕方になっております。
このような状況、エネルギー高、物価高というような影響が出ているかと思います。こちらが全てウクライナへのロシア侵攻による影響かどうかというのはちょっと判然としないところでございますけれども、多分に影響は受けているものというふうに考えております。
以上でございます。
49 ◯委員長（田原 茂君） 新井委員。
50 ◯委員（新井ともはる君） エネルギーの影響で光熱費がですね、令和４年度の当初は、予算より2.4倍に膨れ上がったというところで、また、一般会計節別経費構成を見てもですね、需用費が９億円増えて、また、委託費のほうが６億円増えているということで、かなりのですね、エネルギー高、物価高の影響が出ているというところだと思っています。
ロシアによるウクライナ侵攻は続いていますから、引き続き不安定な状況が続いて、行き先が不透明だということが、確認できました。
次に、地方交付税の中の普通交付税について確認させていただきたいと思っています。
この普通交付税については、24.2％伸びておりまして、この普通交付税は、地方公共団体間の財政の不均衡を調整し、どの地域に住んだとしてもですね、一定の行政サービスが提供できるよう財源の保障するものだと認識しておりますが、この地方交付税の中の普通交付税が24.2％伸びた理由について、お聞かせ願いたいと思います。
あわせて108ページのですね、目５の臨時財政対策債、本年度が２億5,000万円で、前年が12億5,000万円と10億円減の80％急激に減っています。どういうことになっているのか。
また、その地方交付税と臨時財政対策費合わせた総額としては日野市にとってどういった影響があるのか。
また、この状況についてはいつ頃からこのような状況になったのか、確認させていただきたいと思います。
51 ◯委員長（田原 茂君） 財政課長。
52 ◯財政課長（宮本喜芳君） 普通交付税と臨時財政対策債について、御質問をいただきました。
地方交付税、普通交付税につきましては、毎年度、国の地方財政計画によって、その方向性が定められているというところでございます。
国の令和５年度地方財政計画によれば、地方の一般財源総額の確保が図られまして、地方交付税総額につきましては、令和４年度比でプラス0.3兆円、18.4兆円が国全体として確保される見込みとなっているところでございます。
その一方で、臨時財政対策債につきましては、地方財政の健全化のためマイナス0.8兆円の総額１兆円というところで、半額近く減額になっているというような、大幅な抑制となる見込みとなっております。
こちら委員御指摘のように、普通交付税、地方交付税と臨時財政対策債、二つを合わせて地方の財源保障の機能を果たします。
令和５年度予算におけるその総額ということで見ますと、地方交付税はプラス3.7億円で、臨時財政対策債はマイナス10億円となっておりますので、二つ合わせて令和４年度当初予算比でマイナス6.3億円というような状況となっております。
総額が減っておりますので歳入確保という観点ではマイナス面がございますが、交付されるお金である普通交付税が増額となっておりまして、借金である臨時財政対策債が減額となっているというところで、将来世代の負担を抑制する意味で、財政健全化のためプラスの面が強いというふうに認識しているところでございます。
ちなみに、いつからというところですけれども、国は令和４年度から臨時財政対策債を抑制する方向に転換をしているというところでございます。
以上でございます。
53 ◯委員長（田原 茂君） 新井委員。
54 ◯委員（新井ともはる君） 普通交付税が24.2％まで伸びているわけでございますが、
臨時財政対策債が減ってきていますので、日野市に入ってくるお金は減ってきているのかなと思っています。
国の方向性としてもですね、借金を抑制する方向性に転換しているのかなと思っています。コロナ対策で、かなりの国債を増発していますから、その影響も考えられると思っています。
次にですね、個人市民税について確認させていただきたいと思います。
個人市民税が今、伸びていますけど、この理由について確認させてください。
55 ◯委員長（田原 茂君） 市民税課長。
56 ◯市民税課長（中村由加里君） 個人市民税について増となった要因でございます。個人市民税の現年課税分の収入見込額は約137億円と令和４年度当初予算比2.5％の増を見込んでおります。増の大きな要因として、経済成長率の伸びによるものです。
令和５年度住民税は、令和４年中の収入に対して課税するものとなりますが、内閣府が発表しました令和４年度の経済動向では、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いているとし、実質ＧＤＰは前年度比1.7％増、名目ＧＤＰは1.8％増としています。
また、厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと令和４年１月から10月までの賃金の伸び率が前年比で平均1.52％増であることから、給与の上昇率を1.52％増と見込みました。
以上でございます。
57 ◯委員長（田原 茂君） 新井委員。
58 ◯委員（新井ともはる君） あわせて、法人市民税が伸びていないんですけど、これは市内の事業者に対してもヒアリングも行っているのかなと思っています。この法人市民税が伸びない理由について聞かせていただきたいと思います。
59 ◯委員長（田原 茂君） 市民税課長。
60 ◯市民税課長（中村由加里君） 法人市民税が減となった要因についてでございます。法人市民税の現年課税分の収入見込額は約13億3,700万円と令和４年度予算比で約2,400万円の減、マイナス1.8％を見込んでおります。
まず法人税割ですけれども、主要法人の部分で約3,000万円ほど減額となる見込みでございます。令和５年度の予算編成に当たりまして、市内の主要法人について企業訪問や書面調査などをしており、その結果を反映させたものでございます。
その調査内容につきましては、需要が好調ではあるが円安による原材料や運送費の上昇により利益が減っており、前年度比減を見込むというところが多い印象です。ただし、主要法人以外のところでは増額を見込んでおりまして、前年度比約600万円増を見込んでおります。
次に、均等割についてですけれども、資本金の額や従業員数によって均等割額が決められております。最高300万円となっておりますが、その最高額を支払う法人数は、前年度比で２社減っております。理由として、従業員数が変更になったもの、また事業所の閉鎖によるもので２社減となっております。結果、これら法人税割、均等割の合計で前年度比で約2,400万円1.8％の減となりましたが、前年度比でほぼ横ばいの状況であり、また当初予算ということで、手堅く見積もった結果でもございます。
以上です。
61 ◯委員長（田原 茂君） 新井委員。
62 ◯委員（新井ともはる君） 以上です。ありがとうございました。
63 ◯委員長（田原 茂君） 島谷委員。
64 ◯委員（島谷広則君） 私からも、ページとしてはですね、財政調整基金の残高ですので、97ページ、あと市債の部分と109ページですね。あと最終的には、財政再建計画のあるべき姿というところで、３点大きくですね、確認をさせていただきたいと思います。
まず、全般に関わることなんですけど、先ほどの答弁を聞いていても申し訳ないです、ちょっとどういう目標でやっているのかがまたさらに分からなくなっちゃったんですけど、というのは、令和３年度決算、要は前々回９月議会のときに、いろいろな外的要因で一過性とは言え改善されましたというようなお答えがいろんなところで聞こえるんですけど、じゃあ、計画として改善された状態で、要は財政再建計画というのは数値改善じゃないですよね。組織の体質改善じゃないですか。
ということは、目標が上振れたんだったら、それをさらに上に目標を置くのか、やはり臨時市債の発行と、基金の積立てというバランスで、これは一人ひとり適材適所、効果それを見て、使い方というのが違うから審議していると思うんですけど、その辺りの数値目標が申し訳ないですけど見えてこないんですよね。
今回、まず最初の１点目ですね、財政再建計画のあるべき姿の１点目になると、財政調整基金の残高を、これ計画の段階ですよ、約35.7億円確保すると。令和２年度が13.5億円だったので、それに向けて５年間かけて改善をしていくという中で、先ほどの企画部長の説明の中で、今回の予算組みの中で、基金の残高が36.8億ということはもう既に財政再建計画の数値目標だけ見れば改善されていると。
さっきのやり取りで、いや、外的要因がまだあるから、このまま継続させてほしいは分かるんですけど、これだけ世界規模の話をされると、５年後もどうなってるかなんて分かんないじゃないですか。自分たちで、じゃあ、今回ね、改善されたから、今回の目標はこの部分の数字だよというところの部分がちょっと見えないんですけど、言っていること分かりますかね。要は、さっきの話に戻ると、当初は35.7億円に向けて頑張ると。そのときの状態が13.5億なので、大体20億円ぐらい足りていないと。毎年５年間かけて20億円をこう、やっていく話じゃないですか。
けど、もう、こうなっているんだったら、どういう考え方で、この金額を設定したのか、ちょっとその考え方は、今後の歳出全般に関わるので、まず財政課の見解をお伺いしたいと思います。お願いします。
65 ◯委員長（田原 茂君） 財政課長。
66 ◯財政課長（宮本喜芳君） 財政再建計画に設定している財政指標のうち、財政調整基金の残高の考え方ということで御質問をいただきました。35.7億円という数字につきましては、令和元年度の標準財政規模に対して、その10％というようなところの考え方、こちら総務省もそういった基準を示している部分もございますので、そういったところを採用させていただいて、まずその令和元年度ベースではございますけれども、標準財政規模の10％というところ見させていただきながら、その程度は財政調整基金として、財政調整基金といいますのは不測の事態に備えるというようなところもございますので、その程度の財政的な余力を持っておくべきというような考え方で設定をしたものでございます。
ですので、財政再建計画という５か年計画の中で、一般論からすれば、島谷委員が御指摘いただいたように13億というところから回復させていくためには、順次、積立額を増やしていくというような考え方もあろうかとは思うんですけれども、基本的には35.7億という、その経営的な体力を維持できるような状態にしていくというような考え方が基本的なものになるのかなというふうに思っているところでございます。
ですので、短期的に改善したというようなところをもって、その目標値をさらに上方修正するのかどうかというようなことに関しては少し慎重に見極めないといけないのかなと。ただ、完全に否定するものではございません。その情勢下によって、どれだけ経営体力を持っておかなければいけないのかというところは変わる可能性もあるとは思ってございますが、現状のところはそういった考え方で設定をしているというところでございます。
以上でございます。
67 ◯委員長（田原 茂君） 島谷委員。
68 ◯委員（島谷広則君） 分かりました。維持していく体制ということで、それは非常に大事なポイントかなと思います。
ただ、一方、やっぱり基金の積立て、市債の発行、それで、市民サービスがどれだけ影響あるかという、この３点の視点で見たときには、やっぱり今はやるべきだろうという考え方もありますし、その辺りも含めてですね、ただ、体質としてはこれを伸ばしていくというよりも、しっかり維持できる５年間というか、財政再建計画で体質を改善していくということで、まずは確認もさせていただきました。
ただ、あれですね、やっぱり数字が変わっていくことが、これから予想されますので、やっぱりそのときに、どういう考え方でやっていくのかというのは、都度都度、これは本当丁寧にフィードバックしていかないと、それぞれの審議だったり、スタンスも分からなくなってくるので、その辺りはちょっと補強をしていただければなと思っています。
次、２点目は市債ですね。あるべき姿の３点目ですかね。公債費負担比率が８％台でということでありますけども、前々回９月議会の財政課長の答弁ですかね、一般財源に占める公債費に使っている一般財源の割合というのは公債費負担比率になりますけども、令和２年度の7.4％から0.4ポイント改善、令和３年度決算で７％となっておりますということで配られている資料の市債借入償還実績表から言うと一般会計で約6,000万ほど改善されているというところになりますかね。
この辺りも、要は、先ほどの趣旨と一緒で、ちゃんと市債というのが選択と集中という意味で優先順位がしっかりつけられて、決められているのかどうかというところの考え方というのですかね。
あとは、体質改善という意味で、今回のこの予算に込められた市債発行の考え方というのですかね、その辺り財政課長のお考えを伺いたいと思います。お願いします。
69 ◯委員長（田原 茂君） 財政課長。
70 ◯財政課長（宮本喜芳君） 市債発行の考え方というところで御質問を頂戴いたしました。まず、市債、こちら基本的に、先ほど新井委員から
臨時財政対策債のお話ありましたけれども、
臨時財政対策債は赤字公債ですので、市債としてベースと考えるべきなのは建設公債であろうかというふうに思っております。
その建設公債はどういったものに関係してくるかといいますと、普通建設事業費といったところに大きく関わってくるというようなところでございます。
財政再建計画の中で、財政再建期間中の投資的経費、投資的経費は普通建設事業費が主なものになるんですけれど、そのキャップといいますか、一般財源ベースで25億円程度ということで上限設定をさせていただいたというところでございます。
こういった中で、市債の発行額もコントロールをさせていただきまして、その一般財源の25億円程度というような枠に収まるような形での計画初年度ということで、令和５年度は組まさせていただいたというところでございます。
以上でございます。
71 ◯委員長（田原 茂君） 島谷委員。
72 ◯委員（島谷広則君） ありがとうございます。
基本的な考え方は分かりました。その考え方がしっかり各科目というのですかね。今後の、この後の歳出のときにしっかりと見えてくることを意識しながらまた進めていきたいと思います。
最後、経常収支比率の予測ということで、これまで予算のときに、様々な委員から経常収支比率、何ポイントを目指して予算組みをしたんだというと、やっぱり不確定要素が多いので、その数字によって右往左往といいますか、混乱を招くという意味でもこれまでお答えいただけなかったというところもあると思うんですね。
ただ、財政再建計画元年というところ、あと、前々回のこれも決算のときの、要は令和３年度の決算ですかね、令和２年度の101％から7.6ポイント改善をして92.5％で着地したと。コロナ対策いろんな国からの交付金、都からの交付金、様々あるので、まだまだ組織の体質として安定的なというか、そういった意識を持ってやるにはもう少し経過を見定めてくれということでの財政再建計画だったりするんですけど、やっぱりこのポイントが達成していたりすると、やっぱり目標が私、ぶれる気がするんですね。だからどこまで意識の部分と目指すべき数字というところで言うと、私この予算組みのときの多少、振れ幅大きくても、経常収支比率をどこのポイントで置いた予算組みをしたんだということは、やっぱり今の時点でしっかり発信していかないと市民からの信頼という意味でも非常に難しいというか、本当に大丈夫かよというところでの１年間と全然変わってくると思っているんですね。
改めて、ちょっと答えられなければ答えられないで構わないんですけども、その予算組みの中で、振れ幅はあるにしろ経常収支比率をどこに置いた数字目標で、組織として展開したのか。それがあるからこそ選択と集中で今後になるんだというところで、その辺りの考え方というのですかね、ちょっと最後お伺いできればと思います。お願いします。
73 ◯委員長（田原 茂君） 財政課長。
74 ◯財政課長（宮本喜芳君） 経常収支比率、令和５年度の予算立てに当たって、どのように考えたかというような御質問だったかと思います。歳入の説明に当たって企画部長が冒頭に今回の事前にお配りした当初予算概要の中で、参考資料ではあるんですけれども、当初予算における財政再建計画に設定した四つの財政指標に対する見込み値ということでお示しをさせていただいたところでございます。当初予算概要をお持ちであれば38ページ、39ページにそちらのほうが載っているというような状況にございます。
今、島谷委員御指摘の経常収支比率につきましては、当初予算段階で試算をしてみました。再三申し上げているようにですね、予算レベルですとどうしても安全側を見るという性格がございます。また、決算ですと一般論として歳入のほうが歳出より大きくなるというような性質がございます。ただ、予算レベルでは歳入と歳出が同額で見積もるというようなことになっておりますので、そういった中で試算した値として令和５年度の見込み値として104.9％というような値を算出をさせていただいたところでございます。
こちらにつきましては、当然決算との乖離があるものというふうに思ってございますけれども、こちらが我々の今、目標としている95％というところに落ち着くのかどうなのかというようなところを見定めていくための指標として、まずは掲げさせていただいたというところでございますので、決算がこの値になるとは思ってはおりませんけれども、95％というところを目指して適切な執行を予算が成立した暁には進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
75 ◯委員長（田原 茂君） 島谷委員。
76 ◯委員（島谷広則君） ありがとうございます。
確かに安全サイドで見る予算運営というのも大事ですし、104％というところが日々の業務改善ないし意識の中で、どれだけ改善してくるかというのが、その次の次の年ですかね、決算のときのポイントになりますが、この数字が出たということは、私は組織の中の意識づけとしては非常に大きいかなと思っております。
ただ、制度とかそういったところは、いろいろと状況を聞きながら、またこれはＰＤＣＡ回して精度を高めていく、そういったところもお願いしたいと思います。
ここの104.9％の考え方でもう１点ちょっとお伺いしたいんですけど、新型コロナウイルス対策でがーんと来たりしたこの２年間、３年間ですかね。その分を抜くのか、いろいろと生活に関わる部分なんで全部抜けないのかだったり、いろいろと整理すると難しくなってくると思うんですけども、コロナ前の状況と、このポイントというふうに見たときには、どれぐらいの整合性を持って、この104.9％に臨んだかというところの、これ財政課長の難しい悩みだとは思うんですけども、正直ベースで構いませんので考え方だけお伺いしたいと思います。お願いします。
77 ◯委員長（田原 茂君） 財政課長。
78 ◯財政課長（宮本喜芳君） もし当初予算概要をお持ちの方でしたら39ページを御覧いただきたいと思うんですが、ちょっと今回、参考資料としてこの見込み値、当初予算ベースの財政指標の見込値を出すに当たって、委員御指摘のようにいろいろちょっと悩みまして、39ページの※１のところでございます。令和２年度、令和３年度の決算につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響から臨時的経費の割合が多くなっておりまして、これを参考にしますと経常収支比率が低く算出されて実態に合わなくなるなどの影響がちょっと出ると見込まれたためにですね、今回、比較対象といいますか、この数値を出すために参考とさせていただいたのは、平成29年度から令和元年度までの決算値というのをちょっと用いて参考として算出をさせていただいたというところでございます。
以上でございます。
79 ◯委員長（田原 茂君） 島谷委員。
80 ◯委員（島谷広則君） ありがとうございます。
歳入について、考え方確認させていただきました。計画元年ですので、この辺りの考え方の補正というのもこれからどんどんしていかなきゃいけないですし、まず一旦は、市の姿勢というところは非常に見えてきた質疑だったかなと思いますので、私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。
81 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
82 ◯委員（ちかざわ美樹君） 私は１点伺いたいと思います。
ページで申し上げますと16ページ、17ページ、市税、市民税についてです。
何人かの方お伺いしたので、ちょっと数字としても先ほどお示しいただいた部分もあったのですが、個人市民税の増の要因については、
新型コロナウイルス感染症による影響から回復傾向にあると。具体的には賃金の上昇率が勘案されての増額という御説明もあったかと思います。
それで、先ほど、この上昇率については1.52％というふうに数字をおっしゃっていただいたのかなと思いましたけど、それでよろしいでしょうか。
83 ◯委員長（田原 茂君） 市民税課長。
84 ◯市民税課長（中村由加里君） そのとおりでございます。
85 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
86 ◯委員（ちかざわ美樹君） 実感として、実感できないというような御意見もありますが、ちょっとそれがまた議論になってくるのかと思いますけど、いずれにしてもそうして見込まれた個人市民税、138億6,200万円、予算概要のほうでは13ページに数字も出ていますけれども、これですね。過去最高じゃないかと思うんですね。ここですと、経年10年で個人市民税の数字、130億6,000万円。10年ですけれども、これ、過去最高なんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。この、要は個人市民税も多く見込まれていると。こういう見込み方をしているということで。
87 ◯委員長（田原 茂君） 市民税課長。
88 ◯市民税課長（中村由加里君） そのとおりでございます。
89 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
90 ◯委員（ちかざわ美樹君） ありがとうございます。
個人市民税も市税の収入予算も、過去最高規模でこういうふうに組んでいるということだと押さえておきたいのですけれども、実際には賃金上昇分をはるかに超えて、物価上昇のほうが大変な急激な物価上昇ですので、実質賃金というのは下がっていますし、暮らしは大変になっているのかなというのが実感のところじゃないかと思いますけれども、ここの見込みについてはこれで結構です。
それで二つ目なんですけれども、それでこの日野市の、先ほど来、何度も御説明いただいているのですが、当初予算概要によると、この財政指標四つの数字で、２番目の経常収支比率のことなんですけれども、ここが104.9％という数字だと。
それで先ほど御説明いただきましたが、注釈のほうにもありますけれども、歳入歳出共に安全側を見ていると。そうした金額で歳入は少なめで歳出は多めだというような御説明だったと思うんですけど何か、どうして、あれっと、どうしてかなというふうな、どういうことかなというふうな感想を持ったんですね。
決算のときにはそうではないところに落ち着くということではあったんですけれども、歳入を、この少なく見積もっているということはどういうことなのか。どこを少なく見積もっているのか、ちょっと大変な違和感がありまして、どこをここ、歳入を少なく見積もっているのかということを教えていただけますか。
91 ◯委員長（田原 茂君） 財政課長。
92 ◯財政課長（宮本喜芳君） 歳入を少なく、歳出を多く見るというような安全側を見るというようなことについて御質問をいただいたのかなというふうに思います。官庁会計、単年度の現金会計というのは、歳入歳出が同額ということで組まれるというものになります。その性質からですね、歳入が足りなくなってしまう。要は、歳入を多く見積もっていて、実際入ってくる金額が少なくなったときに、それで歳出が賄えなくなってしまうことを懸念するということになります。
ですので、歳入予算を全般的に考えるときに、理論上、入り得る額として固めの金額という言葉をよく使わさせていただくんですけれども、ちょっと少なめに見積もるという言葉が語弊があったのかもしれませんが、要は、理論上考える中で安全側を見るということで、要は歳入割れを予算上を起こしてしまうとですね、それが歳出ができなくなってしまうかもしれないという考え方から、歳入を少なめに見るというような表現をさせていただいてるというところでございます。
以上でございます。
93 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
94 ◯委員（ちかざわ美樹君） そうしますとですね、実際にお金が足りないという状況はつくれないわけですから、結局、財調が、財政調整基金で当初入れると。しかし、結局、安全弁として財調を機能させて途中で引き上げていくということもあり得るわけですね。実際数値としてはそういうふうになってきますよね。
そうするとね、予算編成の賦課納額として、賦課の納額として、額面どおり捉えられないんじゃないかと。財調を入れておいて、入ってきたらば引き上げるということですとね、じゃあ予算、その額面はどうなんだというふうになってしまうと思うのですけども、こういうやり方というのは、固めの金額であるとか、安全側にというのは、これまでもずっとこういうふうなやり方やってきたんでしょうかね。
95 ◯委員長（田原 茂君） 財政課長。
96 ◯財政課長（宮本喜芳君） 一般論として、これまでもそのようなやり方でやってきているところでございます。
以上でございます。
97 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
98 ◯委員（ちかざわ美樹君） そうすると今回、改めて資料のほうで、こういうことも明文化していただいて分かりやすくしていただいたんですけども、考え方として、そうすると財調入れておいて途中で引き上げるというようなことは、これまで従前どおりと同じだということなんですかね。今までもこういうふうにやってきたんだよと、従前どおりと同じやり方だということなんでしょう。
99 ◯委員長（田原 茂君） 財政課長。
100 ◯財政課長（宮本喜芳君） 財政調整基金の取崩しのやり方というようなところで御質問いただいているのかなと思います。数年で見ますとですね、当初予算の段階で財源不足というようなところが生じます。市税につきましても見積もっていると。国費、都費などその他各種交付金なども見積りをさせていただいて、そういったところで足りない部分を基金の繰入れや市債の借入れで賄うというような予算組みになっているところでございます。
そうした中で、前年度決算が出ますと決算剰余金というのが出てまいります。そこの決算剰余金の金額と、基金からの取崩し額というのが均衡しているとですね、ほぼほぼバランスが取れているというような考え方になってくるのかなというふうに思っております。
そういった考え方は従前どおりというか、従来どおりになるのかなというふうに思ってございます。
以上でございます。
101 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
102 ◯委員（ちかざわ美樹君） 地方財政法の考え方なんですけども、その３条に予算の編成ということがありますけれども、地方公共団体は、あらゆる資料に基いて正確にその財源を捕そくし、且つ、経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならないと。この原則に照らしてどうなのかと思うんですよね。
ちょっと大変、今ね、このやり方が正しいのかどうかということについて、大変な疑問があります。
以上です。
103 ◯委員長（田原 茂君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
104 ◯委員長（田原 茂君） なければ、これをもって歳入全般の質疑を終結いたします。
ここで説明員の入替えを行いますのでしばらくそのままでお待ちください。よろしくお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
105 ◯委員長（田原 茂君） それでは次に、歳出のうち、議会費、総務費について担当部長から説明を求めます。議会事務局長。
106 ◯議会事務局長（山崎八州志君） それでは、款１議会費の御説明を申し上げます。
恐れ入ります、110ページ、111ページをお開きください。
議会費の総額は４億2,363万2,000円で対前年度2.4％、981万円の増となっております。増額の主な理由といたしましては、モバイル端末の導入などの経費を計上したことや議会だよりの全戸配布業務委託料を総務費から移管したことによるものでございます。
他の経費につきましては、大きな変化はございません。
議会費につきましては、以上でございます。
107 ◯委員長（田原 茂君） 総務部長。
108 ◯総務部長（竹村 朗君） 総務費の御説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、116、117ページをお開き願います。
総務費につきましては総額で55億7,718万5,000円、令和４年度比約７億6,459万円の減額、比率にいたしまして12.1％の減となってございます。
以後、説明欄に沿って御説明申し上げます。
最初に、同ページの項１総務管理費、目１一般管理費、説明欄１特別職及び職員人件費でございます。この人件費は特別職及び総務部、企画部、会計課に属する職員の報酬、給料及び手当並びに共済費となっております。
以降の予算項目においても事業区分ごとに人件費の記載がございますが、事業区分ごとでの人件費の説明は割愛させていただき、巻末の給与費明細書の中で全体の概要を説明させていただきます。
恐れ入りますが、504、505ページをお開き願います。
給与費の明細書でございます。ページ中段の２一般職（１）総括を御覧ください。
令和５年度の一般会計の人件費は、報酬、給料、手当、共済費、合わせて104億8,744万1,000円、令和４年度比6億6,442万5,000円の減額となっております。
減額の主な要因は、令和５年度より定年が引き上げられることに伴い、令和５年度は定年による退職が発生しないため、退職手当が大幅に減額になったものでございます。
次に、506、507ページをお開き願います。
ここでは、給料及び手当の増減等について事由別内訳を記載しております。
続いて、508、509ページをお開き願います。
ここでは、職員１人当たりの平均給与月額、平均年齢、初任給、級別職員数等について記載しております。
また、別添の補足資料といたしまして、職員人件費と時間外勤務手当を課別に一覧にしたものをお配りしておりますので、御参照いただければと存じます。
恐れ入りますが戻りまして、122、123ページをお開き願います。
説明欄中段、８働き方改革事業経費、節10需用費の消耗品費、節17備品購入費の職員休憩室備品及びその下、９本庁舎職場環境改善経費、節10需用費の職員休憩室修繕料でございます。こちらは職員が安心快適に働ける環境整備の一環といたしまして、現在和室となっている休憩室を、テーブルや椅子で過ごせるスペースへと改修するものでございます。令和５年度のみの単年度事業でございます。
また、同じく９本庁舎職場環境改善経費のうち、１階西側フロア修繕料は、資産台帳の電子化に伴い１階西側のスライダックスを撤去して、執務スペースの拡大を図るものでございます。
また、庁内レイアウト変更設計業務委託料は、
子ども包括支援センターの開設に伴い、子ども部が異動することから来客スペース及び執務スペースの改善を図るため、本庁舎内のレイアウト構想を委託で行うものでございます。
続きまして、124、125ページをお開き願います。
右備考欄中段、12市制施行60周年記念式典事業経費でございます。令和５年11月３日に日野市は市制施行60周年を迎えます。市制施行50周年からの10年を振り返り、未来を考えるきっかけになるよう年間を通じた記念行事等を行います。11月３日には例年、日野市表彰式が開催されており、60周年記念式典の２部構成による式典等を実施するものでございます。
同ページの説明欄最下段、14本庁舎管理経費は、エネルギー関連の高騰や電気設備の更新、人件費の上昇に伴う委託料の増加などにより、令和４年度比約57％の増となっております。
続きまして、126、127ページをお開き願います。
説明欄最下段、15本庁舎整備経費でございますが、令和４年度に実施できなかった昇降機改修工事を実施するほか、非常用発電機、消防設備の改修工事を行うものでございます。
続きまして、128、129ページをお開き願います。
説明欄上段、16ふるさと納税事業経費は、近年の寄附の増加傾向から令和５年度当初としては3,000万円の寄附を想定し、委託料を増額するものでございます。
その下、17安全・安心のまちづくり経費、（３）街頭防犯カメラ設置事業経費、節18負担金、補助及び交付金、街頭防犯カメラ整備支援事業補助金でございます。市民の安全安心の推進のため日野市ではこれまでに市内12駅周辺に合計26台、小学校通学路に合計90台の街頭防犯カメラを設置してまいりました。
市内の自治会においても、地域防犯関連の高まりから、街頭防犯カメラを設置する動きがあり、地域の見守り活動の支援として、東京都の交付金を利用し、令和５年度においても６自治会、合計20台の設置補助を行っていくものでございます。
恐れ入ります、130、131ページをお開きください。
説明欄中段、18政策法務経費、節１報酬の四つ目、行政事務法律相談員報酬432万円でございます。こちらは、令和４年10月から導入した非常勤職員による行政事務法律相談について、通年で実施するのに要する費用でございます。引き続き気軽に相談しやすい環境づくりに努めることで、リーガルチェックの機能を働かせ、問題発生の未然防止につなげてまいります。
その少し下、説明欄下段、節12委託料、例規集・要綱集データ管理システムデータ移行等業務委託料及び節13使用料及び賃借料のうち、恐れ入りますが１枚おめくりいただいて、132、133ページ最上段の例規集・
要綱集データ管理システム利用料でございます。こちらは市が管理する例規・要綱集につきまして、その制定改廃に関わる体系的な検索閲覧等を可能とするため、平成12年からシステムを導入して管理しており、市民の皆様にホームページを通じて公表しているものでございます。現在のシステムについては契約期間が令和５年９月末で満了するため、次のシステムを選定し、システムによる例規、要綱等の運用管理を継続するものでございます。
私からは一旦以上でございます。
109 ◯委員長（田原 茂君） 企画部長。
110 ◯企画部長（高橋 登君） 同じページのですね最下段、目３広報広聴費でございます。説明欄、１広報活動経費です。
１枚おめくりいただきまして、134、135ページ、説明欄上段、節12委託料、上から３行目、広報ひの作成業務委託料3,426万8,000円は、令和４年度と比較し754万9,000円の増額で、主な要因は、40ページ立ての発行回数を令和４年度の１回から４回にし、世帯増に伴う発行部数を増やしたほか、紙やインク代、配送費の高騰によるものでございます。
その５行下、ホームページサーバＯＳバージョンアップ等作業業務委託料409万2,000円は、現在使用しているＯＳのサポート終了に備えセキュリティーが確保したＯＳ及びソフトウエアについてバージョンアップを行うものです。
その下、節13使用料及び賃借料、上から５行目チャットポッドシステム利用料71万5,000円は、令和４年度から令和５年度までの債務負担行為になります。ＡＩによる自動応答プログラムを活用し市政に関する問合せに24時間365日対応するため、令和５年２月から市公式ホームページ及び公式ＬＩＮＥで導入している利用料でございます。
次ページ、136、137ページをお開き願います。
説明欄中段、２財務会計システム経費です。財務会計システム改修業務委託料316万8,000円は、令和５年10月から開始となるインボイス制度に合わせ、適格請求書発行の機能を追加するシステム改修を行うためです。
私からは一旦、以上です。
111 ◯委員長（田原 茂君） 会計管理者。
112 ◯会計管理者（光宗竜矢君） 続きまして、その下、目５会計管理費、出納事務経費でございますが、次のページ、138、139ページをお開きください。
上段、節12委託料、派出窓口業務委託料605万円を計上するものでございます。こちらは令和４年度比で約343万円ほどの増額となってございます。この委託料は、指定金融機関にお願いしている会計課横の派出所の運営経費であり、出納業務並び支払い業務や支店での取次ぎ業務などで派遣行員２名の人件費でございます。
平成29年度に委託料を増額後、要望が何年もありながら経費負担については何とか回避してまいりましたが、ここ数年の特にマイナス金利政策導入以降、金融機関の経営環境が劇的に悪化し、他の手数料も含め強く増額を要求されている状況でございました。これらを踏まえまして、他市の状況も参考に経費の増額をお願いするものでございます。
私からは以上でございます。
113 ◯委員長（田原 茂君） 企画部長。
114 ◯企画部長（高橋 登君） 同じページ、説明欄中段、１基金積立金です。基金積立金は、森林環境譲与税について、今後の森林保全事業等への活用に向け環境緑化基金に積み立てることなどにより全体で令和４年度比968万8,000円の増となります。
私からは一旦以上でございます。
115 ◯委員長（田原 茂君） 総務部長。
116 ◯総務部長（竹村 朗君） 140、141ページをお開き願います。
説明欄中段、４市有財産活用推進経費は、財産価格審議会に外部有識者を導入する費用のほか市有地の売却や将来の活用に向けて測量を行うことから148％の増としてございます。
私からは一旦以上でございます。
117 ◯委員長（田原 茂君） 企画部長。
118 ◯企画部長（高橋 登君） 次のページ、142、143ページをお開き願います。
目７企画費です。令和５年度予算額は4,485万8,000円で、令和４年度比616万5,000円、12.1％の減となっております。これは主に2030ビジョン総合戦略策定支援業務や新型コロナウイルスワクチン接種会場駐車場整備経費が皆減となったことによるものでございます。
次ページ、144、145ページをお開き願います。
説明欄上段、２日野宿通り周辺再生整備事業経費、節18日野駅周辺地域イノベーションプロジェクト実行委員会補助金48万6,000円です。日野駅周辺のにぎわいを創出するプロジェクトへの支援として、平成26年度から補助してまいりました。今後のプロジェクト活動の在り方を見直していくため、これまで借り上げてきた駅前店舗の内装撤去復旧費用を計上したものでございます。
その少し下、節12委託料、2030ビジョン・総合戦略推進業務委託料250万円です。令和４年度完成予定の日野地域未来ビジョン2030を市民や職員に浸透させてまいります。ビジョンの中身を分かりやすく伝えるとともに一人ひとりが考え始めるきっかけとしていくため概要版コンシェルジュブックを活用した市民向け講座を実施してまいります。また、ビジョンの漫画版も作成し、若い世代に対しても周知啓発を図ってまいります。
その少し下、節12委託料、「寄合処ひの」まちなか実証・まちづくり講座業務委託料250万円です。湯沢福祉センターなどの公共施設や未利用地など、活用しながら対話の場や市民参加型のイベントなどが地域主体の取組となるよう促すものです。高幡台民間団体などとも連携し、コミュニティーの活性化にもつなげてまいります。
次ページ146、147ページをお開き願います。
上段、９内部統制推進事業経費、節12委託料、内部統制研修業務委託料80万円です。令和４年度予算から減額となっているのは研修の主管課である情報政策課、総務課、職員課に予算の組替えを行ったものによるものでございます。内部統制の一層の推進のため、前向きな組織風土の醸成やリスク軽減に資する実践的な研修を開催するとともに、関係部署と連携し組織一丸となって多面的に実施してまいります。
その下、節12委託料、公共施設劣化状況調査等業務委託料2,167万円です。学校施設等を除いた延べ床面積200平方メートルを超える市所有の55施設について劣化状況の調査及び評価を一元的に行うことで、今後の施設の方向性や保全の検討等に活用するものです。
その下、節12委託料、日野本町周辺地区公共施設再編検討業務委託料576万4,000円は、公共施設の縮充を目指し、日野本町周辺地区における公共施設の効率的な再編を推進するため、都市計画法や建築基準法による基準を整理しながら施設及び機能の集約案を検討するものです。
その下、節12委託料、市制施行60周年記念誌・記念映像作成業務委託料500万円は、令和５年度は市制施行60周年の年です。ひの新選組まつりなどの冠事業において市民の皆様と日野の未来を考えるきっかけづくりとなるようなブースを展開しながら、11月の記念式典や、その後も活用できる記念誌、記念映像を作成するものです。
その下、目８男女平等推進費です。多様な性、多様な個性が尊重され、誰もが等しく参画できる豊かな社会を目指し、男女平等を推進するための経費でございます。
次ページ、148、149ページ、説明欄上段、４若年層性的マイノリティ支援事業500万円、新規計上でございます。令和４年度から多摩地域11市で連携し、ティーンエージャーの性的なマイノリティー当事者を対象とした居場所事業、啓発事業を行っております。２年目の令和５年度は、日野市が幹事市となるため、計上するものでございます。財源は、東京都市長会の多摩・島しょ広域連携活動助成金10分の10を活用予定でございます。
その下中段、１平和事業関係経費です。令和４年度まで夏と春の平和展業務委託料47万4,000円を計上しておりましたが、令和５年度は、既存の平和資料を活用して自前で実施するため、予算計上はしておりません。
私からは一旦以上でございます。
119 ◯委員長（田原 茂君） 総務部長。
120 ◯総務部長（竹村 朗君） 続きまして、152、153ページをお開き願います。
説明欄中段、２電気自動車導入事業経費は、令和４年度に販売休止で購入できなかった電気自動車４台を、東京都市町村総合交付金等を活用して購入するものでございます。補助率は10分の10でございます。
私からは以上でございます。
121 ◯委員長（田原 茂君） 企画部長。
122 ◯企画部長（高橋 登君） 次のページ、154、155ページをお開き願います。
中段、目12情報化推進費です。令和５年度予算額は４億347万7,000円、令和４年度比1,428万1,000円の増で、主な要因は、後ほど御説明いたします内部事務システム効率化事業経費などの新規計上によるものでございます。
説明欄下段、（２）住民情報システム事業経費、節12委託料、住民情報システム改修業務委託料539万円は、新規計上となります。令和７年度の国が示す標準化、共通化に向け、住民情報システムの文字情報等同定作業を実施するものです。財源は、デジタル基盤改革支援補助金10分の10を活用予定です。
次のページ、156、157ページをお開き願います。
説明欄最上段、住民情報システム共通業務システム利用料（債務負担行為分）１億1,609万1,000円、令和４年度比2,415万1,000円の増で、主な要因は令和４年度末に導入した、ぴったりサービスに関わる市政管理システムの運用保守委託料及びアウトソーシング等の印刷製本に関わる物価高騰によるものでございます。
その少し下、12委託料、情報化推進技術支援業務委託料3,296万8,000円は令和４年度比507万3,000円の増で、主な要因はクリーンセンターの新施設に庁内ＬＡＮを敷設する費用でございます。
その下、３情報セキュリティ事業経費、12委託料、三つ目、情報セキュリティ研修業務委託料120万円です。令和４年度は企画経営課の内部統制推進事業経費に含まれておりましたが、令和５年度からは、情報セキュリティ事業経費に移管したものでございます。
その二つ下、13使用料及び賃借料、都区市町村情報セキュリティクラウドサービス利用料461万円は、令和４年度比623万9,000円の減で、要因は令和４年10月より第２期東京都セキュリティクラウドに切り替えたことによるものでございます。
次のページ、158、159ページをお開き願います。
説明欄上段、８内部事務システム効率化事業経費、12委託料、内部事務システム導入支援業務委託料2,388万9,000円は新規計上でございます。令和６年度に更改を迎える人事給与システム、令和７年度には文書管理システム、財務会計システムなどの更改に向け、業務効率化及び業務標準化、共通化を目指し、運用の見直しを推進するものでございます。
私からは以上でございます。
123 ◯委員長（田原 茂君） 市民部長。
124 ◯市民部長（青木奈保子君） 160、161ページをお開き願います。
項２、目２徴税費、賦課徴収費でございます。
右ページ説明欄下段の２市民税等賦課経費9,273万8,000円でございます。
１ページおめくりいただきまして、162、163ページをお開き願います。
上段、13使用料及び賃借料の上から２行目、地方税システム連携サービス利用料1,012万5,000円は、地方税における手続をインターネットを利用して、電子的に行うシステムであるｅＬＴＡＸを使用するに当たり民間事業者によるインターネット上のサービスの利用が必要となるものです。令和５年度よりｅＬＴＡＸの対象税目が増えたことに伴い、利用料の増が生じたものでございます。
次ページ、162、163ページをお開き願います。
説明欄中段、４固定資産税等賦課経費、8,894万3,000円でございます。令和４年度当初予算比でマイナス9.8％、965万6,000円の減となっております。
減の主な要因といたしましては、令和６年度の評価替えに備えて実施いたしました土地鑑定評価業務委託が、令和４年度で終了したことによるものでございます。
次ページ、164、165ページをお開き願います。
説明欄中段、６収納事務経費6,833万1,000円でございます。
12委託料の１行目、公金統合収納システム業務委託料2,348万円は、この次に説明するコンビニ・電子マネー等収納代行業務によって、集めた収納データを基幹システムに取り込むための経費でございます。令和４年度当初予算比8.5％の増となっておりますが、主な要因といたしましては、人件費や物価高騰による配送費等の増加の影響によるものでございます。
その下のコンビニ・電子マネー等収納代行業務委託料1,443万1,000円は、令和４年度から開始しました電子マネー等のキャッシュレス納付に加え、コンビニ納付の利用率増に伴い、令和４年度当初予算比45.2％の増となっております。
次ページ、166、167ページをお開き願います。
項３、目１戸籍住民基本台帳費でございます。
少し飛びまして、170、171ページをお開き願います。
説明欄中段やや下、５コンビニ証明書交付サービス事業経費でございます。
12委託料、コンビニ証明書交付業務委託料912万6,000円は、マイナンバーカードを利用し、コンビニで住民票の写しなどの証明書の交付に係る、コンビニ交付システム事業者などへの事務委託料となります。
マイナンバーカード申請者が、マイナポイント第２弾の効果から、市民の７割を超えました。利便性や手数料が窓口交付より安価であることから、利用率増を見込み、前年度比30％増を計上しております。
続いてその下、６窓口業務改革事業経費でございます。令和４年度プロポーザル方式により委託事業者の選定を行い、令和４年10月から令和７年９月までの３年間について事業者と契約しました。
フロア案内等業務委託料（債務負担行為分）として、令和５年度分の予算１億2,223万2,000円を計上しております。
私からは以上でございます。
125 ◯委員長（田原 茂君） 選挙管理委員会事務局長。
126 ◯選挙管理委員会事務局長（嵩原安嗣君） 続きまして、項４選挙費でございます。
恐れ入ります、172、173ページをお開き願います。
目１選挙管理委員会費、説明欄上段、２委員会経費、節12委託料でございます。令和６年に執行予定の東京都知事選挙から現在30ある投票区を31に増設することを予定しており、投票区変更通知作成業務委託料として82万5,000円、投票管理システム設定変更業務委託料として34万8,000円、選挙管理業務システム改修業務委託料として143万円を計上しております。
以上で、議会費、総務費の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
127 ◯委員長（田原 茂君） それでは、これより質疑に入ります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
128 ◯委員長（田原 茂君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午前11時55分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時10分 再開
129 ◯委員長（田原 茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。岡田委員。
130 ◯委員（岡田じゅん子君） 173ページの選挙費全般につきまして伺わせていただきます。
投票区の直近の改正状況をまず伺います。
131 ◯委員長（田原 茂君） 選挙管理委員会事務局長。
132 ◯選挙管理委員会事務局長（嵩原安嗣君） 投票区についての御質問でございます。現在、日野市には30の投票区がございます。前回平成28年の参議院選挙までは29投票所がございまして、28年の参議院議員選挙より１か所、上田の地区センターが増えまして30投票区となっております。
以上でございます。
133 ◯委員長（田原 茂君） 岡田委員。
134 ◯委員（岡田じゅん子君） 投票区は、改定するに当たってですね、どういったことを考慮しながらこれまでやって来られたんでしょうか。
135 ◯委員長（田原 茂君） 選挙管理委員会事務局長。
136 ◯選挙管理委員会事務局長（嵩原安嗣君） 投票区の改定につきましては、かねてからですね、投票区の規定の人数といいますか、選挙人名簿の数の一つのまず基準となっております。
現在、第８投票区と言われています豊田小を投票所といたします第８投票区の選挙人名簿が、１万人を超えている状況でございます。
こちらの１万人を超えておりまして、現在、第８投票区が１万239人の選挙人名簿の登録者数でございます。過大投票区と言われます、いわゆる一定人数以上の多くの投票区につきましては、見直しが必要というところで、旧自治省、東京都選挙管理委員会のほうからの指針に基づきまして、有権者数について過大となっているところについては、解消が必要というところが一つの基準となっていたところでございます。
また、地形等でもってですね、地形であったり、あと住民等からの御意見でもって、部分的に投票所の変更というのをしてきた経過なんかもございます。
以上でございます。
137 ◯委員長（田原 茂君） 岡田委員。
138 ◯委員（岡田じゅん子君） 今、地形によっても見直しを図ってきたということを答弁で言っていただきました。今までかなりたくさんの議員の方が、投票環境改善について、質問をされて来ていることと思います。
日野市では、障害者差別解消推進条例もありますし、私も市民の方から、Ａ投票所への道のほうが歩いて行きやすい環境なのに、急坂を上ってＢ投票所に行かなくてはならないというお声をですね、本当によく伺っています。坂道以外でも、住んでいる団地の段差を、そのバリアだけでもつらいという方も多くいらっしゃると思います。例えば、あと期日前投票が行われている市役所でも、バスから降りて手すりのあるスロープまでのほんの数メートル歩くことがバリアになる方もいると思います。
全市的に日野の投票環境として、どんな課題があって、どんなふうに改善していこうと、もしお考えでしたら教えていただきたいと思うんですけれども。というのも、去年のですね、議会答弁の中で、事務局長も投票環境については様々な自治体の事例を参考に、何が日野市で適当であるかを、今後も検討してまいりますというふうにおっしゃっているのでちょっと伺うんですけど、全市的に日野市の投票環境として、今、考えるべき課題があるとしたら、どういうところで、どんなふうに改善していこうとされているかというのを、伺ってよろしいでしょうか。
139 ◯委員長（田原 茂君） 選挙管理委員会事務局長。
140 ◯選挙管理委員会事務局長（嵩原安嗣君） 投票環境ということでございます。先ほどもちょっとお話ししましたとおりで、日野市につきましては、川でありましたりとか、地形、山であったり、生活道路であったり、投票所を取り巻きます環境につきましては、様々な課題のほうがございます。
また、市民の皆様からもですね、今までに数多くの御意見をいただいているところでございます。
かねてから委員の皆様からも御指摘があります、投票所の投票率のお話があるかと思います。投票率が高い低いという中で、低い地区につきまして、何が原因かというところでの検証なんかもしてまいりました。そういった中で投票率が低いところについては、住んでいらっしゃるところから投票所までの道のりが長かったりですとか、その間に何らかの、交通的な問題があったりですとか、そういったことが見えてきている部分もございます。
そういった要因をですね、整理していきながら、日野市には様々な丘陵地帯のところでも、そういったお声をいただいてるところがございます。少しずつ投票環境を見直していきながら、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
141 ◯委員長（田原 茂君） 岡田委員。
142 ◯委員（岡田じゅん子君） できれば、全市的な取組になるようにアンケートを行うなどですね、思い切ったそういう全市的な意見を聞くような機会というのを、ぜひつくっていただきたいなというふうに思っています。
市長も以前の議会答弁で、市内の交通環境、高齢化など、ますます厳しくなって、交通空白地域が増えていくと比例して、投票所が遠くなるとイコールになると。市民と話をしていて本当に数百メートルだけど坂を上って投票に行けない、だから諦めるという声を聞いたことがあると、市長もこうやって言われていますよね。自治体の選挙管理委員会の体制としてできることがあると思いますので、そういう体制をしっかりバックアップしていきたいというふうに市長が言っていますよね。ぜひ、こういうバックアップがあることを、チャンスにしていただいて、広く御意見を伺えるような取組をお願いしたいというふうに思います。
この間、いろんな議員の方が提案をされてきていると思いますけれども、移動期日前投票所は特にいろんな自治体が取り組んでいて、それなりに効果が出ている取組じゃないかなというふうに思います。
今の御答弁いただいたように、土地の高低差のバリアの問題に関しては、例えば茨城県の日立市なんかが、すごい参考になるんじゃないのかなというふうに思います。あるいは若者の選挙離れが課題の地域であれば、大学や高校の前に移動期日前投票所を設置して、細かく時間で移動したりなんかもしてやって、休み時間に合わせて移動したりということもあるようですよね。ぜひ、投票環境の改善に向けてしっかり位置づけて取り組んでいただけたらなというふうに思います。
以上です。
143 ◯委員長（田原 茂君） 新井委員。
144 ◯委員（新井ともはる君） 私からは大きく３点お伺いしたいと思います。
１点目はですね、147ページ中段の公共施設マネジメント事業経費、公共施設個別計画推進事業経費に関して質問いたします。こちらの公共施設に関する質疑を通しまして、市長にも考え方をお伺いしたいと思います。
２点目に125ページ、147ページ、市制施行60周年記念式典並びに記念事業経費についてお伺いします。
３点目に145ページ、2030ビジョン・ＳＤＧｓ未来都市推進事業経費についてお伺いします。
まず、公共施設マネジメント事業、公共施設個別計画推進事業についてお伺いいたします。
令和５年度では地域協働課がコミュニティー施設、図書館が社会教育施設に関する個別施設計画の策定予算、企画部が日野本町周辺地区に関する個別再編計画の策定予算、庶務課が新たな学校づくり、社会教育施設づくりに関する制定予算、それぞれを計上していますが、これらの事業と公共施設等総合管理計画との関連性はどのように考えているのか、お伺いします。
また、企画部と庶務課が、公共施設の劣化状況に関する調査予算をそれぞれ計上していますが、この事業との関連性も併せてお伺いしたいと思います。お願いします。
145 ◯委員長（田原 茂君） 答弁を求めます。企画部参事。
146 ◯企画部参事（宮田 守君） 委員御指摘の各種事業と公共施設等総合管理計画との関連性ということでございます。まず本市の公共施設の現状と課題ということを簡潔に御説明いたします。
本市の公共施設のうち、建築後30年以上が経過している建物が占める延べ床面積の割合は全体の77％という、非常に高い数値となっております。そして、本市の公共施設を施設類型別に見たときに延べ床面積ベースで最も大きな割合を占めているのが学校教育施設であります。また、施設数ベースで最も大きな割合を占めているのがコミュニティー施設ということであります。
これらの施設が市民や利用者に安心して利用してもらえるよう、これら施設の劣化状況を早急に把握し、いかに安全性を確保していくかが、大きな課題となっているということでございます。
次に、委員御質問の件でありますが、今後の対応を予算ベースで御説明をさせていただきます。この課題を踏まえ、令和５年度以降は企画部が中心となり、公共施設等の全体を把握、統括し、各課が所管する個別施設ごとの施設マネジメントを支援し、全庁的な体制で公共施設等のマネジメントに取り組んでまいります。
それでは具体的な取組を３点御説明いたします。
まず１点目が施設の劣化状況を把握する取組でございます。令和５年度には企画部が中心となり、延べ床面積が200平方メートルを超える市所有の82の公共施設について、専門家による劣化状況調査及び劣化度評価を一元的に行うことで施設の方向性や長期保全の検討に反映させるほか、速やかに対応が必要な不具合箇所を客観的に洗い出して短期の保全にも反映させてまいります。
次に、２点目が個別施設計画に関する取組でございます。１点目の劣化状況調査の取組と並行して、令和５年度には地域協働課が所管する交流センターや地区センターなどの77のコミュニティー施設について及び施設の老朽化が著しい教育委員会が所管する中央図書館、日野図書館、高幡図書館、中央公民館、この四つの社会教育施設について、今後の施策を踏まえ、各施設の最も効率的かつ効果的と考えられる維持管理や更新等に係る対策内容や対策費用などを整理した個別施設計画を新規に策定をしてまいります。
あわせて、教育委員会が令和４年度から３か年をかけて策定に向けて取り組んでおります新たな学校づくり・社会教育施設づくり推進計画の成果として、令和６年度には学校教育施設の個別施設計画の改訂を図ってまいります。
次に、３点目が個別の再編計画に関する取組であります。老朽化した施設が数多く立地しております日野本町周辺地区については、令和５年度に企画部が中心となり、本地区における公共施設の効率的な再編を推進するため、日野第一小学校、中央福祉センター、日野図書館、中央公民館などの８施設について施設及び機能の集約案を検討し、令和６年度以降の個別再編計画の策定につなげてまいります。
このように令和４年度の公共施設等総合管理計画の改訂と連動して、令和５年度以降、これらの個別施設計画及び個別再編計画の策定及び改訂などを着実に行っていくことにより、より実効性の高い公共施設マネジメントを可能としてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
147 ◯委員長（田原 茂君） 新井委員。
148 ◯委員（新井ともはる君） 令和５年度以降、企画部が中心となり、課題を踏まえて各課が所管をする個別施設ごとの施設マネジメントを支援していただくということです。
施設ベースで最も大きな割合を占めているのはコミュニティー施設ということで、地域協働課が所管をします交流センターや地区センターなど77のコミュニティー施設については、活用が進んでいるところと、そうではないところがございます。各施設が最も効率的で、かつ効果的と考えられる個別施設計画をこれから新規でしっかりと策定をしていただきたいと思います。
現状ではトイレが男女共同利用の和式だったり、入り口もバリアフリー化されていなかったりという施設がございます。市全体のコミュニティー施設とセットでどのように適正配置をするかを考え、長期的な計画になるかと思いますが、必要なものをしっかりと改修をしていただきたいと思います。
次に、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定が今後必要な施設はどのように考えているのかお伺いします。
例えば、先ほどの答弁では子育て施設について触れておりませんでした。保育園、児童館、学童クラブなど子育て施設の個別施設計画の策定についてはどのように考えているのか、お伺いします。
149 ◯委員長（田原 茂君） 企画部参事。
150 ◯企画部参事（宮田 守君） 個別施設計画の策定ということでございます。先ほど御説明させていただいたとおり令和５年度及び６年度の取組で、早急に策定が求められる個別施設計画、おおむね出そろう形となります。
ただし、施設類型ごとに見ると、委員御指摘のとおり子育て支援施設については、保育園、児童館、学童クラブなど、いずれの施設についても個別施設計画が策定されていないため、今後の施設の老朽化が懸念される中、今後の在り方等を検討した上で、個別施設計画の策定が必要であると考えております。このことを踏まえて施設所管部署の子ども部と調整はしてまいります。
また、個別施設計画が策定済みの、例えば市営住宅とかがこれに当たりますが、こういった施設につきましても、事業の進捗等を踏まえた適切な見直しというものが実行されていなければ計画内容が陳腐化し、実効性のある公共施設マネジメントは困難となってしまいます。これらの計画の見直しにつきましても、各施設所管部署と調整のほうをしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
151 ◯委員長（田原 茂君） 新井委員。
152 ◯委員（新井ともはる君） 子育て支援施設につきましては、個別施設計画が策定されてなかったという答弁でございました。個別施設計画がしっかりですね、この検討する子育て施設につきまして、しっかりと検討する必要性がありますし、こういった個別の計画を立てることが大切だと考えています。
再質問になりますが、子育て施設の複合化の可能性はどのように考えていますか。例えば、まんがんじ児童館も単純に建て替えるんではなく、事情があればそういった事情も考慮したものを複合化して、延べ床面積を減らしていかなきゃならないと思っています。お伺いします。
153 ◯委員長（田原 茂君） 企画部参事。
154 ◯企画部参事（宮田 守君） 子育て支援施設の複合化ということでございます。全国的にも学校施設などと児童館や保育園などの子育て支援施設との複合化の事例も数多く散見してきております。
これらの取組を検証しながら、庁内連携を図りながら、個別施設計画の策定等に向けて委員御指摘の件についても調整してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
155 ◯委員長（田原 茂君） 新井委員。
156 ◯委員（新井ともはる君） ありがとうございます。
子育て施設との複合化の事例も子ども部と連携を図り、個別施設計画の策定に向けた調整をしていただけるということでございました。
これから障害を持たれたお子さん、学校への滑らかな接続の面といった課題も、議論の延長上には、行き場のない子どもをつくらないためにも、今後、教育委員会での在り方検討委員会の議題で、日野の東側に機能を充実させるといったテーマも出てくるかと思っています。
正式には今後の議論で検討されると思いますが、東側で浅川よりも南側というものであれば、都営住宅の建て替えに伴いまして、あらい保育園について園舎が入る建物の取壊しが決定しており、保育園の建物用の用地が都営住宅から提供される計画もある中、東側に幼稚園機能を持たせるのであれば、認定こども園も含めた子育て支援施設の複合化も考えられます。
また、第五幼稚園の跡地は、令和６年度にみさわ保育園の民営化が進められるとした計画が進まない中、それらを含めて、子育て施設の複合化も検討できると考えています。
次に、行政施設は庁舎や市営住宅、市民会館など個別計画があります。その個別計画の更新に当たっては、総事業を正確に組まないと平準化しても意味がなくなってしまいます。
都市施設資産及びそれらの利用環境を、経営戦略の視点から総合的かつ、総括的に企画、管理、活用をするといったファシリティーマネジメントいう考え方がとても重要だと考えています。行政が全ての公共施設を抱え、運営していくことは施策の硬直化を招き、必要なサービスが、市民や、利用者に提供されないことが懸念されます。
公民連携、ＰＰＰ、ＰＦＩ等、民間活力を積極的に取り入れることが重要だと考えますが、見解をお伺いします。
157 ◯委員長（田原 茂君） 企画部参事。
158 ◯企画部参事（宮田 守君） ＰＰＰ、ＰＦＩ等、公民連携の取組ということでございます。まず、公共施設の現状や課題に関する基本認識としまして、公共施設等の老朽化、人口構造の変化、公共施設等の更新需要の増大、まちづくりとの整合性、公共施設等の更新のための財源の不足等々が数多くございます。これらの課題について一つの基礎自治体による対応には、正直限界を感じざるを得ないところでもございます。その上で、これらの課題解決の一つの手段が公民連携、ＰＰＰ、ＰＦＩの取組であると認識をしております。
その最たる理由でありますが、公民連携、ＰＰＰ、ＰＦＩの導入により、財政負担の軽減や公共サービス水準の向上、及び民間の知恵、技術、資金等の効果的、効率的な導入が期待されるからでございます。
今後、本市で本格的に取組を進めてまいります公共施設の再編整備や、新たな維持管理手法の検討などに際しては、取組の実効性を高める意味からも、公民連携、ＰＰＰ、ＰＦＩの導入、検討を習慣化させる必要があると考えております。
その第一歩としてではありますが、本年１月23日、内閣府が実施するＰＰＰ／ＰＦＩ専門家派遣制度を活用し、専門家を講師としてお招きし、本市では初となる第１回ＰＰＰ／ＰＦＩ職員研修会を開催し、参加した61名の職員がＰＰＰ、ＰＦＩに関する理解を深めたところでございます。令和５年度以降についても職員のスキルアップのためのこういった取組を継続的に続けてまいりたいと考えてございます。
そして個別施設計画や個別再編計画に基づく事業などを実行する際には、市民ニーズへの柔軟な対応や効率的な行政サービスの提供を行うため、民間活力の導入を積極的に検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
159 ◯委員長（田原 茂君） 新井委員。
160 ◯委員（新井ともはる君） 行政の内部だけの発想だけでなく、民間の発想を取り入れ、ＰＰＰ、ＰＦＩ等の手段も検討していただけるという答弁でした。
日野本町の再編では、第一小学校と日野図書館、公民館が二つの種地となると思っています。その検討の中で、民間事業者に対するサウンディング型市場調査もしていただき、行政だけだと限界がありますので、民間の新たな発想で、いろんな提案をしてもらって、必要なものを取り入れていただきたいと思っております。今後の展開をとても期待をしています。
以上、公共施設に関する質疑を通しまして、市長にも考え方を聞かせていただきたいと思います。
161 ◯委員長（田原 茂君） 市長。
162 ◯市長（大坪冬彦君） 公共施設の総合管理計画、そして今後の再編についてという御質問をいただきました。基本的には今参事が答弁をしたとおりでございます。
当面、数が多いコミュニティー施設、そして面積が大きい学校施設をどうするかということで、個別施設計画をつくって、これを実施していくということでございます。
とりわけコミュニティー施設については、使用頻度の問題というのはかなりありますね。比較して出された子育て施設、これはもう保育園、それから児童館、そして学童クラブとフルに稼働している。
逆に言うと、コミュニティー施設は使う時間帯、使わない時間帯、そして可動率の違いがあるということがあります。その差があるのかなというふうに思っております。ただ問題は、当然それぞれのコミュニティー施設、その地域でのいろんな利用と結びついておりますので、単に稼働率だけで、ここは要らないということはできない。
その場合に、再編する場合に、そこの施設を使ってる方々に対して、その機能というものをどう保障するかという、本当にある意味市民と膝詰めでのお話合いということが求められてくるかなというふうに思っております。
それは、今後の公共施設については全てそうですし、現在、第四幼稚園の問題についても同じような問題が発生しております。コミュニティー施設について、全てそういうことがこれから大きな問題になるのかなと思っておりますし、もちろん子育て施設についても人口が減少していく、そして施設が老朽化していく、どうするかという問題は当然発生しますので、同じ問題が出てくるのかなというふうに思っております。
その上で、いろんな複合化ということは当然考えていかなければならないし、その運営方法において行政が直営でやるというだけではなくて、御指摘のようにＰＰＰ、ＰＦＩの手法もこれからは活用していかなければなりません。
先進例もありますので、そういうものを見ながら、そして研修も行いました。今後そういう手法も導入しながら、どういう形で公共施設の最適化を図っていくのかということを考えていかなければならないと思っております。
いずれにしろ、人口減少はもう、そして高齢化、これはもう必然でありますし、大きなドラスチックな流れがこれから始まっていきますので、我々行政側もそれに対応できるようにということで、この問題については真剣に取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
163 ◯委員長（田原 茂君） 新井委員。
164 ◯委員（新井ともはる君） 次に、市制施行60周年記念の式典について、聞きたいと思っています。
11月３日文化の日に市制施行60周年記念式典として、日野市表彰式と60周年を合わせた式典、日野市が紹介できる出し物が開催されるとお伺いをしています。
昨日も３月12日に開催されましたウクライナの音楽の世界では60周年という冠の言葉がついて開催をされました。60周年事業をどのように市民の皆さんに認知をしてもらうのか、どういった計画を立てるのか、お伺いします。
165 ◯委員長（田原 茂君） 答弁を求めます。総務課長。
166 ◯総務課長（小松利夫君） 総務課からはですね、125ページの12市制施行60周年記念式典事業について、まず答弁をさせていただきます。
日野市は令和５年11月３日市制施行60周年を迎えます。特に市制施行50周年からの10年を振り返り、未来を考えるきっかけになるよう、年間を通じた記念行事を行います。
その中で、11月３日、今、新井委員からありましたように、これは毎年、表彰式ということで、市に大変貢献をいただいた皆様をおもてなしし、表彰するという日がございます。
この11月３日がですね、市が生まれた日、バースデーでございますので、この日が60周年記念事業と一緒になる日でございます。
そのためですね、令和５年11月３日は通常の表彰式と60周年の記念行事の２部構成を予定してございます。あくまで予定でございますけれども、記念映像の上映であるとか、令和３年に団体表彰された光バンドの皆さん、これ昨年急遽ですね、応じていただきまして、演奏していただいたという経緯がありますので、今回はせっかくでございますので、大ホールを十分に使った演奏などを考えてございます。
また、通常の表彰式は、大ホールを午前中しか予約してございませんけれども、この日はですね、小ホール、それからふれあいホール全館をですね、市民会館全館を押さえさせていただいてですね、10年を振り返り、これからの未来を考える60周年記念事業のクライマックスになるような事業を計画しているところでございます。
私からは以上でございます。
167 ◯委員長（田原 茂君） 企画経営課長。
168 ◯企画経営課長（中村光孝君） 先ほど総務課長から答弁させていただいたとおり、令和５年度は日野市市制施行60周年でございます。
記念事業に向けてですね、企画経営課のほうでは昨年10月からですね、キャッチコピーの公募、それからロゴマークの公募を行ってまいりました。「ありがとう60年 誠の心で これからも」というキャッチコピー、市内のですね、応募総数100点の応募の中から選ばせていただきました。
また、それにふさわしいロゴマークもですね、19点の応募がございまして、６案を選定、その６案を児童館の中で投票形式で行って、一つのマークに選定したところでございます。
このキャッチコピー、ロゴマークを使ってですね、コンセプトとしては日野市をつくり上げてきた方々への感謝を示すだけでなく、一番大切にしたいことは何か、市民、行政、団体、日野を形づくっている皆さんで未来を考えるきっかけづくりとしたいということをコンセプトに進めてまいりたいと思っております。
2030ビジョンの策定から築いてきた様々な方々との諸力融合で市政を考える姿、これを次代につなげるために取り組んでまいりたいと思っております。
147ページの記念誌・記念映像作成業務委託の中でですね、先ほどお話のあったように11月３日に記念式典で流す映像、それから記念誌ですね、こういったものを市内、令和５年度に行う、例えば新選組まつりですとか、市民が大勢いらっしゃるようなイベントでブースを出してですね、そこで市民とともに後世に残したいような写真、文字などを投稿していただくような、そんな仕掛けも考えてまいりたいと思っております。
あとは地域協働課のほうで地域懇談会で作る映像等もですね、一緒にですね、式典の中で活用してまいりたい、そんなことを考えてございます。
私からは以上です。
169 ◯委員長（田原 茂君） 新井委員。
170 ◯委員（新井ともはる君） 60周年のロゴ、本当に私もすばらしいなと思います。活用していただき、またキャッチフレーズ、「ありがとう60年 誠の心で これからも」というものもですね、至るところで市民が目にするように、いろいろと心がけていただきたいと思っています。
市の職員の皆さんが、例えば、名刺にですね、このロゴを印字する、そういったものでも、いろいろな機会で名刺交換をするときに、60周年の話題、話にもなりますし、そういった皆さんで、この市制50年から10年を振り返って、新しい未来を市民の皆さんと一緒に考えていこうということをですね、いろいろな観点で、実施をしていただきたいと思っています。
また、先ほど企画のほうからも映像、記念誌を作成するということがございました。今後映像につきましては、公開後ですね、誰もが見れるようにインターネットで公開をしたり、また記念誌につきましてもですね、この記念事業で終わってからも配布ができるような、そういった仕組みもですね、ぜひ検討していただきたいと思っています。
次にですね、この60周年だけでなく、先を見据えて日野市の未来を考えるきっかけになるように、どのように検討、どんなコンセプトで、どんなエッセンスを入れながら検討していったのかをですね、教えていただきたいと思います。
171 ◯委員長（田原 茂君） 企画経営課長。
172 ◯企画経営課長（中村光孝君） 先ほども申し上げましたけれども、これまでの60年間というかですね、50周年から60年までの間の10年間、この期間を振り返りながらですね、新たな時代につなげる、どのようなことを残していくのか、2030ビジョンでも共有したですね、未知をおもしろがる、自分たちでつくる、次の世代につなげる、ごちゃまぜの場を増やす、自分らしく働き続けられる、こういったことを意識したものとして、企画してまいります。
以上でございます。
173 ◯委員長（田原 茂君） 新井委員。
174 ◯委員（新井ともはる君） ありがとうございます。2030の行動指針、そういったものもですね、こういったエッセンスに入ってるということで、また来年度は多様性を尊重したパートナーシップを開始する年でもございます。
また、気候市民会議ということで、市民の皆さんにも、この日野市気候非常事態宣言を受けて、気候についても考える年にもなります。
また、日野市核兵器廃絶・平和都市宣言40周年ということで、今年度からいろいろな取組をやっていますが、こういった宣言につきましても見詰め直す年でございますので、こういったもののエッセンスをですね、ぜひ取り入れながら、この検討をしていただきたいと思います。
未来の形に生きていくという、多様性が広がっていくような、そういった方向性をですね、60周年の中にも入れていただきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
145ページ、2030ビジョン・ＳＤＧｓ未来都市推進事業経費についてお伺いします。こちらにつきましては、どういったものなのか。また、人材育成と絡めて、どのようにするのか、お伺いします。
175 ◯委員長（田原 茂君） 答弁を求めます。企画経営課長。
176 ◯企画経営課長（中村光孝君） 2030ビジョン・総合戦略推進事業委託料250万円と、その次の人材育成・モデル事業業務委託料70万円の内容ということでお受けいたしました。
2030ビジョンは、令和４年度に策定し、ここで今パブリックコメント等を行って、やってるところでございます。既存のイベントや60周年事業、また教育委員会などと連携しながら、市民、職員らに2030ビジョンの理念を普及、浸透させていくステージなのかなというふうに考えてございます。
まずはですね、250万円の中でですね、漫画版、なかなか理解しにくいというですね、抽象的なイメージであるこの2030ビジョンをですね、日常生活に即して伝えるために、別途ストーリーで展開される漫画という形式で、主に中学生を対象とした、ターゲットとした内容として、作成したいと思っております。
また、併せてですね、漫画版を活用しながらですね、2030ビジョンのお披露目イベントを７月に予定してございます。
また、これと連動しながらですね、2030ビジョンを、個人、団体、企業にかかわらず、ビジョンの行動指針などを反映させていきたいという、よくアンバサダーですとか、インフルエンサーですとか、そういった言い方をしますけれども、そういった普及啓発に御協力いただける方々に対するですね、ワークショップを、おおむね３回程度を考えてございます。
また、このワークショップの中でですね、実際の実践の事例や個々の組織内でのファシリテートの仕方などを学び合う内容を行っていきたいというふうに今考えてございます。
それから新たなメディアであるｎｏｔｅですとか、2030ビジョンで使用したＭｉｒｏですとか、ユーチューブですとか、Ｌｉｖｅ！アンケート、そういった新しいですね、デジタルツールを使った形での普及啓発ということも考えていきたいと思っています。
またですね、人材育成・モデル事業業務委託料の中でですね、市のＳＤＧｓの取組の情報発信を強化し、この中でですね、見える化をしていきたいと思っております。
ＳＤＧｓの認知率、言葉そのものというものは割と上がってきたのかなというふうに考えております。令和４年度の市民意識調査の中ででも、９割近くは言葉としては、まあ分かってる。ただ、実際に自分たちがどのように行動していったらいいのか、これをどのように自分事にできるのかというところが、まだ落ち切れていないのかなというふうに捉えております。
市やですね、それから民間でも活動して、取り組んでいる、そのＳＤＧｓの取組についてですね、プラットフォームクローバーという、ウェブ上で動くですね、インターネット上にあるプラットフォームサイトで、個人、教育機関、地域団体がそれぞれ投稿できるような、そういうウェブサイトがございます。そこにですね、投稿を載せていくことで見える化をして、さらにですね、ＳＤＧｓに取り組む人材の育成に資していきたいと、そのように考えてございます。
以上です。
177 ◯委員長（田原 茂君） 新井委員。
178 ◯委員（新井ともはる君） 以上です。ありがとうございました。
179 ◯委員長（田原 茂君） 奥住委員。
180 ◯委員（奥住匡人君） 私からは大きく２問、質問させていただきたいと思います。
131ページにある政策法務経費から１問、それから139ページにある派出窓口業務委託料、この２点について、大きく伺わせていただきたいと思います。
まずは131ページのほうからです。
事業番号18番の政策法務経費の中に、行政事務法律相談員報酬がありまして、その下段の報償費というところに弁護士謝礼というところの項目が二つございます。
先ほど少し説明がありましたけれども、その二つの内容のことに関して、主に違いを教えていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
181 ◯委員長（田原 茂君） 答弁を求めます。政策法務課長。
182 ◯政策法務課長（永島英彦君） ただいま行政事務法律相談員の報酬と弁護士謝礼の違いというところでございます。まず行政事務法律相談員、こちらについてはですね、非常勤特別職の現在弁護士を雇っているところなんですけれども、法律相談をするものなんですが、週に３回程度、基本的にはこちらのほうに来ていただいて相談をする。相談をする対象、相談する人間のほうなんですけども、こちらは各課の職員から直接ですね、弁護士のほうに相談をするというものでございます。
質問する内容については、各課の職員のほうの関連のことということで、特にこちらのほうで質問事項についての制限等は設けておりません。またですね、利用しやすいものにするために、事前の資料作成等が不要なですね、相談についても可能なものとしてやっているところでございます。
こちらが行政事務法律相談員の報酬というところのもので、現在３名の弁護士のほうを任用しているというところでございます。
続きまして、弁護士の謝礼のほうでございます。こちらについてはですね、基本的に、ただいま申し上げました行政事務法律相談員のほうがですね、週に３回程度しか相談をやっていないというところで、緊急的にですね、何かやはり相談したいとかということがあったときにですね、随時相談できるものというところで、体制のほうをつくっているところでございまして、政策法務課を通じて基本的に相談をするような形になります。
弁護士謝礼のほうのですね、中身といたしまして、弁護士と顧問契約を結んでおりまして、一番ライトな簡易なところで消費税込みで月５万5,000円というところの契約なんですけれども、こちらをですね、結びまして、各課から政策法務課に対して相談があった案件が、どうしても行政事務法律相談員まで待てない、緊急のものについて相談をするというような事例ですとかですね、あと行政事務法律相談の中でですね、終わり切らなかったものについてですね、随時というところで活用し、顧問契約のほうの弁護士のほうを活用して、相談のほうをして補っていくというようなものとなっております。
簡単でございますが以上でございます。
183 ◯委員長（田原 茂君） 奥住委員。
184 ◯委員（奥住匡人君） いろんな課の方が御相談に乗れるのが法律相談員ということの中で、政策法務を介して随時緊急的に応じていただけるのが弁護士さんというような、大きなすみ分けじゃないかなというふうに思うんですけれども、119ページにも弁護士謝礼というのが、職員課さんのほうで入っているという状況も見ると、各、具体的な訴訟とか抱えている部分に関しては、こういう弁護士謝礼というのが載ってらっしゃるんじゃないかなというふうに私は理解しているんですけど、その考え方でよろしいでしょうか。
185 ◯委員長（田原 茂君） 政策法務課長。
186 ◯政策法務課長（永島英彦君） ただいま119ページの職員課の弁護士謝礼というのが挙がっておりました。こちらについては委員御発言のとおり、訴訟案件に関する日当等の弁護士に関する謝礼というところになっております。
訴訟といいますと、起こされる訴訟の場合、急に起こってきますので、あらかじめ見込んで予算をつけるというのはちょっと難しいので、訴訟をお願いしたときの着手金なんか、やはりある程度の金額になりますけど、そういったものではなくて、当初予算のほうで見込むものというのは基本的には相談とか、あと口頭弁論に出席した際の日当、そういったようなところを各所管課の予算のほうで弁護士謝礼として手当てしているところでございます。
以上でございます。
187 ◯委員長（田原 茂君） 奥住委員。
188 ◯委員（奥住匡人君） 昨年の10月の臨時会で、リーガルチェックというのを確立しなければ、今後、行政運営がなかなか難しいよというような議論もさせていただいたところだと思うんですけれども、週３回、職員さんへの相談窓口であるとか、訴訟が起こされたとき、起こしたときの弁護士さんを、今、適時、こういうふうに準備されているようにお見かけをするんですけれども、この状況でリーガル体制というのは確立できる、そういうふうにお考えでいらっしゃいますか。最後にお答えいただきたいと思います。
189 ◯委員長（田原 茂君） 政策法務課長。
190 ◯政策法務課長（永島英彦君） リーガルチェック体制の整備というところでございます。様々な問題がございまして、特に北川原訴訟の関係というところでありまして、その事業の早期の段階から法的な問題を掘り起こして、そこを詰めていくという、そういうところが求められているところかと思います。
体制としてはですね、気軽に相談しやすい体制、環境というところをですね、これらの予算をつけていただきまして、今、もう既に取り組んでいるところでございますが、一定程度そちらについては確保されてきているのかなと。主管課からの早期な相談などを契機とした、弁護士を活用したリーガルチェックについては一定程度の体制ができていると認識しておるところでございます。
以上でございます。
191 ◯委員長（田原 茂君） 奥住委員。
192 ◯委員（奥住匡人君） では２問目に行かせていただきたいと思います。
139ページ、派出窓口業務委託料というのが載っております、上段のほうですね。
先ほど予算の中で、多少説明があったと思うんですけれども、昨年度は26万円という予算の中で、今年度は605万円というふうに急カーブが上げられていると思うんですけれども、もう少し詳細の説明をいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
193 ◯委員長（田原 茂君） 会計管理者。
194 ◯会計管理者（光宗竜矢君） 昨年はですね、262万円ほどでございまして、そこから単純に比較しますと、倍以上の343万円増えまして605万円ということでございます。
先ほどもちょっと御説明いたしましたけれども、経費の増額については262万円からですね、605万円ということで、343万円ほどの増額となってございます。これにつきましては会計課の横に三菱銀行さんの派出がございます。実際は収納業務だけではなくて、支払いの業務や支店に戻っての取次ぎ業務等々がございまして、以前から、いわゆる経費に関してですね、毎年のようにですね、増額できないかという要望はいただいていたところでございます。
平成29年にですね、当時ちょっと増額をしたものの、その後はずっと据え置いてということで、何とか回避はしていたところではございますけれども、ここ数年、銀行さんを取り巻く環境が非常に厳しいということで、先方もですね、日野市だけではなくて他市にもですね、同じように三菱さんを指定している市がございまして、そこに関しても一律にいわゆる赤字を埋めたいという考えの下、要求がございました。
それらをちょっと踏まえましてですね、今回は三菱以外の銀行を指定している市とかにも情報をいただきながらですね、今回増額をということでお願いをしたものでございます。
以上です。
195 ◯委員長（田原 茂君） 奥住委員。
196 ◯委員（奥住匡人君） 市役所前の銀行さんであるとか、撤退もされて、日野駅前のほうにＡＴＭがという形の中で、百草のほうでも農協の支店がなくなったり、きらぼし銀行も団地のほうではなくなってＡＴＭというようなことで、大分銀行のほうの再編も進んでるのかなと思うんですけれども、とりわけ、コインの勘定をしていただくのに有料化になったらだとかいうことの中で、銀行の状況、金融関係の状況というのは大分さま変わりしているんじゃないかなというふうに私のほうでも捉えているんですけども、今、捉えられている実態としては、何かつかんでるものはございますでしょうか。
197 ◯委員長（田原 茂君） 会計管理者。
198 ◯会計管理者（光宗竜矢君） まずですね、公金の収納の役割といいますか、在り方というのが徐々に変わってきているかなということと、あとネットバンキング等もだんだん普及してまいりました。いわゆるお店に来客するという人数も減ってきていると。そういったこともあってですね、銀行、業界というんでしょうか、同じ地域に重複して出店している店舗というのを、徐々に統廃合を進めているという状況がございます。
特にですね、今回、三菱ＵＦＪ銀行さんの決算資料とかをちょっと拝見しますと、コストの削減計画というものが明らかに載っております。いわゆる店舗ですね、40％ほど減らすという大胆な計画が載っております。都内だけでもですね、ここ三、四年で50店舗以上減っているんですね。そういった状況が目前に迫って、まさに日野市役所支店も統廃合の対象になってしまったと。
昔はですね、いわゆる指定金融機関をやることに割とメリットがあったように私のほうでは受けております。いわゆる地域のトップの金融機関としての、いわゆる格といいますか、ステータスがあった。あとは地域の個人の方とか、企業の方からは信頼を寄せていただいていたとか。あとは長期的な預金とか、貸付けをすることができるとか、あとは、これは余談ですけども、地方公共団体の職員とのいわゆる取引がある程度見込めるといったところもあったんですが、やはりですね、それを覆すような世界的な金融機関の変化があってどうしてもそこは赤字のままではいけないということがございましたので、その辺を見定めた上で予算の措置になったということでございます。
以上です。
199 ◯委員長（田原 茂君） 奥住委員。
200 ◯委員（奥住匡人君） 数年前からいろいろ上げてくれないかというような依頼がある中で、令和５年、新年度に関しては、お話合いをした上で、これだけの605万円という想定になっているかと思うんですけれども、今の話を聞いてると、もう少しじゃあお支払いをしてくださいよということが将来見込めるものなのか、またはもうこのままで行くものなのか、その辺の見越しというんですかね、見通しというのはどのように考えていらっしゃるのか、最後にお答えいただきたいと思います。
201 ◯委員長（田原 茂君） 会計管理者。
202 ◯会計管理者（光宗竜矢君） いわゆる今までは毎年のように比較的、定型的な要望であったものの、令和３年度の当初ぐらいにですね、まとまったスパンでの要望がございました。実際には、令和３年から７年までの５年間を想定したものでして、その５年間の中で、いわゆる経費に関しては赤字を解消したいと、段階的に銀行のほうで増額をしていくというような流れがございました。
私どもでも、いわゆる経費のかからないことから順々に手をつけてきたつもりです。派出の窓口の短縮という話題もありました。少しずつですけれども、のんでやりながら、職員がその間、窓口に出てやりながら対応したものの、最終的には費用の負担には、今まではうちのほうでは特段かけていなかったわけですが、これから、先方で言う、いわゆるロードマップというものがございまして、それらを踏まえたということと、あとはやはり近隣の市町村さんもやっぱり同じような悩みを抱えていらっしゃいます。これは三菱以外にもですね、他の銀行を指定金融機関にしているところも同様なことが起きておりまして、もう年間800万とかぐらいの予算を今年度ぐらいからですね、用意しているようなことは伺っております。
ですので、ひとまずですね、私どもでも粘り強く交渉はしてまいりますが、なかなか銀行からの要望が割と現実的なものというものということと、やはりある程度の人件費に関しては、認めざるを得ないという部分はありますので、徐々にですね、予算を手当てしていく方向になるのではないかなというふうには予想はしておりますが、できる事務改善等はですね、やりつつ、そういったところで対応のほうは考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
203 ◯委員長（田原 茂君） 島谷委員。
204 ◯委員（島谷広則君） それでは御指名いただきましたので、私のほうからは５点ですね。
１点目は、財政再建計画の中で触れられている人件費比率についての、今回の予算案の中での数値的な面を伺いたいと。
205 ◯委員長（田原 茂君） 全般的にページを言ってもらえますか。
206 ◯委員（島谷広則君） 人件費については先ほど総額がありましたので、ちょっとページは最終ページですかね、一括のところになります。
二つ目は123ページ、休憩室備品修繕等々の内容について伺います。
３点目はページで言うと125と147ですかね、60周年事業全般の、先ほど質問はありましたけれども、ちょっと私としては別角度から確認をさせていただきたいと思います。
４点目、135ページ、チャットボットシステムです。
５点目が、147ページ、公共施設関係のマネジメント事業経費についてです。
まず１点目になります。財政再建計画の中のあるべき姿、先ほどは歳入の点で三つ確認させていただきましたけども、４点目は人件費比率ということで、目標としては標準財政規模に占める人件費構成比率が28％以下であることというのが５年後のあるべき姿としての目標値、それの現状ということで、令和２年度ですかね、標準財政規模に占める人件費比率の構成は31.8％ですね。その当時は26市中25位ということです。
目標設定の考え方のところで、なぜ標準財政規模としたかということで、いろいろ書かれている中では、外的要因だったり、いろいろな今回で言うとコロナ対策費ですかね、そういったところが加味された中で人件費を見たときのパーセンテージと、やはり目標としている体制基盤の強化というところと、視点がぶれる可能性があるということで、標準財政規模を設定した中で人件費比率を見ますよということなんですけども、今回の予算案、先ほど全体の、何ページでしたかね、ばっと504ページでしたっけ、一括で504ページ、505ページに、人数等々の記載がありますけども、今回の予算案だと、人件費比率何％として着地といいますか、年間を通じた見込みなのか。
あとは、将来的に先ほど、たしか説明の中でも公務員の定年延長制度がスタートするということで、先々この財政再建計画の５年間を見たときの、なかなか不安定要素が多い中で、この目標値を、本当に達成できるのか、ある意味、この数字だけで見るんじゃなくて、組織の基盤づくり、体制づくりとして見たときには、やっぱり要因をもう少し分かりやすく分析するような工夫、以前一般質問では、サービスというのですかね、扶助費の部分と人数比と、どれだけ住民サービスに充てられているかと人件費を見なきゃいけないんじゃないというような形でも言わせていただいたんですけども、その辺りの考え方、予算なので難しい面、あるかもしれないですけどもお伺いしたいと思います。お願いします。
207 ◯委員長（田原 茂君） 財政課長。
208 ◯財政課長（宮本喜芳君） 人件費の関連というお話ではありましたが、財政再建の四つの財政指標ということでしたので、私のほうからまず答弁をさせていただきます。
まず、令和５年度当初予算における財政の指標、標準財政規模に対する人件費の割合ということですと、先ほど来、言及させていただいております当初予算概要の38ページのほうに書かせていただいております。
予算段階では30.2％ということで、一応試算をしております。ただしですね、ちょっとこの試算というのが標準財政規模、まだ令和５年度のものは未算出でございますので、令和４年度の標準財政規模を採用をさせていただいて、その上で試算した値が30.2というような状況になっております。
島谷委員が御指摘のようにですね、定年延長の仕組みが始まっておりまして、令和５年度は定年延長がないという年度に当たります。こういった年度が隔年で今後しばらくの間発生するということになりますので、その人件費の割合というのは、その年その年で見るのが適正かどうかという見方はあろうかと思います。
その辺り、今後ですね、ＰＤＣＡを回しながらですね、どういった物の見方が適切なのかというのは、しっかり見てまいりたいというふうには思っているところでございます。現時点ではそういったようなところでございます。
以上でございます。
209 ◯委員長（田原 茂君） 島谷委員。
210 ◯委員（島谷広則君） ありがとうございます。
頂いている資料でも30.2％ということで、確認させていただきました。
改めて財政非常事態宣言ですかね、至ったときなんかは会計年度任用職員になる、同一労働同一賃金の考え方によって、その人件費の予算組み上の考え方、科目関係の集約の仕方が変わった関係もあって、人件費比率が結構大幅に動いたということもあるので、やはり人件費については、やっぱり単年度で見るのも大事ですけど、今回の再建計画の、これこそ５年間の通した中での人件費をどういうふうに動いていくと試算したのか、その中で目標値をどう置いていくのかというところが実態と乖離しないかどうかというところは、これ、かなりほかの、これまでのあるべき姿の１、２、３とは、またちょっと違う視点かなと思いますので、そこら辺はちょっと精度を上げて、将来計画もこういうふうに考えているんだよということもお示しいただく、もう今の制度上分かってる話が多々ありますから、その辺りも含めですね、周知のほうもお願いしたいと思います。
それでは２点目に移ります。
123ページですね、休憩室の備品ということで、日野市職員、会計年度任用職員の皆様も含めた働く環境、休憩室の環境というのは非常に重要だということは分かるんですけども、ぱっと見、費用だけで見ると休憩室の備品でおおよそ260万、270万近くですかね、休憩室の修繕料で1,600万、それ以外どこまでがこの休憩室に関わるのかですけど、レイアウト変更設計業務委託料ということで900万、ということは積算すると3,000万近くで、3,000万かけた休憩室ってどんなのよという、もう（「子ども部」と呼ぶ者あり）子ども部の関係も含むということでしたけど、どこまでがこの休憩室に関わるのかを、まずお伺いしたい。2,000万ちょっと、3,000万近く、普通に考えると土地代抜いたら上物一棟、市民感覚でいうと一戸建てぐらい建つぐらいのイメージなんですよ、金額だけで言うと。本当に休憩室整備して、大事なのは分かるんですけど、ちゃんと業務の効果としてどう上げていくのということも含めて、お示しいただきたいんですけども、その辺りの考え方、ちょっと整理させてください。お願いします。
211 ◯委員長（田原 茂君） 答弁を求めます。職員課主幹。
212 ◯職員課主幹（志茂哲哉君） 今回、職員休憩室の改修ということで、経費のほうを計上させていただいておりますが、中身としてはですね、123ページの８番、働き方改革事業経費の中の需用費、消耗品費ですね、96万2,000円、それから17の備品購入費、職員休憩室備品の268万4,000円。
それから、一つ下の項目のですね、こちら財産管理課の経費になりますけれど、本庁舎職場環境改善経費の中の需要費、職員休憩室修繕料1,634万9,000円、こちらが合計で、こちらのほうがですね、休憩室改修にかかる経費となってまいります。
内容としましては、まず休憩室のほうですね、現状は男女が分かれて畳敷きの和室になっているところがございますが、そちらのほうのですね、壁を取り払うことによりまして、男女共用の１室として、さらにテーブルや椅子を配置してですね、洋室化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
実際に中に配置する備品等につきましては、基本的には机、椅子という形になってまいります。６人がけのテーブルを５台、それから２人がけのテーブルを６台、それからちょっと窓に向いてですね、個人で座れるようなカウンターテーブル、こちらのほうを９席分、用意するというような形で、現在考えているところでございます。
効果というところなんですけれど、職員がリラックスできる空間を提供することによってですね、職員が気分転換をすることを通じて、さらなる活力を得ることによってですね、当然最大のパフォーマンスを発揮することができるのかなというふうに考えているところでございます。その職員が最大のパフォーマンスを発揮することによって、ひいては市民サービスの向上につながっていくのではないかというところを期待しているところでございます。
以上でございます。
213 ◯委員長（田原 茂君） 島谷委員。
214 ◯委員（島谷広則君） ありがとうございます。
そうですね、1,900万、2,000万ということで、ぜひともその金額以上の効果というか、職員の一人ひとりの気持ちの面、ゆとりの面もチェックしていただいて、やはり、意識として休憩室が欲しい、そういった必要性も分かりますし、その分をちゃんと市民サービスに還元するというところの意識づけですね、その辺りが見えてきてほしいですし、そうなっていかないと市民からの理解、本当に財政、この厳しい中で、ちょっと待てと、優先順位的にその前にもっとほかにやるべきことがあるだろうという市民は、これは間違いなく多い意見だと思いますので、そういった中で、いやいやというときに分析を全くしていないということがないように、お願いしたいと思います。
それでは、続いて周年事業ですね。３点目、先ほど新井委員からも質問がありましたけども、これも申し訳ないんですけど、誰のためにやる周年なのかというのは、もう率直に言わせていただきたいのがありまして、先ほど聞いていても、未来を考えるきっかけづくりとしてとかというのは分かるんですけど、これまでずっとそういった事業をやってきたんじゃないんですか。また周年事業で未来を考えるきっかけづくりということは、申し訳ないんですけど、今までの市がやってきた10年間のいろいろな対話の場面だったり、自治会どうしようとか、いろんなことをやってきたじゃないですか。その積み重ねを各課、皆さんで考えて、自分たちでつくり上げるのが、私は周年事業のような気がするんですよ。
市がこれまで積み重ねてきた５年間、10年間を、またみんなと一緒に考えてやろうという形で、またここできっかけづくりを考えたら、いや、もうこれまでいっぱいいろいろ課題を話し合ってきているじゃんというのもありますし、あと金額的にも、あれですよね、125ページが440万で、147ページが500万、委託料ですかね、地域協働課のほうには200万の、次の民生費になりますけど、資料を作ったりとかということで、これも1,000万以上かけるんですよ。いろんな団体、周年事業をやりますけど、そんなにお金をかけてやる必要というか、お金をかけずにやって、みんなと一緒に考えていこうという話じゃないのかなというところは、感覚的に思うんです。
学校の周年事業だって、みんな寄附金とか、本来、学校施設に必要なものをＰＴＡの積み立ててきた寄附金で備品を贈ったりしているんですよ。ほとんど金をかけずにみんなで、自分たちでやっているじゃないですか。何で委託しなきゃできないんですかというところがちょっと先ほどの説明だと申し訳ないんですけど、伝わってこなかったので、委託する理由、自分たちが本当に何をするのと。市民のためにこの周年事業をどうやって仕立てていくのというところは、ちょっともう一度、企画経営課長になるのか、分かりませんが、お伺いしたいと思います。
215 ◯委員長（田原 茂君） 企画経営課長。
216 ◯企画経営課長（中村光孝君） 目的につきましては先ほど述べさせていただいたとおりでございます。500万円のちょっと内訳なんですけれども、まずですね、記念誌製作におおよそ250万円、1,200部のですね、記念誌を作成いたします。それと５分程度の記念映像として製作するものが、おおむね100万円程度ということです。
それ以外についてはですね、市でいろんなイベント等にですね、職員と請け負っていただける業者の方、企画していただいた業者の方と一緒にですね、考えていただけるようなきっかけづくり、例えばブースのところにＱＲコードをつけてですね、残したい映像、写真、文字等を投稿してもらったりというような仕組みを考えたりとかですね、そんなことのイベントの費用として入っております。
作った記念誌についてはですね、その11月３日の記念式典のところで配布したりする分として、おおむね500部程度を見込んでおります。また映像も当然流すわけですけれども、１回きりということではなくてですね、この作った記念誌、記念映像は、その後も使えるような形での納品ということも考えてございます。
いずれにしましても、これは私ども、例えば50周年を平成25年に行いました。このときはですね、やはり大きな節目の年ということでして、平成24年、25年と２か年かけてですね、例えば前夜祭実行委員会の補助ですとか、ファミリーコンサートですとか、大産業まつりですとか、オリジナルナンバープレートですとか、本当に大きなイベント費用ということで、総額２か年で5,000万程度かけてございました。
ただ、私ども、やはり50年、100年という大きな節目ではないんですけれども、時代の流れが速いこの近年において、大きな変化があるのかなと。例えば、先ほど新井委員からもお話がありました気候非常事態宣言に基づく気候市民会議ですとか、ここでできた2030ビジョンですとか、それからパートナーシップ条例が施行された大きなやはり曲がり角に来ている。コロナ禍も終わった中でですね、やはり今後の10年、日野市をどう考えていくのか、一緒にどう手を携えていけるのかというところを考えるきっかけとしてやっていきたいと、そのように考えてございます。
以上です。
217 ◯委員長（田原 茂君） 島谷委員。
218 ◯委員（島谷広則君） ちょっともう少し、じゃあ質問を絞りましょうか。今おっしゃってることは分かります。いろいろな60周年事業を通じて、そこから先にいろんなイベントと連携してやっていくよということは分かります。その前段のプロセスで、それに至るまでの企画だったり、どういうことをやるんだというお話まで委託するのか。私なんかは10年間、いろんな事業をやってきて、所管課があって、その各課が考える10年間の変遷だったり、市民と一緒にやってきて、こういう課題があったよだったりというのを、職員さん各課自らつくったものが集まった段階で、こういう周年事業にしようよという委託があるなら、まだ自分たちの努力感が見える企画になると思うんですけど、今の御説明だと、60周年やります、その企画を含めて職員は企画経営課として入りますけど、あとは委託業者とやり取りしますじゃあ、何か周年事業としても、コンセプトとしても、何かずれるような気がするんですけど、その前段の部分、自分たちが何するのというところを私は聞きたいんです。
それ以外のその次の、いろんなパートナーシップだなんだかんだというのはもちろん分かりますけど、その前、自分たちで60周年を市民に対して市民と一緒に膝詰めで話し合う機会にしたいんですよね。だったら自分たちで企画を考えましょうよというところを言っているんですけど、そのお考えをお願いします。
219 ◯委員長（田原 茂君） 企画経営課長。
220 ◯企画経営課長（中村光孝君） 企画を考えるのは私ども、もちろん職員も行います。ただ、それだけではきっとやっぱり足りない、業者の方のアイデアですとか、そういったもの、他市でやっているものですとか、こういう機材を使えばこういうこともできますよみたいなことの御提案をいただいた中でですね、考えていく。
今回は特に核となったのは、私ども企画経営課、それから地域懇談会をやっている地域が一番地域の方をよく分かっていらっしゃるというか、今まで地域懇談会で積み重ねてきた部分がある、それから広報、それと日野市表彰ということをやってる市民と関わっている総務課というところ、そこのところが核となってですね、企画を考えていくというところで始める。小さくミニマムで始めさせていただく。
その先に当然、産業振興であるとか、いろんな分野の部署がございますけれども、そこは今後、お話をしながらですね、その担当部署と連携、どのように連携ができるのかということも、考えながら進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
221 ◯委員長（田原 茂君） 島谷委員。
222 ◯委員（島谷広則君） ありがとうございます。
もうこの質問は以上にしますけど、基本的には予算とかというのは、自分たちがこういうふうにやったらもっと市民の方々に喜んでもらえるよね、考えてもらえるよねというベースがあって、それで、こういうことできない？ということが積み上がっていく話であって、委託してこんなことできますよでスタートする周年事業というのは、ちょっと流れとして市民からは理解を得られなくなっちゃう気はしますので、まだね、（「魂が入っていないんだよ」と呼ぶ者あり）そうですよ、スタート段階、これからですから、改めてね、各課、本当にこの60年、10年前を振り返って、どんな日野市になって、市の職員が見た日野市はどうだったんだろうということも含めて、まだ時間あるので、その辺りは強化していただきたいと思います。
４点目に移ります。135ページ、チャットボット利用料です。これも先ほどちょっとメモが取り切れなかったので、令和４年度から何年間かの複数年の契約で債務負担行為として上がっているんですけど、これも今、はやっていてデジタル化だということでチャットボットを入れるのはいいにしろ、チャットボットを入れて市民サービスとして、市民の満足感がどういうふうに向上してほしいのか、実態として本当にチャットボットが効果あったのかという検証をしっかりしないと、ただ単純に入れました、周りの自治体もやっていますからやりましょうなんて話でのっかっちゃあ、私はちょっと困っちゃうんですね。先ほど、24時間365日という話もありましたけど、逆に夜中にチャットボットを使って問合せをしてくるという方を想像すると、何か別の困り事がありますよ。
そういうデジタルのログを追っかけて、そこからちゃんと市民が情報にたどり着いたのか、この方、夜中にこういう問合せが来てるけど大丈夫かだったり、そういった、心というか、そういった対応も含めてやっていかないと、チャットボットを入れたから便利になりました、ではないような気がするんですけど、その辺りの市としてこれを入れる効果検証というか、どういうメリット、どういうデメリットを含めて、だって直接顔と顔を合わせて話す機会がなくなる可能性もあるわけですよ。
100％チャットボットに頼っちゃったらですよ。そんな時代がいつ来るか分かりませんが、今の時点で入れたときの、そういったところの、その効果、どういうふうに考えて、このシステムを利用していくのか、ちょっとお考えだけ伺いたいと思います。
223 ◯委員長（田原 茂君） 答弁を求めます。企画経営課長。
224 ◯企画経営課長（中村光孝君） 令和５年度の予算はですね、市長公室ということで広報のほうで予算計上させていただいておりますけれども、この導入、令和４年度の補正予算で企画経営課のほうから上げさせていただきましたので、私のほうからお答えさせていただきます。
チャットボットを導入に至った課題ですけれども、やはりですね、広報広聴の現状という中で、例えば広報ひのについては、頻度が月に１回しかない。情報量はですね、文字で書かれたものというところで限定的である。それからホームページは、じゃあ、どうかといえばですね、情報量が逆に多過ぎてですね、なかなか求める場所にたどり着かない。ではということでＬＩＮＥを入れた。
ＬＩＮＥのよさというのですね、プッシュ型の情報ということで、送られてくるわけですけれども、やはりカテゴライズされていてもですね、自分が本当に求めている情報が来るのかというと、そういうわけではない。いずれも一方通行であるというところ、じゃあ双方向のやり取りはどうなのかというとですね、やはりどうしても電話ですね、それから窓口対応、メール、こういったものかと思います。
現状を見据えますと、例えば本庁舎の電話件数というのはですね、2021年のある月、１か月間ちょっと調査したところ、一月で時間内で３万7,000件、時間外で1,500件は電話が入ってくる。そのうちの20％が想像するに軽微な、よくある質問ということだというふうに分析できています。その中で、それを20％辺りをですね、１件当たり３分換算でいくと、１日20時間ぐらいがですね、そういった問合せに費やされているというところです。これについては当然、対応する職員によって内容もばらついたりですね、時間外の対応についてはそもそも対応ができてないということもあるだろうと。
どのような問合せがあったかということもですね、それぞれのダイヤルインの中ですと、ブラックボックス化されてしまっていると。問合せの質とか回答の質ということもですね、よく分からないという状況になります。これは市民サービスにとっても、市の職員の働き方にとってもですね、双方によくない。
こういったことを踏まえてですね、はやりということではなくて、非常に効果的なツールの一つであろうという中で導入をさせていただきたいというふうなことで、２月27日から稼働をさせていただいております。
効果検証というところで、やはり軽微な問合せの減少がどうだったのかとかですね、問合せの時間帯、内容についてはですね、チャットボットというものは記録ができます。問合せキーワードの傾向や頻度、それから求められている回答がちゃんと最後まで導けたのかということがシステム上、後で簡単にですね、素人でも分析するようなことができるようになっております。
まずは１年間始めてですね、令和５年度、12か月分というところで５年度、まずは入れさせていただいて、その効果検証をですね、どの程度ちゃんと回答に導けたのか、市民の方もそれで満足できたのか、そういったところを見据えてですね、令和６年度以降も考えていきたいと、そのように考えてございます。
以上です。
225 ◯委員長（田原 茂君） 島谷委員。
226 ◯委員（島谷広則君） ありがとうございます。
課題認識は持っていただいていることと、コストだけに限らず、やはり市民満足度として、どこまでそれを入れることで喜んでいただけたか。逆に電話のほうが分かりやすいという話であったら、やっぱりそこは人件費がかかるとはいえ電話対応のほうをどうするかだったり、先ほど多分、何でしょうね、ＬＩＮＥの場合は発信側にどうしても特化するだったり、ホームページの情報量の多さだったり、問合せ内容によってスリム化しなきゃ、分かりやすくしなきゃいけないところというのは、何となく今の答弁を聞いても、チャットボット以外でも、もう既に顕在化というか、表面化してきている部分もあると思うんですね。
改めてそういったＡＩを活用しながら、これまでの課題も含めて、やっぱり融合して、しっかり市民に分かりやすい情報発信で対話のやり方ということに生かしていただきたいと思っています。
最後、もう１点、147ページですね。先ほど地区センターのお話、学校施設のお話、公共施設マネジメント事業経費ということでお話がありました。
私のほうからは、これから55施設の一元化であったり、ただ、数としては一番多いコミュニティー施設は、いわゆる機能を持ってる地域協働課さんがやるとか、図書館の場合は中央公民館担当で、これからどんどん取りまとめて進めていくよということなんですけど、私は側面として、やはり今回のこの公共施設マネジメントということは、ハード面と、機能をどうやって充実させていくかというソフト面との二面性がちょっとね、ごっちゃになってるような感じの御答弁にも聞こえたんですね。というのは、例えばですけど、地域協働課の方が地区センターを使って、どうやって市民サービスを考えていくかということは、これはもう自治会であったり、いろいろな方々とお話しして進めていく中で、じゃあ、トイレ改修はどうするのというと、やっぱり工事会社さんのほうが分かりますよね。けど、機能面とハード面というところを、じゃあ、誰が維持管理、あとこれから整備していくのといったときに、いわゆる技術関係が備わっていなかったら、ただ単純に業者さんに言われるがままの形になっちゃったりとか、要は、これまでのそういった技術員の経験ということを考えると、ハード面については適材適所、別な部署がしっかりと責任を持って取りまとめて行って、ちゃんと業者さんと公平、平等、知識もそろった関係で対話をしてかないと、申し訳ないですけど、私トイレ改修の見積りを作れと言われても作れないですもん。
個人の家庭じゃなく、公共施設となると、また平等性だったり、いろいろなルールがある中で、建築担当の方との連携というところが、ちょっと今はこれまでの予算の部分で各担当課とお話しする中では見えてこないところがあるんですけど、その辺り、公共施設の取りまとめる参事ですかね、として、どういうふうに課題認識を持っているか。今後、この個別計画を経て、本当にそのソフト面とハード面の、すみ分けというところをどのように考えているのか、お考えだけお伺いしたいと思います。
227 ◯委員長（田原 茂君） 企画部参事。
228 ◯企画部参事（宮田 守君） 同じことを悩んでおります。率直に申し上げます。施設所管課ではですね、日々の点検業務とか、そういった業務に追われて、あと職員自身が専門知識がない中で、要は修繕対応等やっているというのが実態だと思います。
こういった負担はですね、職員にとっても大変重たくてですね、本来は施設や機能の在り方を職員は検討していったりとか、あとはそれを踏まえた当然、長寿命化などの対応を建築職等を交えながら計画的に行っていくというのが理想なんですけど、実態ではマンパワーの関係であったり、現状の知見等の関係でそこまでは至っていないということだと思います。
そういったところの解決についてなんですけど、今現在考えているのが、先ほど新井委員とのやり取りでも申し上げましたけど、公民連携ＰＰＰが一つなのかなと思っていますし、具体的には施設建設に当たってはＰＦＩと。または維持管理等に当たっては包括施設管理等、こういった先進自治体では一定の成果を収めている状況もありますんで、こういったものを今取り組むための準備をしているということ。
その一つの、まだ初期段階ですけど、劣化状況調査をやって施設の劣化状況、今ばらばらになってしまっていて一元的な把握ができていないと。そこについて来年度まず把握をしてみて、それぞれの当然ハードな話だけじゃなくて、やっぱり公共施設の縮充等を考えていく上では、やっぱりソフト面の施策の在り方というのも、ある程度そこで検討する必要があるかなと思っています。日野市においては、そこも踏まえた公共施設の再編に取り組んでいくということであります。
取りあえず御回答になっているかどうか分かりませんけど、そんなことを考えております。
229 ◯委員長（田原 茂君） 島谷委員。
230 ◯委員（島谷広則君） ありがとうございます。
課題認識は持っていただいてるということで。先ほど縮充という言葉もありましたけども、私はどちらかというとハード面は縮で、充の部分がソフトだと思うんですね、縮と充を同じ担当者の方が１人で考えるのは間違いなく、これ会社の決定方針もそうなんですけど、危険ですよ。縮は縮でちゃんと組織として、統一見解を持って出さなきゃいけないし、充の部分のソフト面が担当課がどれだけ頑張ったかというところが見えるところだと思うんですね。その部分は課が同じ人が重なり合う部分はあるにしろ、ちゃんと役割分担で技術を持ってる方が縮のほうを充実させていくというところに責任を持つような、そういった形に少しずつでも前向きに切り替えていっていただければと思います。
確認いただきました。質問は以上で終わります。
231 ◯委員長（田原 茂君） 伊藤委員。
232 ◯委員（伊藤あゆみ君） ３点質問させていただきます。
まず、121ページ、５の福利厚生経費、12委託料、職員メンタルヘルスケア・ハラスメント相談窓口業務。
次に123ページ、６の職員研修、18負担金、補助及び交付金、各種研修負担金。
続きまして145ページ、５の日野市行財政改革推進事業経費、12委託料、債権管理相談業務委託料について質問させていただきます。
まず一つ目の121ページ、職員メンタルヘルスケア・ハラスメント相談窓口業務ですが、これはどのような相談システムか教えてください。
233 ◯委員長（田原 茂君） 職員課長。
234 ◯職員課長（田中洋平君） どのような相談システムかということでの御質問になります。外部相談窓口としてですね、現在、委託で実施しているものでございます。正規職員、会計年度任用職員、問わずですね、誰でも相談できるものでございまして、仕事以外の様々な悩みや、気になっていることのカウンセリングなど、またハラスメントの相談も行っているというところでございます。
相談方法につきましては、電話、メール、対面とですね、相談者に選択いただけるようにしているところでございます。
以上です。
235 ◯委員長（田原 茂君） 伊藤委員。
236 ◯委員（伊藤あゆみ君） ありがとうございます。
令和４年度はどのぐらいの方が御利用されたんでしょうか。
237 ◯委員長（田原 茂君） 職員課長。
238 ◯職員課長（田中洋平君） 令和４年度ですけれども、１月の末現在になりますけれども、ハラスメントに関しての御相談が16件、先ほどのように様々な悩み等々のですね、ハラスメント以外の相談につきましては42件ということで、合計で58件というふうになっているところでございます。
以上です。
239 ◯委員長（田原 茂君） 伊藤委員。
240 ◯委員（伊藤あゆみ君） ちょっと調べたところによると令和３年度よりかは合計が増えているということですかね。分かりました。
今後の課題とか、どういったふうにお考えですか。
241 ◯委員長（田原 茂君） 職員課長。
242 ◯職員課長（田中洋平君） 毎年ですね、健康診断の際にですね、全職員対象にストレスチェック等々を行っているところでございます。その中でもですね、やはり心の相談も含めてですけれども、ハラスメントに関しては特にアンケートを実施しておりまして、この回答の中でハラスメントを受けたと感じるという方が179人いるというような状況になってございます。
先ほど申しましたとおり、ハラスメント相談を受けてる件数が16件というようなところでは、大きく差が生じているところでございます。
このような課題ですね、毎年ちょっと予算委員会等々でもお話しさせていただいていますけれども、ここ数年続いているところで、なかなか解消しないというところでもございます。
引き続き、相談体制の周知についてはですね、大きく取り上げていきたいというふうに考えておりますし、当然ながらにしてハラスメントの防止対策の研修のほうもですね、充実させていきたいというふうに考えております。
以上です。
243 ◯委員長（田原 茂君） 伊藤委員。
244 ◯委員（伊藤あゆみ君） ありがとうございます。
日野市が幸せ奏でるまちになるには、まずは職員の皆様が健康で元気よく働いていただくことが大切だと思います。
心の健康は本人しか分からないので、定期的に心の健康を振り返る機会、そして職員さんへの周知とハラスメント等で悩んでいる方がいれば、そのサポート体制の強化をお願いいたします。
これは以上で終わりです。ありがとうございます。
次に123ページ、６職員研修、18負担金、補助及び交付金、各種研修負担金とありますが、こちら昨年度より予算が上がっておりますが、各種研修負担金とはどんなものでしょうか。
245 ◯委員長（田原 茂君） 職員課長。
246 ◯職員課長（田中洋平君） こちらの負担金になりますけれども、職員がですね、民間等で行っているセミナー等々に参加する際の参加費であったりとか、職員が資格を取得する際のですね、受験費用などの一部を負担するものとして負担金を出しているものでございます。
セミナーで参加している内容としてはですね、近年では社会保険、労働保険の仕組みだったりとか、公文書管理だったりを学ぶようなセミナーのほうに参加しているものがあったりとかですね、あるいは資格取得のほうでは社会福祉士だったりとか、電気主任技術者などがございます。
昨年度より上がってるというのは、コロナ禍が明けてですね、これからますますこういったところに積極的に参加できるような形になってくるのかなというところも踏まえて、予算のほうは多めに取らせていただいたというところになってございます。
以上です。
247 ◯委員長（田原 茂君） 伊藤委員。
248 ◯委員（伊藤あゆみ君） ありがとうございます。
研修の負担金は役職等で補助される、されないというのはあるんでしょうか。
249 ◯委員長（田原 茂君） 職員課長。
250 ◯職員課長（田中洋平君） こちらセミナーの負担金につきましては、基本的に全額負担という形を取らせていただいてございます。ただ、資格取得に関しましては上限３万円という形を設けさせていただいておりまして、かかった費用の半額が上限３万円までが上限という形で対応させていただいております。
また、御質問の役職等で補助される、されないはあるかというところですけれども、全ての職員が適用という形で、役職などによって負担区分が設けられているとかということはございません。
以上です。
251 ◯委員長（田原 茂君） 伊藤委員。
252 ◯委員（伊藤あゆみ君） ありがとうございます。
この制度を多くの職員さんが利用し、学んだことを市政へ生かし、市民満足度の向上に努めていただけることを祈っています。
また、役職等関係なく職員のサポートをしていただけることは大変すばらしいと思います。一般質問でもお話をいたしましたが、夢と希望を持って働く職員さんへのサポートと、そうした後押しを今後もよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
では、次の質問です。
145ページ、日野市行財政改革推進事業経費、12委託料、債権管理相談業務委託料ですが、日野市では年間どのぐらい回収できていない税金、そのほかの収入があるんでしょうか。
253 ◯委員長（田原 茂君） 企画経営課主幹。
254 ◯企画経営課主幹（松井健太郎君） 回収できなかった税、その他の収入について、令和３年度一般会計の決算より回答させていただきます。
収入未済額は約５億7,000万円、うち市税に関しては３億2,000万円でございました。
過去の収入未済額のうち、時効を迎え、最終的に回収不能となった不納欠損額の総額は約5,200万円、うち市税に関しては3,300万円でございました。
以上でございます。
255 ◯委員長（田原 茂君） 伊藤委員。
256 ◯委員（伊藤あゆみ君） 業務委託の詳しい内容と、これを取り入れることによってのメリットを教えてください。
257 ◯委員長（田原 茂君） 企画経営課主幹。
258 ◯企画経営課主幹（松井健太郎君） まず業務内容について御説明させていただきます。職員が自治体の債権管理に習熟した弁護士に相談をする環境を整備するものでございます。
相談の方法は、電子メール、対面、いずれの方法でも可能とする想定でございます。また、予算に無駄が生じないよう、委託料は定額払いではなく、受けた相談の回数に応じた支払いとすることを想定しております。
次に、業務を導入した背景から、メリットについて御説明をさせていただきます。市民の皆様や事業者にお支払いいただく税や手数料、その他の税外収入、過誤の支出により生じた返還金のうち、一部については期日までにお支払いいただけない事案も場合により発生いたします。その場合、各部署において適正にお支払いいただけるよう債権管理業務を行うこととなります。
しかし、納税課のように債権管理が主たる業務となっている部署を除き、各部署においては債権管理の知識が十分ではございません。また、納税課の扱う強制徴収公債権とは異なる、非強制徴収公債権であったり、私債権といった債権も扱うこともあり、納税管理もその対応の知見はございません。本来業務に加えて債権管理を行うことは現場職員にとって大きな負担となっております。この事業を導入することによりまして現場職員の負担を軽減することが可能となります。ひいては効率的かつ効果的な債権の徴収が可能となります。
以上でございます。
259 ◯委員長（田原 茂君） 伊藤委員。
260 ◯委員（伊藤あゆみ君） ありがとうございます。
債権回収の業務に就いたことはございませんが、想像するだけで大変骨折る仕事ということは理解できます。
法的立場から職員を守り、安全安心に仕事が行える環境整備には、必要不可欠な経費だと思いますので、今後もリーガルチェック機能の強化体制をお願いいたします。ありがとうございました。
261 ◯委員長（田原 茂君） 峯岸委員。
262 ◯委員（峯岸弘行君） 私からは３点、質問させていただきます。
１点目は129ページ、17の（３）街頭防犯カメラ設置事業経費について。
それから２点目は151ページ、３多文化共生事業経費のうちの（３）ウクライナ避難者支援事業経費について。
３点目は153ページ、２電気自動車導入事業経費について、それぞれ順次伺ってまいります。
まず１点目、街頭防犯カメラですね。私も議員にさせていただいてもう20年になりますけども、その当時は防犯カメラといえば学校の中だけに設置されておりまして、学校の外には１台もありませんでした。夢が丘小学校に通う女の子が同じ不審者に２回も遭ってしまったというところで教育庶務課長にお願いして、夢が丘小学校の通学路に初めて防犯カメラを設置して、それからいろいろ、駅周辺でありますとか、通学路に５台ずつという形で広がってきていると思います。（発言する者あり）
そこで現状ですね、この間は私の大きな公園等にも設置をということで要望してまいりましたけれども、現在、116台ですか、自治会の防犯カメラについては新年度６自治会で20台ということでありますけども、新たな予算における防犯カメラの設置についてお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、その大きな公園等への設置については検討されているのかも含めてお願いします。
263 ◯委員長（田原 茂君） 答弁を求めます。防災安全課長。
264 ◯防災安全課長（鈴木宏明君） 市内における防犯カメラの設置の状況ということでございます。先ほど委員のほうからもお話いただきましたが、今回ですね、防犯カメラの整備支援事業補助金、こちらのほうがですね、令和５年度において６自治会20台の設置予定という形でですね、進めているところでございます。
ちなみにではございますが、該当防犯カメラ整備支援事業、この東京都の補助金を利用して設置している事業なんですけれども、今までで７自治会、トータルで36台の防犯カメラが市内で設置されているというところでございます。
現在ですね、防犯カメラの設置事業につきましては、この補助事業のみでですね、市のほうで展開をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
265 ◯委員長（田原 茂君） 峯岸委員。
266 ◯委員（峯岸弘行君） ありがとうございました。ぜひ大きな公園等への設置も検討いただきたいと思います。
続きまして２点目です。151ページですね、昨日はウクライナの音楽家を支援するためのコンサートが開かれまして、市長も波戸副市長も参加されまして、満員になりまして、日野市としてウクライナを応援しようという機運を維持しているなというのを感じたわけですけれども、この間、たしか日野市内では４名のウクライナの方が避難をされてきているというようなことを聞いておりますけども、この支援事業の内訳について、また、小・中学生とか、お子さんはいらっしゃるのか。
それから、あとは続けて、税金等が発生、市税等が発生しているのか。
また、主な相談の中での状況について教えていただきたいと思います。
267 ◯委員長（田原 茂君） 答弁を求めます。平和と人権課長。
268 ◯平和と人権課長（仲田裕子君） まず現状についてですけれども、避難者の方は今４名受け入れております。お子様というのは避難者の中にはいらしていません。大人の方ばかりという形です。
主な支援策としまして市営住宅の提供とか、日本語の教室のマッチングとかを行っています。あとはやっぱり１番大きいのは、日野市社会福祉協議会への委託をする形で、訪問同行支援、それから相談支援を行っているというような状況です。
訪問については、４名の方それぞれにニーズが違いますので、医療機関への同行が主になる方とか、あとは暮らし始めのお買物に同行してほしいという方とか、いろいろいらっしゃいますが、大体一月７時間ほど訪問同行支援をしているというような状況です。
相談については一月おおむね２時間ほどの利用が４名の方、それぞれからあるような形です。
まずひとまず以上で。
269 ◯委員長（田原 茂君） 峯岸委員。
270 ◯委員（峯岸弘行君） 一月２時間というのは、ちょっとした相談事が、足すと２時間ということなんでしょうか、それとも２時間が上限ということなんでしょうか。
271 ◯委員長（田原 茂君） 平和と人権課長。
272 ◯平和と人権課長（仲田裕子君） 上限は定めておりませんで、もう一月相談があってもなくてもお支払いするような形で、日社協にはお願いをしています。
大体もう御相談があると、30分超して１時間のカウントにしているようなところです。７月から業務を始めて、１月末で締め切って、平均２時間というような計算でちょっとお答えしました。
273 ◯委員長（田原 茂君） 峯岸委員。
274 ◯委員（峯岸弘行君） 相談事があったら、必ず対応していただいているということだと把握いたしました。
税金関係は発生しているんでしょうか。
275 ◯委員長（田原 茂君） 市民税課長。
276 ◯市民税課長（中村由加里君） 税金のところなんですけども、令和４年度に関しては令和４年１月１日時点でいらっしゃればかかるということになってくるんですけれども、まだその時点ではいらっしゃらなかったということで、今度は令和５年度になりますけれども、令和５年度に関しては今年の１月１日時点でいらっしゃればかかるということになってきますが、今ちょうど申告の時期になっておりますので、ちょっとその状況については把握していないというところになります。
以上です。
277 ◯委員長（田原 茂君） 峯岸委員。
278 ◯委員（峯岸弘行君） すみません。細かい質問で。
前にもこの議場で提案したですけど、ボイストラという自動翻訳アプリがありまして、私も入れていて、ウクライナ語をすぐぱっとしゃべりたいことを聞かせることができるような今状況で、時々ウクライナの料理を出すレストランに行ったりしているんですけれども、そういうボイストラみたいなのを活用するためには、やっぱりスマホは必要なんですけど、スマホのいわゆる貸与というか、そういうのはされているんでしょうか。
279 ◯委員長（田原 茂君） 平和と人権課長。
280 ◯平和と人権課長（仲田裕子君） スマートフォンについては、携帯キャリア会社、具体的に申し上げると、ソフトバンクがですね、無償での貸与というのをやっています。日野にいらしている方のほとんどが、それを活用しているというような状況です。
281 ◯委員長（田原 茂君） 峯岸委員。
282 ◯委員（峯岸弘行君） それを聞いて安心いたしました。
ぜひ市の職員の方もですね、ボイストラというのを、簡単にアプリがダウンロードできますので、どこかで日野市内４名いらっしゃるのでね、ウクライナの方と接する機会もありますから、ボイストラというのを、ぜひダウンロードしてみてください。
３点目です。153ページの２の電気自動車導入事業経費でありますけども、地球温暖化防止のため、またＣＯ２削減のため、電気自動車を増やしていかなきゃいけないという流れは理解をしているところであります。
今回1,000万円余のですね、これ多分１台なんですかね。その辺をちょっと、どういう車なのか教えていただきたいのと、これ補助金が10分の10、東京都の補助金だったんですかね。東京都が10分の10だったら二、三台導入したらどうと思うんですけど、上限があるんでしょうか。
283 ◯委員長（田原 茂君） 総務部参事。
284 ◯総務部参事（兼子理夫君） まずですね、電気自動車は今回４台になりますので、４台で1,000万ちょっとという計算になります。
それから、なかなか充電に７時間かかって、約150キロ程度の走行距離ということなので、いわゆるガソリン車を減らしてということでは考えているんですが、災害等の場合にですね、やはりそれだけの電力がなかなか確保できないということもございますので、一応今のところ50％を目標に計画的に購入していくという方向で動いております。
それから補助金なんですが、一応、国の補助金それと東京都から交付金という形で合わせて10分の10、ほぼ100％の補助金をいただいているところでございます。
以上でございます。
285 ◯委員長（田原 茂君） 峯岸委員。
286 ◯委員（峯岸弘行君） よく分かりました。
ぜひ将来的には蓄電池システムみたいなものも入れていただいて、災害時でも電動の電気自動車がですね、活躍できるように環境整備をして検討していただきたいと思います。
以上でございます。
287 ◯委員長（田原 茂君） 須崎委員。
288 ◯委員（須崎貴寛君） 私からも大きく分けて３点、質問させていただきます。
144ページ、145ページの企画費から２件と、148ページ、149ページ、男女平等推進費から１件。
そして、最後に151ページから152ページにかけて、峯岸委員と少しかぶりますが、車両管理費について質問させていただきます。
まずは企画費について２件、質問させていただきます。
先ほど新井委員からも質問がございました2030ビジョン・ＳＤＧｓ未来都市推進事業経費について、まず質問させていただければと思います。
こちらは前年度の継続事業で、日野地域未来ビジョン2030、ＳＤＧｓ戦略経費をまとめたものというところでございますが、まずはですね、ＳＤＧｓ未来都市推進事業経費と、2030ビジョン・総合戦略策定事業経費を今回一つにまとめたというような内容の意図を伺えればというふうに思います。よろしくお願いいたします。
289 ◯委員長（田原 茂君） 企画経営課長。
290 ◯企画経営課長（中村光孝君） 2030ビジョンとＳＤＧｓ未来都市のプロジェクトを一つにまとめた意図ということでございます。ＳＤＧｓはですね、当然、皆さん御承知のとおり、大きなグローバルなビジョンというかですね、行動指針なのかなと思っています。当然ながら2030ビジョンはその中で日野市の地域のあるべき姿、まさしく行動ビジョン、そういうものになっております。
両方をですね、やはり一緒に進めていくということが最も効果的であるという中で、それぞれの事業を連動し合って意識づけを図っていくというところが、やはり大事かなと思っております。そんな中で一つの事業の中でやっていくというふうに仕立てたところでございます。
以上です。
291 ◯委員長（田原 茂君） 須崎委員。
292 ◯委員（須崎貴寛君） ありがとうございます。
それぞれを連動させた事業にしていくというところでございますが、令和４年度において、このＳＤＧｓ未来都市推進事業というものが実際どのような事業を行ってきたのかというところをお伺いしたいというところと、また、そのような事業が令和５年度に当たって、実施しないとか、損なわれるような状況になってしまっては本末転倒かと思うので、より発展的な事業にするためにも、この成果というところを改めて今回お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
293 ◯委員長（田原 茂君） 答弁を求めます。企画経営課長。
294 ◯企画経営課長（中村光孝君） 令和４年度ですね、ＳＤＧｓのイオンとの連携したフェスタですとか、そういったことをやってまいりました。
また、こういった庁内でのいろんなＳＤＧｓに関する取組をですね、先ほども言ったプラットフォームクローバー、こういったところで見える化していく、例えば新聞紙を使ったですね、エコバッグのことですとか、環境に関するいろんな取組、せせらぎ農園での循環型の社会を目指したような取組、そういったことを見える化してですね、さらに広めていく、行動する意識づけのきっかけにしていく、そのような形で、さらに発展的にしていきたいと、そのように考えてございます。
以上です。
295 ◯委員長（田原 茂君） 須崎委員。
296 ◯委員（須崎貴寛君） 基本的にはこの2030ビジョンを広く市民に伝えていくというところが重要かとは思うんですけど、令和４年度まで続けてきたＳＤＧｓの事業というのも、とても大切だと思うので、発展するように、継続的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
続いて、下の４番ですね。「みんなの居場所」創出プロジェクト事業経費の中の委託料、「寄合処ひの」まちなか実証・まちづくり講座業務委託料について質問させていただきます。
この項目は令和４年度の400万円から250万円と150万円の減額となっていると思いますが、その詳細についてお伺いしたいというところと、今年度の事業内容と成果についても併せて伺いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
297 ◯委員長（田原 茂君） 企画経営課長。
298 ◯企画経営課長（中村光孝君） 居場所プロジェクトでございます。東京都の子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業というのを活用してですね、３か年にわたって進める事業でございます。
最初はですね、令和３年度から始めました。この事業を始める当時のきっかけなんですけれども、もうコロナ禍でですね、地域活動の停滞や個人の孤立が非常に長期にわたっていたかと思います。市民の方の身体的、精神的な影響は大変多くですね、そういった分断された地域や個人のつながりをどのように維持、復活させていくのか、そのための居場所とはどうあるべきなのかというところで、事業を組み立ててまいりました。
そもそも３か年のこの取組の全体像の中で、当初は580万、令和４年度は400万、令和５年度は250万円と、段階的に下げていくというような全体像を持って補助申請をしてございました。
大事なのはですね、やっぱり地域の活性化というところに、一番大事なのは、その重要となるキーパーソンをどのように発掘、育成していくのかというところ、行政はそれを手助けするような取組はどういうふうな形でやっていくのか、そういったところが大事かなと思っておりました。
与えられるのではなく、主体的、能動的に関わっていく機会を増やす、そういったきっかけとなるようなサードプレイスを市がまず実践的にやってみせる、それが令和３年度でございました。令和４年度はそれを徐々にですね、地域の方もできていくような形に移行していくという段階でございました。
具体的に言いますと、寄合処ひのというところで、はらっぱアートフェスティバルですとか、それから、アウトドアでの映画祭、これは湯沢福祉センターのですね、お庭をお借りしまして生生流転という環境をテーマとしたアウトドアでの映画祭。
それから全日本みそ汁選手権寄合処杯というですね、おみそ汁をそれぞれのレシピを持ち寄ってですね、三つのみそ汁の中から一番美味しいものはどれだというような選手権をやる。
それから地域のアーティストの方なんかと一緒にですね、はらっぱアートフェスティバル、ＵＲの空き地となっているところを活用したりして、ちょっと今年度はですね、残念ながらちょっと雨でですね、雨の中での開催ということになったんですけれども、フェスティバルをやったりとかですね、それからウクレレライブというものをやってみたりとかですね、そういったことを取り組みました。
目標とする自主的なそういったものが生まれたのかというところでございます。私どもが思ってもいなかったですね、効果がありまして、はらっぱアートフェスティバルを行ったときにはですね、団地内に居住しているミャンマーからいらっしゃった方々もですね、若い30代ぐらいの若い外国人の方々がですね、ぜひ自分たちにもできることはないのかということでお話をいただきました。非常に新しい発見でございました。
そういったことですとか、団地内にお住まいのアーティストの方が、私はこういうことができますよというような申出をいただいて、既に自主的な市民が実施したイベントが四つ、それからＳＮＳ等の活用ですとか、Ｓｌａｃｋによる意見交換などが始まっているというところでございます。
令和５年度もですね、そういった形で市がやるというよりは市民が主体となった地域の活性化、そういったことを目指してですね、やっていきたいというふうに考えております。
以上です。
299 ◯委員長（田原 茂君） 須崎委員。
300 ◯委員（須崎貴寛君） ありがとうございます。
湯沢福祉センターですとか、民用地としてＵＲ都市機構が管理する73号棟跡地、高幡台団地のその跡地の活用というところにも積極的に関わって連携し、取り組んでいることが分かりました。
令和５年度においてもですね、こうした民間と連携して、市民が主体となって取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
また、高幡台団地空間活用プロジェクトですとか、地域協働課が主催するアクションプランにおいても、こちら寄合処ひのというところを活用して、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。この企画費については、以上とさせていただきます。
続いて、148、149ページの男女平等推進費についてお伺いいたします。
４の若年層性的マイノリティ支援事業についてお伺いしたいと思います。
こちらの事業は令和４年度より多摩地域の近隣市の日野市を含む11市が連携している事業ということで、２年目の令和５年度は日野市が幹事となったため、日野で予算計上しているということでした。こちら大枠の事業内容を御説明していただきたいというところと、日野市が幹事になったというところが予算計上をするというところが役割になってくるのか、その幹事の役割みたいなところが、ほかに出てくるのかというところを併せてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
301 ◯委員長（田原 茂君） 平和と人権課長。
302 ◯平和と人権課長（仲田裕子君） まず事業の内容、大枠を御説明させていただきます。
取組としては三つの大きな柱がございまして、一つ目がティーンエージャーのＬＧＢＴ当事者の居場所でございます。これは11市参加している、11市を巡回して居場所を開催するようなものになっております。
これから二つ目が啓発事業で、子どもと接する大人向けの啓発ということで、児童館ですとか、学校の教職員、そういった者を対象にした講座と相談会を実施するものです。
そして三つ目が、令和５年度、初めて取り組むものなんですが、東京レインボープライド2030へ出展するというものになっております。これは４月22日、23日の土日に代々木公園で開催される大きなＬＧＢＴの権利をＰＲするイベントですけれども、こちらのほうに11市連携してブースを出展します。11市の取組の紹介ですとかミニトークショーやアンケートを予定しています。
日野市のこの幹事の役割ですけれども、この連携を立ち上げるときに、当初から日野が携わっていたものですから、初年度は言い出した、最初にきっかけをつくった国立市が幹事を務めましたが、その次は共にこれを立ち上げた日野市さんにということで、ぜひやらせていただきますということで引き受けました。
具体的な役割としましては、この事業の進行管理ですとか、11市の会議を毎月開催して、この具体的にやることの取り回しをやっていくということで、かなりちょっと大きな役割をいただいたなと思っております。職員一同、これに携わることで大変勉強になりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
303 ◯委員長（田原 茂君） 須崎委員。
304 ◯委員（須崎貴寛君） ありがとうございます。
幹事として重大な役割を担ったというところを御答弁いただきました。
今年度、令和４年度、日野市でどのように居場所事業、啓発事業に取り組んでいるというところを伺ったんですけど、その日野市での居場所事業、啓発事業をどのように取り組んだかについてお伺いしたいと思います。
305 ◯委員長（田原 茂君） 平和と人権課長。
306 ◯平和と人権課長（仲田裕子君） 令和４年度からこの11市連携はやっておりますので、日野市でも１回、２月に開催をしております。ほかの10市でも開催していますけれども、参加者の内訳を見ますと、ほとんどの会に日野市民の方が参加していらっしゃいます。この結果を見てもですね、日野市では平成30年度から虹友カフェという居場所を既にやっているんですけれども、ここに参加している人が重複して行っている可能性もありますけど、新しいティーンエージャーの居場所として、必要としている方もいらっしゃるのかなというふうにも思っております。
従来からやってる虹友カフェという居場所と、この11市連携でやる新たな居場所とで、日野市民の方には選択肢が増える居場所という形で認識しております。
307 ◯委員長（田原 茂君） 須崎委員。
308 ◯委員（須崎貴寛君） ありがとうございます。
私の印象としては日野市の人は日野市で開催したものにしか行っていないような印象を持っていたんですけど、事実は違いまして、やっぱりほかの自治体で開催したのにも、ほぼほぼ行っているというようなお話もありまして、非常に何か多摩の連携している事業を開催するという意味ではよい取組になっているのではないかというような感想を抱きました。
それで最後にですね、東京レインボープライドというのは令和５年度から出展を初めて実施するということなんですけども、このレインボープライドについても、ちょっと概要というか、詳細についてお伺いできればと思います。
309 ◯委員長（田原 茂君） 平和と人権課長。
310 ◯平和と人権課長（仲田裕子君） 東京レインボープライドはですね、令和５年度で11回目を迎えるのイベントになっております。実施の主体としてはＮＰＯ法人東京レインボープライドという団体がやっていて、ＬＧＢＴ当事者の方で様々な場所でいろいろと問題提起をされているアクティビストと言われている方たちがこの団体を立ち上げて大きなイベントを開催しているというようなところです。代々木公園で開催されるイベントはこの土日、４月22、23になるわけですけど、このゴールデンウイークの辺りをプライドウィークというふうに称してパレードをやったりとか様々な形でＰＲしている団体になります。
311 ◯委員長（田原 茂君） 須崎委員。
312 ◯委員（須崎貴寛君） 概要を御説明いただきました。この事業は多摩・島しょ広域連携補助金を使用して実施している。10分の10が補助されているというところなんですけども、この東京レインボープライドということは代々木公園で実施されるものに参加していくというところなんですけど、多摩・島しょ広域連携補助金を使用して代々木公園で実施するのかというところは、私としては少し違和感を感じるようなところもありますし、本来であれば、多摩地域の中でそのようなことが実施されればよりよいのかなというふうに思ったんですが、この東京レインボープライドに参加する目的、また、その効果というところをどのように見ているか、お伺いできればと思います。
313 ◯委員長（田原 茂君） 平和と人権課長。
314 ◯平和と人権課長（仲田裕子君） 東京レインボープライドはメディアでも報じられるぐらい、やはり大きなイベントになってきているかと思います。都内での開催ですけれども、渋谷ということで若い世代が多く集まるということでこの若年層性的マイノリティ支援事業というティーンエージャーにターゲットを当てた事業ということでこのレインボープライドにその当事者の方たちも集まりやすいじゃないかということで出展を決めました。
都内でのこれイベントですけれども、必ず多摩地域に返ってくる話なんじゃないかなというふうに考えています。多摩地域がつながって面になることで多摩地域は多様性を尊重する地域であるというＰＲは当事者の安心につながるのかなというふうに捉えております。
315 ◯委員長（田原 茂君） 須崎委員。
316 ◯委員（須崎貴寛君） ありがとうございました。
この件については以上で、次に行きたいと思います。
続いて151、152ページにかけてでございます。実際には153ページのところになりますが、庁用車管理経費の中の備品購入費、電動アシスト自転車のところと、２番、電気自動車導入事業経費、備品購入費の中の電気自動車でございます。この件については先ほど峯岸委員からも質問もございましたので、なるべく重ならないところで詳細についてお伺いできればと考えております。
まず初めにですね、電動自動車、電動アシスト自転車の導入実績として、現在、所有しているものというか、電動のものと電動でないもの、それぞれの台数についてお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
317 ◯委員長（田原 茂君） 総務部参事。
318 ◯総務部参事（兼子理夫君） まず、電動アシスト自転車なんですが、全部で35台、今のところ、導入しております。そして、いわゆる普通の自転車ですね、については８台の運用をしているところでございます。
以上でございます。
319 ◯委員長（田原 茂君） 須崎委員。
320 ◯委員（須崎貴寛君） 電動自動車のほうは、いかがでしょうか。
321 ◯委員長（田原 茂君） 総務部参事。
322 ◯総務部参事（兼子理夫君） 失礼しました。今のところ、12台運用しておりまして、令和５年度に、さらに４台追加という形になります。
以上でございます。
323 ◯委員長（田原 茂君） 須崎委員。
324 ◯委員（須崎貴寛君） ありがとうございます。導入されれば、電動自動車が16台となるというところでした。
庁用車の台数としては何台あるんでしょうか。
325 ◯委員長（田原 茂君） 総務部参事。
326 ◯総務部参事（兼子理夫君） いわゆるショベルカーなどの特殊車両も含めてなんですが、全部で102台運用しているところでございます。
327 ◯委員長（田原 茂君） 須崎委員。
328 ◯委員（須崎貴寛君） 102台のうちの16台が電動自動車となるだろうというところで、先ほどの峯岸委員からの質問からの答弁だと50％を目指すというような発言もございました。
電動自転車としては、やはり人力でこいでいる中を電動となるのは非常に楽になるのかなというふうに思うんですが、電動自動車としては楽になるというよりかは環境に配慮したというところで取り組まれるというところでございます。
１点質問させていただきたいのは、環境に配慮するというところも大事なんですが、電気自動車というところで災害時のところで先ほども答弁あったと思うんですけど、充電ができないために50％ぐらいだろうと。まさしくガソリンを使っての自動車も残していったほうがいいよねというような考え方かと思うんですけども、災害時には電気自動車というのはやはり電気バッテリーとして利用して緊急的な電源にもなるというところで、ほかの自治体でも、例えば自動車メーカーと連携して取り組むような事例も把握しているんですが、そうしたところで今、導入している電気自動車というのは、例えばプラグを差して電源として使用できるようなものなのかについてちょっとお伺いしたいと思います。
329 ◯委員長（田原 茂君） 総務部参事。
330 ◯総務部参事（兼子理夫君） 今、導入しているのは、いわゆる軽箱バンというサイズのものでですね、基本的にはＰＨＶみたいな、ほかに電力を供給するというようなものではございません。
以上でございます。
331 ◯委員長（田原 茂君） 須崎委員。
332 ◯委員（須崎貴寛君） ぜひですね、今後、導入するものについてはそうした設備が整っているというか、プラグを入れて緊急電源として活用できるものにしていただきたいというように感じましたというところです。
私からの質問は以上とさせていただきます。
333 ◯委員長（田原 茂君） お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
334 ◯委員長（田原 茂君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後３時22分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時50分 再開
335 ◯委員長（田原 茂君） それでは休憩前に引き続き会議を開きます。池田委員。
336 ◯委員（池田としえ君） 委員長のお許しを得て発言をさせていただきます。
ページにして111ページ、モバイル端末。
129ページ、ちょっとそれと連動する形で防犯カメラ関連のことに関して。
そして、149ページ、若年層の性的マイノリティーの件に関して。
そして、171ページ、マイナンバーの総合的な見解について、以上、大きく４点お伺いをさせていただきたいと思います。
まず１点目、111ページのこのモバイル端末の総合的な件に関してなんですけども、私、今本議会の４番手として、ちょうど２月28日午後の２番手としてですね、14時10分ぐらいから一般質問を始めさせていただいたわけであります。話し始めてちょうどですね、最初のほうに比較的、教育長と副市長の質問を置かせていただいて、私が本のこの子宮頸がんのワクチンの副反応被害ということがどういう状況かということでジャーナリスト大賞を取られたですね、鳥集先生の著書を持ってお話を詳細に御説明した本を持った、この途中で、たまたまですね、この中継が途切れるという事件が起きたわけであります。
実は当然、私もそのようなことは知る由もなく中継が途切れたというのは初めての記憶だったもので終わってからですね、どういう事情だったかというのを聞いたわけです。すると、傍聴に来た方のところに一般のこの放送を見ていた方から連絡があって、中継が途絶えた、何も見えなくなってしまったということで事務局のほうに飛んでいってくれないだろうかという通報を実は傍聴者の方が受けて、そして事務局に飛んでいってですね、事務局がどなたも知らない中、大変な状況だと、今見てる人から中継が止まってると、私も確認したが全く中継がされていない状態ですと、何とか復旧させていただきたいという形で、事務局にその傍聴者が飛んでいき、懇願し、相当お伝えしたらしいです。
その声をもって４人の職員と言いましたかね、２人か４人ぐらいの職員が立ち上がって、すぐに直しますと、このように言っていただいて飛んでいってくださって、それ大体、時間にして10分ちょっとぐらいですかね。中継は途絶えたんですが、その後、無事に復旧してですね、最後まで、そしてそれは今日までずっと故障することもなく、放映がされているわけです。
私は、事情をよく知らなかったものですから、後から聞いてですね、私の順番は終わったけれども、明日からの方もおられるということで、きちんとその辺りの対応を確認しておかなければということで、実は現地も見せていただいたんですが、私も初めてその作動する部屋のシステムのところに入って、あそこなんですね。そのシステムを、例えば、止めるのも稼働させるのも指一本でぽっと押す作業が必要なんです。皆さん見たことあります。そこの部屋に行ってぽっと止めると止まる、当たり前ですけど。そして、ぽっと止まるともう一回押すと、ちゃんとつくと、そういう形なんですよ。普通、昨年ですね、起こったように１回ショートすると、根元、根源まで全て大体クローズしてしまうんですが、今回はなぜか、地震があってですよ、がたがたしてどっかに接触したという形じゃないんです。整然と機械が置いてありましてね、あれは押さないと止まらないんです。もう一度押すと、開いていくというような形になっているわけです。私も地震もあったわけじゃないし、どうしたんだろうねということで、そこのセキュリティーのことに関わりますのでね、私たちの全てのことがそこのところでやられているということなので、出入りというのはどういうふうになっているだろうかと言ったら、特にそこにですね、自由に入っていける。しかし、本当にごくごく一部の人じゃないとそこまでには入れないというような状況だというような御説明も聞いたわけです。
そこで、この129ページにこの防犯カメラ関連のお話もあるわけですけれども、この、私もどう考えても機械が壊れるにしては壊れ方がちょっと不可解ではあるし、かといって自然に切れて、そして押したらつくというのもなかなか考えづらいようなところもありますし、また危機管理という意味からもですね、やはりそこに対する出入りというのは、また変な勘ぐりされないためにもですね、きちんと管理をしていくというのがそこだけじゃなく、この全６階、７階までもあるわけですけども、この庁内で、外部に対してのこの防犯カメラというのもさることながらなんですけども、そういった重要機器が置いてあるところとかにはですね、防犯カメラの配置とかですね、こういうのをあまり私的には人を疑うみたいなことを前提に考えなければならない。しかし、危機管理というのはやはりそういった前提に立っていくというのがこの間、私たちの学んだことでもありますので、そういう意味でもちょっと連動させてお伺いしたいんですけども。
そういった重要なものがあるところに対する防犯カメラなりのメンテナンスというのは庁内で取りそろえているのか、ちょっとそこ二つをですね、少し連動させてお伺いさせていただきたいと思います。
337 ◯委員長（田原 茂君） 答弁を求めます。総務部参事。
338 ◯総務部参事（兼子理夫君） まず、庁内の防犯カメラ、各階にちょうど中央にですね、360度映せる防犯カメラがございます。これはですね、いわゆる常時、それを監視しているんではなくてですね、何かあったときに録画をしているタイプになります。以前も２階の生活福祉課近辺でちょっと暴力的な事例が起こったときにですね、それを警察のほうに提供したりですね、そういうこともしております。
おっしゃるように即時の監視をして何か起こったときにということではないんですけれども、一応そういう形での防犯カメラがございます。
以上でございます。
339 ◯委員長（田原 茂君） 池田委員。
340 ◯委員（池田としえ君） ありがとうございます。
やはり最後の危機管理というのはとても大切だと思うんですね。確かに機械のことなので、人間もそうですけれども、想像しないような間違えみたいなのも起こってしまうのかもしれませんけれども、むしろ人間よりも機械のほうが機械なので、あまりそういう自然にぷつっと切れたりすることのほうがあまりないかなというふうにも、機器メーカーの方なんかにお伺いすると、絶対あり得ないというふうなお話、そういった大きな地震とかですね、機械自体にショックが受けないとそういうことというのはあり得ませんというような御説明も伺うわけですね。そういう意味で考えると、やはり危機管理というところから、やはり主要な書類とか、もう間違ってはまずいところに対するこのセキュリティーに関しては、庁内としても少し手厚くですね、今後、対応していく必要があるかなと思うんです。特にこれからマイナンバーにしてもですね、いろんな意味で、これから私もお話しさせていただくんですけども、特に以前からもそうですけれども、そういった心積もりという備えあれば憂いなしと、そういうふうにも申しますしね。誰を疑う、彼を疑うとか、そういうことじゃなくてやはり最低限のセキュリティーを完璧にすることで予防的措置にもなるというふうに思うんですね。何かあってからではまずいので、そういった意味では、この庁内に対する、そういった備えを少し積極的にやるべき時期かなというふうにも思うんですけど、その辺りの担当課、そして、及びそれぞれの各階のですね、そういったセキュリティーに対する声というか、そういう情報交換というか、その辺りのところというのはどのようにしているでしょうか。
341 ◯委員長（田原 茂君） 総務部参事。
342 ◯総務部参事（兼子理夫君） 先ほど申し上げました監視カメラ的なもののほかにですね、以前、やはりこれも生活福祉課のところで、いわゆる金庫の盗難がございました。そういう意味で、夜間、それから休日については、要所要所に、いわゆる赤外線センサー、窓を開けて入ってくればすぐ感知するような、そういうシステムもございます。そういう意味でパソコンなど盗難に遭っても困りますので、その辺の機械警備的なものは全てあります。
基本的には警備員がおりますので、警備員が巡回した後に必ず機械警備のスイッチを入れておくという形で今、運用しているところでございます。
以上でございます。
343 ◯委員長（田原 茂君） 池田委員。
344 ◯委員（池田としえ君） ありがとうございます。
一つ目の質問はちょっと二つの問題をですね、ちょっと併せ持って視点を明確に、まず庁内ということと、これからお話しすることは庁外の防犯カメラのことに関してですけども、１点申し添えさせていただきますと、この本案件で、私の一般質問だけ現在に至って、途中で映像だけ止まって、そして声を流すという形にはなっているんですが、当日の放送では私もはっきりと拝見させていただきましたが、本を出してですね、案内するところまでは撮れているはずなんです。新しく先週の頭から配信されたものというのはですね、そこの部分までカットしてですね、その前段の部分で切れているというようなことがありますので、私申し上げたはずなんですけども、そこのところ、もう一度点検してきちんとあるもの全て最後のところまで放送するというのは、これ当然だというふうに思うんですね。そこのところをもう一度、事務局のほうにもチェックしていただきたいというふうに、まず、それはお願いさせていただきたいというふうに思います。
この防犯カメラというのがですね、一方では、例えばこの犯罪とかというときには役立つ一面、それと同時に表裏一体で、やはり情報管理、やはり自分の姿をどういうふうに捉えているかとかと、そういった個人情報をどういうふうにこの防犯カメラをそれぞれの地域に設置しているのはいいんだけれども、分かるんだけれども、どういうふうにこの個人情報が全く犯罪に関係ない人の個人情報が守られていくんだろうかというようなことを時々お問合せいただくんですが、その辺りの配慮というのはどのようになさっていらっしゃるのかお伺いさせてください。
345 ◯委員長（田原 茂君） 答弁を求めます。防災安全課長。
346 ◯防災安全課長（鈴木宏明君） 街頭防犯カメラの、いわゆるセキュリティーの面ですね、情報についてということでお答えをさせていただきたいと思います。現在ですね、日野市のほうで街頭防犯カメラ、26か所、その他、各自治会のほうで防犯カメラのほうを設置していただいているところでございますが、日野市には防犯カメラの設置及び運用に関する条例というのが設けられております。また、この条例の中でも設置に係る届出が設けられており、運用に関する基準などもですね、明確に示されているところでございます。
必ずその届出をしていただいてですね、そのセキュリティーの面についてはですね、各自治会についても誰が管理者であって、どういう形で運用するのか、全てですね、市で確認をさせていただいた上で運用を図っていただいているというところでございます。
以上でございます。
347 ◯委員長（田原 茂君） 池田委員。
348 ◯委員（池田としえ君） 特に防犯カメラに対する各地域に設置している場所に関して地域の方から私も、ここにつけてもらったらありがたいなとかと、ちょっと散歩をよくなさる方からお声かけはいただくんですが、そういった要望は、大体年間というか、どれくらいどのような形で把握しているのか、それとも、また逆にですね、こういった防犯カメラがあることでやっぱりちょっと見張られているみたいで不安だわとかと、そういうような心配のお声とかも入っていらっしゃるのか、その辺りのところをお伺いさせてください。
349 ◯委員長（田原 茂君） 防災安全課長。
350 ◯防災安全課長（鈴木宏明君） 防犯カメラの設置の要望等についての御質問ということでございます。現在、日野市のほうではですね、主要な駅周辺に、先ほども申し上げましたとおり26か所設置をさせていただいておりまして、こちらのほうですね、警察等と協議をした上で有効性のあるところについて設置をさせていただいていると。現在ですね、個人、個別での設置というよりかは、いわゆる自治会単位での設置ということで、要望、要請のほうをいただいているところでございます。
これも、すみません、先ほど御回答させていただきましたが、今、御要望いただいているのが６自治会のほうから御要望いただいているものでございましてですね、これに対して東京都の補助金を活用しまして令和５年度においてはですね、設置をさせていただくと。この防犯カメラの設置については、いわゆるこの補助金の要綱関係ですね、東京都の予算も兼ね合いますので、あらかじめ前もってですね、活用を図りたい自治会については手挙げをしてくださいというような形で広報であったり、地域の自治会、自主防災会さんなんかにもですね、御案内をさせていただいて手を挙げていただいているというところでございます。
あと、防犯カメラについてのマイナスの御意見ということでございますが、防災安全課、日野市のほうには特段大きなマイナスの御意見はいただいていないところでございます。
以上でございます。
351 ◯委員長（田原 茂君） 池田委員。
352 ◯委員（池田としえ君） ありがとうございました。安心いたしました。
そして、また今回、二つの質問は、特にですね、議会事務局に関しては答弁を求めるものではありませんけれども、また何もしなくても止まってしまうというようなことがあるやもしれません。これが、またそういった被害に、また拡大するとよくありませんのでね。いろんな端末とかメンテナンスとか必要だとは思うんですけども、１回こういう事例があったということでしっかりと機器のメンテナンスに対する検討はお願いしたいと思います。
以上、この二つの質問に関しては終わります。
149ページのこの若年層性的マイノリティ支援事業に関してであります。
これはですね、日野市だけではなく、全国的にこういった、ここ数年ですね、こういった支援の強化ということで大きく政策としても進捗してきているかなというふうに思うわけであります。それ単体に関してはですね、本当に少数とはいえ、お苦しみになっていらっしゃる方の思いが少し、みんなに共有されること、それ自体には、とてもよかったなというふうに思うんですが、私が今回、この質問をしようと思ったのにはわけがございまして、中学生のお嬢さんですかね、日野市ではないんですけれども、トイレに入ってですね、手洗いがあって鏡があって、用を済ませに入っていくときに、明らかに形は女性であるんですけども、大きいリボンを頭の上にやって、本当に茶色い髪の毛でお顔がきれいに白く塗ってあるんですけども、髭の跡とかが黒くありまして、それでピンクの、本当にきらびやかなお洋服、短いのを着て、それで白いタイツを履いて、女性の方のような形格好はしているんですけども、もう明らかにそのお嬢様が見るに男の方であろうということで、トイレに入ったのはいいんだけど、その方が入り口のところで鏡のところでお化粧直しをしていらして、もう本当に戸惑って、もう用を足すこともできなかったというので、お母様と一緒にですね、事務所に来られて、最近、ちょっと進んでいるところですと、もう男女の区別もなく、同じようにトイレを使っていこうだとか、同じように更衣室を使っていこうだとかと、そういうような風潮が一方であり、そしてまた、先進国で起こっている実態というのは皆さんも見聞きして御存じなのかもしれないんですけども、そういう事件というか事故というか、そういう風をして浴室に入ったりとか更衣室に入ったりとかというような事件化していることもあるわけです。
そのお母様がですね、非常に不安で、どうしたらいいのかと。だけど、私が御説明申し上げるように、そういう方の思い、長年の思いというのもあるんですよというようなお話も申し上げるんですけれども、とにかく私は差別をするわけじゃないんだけれども、本当に区別というか、不思議なことに私たちというのは同性であるということだけで、例えば更衣室なんかでお洋服脱いだりなんかするのも、ぱっぱかぱっぱか、本当に簡単にできてしまうんですけども、たった１人、殿方がいると思うだけで、もうとてもそういう行為ができないと、よく自分でも自問自答してどうしてなのかなと思うようなときもあるんですけども、圧倒的大多数の人がこういった声の陰で御不安に思われている現実、事実というのもあるわけです。
誰でも使える、そういった場所というのをつくることに関してはそれはいいというふうには思うんですけども、そういった本当に現場で戸惑っておられる方々の声というのも、やはりこれをお届けしなければいけないなというふうに思うんですが、その辺りのことというのをどのように担当課としてはお考えになられていくのか。
そして、こういった犯罪行為が、実際行われていることに対する認識というのは（発言する者あり）ちょっと私が発言しているんだけど、いい、しゃべらせてもらって、いいですか。 そういった実態が市民から来ているの。その一端をお話しさせていただいているわけなんです。
担当課としては、そういった案件に関して、どのように市民の方に御説明をしたりですね、安心を提供したりしていけばいいのか、その辺のところをぜひ御指導いただけるとありがたいと思ってこの質問をしているわけです。お願いします。
353 ◯委員長（田原 茂君） 答弁を求めます。平和と人権課長。
354 ◯平和と人権課長（仲田裕子君） 大変難しいテーマだと思っております。委員おっしゃるとおりトイレですとか更衣室、浴場などの性別によって区別されている場面でそういったことというのは、やはり懸念として出てくるというのが事実だと思います。
それぞれの施設を管理する方の考え方として、やはり利用する方に安全に使ってほしいということがまず第一。そして、その一方で、性の多様性を尊重するということと、両方をバランスよく取っていくというのはとても難しいことであるというふうに認識はしております。
全てのもう前提として、犯罪行為はトランスジェンダーであろうと同性愛者であろうと、それはもう全て許されるものではありませんので、例えば痴漢とかのぞきですとか盗撮行為、そういったことがあれば、それはもう即通報するべきということはお答えさせていただきます。
ただ、今、主におっしゃっているのはトランスジェンダーの方のことかと思いますけれども、性別の移行の状態によっても、さっき御質問の中でも外観のお話がありましたけれども、どのような性別移行の段階の方かということにもよりますし、その施設が公共施設なのかとか、もう特定の方しか使わないところなのか、あるいは、もう広く一般の方が使うのかとか、いろんな状況によって判断の仕方というのは違ってくると思うので、一律のルールというのは難しいわけなんですけれども、そういった不安、おそれがあるからといって全てトランスジェンダーの方を排除するというような考え方は、やはり今の時代にはそぐわないというふうに考えます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
ですので、こういった御相談、実は庁内の各部署からもこういう場合はどうするんだろうかという想定の質問が来たりします。そのときには、やはりその施設の状況に応じて、またその対象となるそのお方がどうしてその性別のところを使いたがっているのかということを、まず対話してくださいということを言っています。ですので、市民の方も不安があれば、公共施設の場合、施設管理者がいますので、すぐに声をかけていただいて、施設管理者がその対象の方にどうされましたという声をかける。そして、なぜここを使いたいんですか、ここじゃなくてこういう形はいかがですかという代替案を示すとか、そういったことをやっていく必要があると思います。
いずれにしても、今、過渡期なのかなということも思いますので、安全性と、そして性の多様性の尊重と、両方をどうやってバランスを取っていくかということを社会全体で考えていく必要があるのかなというふうに思っております。
355 ◯委員長（田原 茂君） 池田委員。
356 ◯委員（池田としえ君） この排除するというような形ではなくというところで、そうだと、そんなこと当たり前なんですよ。排除するなんていうことを、大体、議員で誰が思うと思います。だけど、実際こういった問題というのを市民が抱えて本当に困られてくる。これが、もしかすると１人だけじゃないかもしれない。そういう段階でどういうふうに合意を私たちは取って考えていくかということが大切なんですよ、両方の身になって。（発言する者あり）
そういった意味で、今、担当課のお話がございましたように、そういう、私、親御さんと来られて、もう本当にトランスジェンダーという方、うちの事務所に来て相談に来られて、私、そういったときにお話もして、ああ、こういうふうな思いで苦しんでいらっしゃるんだなとか、よく事情が分かるなとかというような気持ちでずっと、こういった法案に関してもまいりましたけれども、同時にですね、やはりこういったことというのも実際にあって事件にもなってきていると。もちろん、これは誰であっても、こういった犯罪というのは犯してはならないわけなので、ただ、しかしここのところ、そういった風潮を利用してですね、本当に私、気の毒だと思うんですよ、こういう苦しんでいる方々にやっと日の目が少しでも差してきた。そういう中でこういうことを、まるで嘲り笑うかのように利用して事件を起こすような、本当にふざけたやからには何としたらいいかなというふうに思うんですが、実際その現場にいる、特に女性の方たち、お子さんもそうですけれども、成人の女性もですね、やはりそういう場面に遭遇することはあるというふうに思いますので、また、私も何と助言していいか分からない微妙な部分もあるんですが、ぜひそういう場合の対応の仕方とかというのも少し、こういった形で一方、力を入れて平和と人権ということで進めながらもですね、やはりそういった声にもどのように配慮していったらいいかということをですね、両面併せてぜひレクチャーしていただけるような場面とかですね、そういうお声にも耳を貸して、フラットに前に両者が進んでいけるような考え方というかまちづくりというかですね、対応ができればいいなというふうに思う次第でありますので、今後とも、そういった施策に関しての御指導をですね、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後の４番目の質問です。171ページのマイナンバーのことに関して。
今回、私はこのマイナンバーの行方、どういうふうになっていくのかということに関しては、このワクチン接種という問題と同等及びそれ以上に大変な課題を私たちは手元に置いているという認識でおります。
まず１点目、お伺いさせていただきたいんですけども、これマイナンバーを当初導入するときは三つの事柄に限定するというふうになっていたというふうに思うんですが、ここのところ、３月７日付で、次々に議論を交わさない、この閣議決定が行われていて、非常に私は話合いのない一方的な結論で国のトップがですね、前に進めていくという政策は非常に危ないというふうに以前より思っているものですから、その辺りのこのマイナンバーに対する認識というのを教えてください。
それと、２万円で、まるで、お金で人を釣るようにして７割方にこうしているんですね。そのお金というのは別にあげているものじゃなくて私たちの税金なわけですよね。こういうやり方でやられようとするときにおかしいと思わないほうがおかしいと私は思うんですけど、その辺りはどのようにお考えでしょう。
357 ◯委員長（田原 茂君） 市民窓口課長。
358 ◯市民窓口課長（根津敏明君） 二つの質問をいただきました。マイナンバーの認識ということで１点目のほうはですね、当初３分野ということで、社会保障、税、災害対策ということで限定をされています。今、委員のほうでお話があったとおり、３月７日でしょうかね、この新聞報道等であったマイナンバーカードの健康保険証など様々な分野に利用されていくことを関連法律案の改正ということで閣議決定をされているというところが報道でされている部分があります。
また、マイナポイントの関係でマイナンバーカード申請に際してですね、健康保険証も一体化されるということであって、それで申請数が増えてきているという現状もあるのかなというふうに思います。
一応、マイナンバーカードについては国のほうで制度設計をして進めてきたというところがありますので、その三つの分野で進めてきている。さらに、今回、国のほうで審議されるということなので、私どものほうで何とも言い難い部分はあるんですけども、その辺のところはセキュリティー面とかも含めてこの国会のほうで審議されてくるのかなというふうには思っております。
２点目の２万円でマイナポイントを最大でポイントを付与するというところの事業についてですけども、それもマイナンバーカードを普及させていきたいという国の一つの事業で進めてきたというところで、私たちのほうもそれに伴って申請が度々延長になってマイナポイントの支援も度々延長になっているというところで、最終的なところは今、令和５年５月までということで申請期限が設けられましたので、それに向けて万全の体制で、まずはマイナンバーカードを申請いただいた方に交付していかなければいけない。それに伴って、そのマイナポイントを付与されることを希望されて申し込まれた方が多々いらっしゃると思いますので、その方たちに向けてちゃんとした申請支援を行っていかなければいけないというところを今、決めながら私ども市民窓口課、あと七生支所等も含めて交付のほうは鋭意やっていこうかなというところは思っているところでございます。
現状は以上でございます。
359 ◯委員長（田原 茂君） 池田委員。
360 ◯委員（池田としえ君） ありがとうございました。
今、担当課の説明どおりですね、驚くなかれ、こんな重要なことをですよ、預金口座のひもづけと健康保険証のひもづけもですね、閣議決定で進めようとしているわけなんです。
まず、私のちょっと思いをお伺いする前に、海外のですね、諸外国におけるこのマイナンバーの先進国の実態というのがたくさんあるんですけども、先進国だけで構いませんので、例えばドイツとか、フランスとか、イギリスとか、オーストラリアですとか、アメリカですとかですね、ちょっとそういうところ、なじみによく聞くところの実態がどうかというのを、ちょっと大ざっぱで構いませんので、教えていただけますか。
361 ◯委員長（田原 茂君） 市民窓口課長。
362 ◯市民窓口課長（根津敏明君） 海外の実情ということの御質問をいただきました。ちょっと今、手元に細かい資料がありませんので細かいところまで分かりませんけども、国のほうのデジタル庁の調査でいいますと、結構の数と言ったら失礼ですけども、諸外国では多くのところがマイナンバー関係の業務をやっているところが関連するようなところがあります。近くですと、韓国であったりとかアメリカとか、欧米のほうでもヨーロッパのほうでもやっているところはあろうかなというところは把握しております。
ちょっと細かいところまでどの程度の、日本では３分野ということですけども、海外ではもう少し多くの分野に対してやっているというところは資料等見て把握しているところでございます。
以上です。
363 ◯委員長（田原 茂君） 池田委員。
364 ◯委員（池田としえ君） 私、この質問に先駆けて担当課にですね、このマイナンバーの先進国の事例はどういうふうになっているかということで、ちょっと資料を照会していただいて少しこれを読み込まさせていただきながら、自分で以前にちょっと調べていた状況で、ちょっと海外のことなのでなかなか正確に今現在でどうかと、これが出た段階でどうかというのは多少のそごは当然あるところはあると思うんですけども、ドイツはですよ、これ違憲として廃案にされたというような時期もあったり、フランスではこれ導入しないで、これ国民がすごい反対したんですね。フランスはすごい人権の国なのでね、御存じのとおり。イギリスもですね、導入後１年で廃止したとかですね。オーストラリアももう反発がすごくて廃案になったとか、アメリカも任意であり、これ不正問題がですね、御存じのとおり続発しているわけですね。
それで、非常に危ないという国民の声に押されてですね、先進国一部、結構賢いところはですよ、止めているんですね。ちょっとした利便性で自分たちのこの全ての情報がですね、いろんな意味でどのように使われるか分からない。そして、また情報漏えいなんて言ったらここのところも物すごい事件も年を越さずあったと思うんですね。国税庁自身の委託先がマイナンバーの個人情報の漏えいを70万件超したとかですよ。これ一度出たら取り返しつきませんのでね。
ましてや、今度それに、いいですか、国は預金口座のひもづけですよ、預金口座の。健康保険証のひもづけということはありとあらゆる情報、例えば誰の誰子さんはね、１回、例えばワクチン歴なんかもこれ出てきます。例えば池田としえは１度もやっていないとかですね。そういうのをどのように使われるかというのも、これ驚く閣議決定が一方的に国会で何の審議もされず、されている。じゃあ、これ一体どういう、この道筋があるんだろうかということで私、ここのところですね、いろいろ調査をさせていただいたわけですね。
するとですよ、昨年の４月にＣＤＣ、ＣＤＣというのはどういう組織かというのは一般質問で、私、やりましたね。あのＣＤＣは決して独立した組織として公衆衛生を、これアメリカＣＤＣね、国立疾病センター、これ独立した組織としてあるわけではなく、20以上のワクチン特許を持っていて46億のですよ、毎年このワクチンを販売している、ワクチンの会社と言ってもいいような、ぐらい製薬会社が下支えしています。これはＷＨＯもそうだという話はしましたね。ほとんど全世界中からの拠出金は一、二割、あとの８割は製薬会社と特殊なビル＆メリンダ・ゲイツ財団、そしてＧａｖｉもつくったビル・ゲイツが管理していると。こういうような形になっているというような頭がないと、ＷＨＯだとかＣＤＣだとか聞くとですね、えらく公衆衛生にたけている、公正公平な組織だというふうに皆さん勘違いなさってる方が多いと思うんですね。でも、実態はそうなんですよ。
ところが、そのＣＤＣがですよ、2022年４月にＩＣＤ－10という予防接種を受けていない人たちを追跡する新しいコードというのを開発しています。驚きました、私は。これに何を使うかといったら、ウエルネスパスという、このマスターカード、マスターですね、私も持っていますけど、カード。2018年にですよ、Ｇａｖｉとビル＆メリンダ・ゲイツ財団が８億円余りの資金提供をしてこのカードを支援しているんですよ、つくるのを。
御存じのとおり、東京都はですよ、もう既に令和２年の夏、８月31日の段階で、東京版のＣＤＣを日本につくるということを提案しています。それに引っ張られるように３月７日、つい先日、日本版ＣＤＣというのが閣議決定、日本でつくっていく、ＣＤＣのブランチをつくっていくということが閣議決定もされているんです。
驚くなかれ、それに先んじてですよ、今年の令和５年１月21日に岸田首相はＷＨＯにですよ、とても有名な論文を出しているところにこのような内容の論文を出しているんですよ。ＷＨＯは、この世界の人々の人権と健康を推進するために日本はＷＨＯがイニシアチブを取って進んでいってほしいと。それを私たち日本は最大の協力をしますというような寄稿文もですよ、そこの有名な、ちょっと今、一瞬出てこなくなってしまった。そこに出したりしているんです。
この動きを見るとですね、国会はおろか、私たち国民に、本当にですよ、この間のこのマイナンバーを２万円で釣って、そして先進国では不評である、例えばデンマークや何かですね、カード発行されていなかったり、オーストラリアなんかもアメリカなんかもカード自体が番号はあってもですよ、カードを使っていないと。大体デジタル化のためにですよ、何でカードが必要なのか、私自身もよくちょっと理解しかねるところもあるんですけども、そういうですね、本当にこれだけ大きな大転換を簡単にこのカードに私たちの社会が委託しているということを閣議決定で決めて、国会で何にも問題にならないということ自体が相当な大きな問題だなと私自身は思っているんですね。
そういう状況が、ＷＢＣなんて今、野球のことでもう本当に連日大にぎわいですけども、実際、同時期にこういうことがですね、進められようとしているということをやはり一旦、このコロナのワクチンもそうでしたけど、３年前から私ずっと、予防効果はないはずだと、予防効果はないと今もうファイザー言い切っていますから、トップが。そんなこと全くチェックしてなんかつくっていませんというようなこともトップは言っていますよね。
365 ◯委員長（田原 茂君） 池田委員、少しまとめてもらえますか。
366 ◯委員（池田としえ君） そういう中でこういうことが行われようとしているということに関して、私は相当な危機感を持って、このもっと多くの人たちが今、起ころうとしていることをですよ、本当に気をつけて先に進んでいかないとならないと思うんですけども、その辺りの実態というのをどのように把握していらっしゃいますか。
367 ◯委員長（田原 茂君） 市民窓口課長。
368 ◯市民窓口課長（根津敏明君） 今、委員が言われた、様々な分野にマイナンバーが活用されるという部分なんですが、ちょっと私どものほうも報道でしか把握していない面がありまして、現時点では３月７日に閣議決定されて、今国会で審議されるということを目指していくんだということの報道を新聞報道等で見ている段階ですので、細かい点については、まだこちらのほうでは実態としては分からない状況になりますので、ちょっとその辺のところは国での審議を経て、いずれ市町村に下りてくるのかなというところは把握していますけども、ちょっと今の状況ではそれまでということにさせていただきたいと思います。
以上でございます。
369 ◯委員長（田原 茂君） 池田委員。
370 ◯委員（池田としえ君） 大体、認識の実態というのは分かったんですけども、一応。私がなぜこんなに心配しているかということも共有していきながら間違えのないようにですね、事務事業も進めていかなければいけないなというふうに思うので、ちょっと聞いていただきたいんですけども、今年の１月９日から１月13日にですねＷＨＯの中に国際保健規則検討委員会と、一般的にＩＨＲＲＣという国際法、国際法は憲法とか、そういったものに優先しますのでね。そこで、46ページに及ぶ、その規則の改正法案というのが出てるんですね。その第１条というのが振るっていてですね、このＷＨＯが勧告を行う諮問機関から出てきた、ＷＨＯがこういうふうに言ったらですよ。これは、ただの宣言ではなくて法的拘束力を持つ、そういった管理機関へと変更していくということが第１条でうたわれ、第３条では、人々の尊厳や人権や基本的自由というものを削除しようとするような動きがあったり、第18条では、ＷＨＯが健康診断や予防接種の証明、そして、ワクチン接種の証明というのを要求する権限を与えて接種者とかもそういった追跡、検疫とか治療方法まで指示をすると。そして、またここにもデジタルを導入するということで18条、12条、24条、27条、28条、31条、35条、36条と第44条で附則６、７、８、９条という形で、これ実際に出しているわけです。
こういったこのワクチンの内容物のこともですね、大体、普通ワクチンといったら安全だと思うので、国でやりましょうと言ったら、大体普通、添付書なんか読まないで行くんですよ。私もずっとそうでした。だけど、子宮頸がんのワクチンのときに中身を調べてあまりにも驚いて、それと実は今回、連動して出てきているので、私もよく中身の内容物を調べたらとんでもない状態だったということが、もう３年前に既に分かって、一部の専門家なんかも声を本当にからすようにしてですね、言っていたわけです。それをですよ、はめ込むような大きな動きがこのマイナンバーカードに秘められていると。
そこのところの調査というかですね、やはり国でやっているから私たちはこういうふうにやらなければいけないということが地方自治の本旨ではないという、私は思いますので、その辺りのところの危機管理も含めてですね、しっかりと多岐にわたる情報をですね、今、私が申し上げたようなことも、うそじゃないのでチェックしていただければいいというふうに思いますけれども、やはり人様の健康ですとかですね、財産、生命を預かるというのは、やはり最後のとりでというのはやっぱり基礎自治体になってくるというふうに思うのです。
そういう意味合いもありましてですね、今回、マイナンバーカードを安易にですね、考えていくような状況で国がセットしていない、閣議決定で本当に蹴飛ばそうとしているような状況のやり方にほかならないなと私は思うものですから、その辺りの危機管理も含めてですね、しっかりとこれから情報を取っていただきたい。
このコロナのこともそうですけど、みんなでやるからやらなければならないというような形で、このような驚くべき被害が３年になってやっと出てきましたけれども、一つ一つ見ていくと、あり得ない状態が今でもあるんですよ、びっくりするような。ですから、この辺りのところをしっかりと調査していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。とても大事なことだと思います。
371 ◯委員長（田原 茂君） しっかりと答弁をお願いします。市民窓口課長。
372 ◯市民窓口課長（根津敏明君） 今の御質問ですけども、こちらのほうとしても東京都を通じて国に確認していくという方向、手段しかちょっとこちらのほうではありませんので、このような形で考えていきたいと思います。
以上でございます。
373 ◯委員長（田原 茂君） 池田委員。
374 ◯委員（池田としえ君） 皆さんも含めてですね、やはり自分の目でしっかりと調査をしていきながら本当に大丈夫なんだろうかというところで危機管理というのを働かして共にこれからもですね、両輪のように前に進んでまいりたいと思っておりますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
375 ◯委員長（田原 茂君） 佐藤委員。
376 ◯委員（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
私のほうからは大きく二つ。
まずは、123ページ、デジタルトランスフォーメーション人材育成事業経費について。
２点目は145ページの「みんなの居場所」創出プロジェクト事業経費。こちら先ほど須崎委員も質問されましたが、少し角度を変えて質問をさせていただきたいと思います。
まず、123ページのデジタルトランスフォーメーション人材育成事業経費でございますが、この40万円、令和４年度も同じく40万円予算計上されておりました。令和５年度も同じく40万円でございますが、この令和４年度、この負担金を活用しての成果、そして、要は研修ですね、研修の内容、どのような内容で研修されていたのかを、まず答弁お願いいたします。
377 ◯委員長（田原 茂君） 職員課長。
378 ◯職員課長（田中洋平君） デジタルトランスフォーメーション人材育成研修負担金でございますけれども、目的としてはですね、データとデジタル技術を活用して、実現できる改革をですね、具体化できる人材を育成するため、まずは関心のある職員にですね、民間等で今、実施しているセミナーに積極的に参加いただくために予算等を計上したものでございます。
令和４年度の実績等につきましては、今、申し上げましたようなセミナーにですね、何名か参加していただいているという状況ではありますけれども、まだまだこういった人材ですね、そういったＤＸ案件推進のためにですね、そういったものに多くの職員に参加していただかなければならないような状況で人材的にはまだまだ育成が足りていないというような状況かなというところで令和５年度も引き続きですね、予算を計上させていただいたところでございます。
以上です。
379 ◯委員長（田原 茂君） 佐藤委員。
380 ◯委員（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
少し具体的にお伺いしますが、その研修に参加された職員の人数と、あと、どのような方がこの研修の講師をされていたのかを教えていただけますでしょうか。
381 ◯委員長（田原 茂君） 職員課長。
382 ◯職員課長（田中洋平君） 大変申し訳ございません。ちょっと手元にですね、その数字等の資料ございません。申し訳ございません。
383 ◯委員長（田原 茂君） 佐藤委員。
384 ◯委員（佐藤琢磨君） 分かりました。
このデジタルトランスフォーメーション人材育成事業は、先日、我々議員にも説明いただきました、日野市ＤＸ推進計画案、ここに大きく関わってくるところだというふうに認識しておりまして、この中で推進体制の中でＣＩＯ（副市長）とか各部長、それから情報政策課がこの体制の中に組み込まれているという内容になっておりますが、このデジタルトランスフォーメーション人材育成の研修を受けた方たちが基本的にこの推進体制の中に今後、組み込まれていくのかなというふうに想定しているんですけども、その認識でよろしいでしょうか。
385 ◯委員長（田原 茂君） 情報政策課長。
386 ◯情報政策課長（坪田充博君） 今、委員のほうからお話がありました、市の組織構成の中にＣＩＯ、また部長、また情報政策課といったメンバーがこのデジタルトランスフォーメーションを一手に引き受けていくのかといったところの考え方でございます。
日野市の職員、プロパーだけで約1,000人、正規職員います。関係する職員の方に、まだ会計年度任用職員とか等々たくさんいる中で、限られた数の職員だけでこれを進めるのは多分かなり難しいのではないかと思っております。
ですので、先ほど申し上げた組織の構成等、要となるメンバー、あと今年度で、令和４年度で言いますと、デジタル改革推進検討会というものを立ち上げておりますので、そういったメンバーたちが各主管課の中でその輪を広めていただくという活動を地道にちょっとつなげていくということが一つの考え方かなというふうに考えております。
一旦、以上でございます。
387 ◯委員長（田原 茂君） 佐藤委員。
388 ◯委員（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
このＤＸを進めていく上で人材を考えると、まずは内部の職員の方で関心のある方に研修に参加していただいて育成していくと、人材育成というのが一つと、あともう一つは、外部人材を取り入れるということも一つあるかなというふうに思っていまして、ほかの自治体ですと、もう既に、いわゆるデジタル人材を民間企業、ＩＴ企業から登用しているという動きがもう数年前から活性化しているということと、あと総務省とか内閣府のほうですね、これまで国のほうで国の政策の中でそういった人材育成と派遣というものをこれまでやっております。
一つ例を挙げますと、総務省地域力創造アドバイザーとか様々な肩書のですね、いろんなアドバイザーとか、何とかフェローとか、そういった方たちが、要はＩＴ企業から選出されて内閣府を通して各地方自治体に派遣されているという実態が実はございまして、こういった人材を今後、市のほうで活用する予定はありますでしょうか。
389 ◯委員長（田原 茂君） 情報政策課長。
390 ◯情報政策課長（坪田充博君） 今、佐藤委員のほうからお話がありました、人材、それも外部の人材をどう考えていくのかといったところの御質問かと思っております。この人材育成は我々が今、考えている中では、恐らくなんですが、対象となるレイヤーというか職員というのは、一般の職員と、それから管理者の職員と、多分、２層には少なくとも分かれるのかなと思っております。特に現場の職員というのは恐らく研修というよりもＯＪＴみたいな形で、一緒になって今の技術、それから、これから次世代型と言われている技術、こういったものを両輪で事例含めてセットにして伝えていきながら感じていただく、成長していただくというのが多分必要なのかなと思っております。
一方で、管理職の層に関しては、このデジタルのトランスフォーメーションの考え方とか在り方という、大きなところの中で、その職層に応じた必要となる考え方とか役割というのが多分あると思っています。そこには、先ほど佐藤委員のほうから御紹介いただいた部分のところは、はまっていくのかなという形で考えていますので、ここは積極的に我々も他市の事例なんかも見ながらですね、いろんな先ほどの御紹介いただいたデジタルアドバイザーは冊子になっているぐらい、たくさん人がいます。その中でどなたがうちの市の中で、はまるのかということも含めてですね、他市事例含めて研究していきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
以上です。
391 ◯委員長（田原 茂君） 佐藤委員。
392 ◯委員（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
他市事例、二つ、私のほうから紹介させていただきたいのがございまして、まず大阪市のほうですね、大阪市で昨年11月17日付のウェブサイトに人材の公募の情報が載っておりました。こちらでは、もう大阪市の中でデジタル統括室という部署を設立しまして、令和５年度からＤＸを全庁的に推進していくに当たり、ＤＸの各種取組を着実かつスピーディーに推進していくための体制づくりとしてデジタル技術を活用して業務プロセスや市民サービスを進化、変革するプロジェクトを牽引することができるＤＸ推進担当係長（仮称）と書いておりますが、これを任期付職員として公募しております。もうすごく具体的にですね、公募情報上がっていまして募集しているのは３名程度、年収もですね、その方の経歴に合わせるというようなことだと思うんですが、520万程度。ただし、前歴などがある場合はその経歴に応じて加算するとか、あるいは本市が同内容と認める業務にフルタイムで、かつ５年間勤務できるということを想定とした場合、年収590万程度。二つ目のモデルが、フルタイムで15年間という、非常に長期のスパンで人材公募を掛けているというのが大阪市の事例です。
二つ目の事例を挙げますと、神戸市では、企画調整局デジタル戦略部という部局がございまして、この中で本庁だけで50名ですね、いわゆるデジタル人材がいるということです。加えて、サテライトオフィス、先ほど池田委員からも質問がございましたマイナンバー、マイナンバーカードの対応で約20名ですね、合わせて70名程度、神戸市ではいわゆるデジタル人材を取りそろえているというのが今の現状です。
神戸市、皆さんも御存じのとおり18年前、阪神・淡路大震災の被災地でありまして、復旧復興のためにですね、市債を発行して、その結果、多額の借金を背負って非常に財政的に厳しい経営を強いられたという自治体の一つだというふうに私は認識しているんですが、この神戸市でも本当に長期的なビジョンをもう既にこの頃から描いていて、かつですね、財政再建計画の中で約４割ぐらい人員を削減されたんですね。そこから、実はデジタルが必要だという発想に至ってＤＸを本当にもう大分前、10年も前からですね、検討してきて、そして今のこの体制があると。例えば、ヤフー社から人材を派遣してもらったり、あるいは神戸市のほうからヤフー社に人材を派遣して共に何かを一緒につくる中でそのＤＸを検討してきたという経緯があると。
この神戸市なんですが、このＤＸを推進していく管理職の肩書としてＣＩＯとＣＤＯ、この二つが実はございます。日野市の場合、今、計画しているのはＣＩＯ、これはチーフ・インフォメーション・オフィサーということで市の情報戦略における最高責任者というＣＩＯというのと、神戸市の場合はＣＤＯ、チーフ・デジタル・オフィサーと言ってですね、デジタルに関する、要は最高責任者と。この２名を置いていて、それぞれの責任者の下に補佐官を何名か置いています。ＣＤＯには３名、恐らく補佐官をつけていますが、この補佐官たちは実はヤフー社とか様々なＩＴ企業出身の方で、しかも副業を可能にしているという、ちょっと法整備を整えた上で副業も可能と、そういった新しい働き方も既に神戸市では実践をされているということです。今現在、神戸市の職員は三つの種類に分けられていまして、１番目は一般職員、２番目、ＤＸ推進リーダー、３番目がデジタルエキスパートと３種類に神戸市の職員は分かれるという、そういった体制だということです。
こういったこと、これも今後ですね、日野市が進めていくＤＸの、特に求められるＤＸ人材とその推進体制の参考になるかなと思いますので、ぜひですね、この大阪市と神戸市の事例を参考に進めていただきたいと思っております。
総務省のほうで、令和４年６月３日に発行されました自治体ＤＸ推進のためのデジタル人材の確保の取組という資料がございますが、こちらにですね、総務省が言っている、いわゆる求められる人材とは何かということで、一つはシステムの内製化、二つ目はスキルアップ、三つ目がサービスデザイン思考の取得と書いてありまして、これにプラスして、私のほうから、先ほど池田委員からも指摘がありましたが、いわゆる個人情報の取扱い、個人情報保護法に関する高い見識を持った人材が求められるというふうに私は考えておりまして、ぜひですね、こういった考え方を今後のＤＸの推進体制、それから、このデジタルトランスフォーメーション人材育成の事業でもこういったことを念頭に置いて推進していただきたいなと思っております。
ちなみにこのＤＸを推進するための全体的な方針を、じゃあどれぐらいの自治体が策定しているかということですが、これは令和３年度だったと思うんですけども、もう既に策定しているのが61.7％、令和３年度中に策定が29.8％、令和４年度以降が4.3％という数字が出ております。ですので、本当に求められる人材というのをできるだけ早く制定されて、この今回の日野市ＤＸ推進計画案、今、これから策定される予定だと思いますが、ぜひですね、今の求められる人材というのをまた明確にして推進していただきたいと思っております。
すみません、今のこの件に関して市のほうから見解があればいただきたいと思っているんですけども、いかがでしょう。
393 ◯委員長（田原 茂君） 情報政策課長。
394 ◯情報政策課長（坪田充博君） 今、佐藤委員のほうから今、二つの市の事例を承りました。期間も長いということで、やはり重要なのは一過性のものではなくて、そこにきちんと根づいて業務の見直しができる、そういったデジタルを進めていくという点が、多分肝要かと思っていますので、ここは私どものほうも勉強していきたいと思っております。
それから、ＤＸの屋台骨の部分でもある人材の育成というところについては、引き続きＤＸの推進計画の中でも質の高いですね、形で進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
395 ◯委員長（田原 茂君） 佐藤委員。
396 ◯委員（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
じゃあ、質の高い人材をですね、今後、育成していただきたいというふうに思っております。
さらにですね、東京都のほうでＧｏｖＴｅｃｈ東京を設立すると、今回のこの日野市ＤＸ推進計画案にも記載されておりますが、この市区町村などを含めた東京全体のＤＸを効果的に進めるために都と協業体制を構築してＤＸ推進を牽引するために新規で23億円、令和５年度の予算で計上しておりますが、日野市は都とどのように今後、付き合っていくのか見解をお願いいたします。
397 ◯委員長（田原 茂君） 情報政策課長。
398 ◯情報政策課長（坪田充博君） ＧｏｖＴｅｃｈ東京、令和４年９月に令和５年度に向かってということで昨年の秋、発出されました。最近、このＧｏｖＴｅｃｈ東京の取組事例ということで徐々に形が見えてきているところでございます。中でもＧｏｖＴｅｃｈ東京の中では、機能として六つの機能が出ております。その中でも都内の自治体が関わるところの大きなポイントとしてはデジタル人材確保、育成というところ。ここが東京都のＧｏｖＴｅｃｈ東京の中で、人材確保した人たちを都内の各自治体でシェアをするといった形の取組がございます。
先ほどいただきました提案の中にも人材育成というのが広めるに当たって相当期間を、まず要するというところもございますので、ここのところは横のつながりも気にしながらですね、日野市も積極的に取り組んでいければと考えております。
以上でございます。
399 ◯委員長（田原 茂君） 佐藤委員。
400 ◯委員（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
横との連携を、ぜひですね、強めてこのデジタル人材育成を進めていただきたいと思っておりますが、最後に、東京都の取組について一つ紹介させていただきましたが、もう一つ、区市町村におけるデジタル人材育成支援事業ということで都のほうで5,000万円、今回予算を組んでおります。
この自治体ＤＸ支援計画の計画年度である令和７年度までに、市区町村におけるＤＸの核となるコア人材や市町村の各課単位でＤＸの実務を担う人材育成を始めるというのが、今、都の取組でございますが、この取組と市のほうはどのようにこれから連携していくのか、あるいは活用していくのか、答弁をお願いいたします。
401 ◯委員長（田原 茂君） 情報政策課長。
402 ◯情報政策課長（坪田充博君） 先ほど来のＧｏｖＴｅｃｈ東京以外にということで区市町村におけるデジタル人材育成支援事業というところで、来年度5,000万というところの予算組みが今、組まれようとしているというところの中のお話かと推察しております。複雑なのがですね、国も東京都もそうなんですが、今、こういったデジタルに関わる補助制度というのが人への人材、人へ充てるだけじゃなくてですね、いろんな事業で出ておりますので、こういったところもですね、先ほどのＧｏｖＴｅｃｈ東京の人材シェアではないんですけれども、日野市の最適な部分をちょっと選んでいきたいと思っております。これには委員の御提案も当然、頭の中に入れつつですね、横の展開も考えて進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
403 ◯委員長（田原 茂君） 佐藤委員。
404 ◯委員（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
デジタルについてはですね、先ほど今日の質疑の中にもいろいろ、様々な御意見がございましたが、当然、個人情報の取扱いというのが懸念されるわけではありますが、先進国の事例、私も全て把握しているわけではございませんが、一つですね、国の名前ちょっと忘れましたが、いわゆるデジタルツインというものをつくるというのを目指している。デジタルツインというのはどういうことかというと、現実のものと仮想世界といいますか、バーチャル、この二つで、要は双子の状態をつくるんだと。そうすることで、例えば大規模自然災害とか戦争でリアルな世界が、要は社会が壊滅したときにデジタルのほうではそのデータが残っているからその後復興につなげられるというような考えで、実はこのデジタルを進めているという国が先進国ではございます。
ですので、このデジタルを進める理由というのはリスク管理とか安全保障にも関わってくるということで、これ当然、個人情報の漏えいとか、本当に事件多いので、サイバーセキュリティーもですね、強化した上でこのデジタル化を進めていただきたいという要望をお伝えさせていただきます。この質問は終了とさせていただきます。
二つ目の質問ですが、「みんなの居場所」創出プロジェクト、144ページ。
先ほど須崎委員からも質問がございましたが、私、これ気になったのは、同じくですね、前年度、400万円だったのが250万円減額になったと。先ほどこの減額された理由は答弁いただきましたが、気になっているのは、これ果たしてこの取組は、例えば２年後、３年後も続けられるのかなと。どういった成果を生み出していくのかというのが気になるところなんですけども、これまで日野市で、例えば、キョテン107というのは、皆さん御存じですかね。キョテン107とか、あるいはＴＯＹＯＤＡ ＢＥＥＲプロジェクトがございますが、これ最初、市が、要は建物の賃料を肩代わりするとか、あるいは広報的なところでの支援とか、あるいは人材を集めるというようなところで支援をこれまでされてきたプロジェクトがございますが、このプロジェクトとこのみんなの居場所のプロジェクトは同じ流れ、延長上に生まれてきたのかなという気もするんですけども、加えてデリバリーカーもございましたね、日野デリ・カー。これも当初、日野市がスタートアップを支援して、あとは地域の民間に委ねるということでやってきているんですけども、この日野デリ・カーにしても、キョテン107にしても、ＴＯＹＯＤＡ ＢＥＥＲプロジェクトにしても、だんだんスリム化されてきて、キョテン107のほうは今月で終わります。ＴＯＹＯＤＡ ＢＥＥＲプロジェクトも１月15日だったと思うんですが、クロージングしました。
やっぱり立ち上げて、結局クロージングしてしまうという流れができてしまっているんですけども、このみんなの居場所プロジェクトはどういった今後、出口戦略があって、減額はされていますが、どういった思惑でこれを続けていくのかという辺りをお聞かせいただきたいと思います。
405 ◯委員長（田原 茂君） 企画経営課長。
406 ◯企画経営課長（中村光孝君） 日野宿通り周辺『賑わいのあるまちづくり』プロジェクトも企画経営課で始めているプロジェクトでございます。また、今回のこの居場所のプロジェクトも企画で始めている。恐らくですね、今まではやはりやってきた中で、駅周辺のところ、日野駅周辺はまさしく日野駅周辺だという、エリア限定という考え方の中で立ち上げてきて、それなりに一定の成果があったのかなと思っています。
ただ、やはりそこが長続きというかですね、行政がどこまで関わってどこから先は自走していくような取組にできるのか、非常に難しいところでございます。行政が関われば、そこは安心感もありますし、逆にですね、行政がずっとやっていくと、そもそも何で始めたんだっけというような本来的な目的、主体性が失われていってしまう。そこの兼ね合いなのかなと思っています。
また、高幡台エリアを中心に始めた、先ほども申し上げましたように、ここはですね、コロナ禍でというところの私どもの危機感の中、特に団地の高幡台、百草というＵＲが造った高齢化が進んでいる団地エリアのやはりそこに何か行政としても今できることをというところで始めた。特に東京都もですね、そうした補助金を充実させてきたという、10分の10で３か年というところを私ども、まちとして見て始めました。
ただ、同じ轍を踏んではいけないというところがあってですね、始め方として、まずはもう地域の方が主体的にやるんだよというところの意識づけから始めてですね、令和３年度の初年度は、先ほど申し上げました、日野駅周辺のまちづくりプロジェクトに関わっていた実行メンバーさんに駅周辺ではいろんな商店であるとか、団体であるとか、非常にいろんな資源があります、人的な資源が。それを高幡台のほうに持ち込んで、そこでも何かできませんかというアイデアをそこで出していただく。逆に高幡台のまちづくり協議会の団体の自治会、高齢者の方々には、日野のエリアとか豊田の先ほどのＴＯＹＯＤＡ ＢＥＥＲのやっていた、関わっていただいた市民の方との話合いをしてもらって、豊田ではこんなやり方をやってるよ、日野ではこんなやり方で地域をにぎわせているんだよということを学んでいただく。そういった講座をやりました。その中で高幡台団地のエリアの中にもきっとそういう人材がいるはずですよね、見回してみましょうよ。そういう気づきのところから始める。公民館高幡台分室もありますよね。湯沢福祉センターもあるじゃないですか。そういう、そこのエリアを諦めてしまわない、今ある地域に眠っている資源、人材というところを、まず見て、そこから始めてみませんかということでやっていきました。
ので、先ほど申し上げましたけれども、令和４年度のところで、はらっぱアートフェスティバルというところをやったんですけれども、それだけではなくてですね、ここはもう行政がこうやりましょうと言わなくてもですね、地域の方が自発的に、今夜は聞かナイトという、団地やその周辺に暮らすメンバーの方たちが地域の情報を交換し合って新たなアイデアや楽しい妄想にふけるような、そういった自主的な取組も始まったりとかですね、それからミャンマーの文化体験というような団地の方とミャンマーの方との意見交換会なんてことも自発的に始まっています。こういったことが増えていく、行政が何か仕掛けなくても自発的、主体的に始まっていく、種がどんどん花開いていく、これがまさしく成果なのかなというふうに、ある意味ですね、予算書から消えていくということが、ただ現場はしっかりその活動は何かしら大きくなっても小さくても根づいていく、そこが成果なのかなと思って３か年取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
407 ◯委員長（田原 茂君） 佐藤委員。
408 ◯委員（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
自発的に主体的にその地域の人々が動くということを促すという、その市の姿勢は本当に私、評価したいと思っておりまして、この今、おっしゃったイベント、大体、私も参加させていただいて、その前にですね、個人的な話で申し訳ないですけども、私、日野市に越してきたときに全く友達がいない状況で来ましたので、こういったイベントを通して知り合いが増えてですね、友達が増えて、ああ、ここに引っ越してきたよかったなという思いが本当に初めて生まれてきて、そういった友達とわくわくできる時間が過ごせるというところをですね、日野市がそのきっかけをつくってくれたというところは本当に個人的にも感謝しておりまして、ぜひ今後も引き続きですね、わくわくする地域を創出するためにこういったみんなの居場所プロジェクトほか、ほかにも多分、これからいろんなプロジェクト出てくると思いますが、それを推進していただきたいと思っております。
私の質問は以上です。ありがとうございました。
409 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
410 ◯委員（ちかざわ美樹君） 私は117ページの職員人件費のところで男女の賃金格差解消の問題について伺っていきたいと思います。
女性活躍推進法の改正省令、告示が昨年７月に施行されて男女賃金格差の把握、公表が企業に義務づけられました。そして、国や地方自治体にも同法に基づいて男女賃金格差の開示を行うことが女性活躍・男女共同参画の重点方針、女性版骨太の方針2022において定められました。日本の男女間の賃金格差は生涯賃金で1億円近いとも言われています。この格差を公表して可視化することで日本社会には厳しい機会の不平等、結果の不平等があり、賃金格差が生じていて、これは女性の低年金、これにもつながっている。こうしたことを認識することは今、必要だと思います。
この男女の経済格差解消を求めて、日野市でも特定事業主として男女賃金格差の把握や公表を私たち共産党市議団としても、繰り返し公表を求めてきました。
日野市の場合は、賃金表には男女の差はなく制度上は男女の差異というのは生じません。採用でも、特定事業主行動計画に基づく、この公表では、採用した職員に占める女性職員の割合は、全体で61.1％、病院医療職では62.5％、病院医療職以外では60.4％と半数以上が女性が採用されているということになるんですけれども、しかし先般、私が市のほうに、市の職員の正規の平均年収というのを出していただきまして病院の医療職を除いて男女の全体の平均年収を出していただいたところ、およそ100万円ほどの結果としての差異があるということが明らかになっています。この原因として考えられることは管理職に占める女性の割合が低い。昇任、昇格といった条件のところで男女の賃金の平均に差異が生まれているということが一つ考えられます。
そこで今回の男女賃金の差異公表を求められているという件について伺っていきたいと思います。
この男女賃金の差異についてはどういった内容、それから、いつ、どのような形で公表するのかということをまず教えてください。
411 ◯委員長（田原 茂君） 職員課長。
412 ◯職員課長（田中洋平君） 今回の公表の内容等についての御質問になります。公表に当たりましては、基本的には任期の定めのない常勤職員、そしてまた、任期の定めのある、それ以外の定めのない常勤職員以外の職員、それと、あと全職員というような形の区分ごとによってですね、職員の給与の男女の差異の実績等について率を求めてですね、そのような形のものを公表するという形になります。
ただ、任期の定めのない常勤職員につきましては、先ほど委員のほうからもお話がありましたとおり、基本的には給与の表について一定のものをつくっているので、差が生じるということは基本的にはないんですけれども、ただ年次だったりとか役職が高いほど女性職員の割合が低いということから給与に差が生じているというような状況が生じているのかなというところから任期の定めのない常勤職員につきましては、役職段階別の給与だったりとか、勤続年数別による給与の男女の差異のほうを公表しなければならないというような形で考えているところでございます。
公表の時期でございますけれども、例年、こちらのほうの公表をですね、夏から秋にかけて私どものほうはですね、実態の状況について公表してきたところでございますけれども、このたび、国のほうから示されているものにおいてはですね、令和４年度の職員の給与の男女の差異の実績については令和５年６月末までに公表するというような形で言われているところがございます。
従来の公表も併せてですね、この令和５年の６月末までに公表できるように準備をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
413 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
414 ◯委員（ちかざわ美樹君） ありがとうございます。
今回、せっかくですね、こうした男女の賃金格差の差異を公表することになったので、なるべく具体的にどういう差があるのかということが分かりやすく公表されていくことが大事だと思っています。
今は、国のほうから示されているものでいくと、言わば正規の常勤職員と正規でない常勤職員、会計年度任用職員、男女で男性が高いと思うんですけど、何％というふうになるので、つまり正規男性職員と非正規女性職員では実際同じように庁内にいますけど、どのぐらい差があるかなんてというのは分からないんですよね、今のこの国の出し方ですと。ですけど、私は、市民にとっては、役所にいる方というのは皆さん市の職員ですしね、その中にそんな大分差が、待遇に差があるなんて市民の皆さん思っていないと思うんですよ。市民サービス、皆さん同じような条件で同じように提供してくださっていると思っているので、私はこうしたものは分かりやすく示していくということは一つ必要じゃないかと思っています。どの方も本当に誠実に市民に対応してくださっていますが、実はこれほど待遇の差というのは存在するということがあるということを認識することも大事じゃないかと思っています。
それで、先ほど率というふうにおっしゃったんですけど、つまり何％なのかということなんですけど、私はせっかくこの開示をするのであれば、金額を出してそれで比べて率を出しているわけなので、平均の金額を示すこととか、それから10日間しか出ていないので、この方は２分の１月とかね、換算するとか、あと２分の１に２人分で１人というふうな、そうした置換えをするんじゃなくて、やっぱりそれぞれの待遇が幾らなのかということが分かるようなことも開示していくことが必要なんじゃないかなというふうに思っています。なるべく分かりやすくこの差は実際にはあるんだということが市民に示されることは大事じゃないかなと思っています。
それで、ちょっと次のことを伺っていきたいんですけど、女性の管理職の問題は、私も以前一般質問させていただいたときに、やっぱり昇任試験を受けるのが人生の節目のときだったりして、なかなかそれと合わないと試験を受けずに、昇任、昇格が遅れてしまうというようなケースもあるというふうに伺いました。この今、拝見させていただきましたけど、そちらの答弁席も男性の方多いのが実情だと思うんですよね。これが半分になれば女性と男性半々に存在していますので、発想も半々になっていくと思いますので、ぜひともね、部長さんまで増やしていくというふうなことを御努力いただきたいと思っていますが、ここのところで市として努力というか努められているということが、もしあれば、ちょっと今、私、人件費のところで聞いていますので、ちょっとお答えが難しいようでしたら、後で副市長に総括的にこの質問を伺いたいと思いますが、職員課のほうではいかがでしょうか。
415 ◯委員長（田原 茂君） 職員課長。
416 ◯職員課長（田中洋平君） 職員課としては、当然、管理職等につきましてはポスト管理というところの中で限られたポストの中で、管理職昇任等を行っているというような状況かなというふうに認識しております。
その限られたポストの中において女性の比率を上げていくということでございますけれども、なかなか、先ほどの勤続年数の状況であるとかですね、そういったような要因の中でおいてですね、女性のキャリア支援というところがですね、なかなかうまくいっていないところもあるのが実態だというふうには思ってございます。
そういった中においてもですね、少なくとも女性がいろんなイベント等、結婚等から出産等を迎えるに当たってもですね、我々としては少なくとも早い段階で、主任等に上がれるような工夫であるとか、係長職に上がれるような工夫だったりとかというようなこともですね、年齢要件等も工夫しながら行ってきたところでございます。
積極的に我々も働き方等を見せながらですね、女性に対してもですね、管理職等の管理監督職に就けられるような状況等についてもですね、工夫して受験意欲等も上げてですね、比率等も上げていければというふうに思っているところでございます。
以上です。
417 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
418 ◯委員（ちかざわ美樹君） ありがとうございます。
公務は社会全体の働き方の底上げをする。本当に大事な役割を担っていると思いますので、男性職員の介添休暇、育児参加休暇もまだ令和３年度ですと、育児参加休暇、全体で42.9％なんですよね。これ目標が80％以上なんですけど、これを100％にしていただきたいと思いますよね。みんな取ると、社会はみんな取るんだと、女性も男性も育児はすごく大事なことですから、男性も育児休暇を取っていくということに向かうということがね、やっぱりイクボスとかという名前がなくなるぐらいに誰もが当たり前にやるような状態を目指していただきたいというふうに一つ思います。
それとですね、女性の低賃金の問題で官製ワーキングプアの問題が大きいんじゃないかというふうに私は一つ思っています。
会計年度任用職員という制度がありますけれども、私たちはこの会計年度任用職員制度ということについては、やっぱり官製ワーキングプアにつながるということで反対という立場で条例化のときにはそうした態度も取らせていただきましたが、今、日野市の常勤職員と会計年度任用職員の方というのは、何人、どのくらいの人数になっているのかとちょっと実態でお聞かせください。
419 ◯委員長（田原 茂君） 職員課長。
420 ◯職員課長（田中洋平君） 職員数についての御質問でございます。病院職場を除きまして正規職員のほうに当たりましては1,072名が令和４年４月１日現在でいるというところでございます。
また、会計年度任用職員に当たりましては、フルタイムの会計年度が215名、パートタイムの会計年度任用職員が745名いるというような形で市の職員体制となっているというところでございます。
以上です。
421 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
422 ◯委員（ちかざわ美樹君） ありがとうございます。
常勤が1,072人で、フルとパートを入れると960人ということでもうこの役所の中にいる方半々なんですよね、正規と非正規の方というのは。
それで、役所の中というか外の出先のところもありますけれども、市はこの常勤職員と会計年度任用職員と、これはどういう基準で設置をしているのか、任命しているのかということをちょっとお聞かせいただけますか。
423 ◯委員長（田原 茂君） 職員課長。
424 ◯職員課長（田中洋平君） 自治体の職員の在り方ということにつきましては、自治体は厳しい財政状況にありましても住民ニーズに応える、効果的、効率的な行政サービスの提供を行っていくことが重要でございまして、その際に当たりましては、ＩＣＴの活用だったりとか民間委託などを推進して簡素で効率的な行政体制を実現することが求められているのかなというところでございます。
そういったことを基本としながら公務の運営というものは基本的には任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則で設けており、その体制に基づいて職の設定などを行っているというふうに認識してございます。
以上です。
425 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
426 ◯委員（ちかざわ美樹君） ちょっと次の１点を伺いたいんですけど、フルタイム会計年度任用職員というのは、どういった職種の方がおられるのかということをお伺いできますか。
427 ◯委員長（田原 茂君） 職員課長。
428 ◯職員課長（田中洋平君） 現在フルタイムの会計年度任用職員の方がですね、多く存在している職場というのは学童クラブの支援員であったりとかですね、あるいは保育園の保育士というところにフルタイムの会計年度任用職員が多く存在しているというところでございます。
以上です。
429 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
430 ◯委員（ちかざわ美樹君） ありがとうございます。
ちょっと今日の職員人件費のところからダイレクトにはここの項目ではないですけど、例えば学校図書館司書、これはフルタイム会計年度任用職員からスタートでよかったなと思っていたんですが、この方なんかはパートタイム会計年度任用職員にいつの間にかなってしまったりしていたんですよね。それで、私、やっぱりこの保育士であるとか学童クラブであるとかケアワークや福祉職というのは経年でやっぱり何年も同じ仕事をしていくということで、そのことがむしろ重要な仕事で経験が研さんにつながると、そういう仕事だと思います。経験をスキルとして蓄積していくことができる、本当に重要な仕事だと思うんです。
ですので、こうした職種、何年も同じ仕事をしていることが明らかで、その方がまたキャリアを積んでいるわけですから、こういう職種というのは常勤として、契約更新とかという、そんなね、不安を持つようなものではないと思うんです。やっぱり常勤として安定した雇用として研さんを積んでいっていただくことは大事じゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
431 ◯委員長（田原 茂君） 職員課長。
432 ◯職員課長（田中洋平君） 当然ですね、公務の運営においてはですね、公務の中立性の確保や職員の長期育成を基本としながらですね、職員が職務に精励することをですね、確保することを通じて能率性を追求し、地方行政の質を担保するというようなことの観点がですね、総務省のほうからも言われているところでございます。
そういったところを基本としてですね、本当に行政としてですね、やるべきこと、そういったところをですね、整理しながら、先ほども申しましたとおりですね、ＩＣＴの活用だったりとか民間委託だったりとかというところをですね、どこまで工夫できるのかというところの考え方からですね、職の設定というものは必要になってくるのかなというふうに考えております。
以上です。
433 ◯委員長（田原 茂君） ちかざわ委員。
434 ◯委員（ちかざわ美樹君） ぜひ、安心して働き続けて、先ほど本当に市の職員というのは市民の皆さんに福祉の向上をするということが旨ですから、そういうものとしてあるということ、職員課長のお言葉で確認できましたけれども、必要なこうした職種については常勤化していくということ、ぜひともお考えいただきたいと思います。
それで、波戸副市長、メンターとして日野市に呼ばれてですね、本当に重要な役目として私たちも日野市に来ていただいたわけなんですが、この男女の賃金格差、結果としての不平等というのを開示して顕在化してみんなの認識にしていくというのは、ヨーロッパなんかでは、以前からもう強く求められていたという課題だと思うんです。やっぱりみんなが役所なんかにいると本当に賃金表、同じですのでね、それがどのくらいあるのかとなかなか認識にならない部分がありますけど、しかし、結果としてやっぱりコロナで女性の生きづらさというのがここまでね、顕在化した中で日本の課題というのは大きいと、それをやっぱり行政としては率先していくという役目、もちろん波戸副市長にも期待したいと思いますので、認識をお示しいただけたらと思います。
435 ◯委員長（田原 茂君） 副市長。
436 ◯副市長（波戸尚子君） ちかざわ委員からは男女の所得格差の問題について、その背景にある女性管理職の少なさについて御指摘をいただいたところです。私自身、この１年、日野市で働かせていただいて、少しずつではありますが、女性の意識は変わってきたというふうに感じています。特に若い職員と話をしていると、やっぱり自分のキャリアにすごく興味を持っている職員が多いというふうに感じております。そこで、やはり壁になるのが制度の壁ということで管理職試験を受けるときがライフイベントにぶつかるということはよく言われているところです。
一方で、少し視点を変えてみて、管理職試験の前にライフイベントの前に管理職試験を受ける。または、子育てが一段落したら自分のやりたいことが一段落したら管理職試験を受ける。そういうことができるように今、職員課のほうでも制度設計を進めております。私たち、もうこれからは男性も女性も実はないというふうに思っております。
やはり女性がいきいきと働ける職場というのは、男性職員もいきいきと働ける職場だと思っております。実は、女性のほうが今は数の上で非常に管理職の数が少ないので注目を浴びがちですが、実は男性職員の中にも実はもう少しキャリアアップを図りたいけど言い出せないという職員もたくさんいます。ここはしっかりと男性も女性も含めてそれこそ育児休業も男性の取得100％を目指して職員が本当に自分のライフプランを主体的に選べる日野市役所としていきたいというふうに思っております。
以上です。
437 ◯委員長（田原 茂君） 中嶋委員。
438 ◯委員（中嶋良樹君） 私からは１点、ページ数で116、117の総務管理費、一般管理費の、職員人件費の中の職員手当等、特に時間外手当についてですね、御説明でもいただきましたけれども、一般会計予算の504、505ページに詳細が掲載されているということでここであえて総務費で質疑させていただければと思っております。
まずもって、働き方改革につきましては重要な政策課題だと認識しております。特にこの令和５年度、第６次行革のスタートでもございますし、その中で四つの指標の中の一つでもあります、指標の４ですね、人件費の割合。この中にも職員手当も含めて縮減を目指すという方針が掲げられております。その中でちょっと数字的な部分で、見えないところをお聞きできればと思っております。
まず１点目ですね、504、505ページに記載されております時間外手当の数字だけ見てみますと約２億3,000万円が見込まれているということで前年度比と比較いたしまして約9,400万円増の金額となっておりますので、単純にこの数字だけ見ますとですね、働き方改革とは逆の方向に行っているのではないかなというふうに思っているんですけれども、この辺のですね、数字がここまでちょっと差異があるというところで実態がどうなっているのか、まずお聞かせいただければと思っております。
439 ◯委員長（田原 茂君） 職員課長。
440 ◯職員課長（田中洋平君） 時間外勤務手当の予算ベースがですね、前年度比で約9,300万ほど上がったということについての御質問でございます。
これまでですね、予算において時間外手当につきましては各課で時間外の配当等も含めて管理をしながらですね、時間外の増減等について管理をしていくというような手法を取りながらですね、ここ数年ずっと進めてきたところではございますけれども、実態といたしまして、平成、少なくとも28年度以降ですね、決算ベースでは、もう２億を超えるような決算ベースで時間外手当の支給がなされているというような状況がございました。この辺りのことも踏まえてですね、時間外手当につきましては補正を繰り返してですね、時間外手当を計上していくということではなくてですね、一旦、時間外手当については２億をベースとして計上していこうというような形で、こちらのほうを今回計上させていただいたというところでございます。
まずは以上です。
441 ◯委員長（田原 茂君） 中嶋委員。
442 ◯委員（中嶋良樹君） 決算と予算との実績ベースで見てもですね、ちょっと乖離があるということでどうしてもこの数字だけ見てみますとちょっとなかなか評価しづらいんですけれども、やはり今、運動部活動のですね、地域移行の中でも教員の皆さんの働き方改革も進められておりますし、東京都の予算でもですね、たしか１か月当たり、今回の日野市がですね、６次行革の個票の一つにも入っておりますけれども、目標数値としては、月ですね、45時間を超える時間外労働についてはゼロを目指すと。人数においても職員数もゼロを目指すということで掲げられております。
これは先ほど申し上げました教員のですね、東京都の中でも2021年度は67％、それが27年度では100％を目指すということでゼロを目指されているわけですけれども、もう少し細かくお聞きしたいんですけれども、月45時間を超える職員の皆さんがどれほどいらっしゃるのか。まず、人数をお聞きできればと思います。
443 ◯委員長（田原 茂君） 職員課長。
444 ◯職員課長（田中洋平君） 月45時間を超えた勤務をした方がどのぐらいいるのかという御質問でございます。こちらのほうですね、各年度においてですね、もう一度でも45時間を超えた人を実人数としてカウントしたというところでの数字を御紹介させていただければと思いますが、令和２年度が128人、令和３年度が176人、令和４年度は、まだ１月までの集計ではございますけれども105人というような状況になってございます。
以上です。
445 ◯委員長（田原 茂君） 中嶋委員。
446 ◯委員（中嶋良樹君） 100人を超えるということで職員が約1,000人いらっしゃいますけれども、１割を超える方々が月45時間を超えている状況が分かりました。非常に働き方改革といえどもですね、部署によっては負荷が高いところもあるかと思います。
そういった中で民間で言えばですね、労働基準法というものがあるんですけれども、職員の皆さん、特に公務員の方との関わり方というのはどうなっているんでしょうか。
447 ◯委員長（田原 茂君） 職員課長。
448 ◯職員課長（田中洋平君） 労働基準法のですね、適用につきましては、公務員は一部の職員除いて適用除外という形にはなってございます。しかし、こちらのほうで、日野市の勤務時間条例のですね、それの施行の規定の中においてですね、月45時間を超えてもですね、時間外命令を出してはならないというような規定は設けた中で運用をしているところでございます。
ただ、他律的業務と言いまして、自分たちの業務にかかわらずですね、ほかの要因等によってですね、仕事等の業務量が定まってくるようなところの業務につきましてはですね、他律的業務として認めて、その範囲を超えた中においても、時間外勤務を認めることができるような形の指定をさせていただいた中で勤務を行っているというようなところでございます。
以上です。
449 ◯委員長（田原 茂君） 中嶋委員。
450 ◯委員（中嶋良樹君） 市長の所信表明の中でも職員の働き方、意識改革に取り組んでいくということで表明されたわけでございます。
特に時間外手当、職員手当につきましては、時間外手当だけ見ますと、行政に含まれる無駄、または、非効率をできるだけなくして、真に必要な行政サービス、市民サービスに当てるということで、これは不断に継続、強化していかなければならない重要な政策だと考えております。
その中で、働き方改革、時間外の削減のメリットといたしましては、やはり家族と過ごす時間が増えたりですとか、また、終業時間を意識して効率的な業務執行につながったですとか、また、ワークライフバランスに対する意識が高まったですとか、また、時間外の勤務が縮減したということで非常にメリットもある一方で、なかなか効果が見えにくい数字かと思っております。
私は、やはりコロナになって職員の皆さんが職員同士の対話の時間も大分減ったのかなと思いますけれども、やはりその中で、市民の皆さんとの対話する時間も減ってしまったということもありますので、いたずらにゼロ、月45時間を超えるのはゼロにしていただきたいんですけれども、それ未満の方々については、やはり今回の総務の質疑の中でもいろんな土日のイベントがあったと思うんですけれども、やはりそういったところに職員が出て行く、これはプライベートで出ていただいてる方もいらっしゃるかと思いますが、やはり仕事を進める上で、市民の皆さんとの対話、また、当事者同士とのお付き合いも必要な時間だと思っておりますので、ぜひその点は、一つ財政再建、第６次行革を進めていく中でどうしても削減しなければいけない項目なんですけれども、失うものも多いということもありますので、ぜひ時間外手当の考え方については、いま一度考えていただきたいなと思っています。
その中で、最後もう１点だけ質問させていただきたいんですけれども、政府が推奨している取組の中に、ゆう活という取組があるかと思います。これは、特に夏場、夏の生活スタイルを改革しようという取組で、かなり前から進められていて、日野市でもいろんな角度から取り組んでこられたかと思いますが、この辺のゆう活の取組、特に令和５年度に対して、もし何か取組があるようであれば、お聞かせいただきたいと思います。
451 ◯委員長（田原 茂君） 職員課長。
452 ◯職員課長（田中洋平君） ゆう活、夏場の、他の国でいくとサマータイムとか、そういったようなことに影響するようなことで、早い時間帯に勤務を始めて、早くに勤務を上がるというようなことかなというふうに思ってございます。
市役所の働き方としましては、基本的に開庁時間というものがございまして、その時間帯がやっぱり人手が必要になってくる時間帯があります。そういった意味の中においては、いわゆる時差によっての勤務体系を全庁で行っていくというのはなかなか難しいところかなというふうには思っているところでございます。
ただ、先ほどの市民との対話であるとか、いわゆる休日だったりとかというようなところの時間を大切にしていくというようなところ、あるいは自分のライフスタイルを確立していくというようなことにおいては積極的に制度をつくっていきたいというふうには思ってございますので、ゆう活、夏の生活スタイルというようなことだけにこだわらず、様々な職員のワークライフバランスの向上に努められるような体制等についての施策等々については実現していきたいなというふうに考えております。
以上です。
453 ◯委員長（田原 茂君） ほかに御質疑はありませんか。池田委員。
454 ◯委員（池田としえ君） すみません、１点だけ。先ほどのをちょっと補足させてください。
本年度の１月21日に、岸田首相がＷＨＯが世界の人々の人権と健康を管理することを日本は最大限支援するとした寄稿文ですね、それは私は全然支援していないんですけど、何でそんなことを言うのか分からない。寄稿文を出したのは、ランセットです。ランセットという書名です。それを今思い出したので、多分それは間違いなかったと思います。一応ちょっと補足させてください。
以上です。
455 ◯委員長（田原 茂君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
456 ◯委員長（田原 茂君） なければ、これをもって議会費、総務費の質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本日は日程を繰り上げ、民生費の説明、そして質疑のある方の確認までを追加させていただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
457 ◯委員長（田原 茂君） 御異議ないものと認めます。よって、民生費の説明、そして質疑のある方の確認までを本日の日程に追加させていただきます。
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458 ◯委員長（田原 茂君） それでは、民生費について担当部長から説明を求めます。健康福祉部長。
459 ◯健康福祉部長（山下義之君） それでは、民生費について説明させていただきます。
恐れ入ります、予算書の180、181ページをお開き願います。
民生費の総額は約375億7,000万円、令和４年度比約19億2,000万円、5.4％の増となっております。主な増加の要因としては、社会保障のための給付費や補助金の増加のほか、（仮称）
子ども包括支援センター建設工事の進捗や
高校生等医療費助成制度の開始などが挙げられます。また、歳出総額に占める民生費の割合は54.7％と令和４年度より0.7％増加しております。
なお、民生費の増減に関係する高齢者人口の状況ですが、令和５年１月１日現在、約４万6,600人で、令和４年度比約100人の減、高齢化率は24.9％となっております。このうち、介護リスクの高くなる75歳以上の人口は約２万6,600人で、後期高齢化比率は14.2％、高齢者人口の半数以上を占め、令和４年と比較して、約1,100人の増となっております。
それでは、令和４年度から増減の大きいものを新規事業を中心に説明欄に沿って説明をいたします。
恐れ入ります、次ページにお進みください。
項１社会福祉費、目１社会福祉総務費でございます。説明欄中段、６社会福祉法人等助成経費のうち、節18日野市社会福祉協議会運営費補助金7,849万4,000円でございます。こちらは社会福祉協議会の職員人件費に対する補助金でございます。社会福祉協議会に委託を予定している事業の人件費相当額について、補助金から減額を行ったため190万5,000円の減となったものでございます。
次に、説明欄その下、７福祉支援センター管理経費のうち、節10電気料746万5,000円でございます。こちらは高幡不動駅北側にある福祉支援センターで使用する電気料単価が燃料費高騰などの影響により上昇したことから528万円、率にして約243％の増となったものでございます。
次ページにお進みください。
説明欄中段、９成年後見制度支援法人負担経費の成年後見制度支援法人負担金2,188万7,000円でございます。成年後見制度は、認知症などにより判断能力が十分でない方を支援する制度でございます。市では特に配慮を必要とする方を組織的、継続的に支援するため、多摩南部成年後見センターを日野市を含む５市で運営しており、この予算はその運営費を負担するものでございます。構成団体間における日野市民の使用率が総体的に高くなったことなどから運営費の負担額が令和４年度と比較して170万3,000円の増額となったものでございます。
次に、その下、10成年後見制度利用者支援事業経費のうち、成年後見制度利用者支援補助金96万円でございます。成年後見制度利用者支援補助金は、成年後見人に対する報酬を支払うのが金銭的に困難な方を支援するための事業でございます。予算額は令和４年度から変更はございませんが、事務効率化の点から障害福祉、高齢福祉の分野に分かれていた事務を一本化して実施するため、予算の移管を行うものでございます。
なお、本予算は、障害により成年後見人を必要とする方に向けた予算であり、高齢に伴い、制度を必要とする方を対象とした予算は介護保険特別会計に計上しております。
次のページにお進みください。
説明欄の最上段、14ヤングケアラー支援事業準備経費39万8,000円でございます。令和４年度から進めてまいりましたヤングケアラーの支援策の検討において、引き続き外部識者に御参加いただくための謝礼に加え、現時点でも実行できる取組としてヤングケアラーの啓発を目的としたパンフレットの作成や講演会を実施するための予算でございます。
次のページにお進みください。
説明欄の最上段、18健康福祉部臨時執務室借上経費412万4,000円でございます。現在、執務スペースとして神明郵便局の２階フロアを借り上げ、在宅療養支援課及び臨時特別給付金の事務室として利用しておりますが、健康福祉部では令和５年４月１日付で組織改正を行うこととしております。その内容につきましては後ほど御説明いたしますが、当該の組織改正により在宅療養支援課はその事務を高齢福祉課と健康課に移管し、臨時特別給付金事業も終了いたしますが、給付金の残務処理が残ることや、（仮称）
子ども包括支援センターの完成までは本庁舎の執務スペースが不足する状態が継続することなどから、借り上げを継続することに至ったものでございます。そのため、これまで在宅療養支援課が担っていた当該事務室管理業務について福祉政策課予算として計上を行うものでございます。
次のページにお進みください。
説明欄の下段になります。（10）ひとり親家庭家賃助成事業経費でございます。こちらは児童扶養手当受給の高校生年齢相当の子どもがいる独り親家庭に対する家賃助成でございますが、令和２年度より新型コロナ対策に係る特例として、19歳及び20歳の学生等のいる独り親家庭にも対象を拡大して実施してきたところでございます。
この特例については、社会経済活動の再開により親の就労収入などに回復傾向が見られること、また、令和５年度以降においてもその傾向が持続する見通しであることから、令和４年度をもって終了するものでございます。
令和５年度以降は、物価高騰などにより引き続き生活が困難が独り親家庭に対しては、一定層に対する一律の支援策でなく、養育費確保に係る事業を新たに開始するといった個別支援策を推進し、個別相談にもさらに力を傾け支援していきたいと考えているところでございます。
次のページにお進みください。
説明欄上から３行目、（11）ひとり親家庭養育費確保サポート事業経費91万円でございます。令和３年２月実施の日野市子どもの生活実態調査では、独り親家庭のうち約６割の家庭で養育費を受け取っていない実態が確認され、養育費の確保に対する支援が課題として浮き彫りになりました。そうした課題認識の下、養育費確保に向け支援をする新規事業でございます。
具体的内容でございます。節12の養育費等弁護士相談業務委託料は、既に離婚している方や協議離婚などに際し、養育費の取決めや受け取りに係る支援が必要な方に対して専門知識や経験が豊富な弁護士との相談の機会を設け、法律に基づく助言などの支援を行うものでございます。
その下、節18の養育費確保支援補助金は、養育費の取決めに必要な費用のうち、公正証書作成手数料や家庭裁判所の調停または裁判に係る収入印紙購入費用等の一部について、対象者１人につき２万5,000円を上限に補助するものでございます。令和５年度はこれまでの相談実績などから10件の申請を見込んでいるところでございます。
続きまして、ページの下段になります。（３）子どもの学習・生活支援事業経費の節12子どもの学習・生活支援業務委託料5,492万7,000円でございます。こちらは通称ほっともの委託料で、令和４年度比で約31％の増でございます。現在、ほっともは市内５か所を設置し、小学生から高校生までを対象に学習支援及び居場所支援を行っており、週２日の開所としてきましたが、利用する子どもたちの多くは学校生活や家に居場所がないといった課題を抱えている現状があり、支援の現場では、支援の質と併せて、支援の量も強く求められております。
これに対応するため、全５か所のうち２か所のほっともについて、令和５年度より週２日の開所日を１日増やして、週３日の開所として計画させていただくものでございます。
次のページにお進みください。
説明欄の中ほど、22ひきこもり対策事業経費の（２）居場所づくり事業経費359万9,000円でございます。令和４年度比で約７％の増でございます。ひきこもり等により孤立、孤独状態にある御本人や御家族などが自宅以外で安心して過ごせる居場所として、令和４年８月に西平山に開所いたしました通称たきあいあいの委託料でございます。
令和４年度は、週１回開所し、自由に過ごせるフリースペースや家庭菜園といった体験機会の提供のほか個別の相談に応じながら適切な機関につなげるなどの支援を行い、令和５年１月までに延べ89人、開所１日当たり平均６人程度の方が利用されている状況でございます。
この間、利用されている方からはおおむね好評をいただいておりますが、一方で日数を増やしてほしい、週２日利用したいという声もいただいていることから、令和５年度より週１回の開所日を１日増やし、週２回の開所に拡充する計画とさせていただくものでございます。
私からはひとまず以上でございます。
460 ◯委員長（田原 茂君） 子ども部長。
461 ◯子ども部長（中田秀幸君） 続きまして、目２発達支援費でございます。発達・教育支援センターエールの相談支援事業、児童発達支援事業、専門指導事業等に関する経費でございます。
197ページをお開き願います。
説明欄の下、（４）相談支援事業経費、７報償費、３行目の学校派遣心理士謝礼1,183万円でございます。学校派遣心理士は、小・中学校での子どもや保護者等の相談だけでなく、学校が必要と判断した際の発達検査を行っております。
今までは相談時間の中で検査を実施してまいりましたが、検査依頼件数が増えていることを踏まえ、検査時間を確保するため、その分の謝礼を増額いたしました。
ひとまず以上でございます。
462 ◯委員長（田原 茂君） 健康福祉部長。
463 ◯健康福祉部長（山下義之君） 恐れ入ります、200、201ページをお開き願います。
目３障害者福祉費でございます。説明欄、１一般管理事務経費、12委託料の２行目、障害者福祉業務システム改修業務委託料、新規の経費でございます。こちらは、心身障害者医療費助成制度において、受給者証等から性別欄を削除するためのシステム改修費用でございます。東京都より令和５年度の医療保健政策区市町村包括補助事業での対応通知があったため予算計上するものです。補助率は２分の１でございます。
次ページにお進みください。
説明欄の上段、２自立支援給付事業経費、（２）介護給付費・訓練等給付費等経費の19扶助費の下から２行目、訓練等給付費（共同生活援助）でございます。こちらは、障害のある方に対し夜間や休日に共同生活を行う住居で、相談、入浴、排せつまたは食事の介護、その他日常生活上の援助を行うものでございます。利用人数等が増加傾向にあるため、令和４年度比約１億5,900万円、17％の増となっております。
次のページにお進みください。
説明欄の４地域生活支援事業経費、節12の５行目、コミュニケーション支援事業業務委託料でございます。こちらは、障害者総合支援法第77条に基づく地域生活支援事業における意思疎通支援事業として、手話通訳者派遣等を行う事業でございますが、聴覚障害のある方などに対し、通訳者が同行する代わりに、遠隔地にいる手話通訳者が端末の画面を通じて手話通訳を行うことで、目の前の相手と会話することが可能となる遠隔手話通訳を新たに導入するものでございます。
あわせて、当該事業については、これまで手話通訳者と雇用契約を締結し、事業を運用する日野市社会福祉協議会に補助金として交付してまいりましたが、市が実施主体であることを踏まえ、委託事業として整理をさせていただきました。
続いて、少し飛びまして、212、213ページにお進みください。
説明欄の上段、22障害者計画等策定事業経費の節７障害者計画等策定委員会委員謝礼及びその下、節12障害者計画等策定業務委託料、いずれも新規の経費でございます。こちらは、令和５年度末をもって現行の障害者保健福祉ひの６か年プラン等の計画期間が終了するため、次期計画の策定に当たり、必要な経費を計上するものでございます。計画策定に当たりましては、障害当事者や公募市民の御意見を踏まえながら進めてまいります。
次に、同じページ、目４老人福祉費でございます。説明欄中段、３施設入所経費の節19養護老人ホーム委託措置費でございます。身寄りがなく所得の少ない独り暮らしの高齢者の増加に伴い、養護老人ホームへの措置入所となる高齢者が増加しており、約1,200万円の増となっております。
説明欄その下、４在宅高齢者支援事業経費、（１）生活支援サービス事業経費でございます。
恐れ入ります、次のページにお進みください。
説明欄上段の19扶助費の４行目、在宅ねたきり高齢者等おむつ給付事業でございます。在宅ねたきり高齢者へのおむつ給付事業については、令和４年度に給付対象を非課税世帯へ変更いたしました。令和４年度中は令和３年度まで給付を受けていた課税世帯について経過措置として継続をしておりましたが、令和５年度より課税世帯については終了となるため約1,100万円への減となっております。
説明欄その下、５高齢者生きがいづくり推進事業経費でございます。
恐れ入ります、次のページにお進みください。
説明欄の上段、（５）高齢者補聴器購入費助成事業経費でございます。こちらは新規事業でございます。耳の聞こえに不自由を感じている65歳以上の高齢者を対象に補聴器購入費用の一部を助成をいたします。助成を受けられる対象者は、介護保険料の所得段階第１段階から第６段階となる方としており７割弱の高齢者が対象となる予定でございます。助成額の上限は３万5,000円となります。申請の開始は令和５年７月からを予定をしております。
恐れ入ります、次のページにお進みください。
説明欄の中ほど、９介護予防・フレイル予防推進事業経費でございます。ここで、先ほど申し上げました令和５年４月１日付で実施する健康福祉部の組織改正、組織の見直しについて御説明をいたします。
このたびの組織改正は、団塊の世代の多くが後期高齢者となる2025年を目前に控え、超高齢社会における地域共生社会を速やかに実現することができる体制づくりを目的とするものでございます。このための体制整備の柱として、当該領域を直接所掌する担当参事を専任で設置するとともに、高齢福祉課の介護保険係と介護給付係を介護保険課として独立をさせるほか在宅療養支援課の業務を高齢福祉課及び健康課に移管した上で在宅療養支援課を廃止するものでございます。
これら課の再編を踏まえ、専任の担当参事が高齢福祉課、介護保険課、健康課の３課の業務を部長職として所掌し、縦割りを廃した体制とするとともに、地域包括ケアシステムに関わる組織体制をさらに強化し、在宅療養支援課が積み上げてきた成果を継承、充実させていくものでございます。
そこで、改めまして、９の介護予防・フレイル予防推進事業経費でございますが、こちらについては、これまで介護保険事業経費の中で計上しておりましたが、介護保険事業経費の担当課が新設の介護保険課になることから、組織改正後の高齢福祉課が担当する事業として切り出して計上するものでございます。
説明欄その下、10在宅療養連携支援事業経費でございます。組織改正により、在宅療養支援課から高齢福祉課に移管される事業でございます。
次に、説明欄一番下、11高齢者住宅事業経費の（２）高齢者公営住宅事業経費でございます。
次のページにお進みください。
説明欄の中ほど、節18の一番下、継続入居者家賃差額負担金は、新規予算でございます。令和４年度予算に計上しておりました、高齢者集合住宅借上事業経費3,800万円について、シルバーピアまました及びあさひがおかの借上期間30年が終了したことにより当該予算が皆減となっております。
現在、シルバーピアまました及びあさひがおかに入居している方については、民間住宅として継続して入居できるよう貸主との話合い、シルバーピアの家賃と今後の家賃との差額について貸主へ負担するため1,110万9,000円を計上しております。
恐れ入ります、次のページにお進みください。
説明欄の上段、17介護保険事業経費のうち、節７の介護保険運営協議会等委員謝礼でございます。こちらは、日野市介護保険運営協議会等の委員謝礼でございますが、令和５年度は第５期日野市高齢者福祉総合計画の策定年度で、協議会開催数が増える予定のため、令和４年度比で38万8,000円、91.5％の増となっております。
説明欄その下、19介護人材確保事業経費の節18介護資格取得費補助金でございます。こちらは、市内介護事業所就労者または就労予定者へ介護の資格取得費を補助するもので、補助件数見込みの増加により令和４年度比で約380万円、29.1％の増となっております。
私からはひとまず以上でございます。
464 ◯委員長（田原 茂君） 市民部長。
465 ◯市民部長（青木奈保子君） 次ページ、224、225ページをお開き願います。
右ページ説明欄、22後期高齢者医療特別会計繰出金でございます。繰出金総額は24億3,983万8,000円となっており、令和４年度当初予算比で２億5,607万4,000円、11.7％の増となっております。主には加入者の医療給付費に対応するため、また、保険料軽減のための経費を東京都広域連合の構成市区町村で賄うため一般会計から繰り出すものでございます。
増の要因としては、団塊世代の加入など高齢者人口の増により被保険者数が増加したこと、また、令和４年度まで一般会計に計上しておりました健康事業経費などを特別会計へ組み替えたことによるものでございます。
一旦私からは以上でございます。
466 ◯委員長（田原 茂君） 健康福祉部長。
467 ◯健康福祉部長（山下義之君） 恐れ入ります、226、227ページをお開きください。
説明欄の上段、４特別養護老人ホーム浅川苑関連事業経費、節12老朽化調査業務委託料でございます。こちらは、建設から30年が経過した浅川苑について、令和元年度に大規模修繕費用の見積りのため調査を実施いたしましたが、その後のコロナ禍や物価高騰により工事費の大幅な増加が予測されるため、再度調査を実施するものでございます。
次に、その下、５介護福祉施設整備等経費の節18介護施設等の施設開設準備経費支援事業補助金でございます。こちらは令和５年度に開設予定の高齢者認知症グループホームに対する開設準備経費補助金でございます。予算額約1,500万円の皆増でございます。
その下、認知症対応型共同生活介護事業所整備補助金でございます。こちらは、ただいま御説明いたしました令和５年度に開設予定の高齢者認知症グループホームに対する整備補助金でございます。本補助金は令和４年度及び５年度と２か年に分けて補助金を交付するものでございます。工事の進捗率に応じて補助金を支出することとなっており、令和４年度比で約650万円、12％の増となっております。
私からはひとまず以上でございます。
468 ◯委員長（田原 茂君） 企画部長。
469 ◯企画部長（高橋 登君） 次のページをおめくりください。228、229ページをお開きください。
目７コミュニティ費です。地域コミュニティーの活性化やコミュニティー施設の管理運営などに関する予算でございます。令和５年度予算額は２億2,524万4,000円、令和４年度比、25.3％、4,545万3,000円の増でございます。主な要因は、電気代高騰による施設管理経費の増額や新規計上した公共施設等総合管理計画に基づく個別計画策定などによるものでございます。
少し進みまして、234、235ページをお開き願います。
説明欄中段、８公共施設再編事業経費、節12委託料、コミュニティ施設個別施設計画策定支援業務委託料1,081万3,000円でございます。コミュニティー施設の多くも老朽化が進んでいることから安全な施設利用を継続するため、日野市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を作成いたします。計画の中では、基本情報を整理した上で今後のコミュニティー施設を踏まえ、コミュニティー施設の最適配置の考えを策定してまいります。
その下、目８生活・保健センター費１億5,033万円です。令和４年度比207.7％、１億147万2,000円の増でございます。主な要因は、築35年となる生活・保健センターを整備するため屋上防水や電気設備等の修繕として、8,939万4,000円を計上したことによるものでございます。
私からは以上でございます。
470 ◯委員長（田原 茂君） 市民部長。
471 ◯市民部長（青木奈保子君） 238、239ページをお開き願います。
２段目、目11国民健康保険事業費、右ページ説明欄、１国民健康保険特別会計繰出金でございます。国民健康保険特別会計の歳出額に対し保険税と交付金等では財源不足が生じているため一般会計から繰り出すものでございます。繰出金総額は23億2,000万8,000円で、令和４年度当初予算比で１億967万9,000円、5.0％の増となっております。
私からは以上でございます。
472 ◯委員長（田原 茂君） 子ども部長。
473 ◯子ども部長（中田秀幸君） 続きまして、項２児童福祉費でございます。予算額は約153億6,500万円で、一般会計総額の22.4％、民生費の40.9％を占めており、前年度比では約９億6,700万円、6.7％の増となっております。主な増額の要因といたしましては、新たに開始する
高校生等医療費助成事業や（仮称）
子ども包括支援センターみらいくの建設工事に関する経費などによるものでございます。
それでは、主な事項を御説明させていただきます。
目１児童福祉総務費でございます。児童手当や医療費助成に関する経費のほか、児童虐待防止や子育てひろば、ファミリー・サポート・センター事業などに関する経費でございます。前年度比約10億3,000万円、20.9％の増となっております。
241ページをお開き願います。
説明欄中ほど下、４児童扶養手当経費４億6,277万1,000円でございます。対象児童数が減少傾向にあることから前年度比マイナス4.5％、約2,200万円の減額となっております。
続いて、その下、５子ども医療費助成事業経費７億1,557万7,000円でございます。コロナ禍において、令和２年度以降、医療機関の受診回数が減少しておりましたが、徐々に医療機関への受診が増加してきておることから前年度比1.7％、約1,200万円の増額となっております。
243ページをお開き願います。
説明欄の上、６
高校生等医療費助成事業経費7,111万5,000円でございます。令和５年４月より東京都の助成制度創設を受け、日野市におきましても医療費助成の対象年齢を現在の15歳までに加え、18歳までの高校生等に広げ、医療費助成を開始いたします。
東京都の制度に準じて所得制限を設け、通院１回200円を上限とした一部負担金を設定するものでございます。令和５年度から３年間は基準内の事業経費の全額を東京都が負担することとなっており、それ以降の財源負担等につきましては、市長会と東京都の協議の場が設けられ、議論が開始をされております。
続いて、説明欄の下、10子ども・子育て支援新制度事業経費549万円でございます。第２期日野市子ども・
子育て支援事業計画、新！ひのっ子すくすくプランの進行管理や子ども関連施策に対する御意見をいただく、子ども・子育て支援会議に係る経費でございます。
245ページをお開き願います。
説明欄の１行目、子ども・
子育て支援事業計画策定支援業務委託料449万2,000円は、現行計画の最終年度が令和６年度であることから、令和７年度以降の次期計画策定に向けて業務委託を行い、令和５年度はニーズ調査の実施を予定しているものでございます。
少し進みます、251ページをお開き願います。
説明欄の中ほど、25多胎児家庭サポーター事業経費276万9,000円でございます。令和３年度より開始をしている事業ですが、実施状況や利用者の御要望を踏まえ１回の補助額を2,000円から2,700円に増額し、児童の対象年齢を２歳児から３歳児までに広げ２歳児以上の利用上限時間を80時間にするなど事業内容を拡充するものでございます。
なお、予算額は前年度比で減となっておりますが、実績を精査した結果ですので事業としては拡充となっております。
続いて、二つ下、27（仮称）
子ども包括支援センター事業経費、（１）施設開設準備経費3,936万3,000円でございます。（仮称）
子ども包括支援センターみらいくの３階に設置する、子育てひろば及び中高生世代専用の居場所の開設等に要する経費でございます。消耗品のほかベビーベッドやソファーなどといった備品購入費及び委託料でございます。
節12委託料の１行目、子育てのランドマークづくりプロジェクト業務委託料795万3,000円は、みらいくに関するニュースの発信や、みらいくのオープンにつなげるための子ども参加型のイベント等を実施するためのコンサルティング業務委託料でございます。
その下、子育てひろば等空間整備業務委託料2,444万4,000円は、子育てひろばに遊具等を設置するための業務委託料でございます。
なお、この二つの委託料の財源は、東京都子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業、補助率10分の10を活用する予定でございます。
253ページをお開き願います。
説明欄中ほど、（３）施設運営経費111万1,000円でございます。（仮称）
子ども包括支援センターみらいくの施設竣工後に必要となる光熱水費や施設管理運営に関する経費でございます。
続いて、（４）施設整備経費８億9,450万4,000円でございます。施設開設のための消耗品や備品、電話やネットワーク敷設等に係る経費及び令和５年度分の工事費でございます。
255ページをお開き願います。
説明欄の上段を御覧ください。令和５年度の工事では、太陽光発電設備工事及び前面道路改良工事も実施をいたします。前面道路改良工事では、利用者の安全に配慮した環境整備として、横断歩道設置や歩道の切下げなどを行うものでございます。
続きまして、目２児童運営費でございます。約９億5,700万円、前年度比４％の増となっております。
257ページをお開き願います。
説明欄上段、４認証保育所経費、節18、１行目の認証保育所運営費補助金は、保育士の処遇を改善するため収入を３％程度、月額約9,000円引き上げるため、令和４年２月から開始をした補助事業を令和５年度も引き続き実施をするため前年度比約2,500万円の増となっております。
続いて、説明欄中ほど、８
施設型給付費等管理システム経費1,100万円は、昨年、区部で発生した運営費の過支給事故を受け、運営費補助に関する複雑な事務を適正に行うためのシステム構築業務を委託するものでございます。
国の公定価格等の算定に係るシステムのほか市単独加算などの算定システムを構築し、令和６年度からの本格稼働を目指すものでございます。
説明欄最下段、目４保育園費でございます。約80億4,900万円、前年度比1.5％の減となっております。
259ページをお開き願います。
説明欄の上、市立保育園経費、節10需用費4,527万6,000円は、昨今の光熱費の高騰の影響を受け、電気、ガス代は前年度比約66％、960万円の増となっております。
261ページをお開き願います。
説明欄（３）施設運営経費、節12委託料の一番下、第三者評価受審業務委託料180万円は、市立保育園において保育の質の向上を図るため第三者評価の受審に係る経費でございます。公立９園が３年に１度受審できるよう、毎年３園ずつ実施をするものでございます。
少し飛びまして、265ページを御覧ください。
説明欄中ほどよりやや上、４児童館事業経費（１）施設管理経費2,214万3,000円でございます。光熱費の高騰を受け、前年度比42.1％、約650万円の増となっております。
267ページをお開き願います。
中ほど、（４）施設整備経費、節11非常通報装置（学校110番）設置等手数料225万5,000円は、固定電話回線からインターネット回線への移行に対応できるよう児童館に設置をしている非常通報装置の機器更新を行うものでございます。財源は東京都補助10分の10となります。
その下、節14工事請負費、まんがんじ児童館付属倉庫解体工事596万9,000円は、まんがんじ児童館の隣にある付属倉庫２棟が経年劣化していることから、解体、除却するものでございます。
私からは以上でございます。
474 ◯委員長（田原 茂君） 健康福祉部長。
475 ◯健康福祉部長（山下義之君） 続きまして、270、271ページにお進みください。
項３生活保護費でございます。生活保護費の総額は約58億6,000万円で、被保護者世帯の増加により令和４年度と比較して約１億7,000万円、3.3％の増となっております。
一つ飛びまして、274、275ページをお開き願います。
説明欄中段よりやや下、12医療扶助オンライン資格確認事業経費は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部改正に伴い、生活保護医療扶助オンライン資格確認を導入するもので、新規で471万5,000円をお願いするものでございます。
なお、この事業につきましては、国庫補助10分の10を受け実施するものでございます。
続きまして、次のページにお進みください。
説明欄の上段、１生活保護経費の扶助費でございます。こちらは、被保護者世帯の増加により約１億8,000万円、3.3％の増となっております。
なお、生活保護の受給世帯は増加傾向にあり、令和５年１月現在の被保護者世帯数は2,259世帯、令和４年１月との比較では24世帯増えておりますが、これは主に高齢者世帯の増加によるものでございます。
民生費の説明は、以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
476 ◯委員長（田原 茂君） それでは、質疑のある方の挙手を求めます。
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477 ◯委員長（田原 茂君） これで本日予定しておりました案件は全て終了いたしました。
明日の委員会は、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
長時間にわたり大変にお疲れさまでございました。これにて散会いたします。
午後６時28分 散会
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