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1. 箕輪町議会 2017-09-11
   09月11日－02号

   
   取得元: 箕輪町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-29
   平成２９年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　箕輪町議会会議録１．招集年月日　　　　　　平成２９年　９月１１日　　午前　９時００分２．招集場所　　　　　　　箕　輪　町　役　場３．会議を行った場所　　　箕輪町役場議場４．開会、閉会日時　┌───┬─────────────────────┬───┬───────┐　│開　会│平成２９年　９月１１日　午前　９時００分　│議　長│　木村　英雄　│　├───┼─────────────────────┼───┼───────┤　│閉　会│平成２９年　９月１１日　午後　４時３２分　│議　長│　木村　英雄　│　└───┴─────────────────────┴───┴───────┘５．出席並びに欠席議員　　　出席議員　　　　　１４人　　　　　　　　欠席議員　　　　　０人　┌──┬─────────┬─────┬──┬─────────┬─────┐　│議席│　　　　　　　　　│　出　席　│議席│　　　　　　　　　│　出　席　│　│　　│　　氏　　　名　　│　欠　席　│　　│　　氏　　　名　　│　欠　席　│　│番号│　　　　　　　　　│　の　別　│番号│　　　　　　　　　│　の　別　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ １ │　　小島　常男　　│　出　席　│１０│　　小出嶋文雄　　│　出　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ２ │　　大槻　金吾　　│　出　席　│１１│　　松本　五郎　　│　出　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ３ │　　荻原　省三　　│　出　席　│１２│　　唐澤　　敏　　│　出　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ４ │　　釜屋　美春　　│　出　席　│１３│　　中澤　清明　　│　出　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ５ │　　向山　　章　　│　出　席　│１４│　　伊藤　　隆　　│　出　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ６ │　　下原甲子人　　│　出　席　│１５│　　木村　英雄　　│　出　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ８ │　　浦野　正雄　　│　出　席　│　　│　　　　　　　　　│　　　　　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ９ │　　唐澤　千洋　　│　出　席　│　　│　　　　　　　　　│　　　　　│　└──┴─────────┴─────┴──┴─────────┴─────┘６．職務のため議場に出席した事務職員の職氏名　┌────────┬─────────┬────────┬─────────┐　│事務局長　　　　│　　笠原　　毅　　│書記　　　　　　│　　田中　幸二　　│　└────────┴─────────┴────────┴─────────┘７．説明のため出席した者の職氏名　┌────────┬─────────┬────────┬─────────┐　│町長　　　　　　│　　白鳥　政徳　　│文化スポーツ課長│　　唐澤　勝浩　　│　├────────┼─────────┼────────┼─────────┤　│副町長　　　　　│　　白鳥　一利　　│建設課長　　　　│　　唐澤　紀朗　　│　├────────┼─────────┼────────┼─────────┤　│総務課長　　　　│　　戸田　勝利　　│水道課長　　　　│　　日野　和政　　│　├────────┼─────────┼────────┼─────────┤　│税務課長　　　　│　　深澤　一男　　│会計管理者　　　│　　松村　　明　　│　├────────┼─────────┼────────┼─────────┤　│企画振興課長　　│　　中村　克寛　　│教育長　　　　　│　　唐澤　義雄　　│　├────────┼─────────┼────────┼─────────┤　│みのわの魅力　　│　　今井　政文　　│学校教育課長　　│　　柴　　敏夫　　│　│発信室長兼　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　│政策調整担当課長│　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　├────────┼─────────┼────────┼─────────┤　│住民環境課長　　│　　毛利　岳夫　　│代表監査委員　　│　　松本　豊實　　│　├────────┼─────────┼────────┼─────────┤　│福祉課長　　　　│　　安積　真人　　│監査委員事務局長│　　笠原　　毅　　│　├────────┼─────────┼────────┼─────────┤　│子ども未来課長　│　　北條　治美　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　├────────┼─────────┼────────┼─────────┤　│健康推進課長　　│　　柴宮まゆみ　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　├────────┼─────────┼────────┼─────────┤　│産業振興課長　　│　　三井　清一　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　├────────┼─────────┼────────┼─────────┤　│商工観光推進室長│　　山口　弘司　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　└────────┴─────────┴────────┴─────────┘８．　会議事件及び議事日程　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月箕輪町議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月１１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時　　　　開議　日程第１　　　　　　　一　般　質　問　　　　　　　　　　　　　　議事のてんまつ ◎笠原議会事務局長　開会前のあいさつを取り交わしたいと存じます。ご起立願います。[一同起立]おはようございます。[一同「おはようございます。」]ご着席願います。[一同着席]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前9時　開会 ○木村議長　改めましておはようございます。夏から秋への季節の変わり目を示します二十四節気白露も過ぎまして、日中はまだ暑さが残りますが、朝夕の涼しさのなかに秋の到来を感じるところでございます。豊かな実りの秋であることを願っているところでございます。　さて今日から2日間は一般質問であります。議員の皆様方には闊達な議論をお願いをするところでございます。　ただいまの出席議員は14人であります。　本日の会議を開きます。　ここで9月4日本会議における議案第15号　平成29年度箕輪町下水道事業会計補正予算（第1号）の水道課長の細部説明につきまして、発言を求められておりますのでこれを許します。水道課長 ◎日野水道課長　議案第15号　平成29年度箕輪町下水道事業会計補正予算(第1号）の細部説明について訂正をいたします。資本的支出の7111の施設整備事業の説明の中で「農集の西部中地区の設計委託料と工事請負費の財源の組替」と申し上げましたが、「西部中地区」ではなく「西部南地区」の設計委託料でございますので、お詫びして訂正をいたします。よろしくお願いをいたします。 ○木村議長　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　本日の議事は一般質問であります。質問の順序はお手元の一般質問通告書のとおりといたします。この順序により発言を許します。本定例会は一問一答方式により行います。質問者は質問席でお願いをいたします。答弁者は初回の答弁のみ演壇で行っていただきまして、以後は自席でお願いをいたします。質問時間は答弁を含め1人55分とし、55分を過ぎてからは質問の答弁のみといたします。質問回数につきましては時間内であれば無制限といたします。持ち時間終了5分前になりましたら議場にアラーム音を流しお知らせいたします。質問並びに答弁は通告内容に沿ってなるべく重複しないよう、具体的かつ簡明にしていただくよう特にお願いをいたします。　それではこれから一般質問を行います。　質問者を指名いたします。２番　大槻金吾議員 ◆２番（大槻議員）　おはようございます。それでは9月議会のトップバッターとして通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず8月29日の早朝、初めて発動された全国瞬時警報システム（Jアラート）についてであります。北朝鮮による誘導ミサイルが発射された4分後の午前6時02分、発射を伝えるとともに頑丈な建物や地下に避難してくださいと発信し、6時14分ミサイル通過を知らせました。8月31日付の新聞では住民の皆さんの戸惑いの声が大きく報道されておりました。当然であります。都会ならいざ知らず、私たちのような町のどこに頑丈な建物や地下があるのでしょうか。ましてあったとしても10分あるかないかの時間ではとても無理であります。両手を上げるしかありませんでしょうか。　県内では小中学校の登校を見合わせたり、自宅待機としたりそれぞれ対応をした地域もあったと報じられました。この突然のJアラート、町長はどのような思いであったのでしょうか。また何らかの対応はされたんでしょうか、お聞きをするものであります。 ○木村議長　答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。最初にJアラートに係わる思いまた対応、というお話をいただきました。全国瞬時警報システムでありますJアラートにつきましては、一定のこういったことは想定されるだろうなということはございましたけれども、8月29日の早朝、大変早い時間で北朝鮮のミサイル発射に伴い流れた放送ということで、私自身も起きてはおりましたけれどもびっくりしたというのが正直なところであります。またその音声につきましても承知はしておりましたけれども、町民の方がお聞きをしますと戸惑いを感じるということは実際だというふうに思います。　放送内容や指示内容についてさまざまなご意見があることは承知をしておりますし、国・県ともに危機管理担当部局で今後のありようについては、検討をしたり研修会等で指示も出ているようでありますので、今後の対応についてはそれらを受けながら町としての対応をというふうに考えております。　なお、当日の対応でありますけれども、担当課におきまして町の方へ出動しまして情報収集に当たったこと、またJアラートに係わる告知が実際にできたかどうか、またその後の被害と言いますか国・県との報告のやり取りが必要だということも考えられましたので、その点については私の方から指示をさせていただいたということでございます。 ○木村議長　大槻金吾議員 ◆２番（大槻議員）　私はこの29日の朝、ちょうど6時頃はにこりこのある少し北側付近におりました。遠くから何か放送がされているという感じで立ち止まり、耳を澄ましますと、かすかに遠くでミサイルが云々という放送がわずかながら聞き取れました。すぐに北朝鮮がミサイルを打ったんだということを判断し、急ぎ自宅に向かったわけでございます。家に着いたところでミサイル通過の放送が流れたのであります。　問題は放送が聞き取れない場所や地区が多いということであります。今までにもデジタル放送が聞こえない、音が共鳴して何を言っているのかわからないといった声を多くの人から、また議会においても発信されています。今回も同じであり、改善されている様子は見られません。どのように改善が進められてきたのか。町民からの情報を待つのみではなく積極的な対応をすべきであると考えますが、どのように町長お考えかこの点をお聞きいたします。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　全く聞こえなかったというところがあるかどうかはわかりませんけれども、難聴地区に係わる対応については今まで現地からのまた区からの相談があり次第対応してきたところでございます。具体的には以前も申し上げたこともありますけども、富田区におきまして聞こえないとのお話がございまして、施工業者や地元の区長さんとの立ち合いでスピーカーの向きを変えることによって一定の調整ができたというようなことや、中原区におきましても施工業者に対応させていただいて区からも改善をされたという報告もいただいております。聞こえにくい箇所、聞こえない箇所につきましては私ども調査はしておりますけれどもすべて調査ができるということではございません。したがいまして連絡を頂ければその都度確認をしていきたいというふうに思います。　もう1点は防災無線はあくまで住宅地を想定をした屋外に向けた放送でございます。したがいまして当然のことながら室内までは聞こえないということを想定をせざるを得ません。また、気象条件や地形などの影響によりまして音や風に流されたり、やまびこ等の反響が起きて聞き取りにくいというのは、これはもうやむを得ないというふうに思っております。できる限りのことはいたしますけれども、最終的に一言一句聞きとれなければいけないというものではないというふうに思っております。　今大槻議員が防災行政無線で北朝鮮またミサイルというような気付きがあったというお話がありましたけれども、場所によってはそれでやむを得ないというふうに思っております。できることはいたしますけれども、それによって情報を住民の方が取りに行くと、そういった方向を私どもとしては考えていきたいというふうに思っております。 ○木村議長　大槻金吾議員 ◆２番（大槻議員）　この防災無線という使命は、全町民の財産と生命を守るため全町民に放送が届くということが大原則ではないでしょうか。難聴地区の解消を一刻も早くすべきであり、やはり町民からの報告を待つのではなくてやはり積極的にこの地区に行って聞き取って、確かに聞こえない、どうしたらいいかという対策というものをしっかりと取るべきであろうと思います。以前にも申し上げてあります101号、189号、142号、この辺が北部地区ではございますが何回も同じことを言っております。ぜひ調査をお願いしたいと思います。　次に移ります。黄色いハンカチ作戦であります。私は25年9月議会において災害時に「安否札」の活用を提案しました。この時ちょうど浦野議員からも同様の提案がされたのであります。黄色いハンカチ作戦も内容はほとんど同じであります。大地震の避難時に「我が家は大丈夫です」と示すため、自宅の前に黄色いハンカチを掲げるという取組みであります。災害で自宅を離れる際に黄色いハンカチを外から見える場所に掲げて避難する。近所の住民は黄色のハンカチが掲げてある家の住民を探す時間を省くことができ、全住民の避難に要する時間を短縮できるということであります。多くの住民のなかには避難はしないが無事で自宅にいるという家もあろうかと思います。そのような家は白いハンカチを掲げるとしているようであります。　災害の際に黄色いハンカチを掲げる取組みは静岡県内や大阪府内で広がっているようであります。元々は静岡県富士宮市が発祥地のようでありますが、富士宮市は2010年1月に「わが家は大丈夫！黄色いハンカチ作戦」と商標登録をしております。だれが創始者かわかっていないようですが、自主防災会で自然発生的に取り入れられており、今では市民に広く知られた取組みとなっているようであります。当町においてもこのような作戦を取り入れたらどうか。良いことはまねをすることは得策であると考えております。町長この点についてはどのように取られますか、お聞きするものであります。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　黄色いハンカチ作戦でございます。「安否札」というようなことでご質問いただいたケースも私も承知をしております。家族全員が無事避難したことがわかるものとして共通の表示が地域にとっては必要だと。地区の皆さんが安否を確認する上でも有用な方法の一つだというふうに思っております。　町の中の取組み事例としては八乙女地区に「安否札」の取組みがあるようでありますし、北小河内には「安否確認カード」といったようなものがあって、それを家の前へ添付をするような方法があるようでございます。これは町全体で実施をするというよりは、今富士宮の話がありましたけれども自主防災会と言いますか地域と言いますか、そういったところでやるのがいいかなというふうに思います。町全体というようなお話が今ございましたので検討はしてみますけれども、留守であることを知らしめるという点で防犯上の課題もあります。そういった意味では導入に慎重な箇所・場所もあろうかと思いますので、また地域の中でこういった方法があるというようなことを周知をするとともに、町全体で何らかの方策があるかについてはご提案でございます、検討させていただきたいというふうに思っております。 ○木村議長　大槻金吾議員 ◆２番（大槻議員）　確かに「わが家は留守です」ということを逆に言っているようなことになりますけれども、またその逆を考えれば留守の家の前でうろうろしている知らない人がいると、こういうことになればその人は怪しい人物であるということが逆にわかるということもあろうかと思います。こういう作戦の導入はコミュニティの力の高さがある町の証明であると、防災学の教授はおっしゃっております。当町もコミュニティの町でございます。ぜひ検討を願って取り入れていただきたいと思います。　次に新築中の沢保育園についてお伺いをいたします。日に日に新しい保育園の外観も見えてまいりました。何か心わくわくするものが感じられます。順調に工事が進んでいるようでありますが、計画どおりの開園に向かっているのかまずお聞きをしたいと思います。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　ご質問のように外観が見えてまいりました。昨年12月の着工以後、予定どおり工事は進捗をしております。現在の進捗状況でございますが、8月末現在ということでお聞き取りいただきたいというふうに思います。建築工事につきましては概ね7割が終了いたしました。具体的には現在室内の壁や天井の仕上げ作業を行っている段階でございます。残りは内装の一部、また床、外構工事ということになります。機械設備については55％、電気設備については33％、太陽光につきましては50％ということでございまして、工期であります11月17日につきましては十分間に合うというふうに考えております。　新しい保育園につきましては、赤い三角屋根をシンボルとしまして園児の皆さんが保育園に通っていきたいなと思えるような、遊び心も踏まえて建設をしているところでございます。室内ご覧になっていただいた議員さんもいらっしゃるかと思いますけれども、木材をできるだけ使用した温かみと言うかの温もりと言うか、そんなものが感じられる内装になっておりますし、県産カラマツ、集成材でありますが使わせていただいて、ある意味壮観な印象も与えていただいております。床面積が大変広いというようなこともありまして、ゆとりを持った配置になっております。これから入園式、卒業式等がゆとりをもって実施ができるということを期待もしているところでございます。
   ○木村議長　大槻金吾議員 ◆２番（大槻議員）　立派な保育園ができますよう願っているものでございます。この保育園の周辺の道路整備の話でございますが、以前の説明会のなかで保育園が完成した後、周辺道路整備に着手するというお話をお聞きしているものですが、周辺道路の住民の皆さんは周りの道路等の整備はどのようになるのか、また住民の皆さんの要求も大いにあろうかと思います。整備についての周辺住民の皆さんの説明会等の計画はどのようになっているか、まずお聞きをいたします。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　確かに道路整備についてはいろんな意見を、建築が始まる段階で保護者会の皆さんでありますとか、区長会の皆さんでありますとか、地区の皆さんでありますとか、そういった皆さんからいただいております。その都度、建築工事終了後に対応させていただきたいということを申し上げてまいりました。その対応をこれから29年、30年以降実施をしていくことになります。説明会をというお話でありますが、具体的な事案になった場合については説明会ということはございますが、現時点で道路整備についての説明会をするというような予定はございませんが、当初予定どおり、これから財源のこともございますけれども考えてまいりたいというふうに思っております。 ○木村議長　大槻金吾議員 ◆２番（大槻議員）　特には東西線の53号、54号の道路がどのようになるかということを心配している周辺住民の方が多いわけでございます。その点の声を鑑みてやっていただきたいと思います。　次に51号線、52号線の改良工事は現在ストップの状態であります。工事の再開また完成の予定はいかがでしょうか。この新しくできます道路はベルシャイン伊北店北側より緩やかなカーブを伴いながら下り坂となり、国道バイパスへと繋がります。現在、国道バイパスは2車線となっておりますが、4車線と、もしなりますと北小学校西の信号交差点へ車が集中してくるものと予想されます。51号大沢線は当然ながら交通が混雑となってしまいます。沢保育園西側の115号線とこの51号線、いわゆる大沢線の交差点に現在横断歩道があります。現在は塗装が薄れ見づらくなっております。この横断歩道、道路改良に合わせてカラー化をすべきと考えます。これは3月議会でも申し上げましたが、状況も変わってきておりますので再度申し上げるものであります。町長のこの点の所見をお伺いいたします。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　既設の横断歩道のお話でございます。この横断歩道、ご指摘のように供用開始後に交通量の増加が見込まれることもございます。前後のカラー化によりましてドライバーへの注意喚起というようなことも考えていきたいというふうに思っております。実施する方向で検討させていただきたいというふうに思います。この横断歩道につきましては現状の位置に残すということで、今まで後援会と話をさせてきていただいておりますのでそんな方向でいけるのではないかと思っております。 ○木村議長　大槻金吾議員 ◆２番（大槻議員）　この道路は児童の通学道路でもあり、また沢、大出、八乙女の地区を結ぶ昔からの幹線道路であります。安全・安心な道路となることを願うものでございます。　次に観光施策について質問をいたします。かねてより観光施策については質問や提言をさせていただいております。今回も町長の答弁を踏まえてお聞きをするものであります。度々申し上げていますが、南信地域にはこれといった大きな観光地はございません。そこで観光については広域的に取り組むことが必要であります。町長は、一般質問の中で「単に箕輪町と言っても始まらない。観光スポットが連携することが必要である。」と答弁をされております。実際連携は進んでいるのでしょうか。箕輪町の観光スポットも魅力を高め、箕輪町を発信していくことが大事であります。私は単に箕輪町と言っても始まらないとは思いません。しかし連携が必要であることは同感であります。　広域的な取組みについてお伺いしますが、まず伊那谷風土記街道周遊バスについてであります。この周遊バスは上伊那振興局が本年8月1日から27日までの試験運行をしたもので、伊那市駅から大芝高原、みはらしファーム、かんてんぱぱガーデン、駒ケ根高原のコースを1日2往復し、広域農道を運行したものであります。　2015年度の上伊那地域での観光地利用者数は約465万人で、前年より1％減、宿泊客の割合は15.7％で県全体の31.7％よりかなり低くなっており、こうした状況を打破しようと周遊バスを計画し、滞在型観光の増加に結び付けるものとしております。　この事業は県の事業であります。この周遊バスについて県の元職員でもあり、県と繋がりのある町長の所見をここでお伺いするものであります。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　今回の伊那谷の周遊バスでありますけれども、JR伊那市駅と四つの観光スポットを結ぶ周遊バスというものを運行させたものでございます。これは県の上伊那地域振興局が振興局長の裁量で執行ができます、今年から始まった事業でありますが、地域振興推進費の一部を財源といたしまして、上伊那地域の特に観光分野における活性化に将来的に繋がればということで試験的に運用したものでございます。8月1日から8月27日までの27日間、JR伊那市駅から大芝高原、はびろ農業公園、みはらしファーム、かんてんぱぱガーデン、駒ヶ根高原を1日2往復するというもので、試験的に行ったものでありますし宣伝や周知の問題もあったかというふうに思いますが、利用状況は延べ人数で519人、1日平均19.2人ということでありますので、1便にすれば9人程度ということになろうかと思います。場所的に見ればもう少し利用者があってもいいかなというふうに思っております。ルートの選定に当たっては振興局が行っておりまして、私自身も詳細に承知しておりませんが、確かに点と点を結ぶという意味での広域観光を進めるにあたって、こういった手法というのはあっていいかなあというふうに思っております。あくまで試験的なものでありまして、かつ経費をどういうふうに捻出するかという問題もあると思いますので推移を見守りたいというふうに思いますが、私たちの上伊那地域の手法の一つというふうに認識もさせていただいております。 ○木村議長　大槻金吾議員 ◆２番（大槻議員）　この周遊バスとJR飯田線の旅をセットで楽しむプランや、大人の方には地酒や地ビール等も楽しみながらバスの旅を進める一つと振興局は話されております。　地方創生・人口減少対策は地域内競争であることは確かであります。国や県も観光施策には力を入れております。これにどのように取り組んでいくかということが今後の町の行き先を左右すると言っても過言ではないと考えます。報道でこの周遊バスのコースを知ったものですが箕輪町が入っていません。箕輪町はどうなっているのかととても残念でありました。単に箕輪町と言っても始まらないのではなく、箕輪町の観光スポットをさらに働き掛け、磨き掛けなければ連携相手として認められないということになります。積極的に働き掛け、連携を進めるべきであると考えます。この点については町長お考えいかがでしょうか。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　その点については同感でございます。今回のその周遊バスが夏の一時期、夏休みの時期ということですが、そういった時期を選択をいたしました。それ以外に上伊那の場合に通年の観光スポットというのは限られた場所しかないということもありますので、季節的なものとかどんなものを目的としてするのか、例えば食の観光を考えるとか、そういった少しターゲットを絞ったような形の周遊ということも考えられると思いますので、箕輪町だから始まらないと私はそこだけを取り上げられるのは困るんですけれども、その後の通常を申し上げているつもりでありますので、そんな意味で町の観光のありよう、地方創生にとって観光だけがすべてとは私は正直言って思っておりませんが、人が交流をするということが地方創生の前提でもありますので、そういった一つのその中では観光は非常に大きな要素でありますので、そんな意味で今大槻議員のおっしゃった内容については、町としてそういったことを選ばれる、例えば振興局から選ばれるような磨き上げというのは必要だというふうに思っております。 ○木村議長　大槻金吾議員 ◆２番（大槻議員）　当町も萱野高原、箕輪ダム、赤そばの里、自然公園やながたの湯、ながた荘、にこりこ、たべりこ、西にハナモモ街道、東に東山麓歴史の道、各地にあるお城の址等々、もっと突き詰めて取り組んでいく必要があると考えているものであります。　次に当町には世界に一つしかないものがございます。今も威風堂々とその姿を見せております。博物館前のED19－1いわゆる電気機関車であります。大正時代にアメリカで6機製造されたうちの１機であるようでございます。この機種は旅客用として輸入されたが特に優秀で、そのうち2機はお召し列車に指定されたようであります。最終的には飯田線の貨物輸送用として活躍したとありますが、この町にあるED19－1のみを残し、あとは廃車となってしまっております。つまりは世界に1機しかない電気機関車であります。博物館におきましては平成19年度からゴールデンウイークに合わせて春のふれあい博物館を企画して祭りを開催しているとのことでございます。この当町としてこの文化財を十分に活かしていく必要があるのではないか。箕輪町にはこんなものがある。知ってほしい、また見てほしい、PRを拡大し町の活性化に繋がればと考えますが、この点について町長はどのようにお考えかお聞きするものであります。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　ED19でありますけれども、確かにもう世界に一つしかない機関車でございます。先人の皆さんが当初の国鉄から無償の払い下げをいただいた、そして設置をされているということで、当時のお考えに非常に共鳴をするものでありますし、感謝を申し上げたいというふうに思います。　現在設置をされている場所につきまして、ちょうど産業会館の改築をしておりますので、それに伴って駐車場の整備等が必要になります。もう少し見やすいような形にできないかということは想定をしております。確かに鉄道ファンからは絶大な人気がありますけれども、やや隠れた人気になっておりますので、そう言った意味でもう一踏ん張り機関車にしてもらおうかなということも必要かというふうに思います。場所は動かすわけにはちょっといかないかもしれませんけども、その辺も含めてこの活用については十分対応してまいりたいというふうに思いますし、町外の方からはもう少し見やすい場所とか使い勝手を考えてほしいというようなことも当初私もいただいた経過もありますので、そんなことを考えてまいりたいと思っております。 ○木村議長　大槻金吾議員 ◆２番（大槻議員）　同感でございます。現在産業会館も改修工事が始まりました。前にある庭木や桑等、整備して博物館との繋がりが持てるようにぜひ考えてほしいと思っております。　次にまいります。キッチンたべりこについてお聞きをいたします。本年度決算において、会社全体ではかなりの厳しい数字ではなかったかと感じております。キッチンたべりこでもかなりの客数減となっております。このうちの3歳以上小学生未満の利用者減が少し気になりますが、内外のレストラン、食堂を拝見しますと子どもさんが喜ぶ、子どもさんがリピーターとなってくれるような方法を考えていると伺えることがあります。子どもさんが行きたいと言えば大方の親御さんはそれに同調します。子どもさんたちが行きたがるような方策を見出さなければならないと考えます。またシニアの利用客も少なくなっております。シニアの皆さんは落ち着いてゆっくり食事ができることを求めているのではないかと推察をしております。これらの点について今後の得策はお考えでしょうか。町長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　たべりこに係わるお話をいただきました。全体の来場者数はご承知をいただいているかというふうに思いますが、昨年の場合は例の不祥事等の問題もございました。休業期間もあったというようなこと、それに伴う客離れというようなことがありまして、ちょっと数字的には芳しくない数字でありますが、確かにご指摘のように来客者の状況を見てみますと昨年の場合、そういった中でも1万8,000人の来客をいただいているわけですけれども小学生未満が387人、小学生が866人ということですから子どもさんが少ないというのは事実かなというふうに思います。シニアの方については3,300人というようなことでおりますので、まあまあ若干減少傾向かなということでございますけれども、客層がそんな客層で今あるのかなというふうに思っております。これはそばのバイキングであったりどちらかと言うと地元のおばちゃん料理と言いますか、何て言っていいんでしょうか、そういった料理をしておりまして子どもさんが飛びつくというような料理形態でないということもありますので、そんななかで今のような実態があるのかなというふうに思います。今後の客層の問題、時間の問題、料理の内容の問題等は検討していかなければいけない課題であります。特にすぐ変えるということではございませんけれども、例の道の駅構想のなかでは時間・内容等を変えなければいけないことはもう必至でありますので、ここ1年、2年を掛けながらということになろうかと思いますけども、ご指摘の件については検討しているところでもございます。 ○木村議長　大槻金吾議員 ◆２番（大槻議員）　毎度申し上げておりますが、やはりバイキング方式も結構かと思いますが、なかなか子どもさんたちが飛びつくというのは難しい面があるのではないかと考えております。　次に営業時間についてお聞きをいたします。このことにつきましても過去数回取り上げております。しかしなかなか難しいようでありまして、今後売上増加、客数増加に向け土曜・日曜・祭日のこの時のみ時間延長をしてはいかがでしょうか。このことをぜひ前向きに捉え実施すべきと考えます。年末のそば営業も提案をいたしました。何か改善策を取らなければならない時だと思います。町民の施設でもあり、いかがお考えかをお聞きするものであります。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　ご提案を数回にわたりいただいておりましてありがとうございます。現時点では、営業時間につきましては6月もありましたけれども答弁と変わらないわけでありますけれども、営業時間の問題・休みの問題は非常に課題だというふうに思っております。町の観光資源でもあります赤そばを食べられる場所また時間、またそれも手打ちというようなこともございまして、一定の時間にしか対応できないのが現実の問題でも今まではございます。また周辺の飲食店への影響への配慮というようなこともあったというふうにお聞きをしておりますが、にぎわい会議の中でも営業時間については協議をされております。やはり地元の人が来れるのは夕方も必要ではないかというような意見でありますとか、周辺への飲食店への配慮と言いますけれども、かえって相乗効果を生むのではないかというようなこと、集まれる場所という意味では軽食的なものも必要ではないかというようなことも時間も含めていただいております。これは直ちにできるという問題でも、実は人員の問題でありますとか休みを取らなければいけないというようなこともありましてできませんけれども、課題だというふうには思っております。いずれにしても新たなリオープンになります時期に向けて検討しているところでもございます。 ○木村議長　大槻金吾議員 ◆２番（大槻議員）　当初オープンした当時はにこりことの相乗効果があり、大変いいというような話がございました。現在3時過ぎにあの前を通りますと、たべりこはカーテンが閉めてありひっそりしている。にこりこの前もあまり車が止まっていない。寂しい状況が続いております。やはり通った時にこれを見れば町民の皆さんが何をか考えるかと思います。　次に安全管理について伺います。3月議会でアスレチック場の整備について質問をいたしました。答弁では「新築するにも修繕するにも解体するにも大きな金額が掛かる。今後は定期的な点検を実施していく。安全面への配慮だけは考える。」とのことでございました。その後、大型器具は1基は取り壊されました。撤去でございます。まだ1基立入禁止となっている器具があります。床が腐り落下している箇所もございます。子どもや利用者がけがをされることのないよう、また簡単に立ち入ることができないよう配慮すべきと考えます。また別の場所では体操競技で使われているような吊り輪の器具が3カ所ございます。このどの吊り輪も松の木の3本に吊られております。上部で道具を止めてありますが、すべてが木に食い込んでいる状態であります。さらに1本の松は完全に枯れており危険な状態であります。木の高さは数10mはあるでしょうか。落下でもしてきたら大変なことになります。これも早急に取り外すべきであると考えます。また、天竜公園にも公園内にあります大きなケヤキの木が枯れております。家族連れも多く心配されております。大変な事態を招きかねません。早急に処置すべきであります。このようなことへの対応が遅れることが多く、安全管理の面で遅れがあるかと思われます。この点について町長の考えをお聞きするものでございます。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　安全管理につきましては担当課長からそれぞれ説明をさせていただきますけれども、特別遅れがあるということはないというふうに思っておりますけれども、私たち承知しきれない範囲もございます。通報いただきながら対応させていただく、また経費が一部掛かることもこれもまた事実でありますので、ある意味計画的にやらざるを得ない部分もあるということもご承知をいただきたいと思います。　それではアスレチック場につきましては商工観光推進室長から、枯れ木については総務課長から答弁させていただきます。 ○木村議長　商工観光推進室長 ◎山口商工観光推進室長　それではアスレチック場不要器具の除去についてご説明を申し上げます。ご承知のとおり、ながた自然公園アスレチック施設は昭和63年に設置をされまして28年が経過しているところであります。平成26年には商工会の青年部が50周年記念事業として塗装等部分補修をしていただいております。それ以外の大規模な補修等はやって来ませんでしたのが事実であります。老朽化や施設の安全チェックの意味から、平成28年11月にコンセルによる施設の点検を行いました。17施設ありまして総合評価におきまして健全は3、経過観察が2、要修繕9、使用禁止3の結果が出ました。その結果を受けまして先ほど議員の方からありましたけれど、使用禁止の3施設については直ちに看板やロープを設置をして使用禁止措置を講じました。さらにその5月、使用禁止の3施設のうち一つを解体撤去、一つを一部撤去を行いまして修繕をしたところであります。5月の連休や夏休み期間にはながた自然公園の利用者、ときに子どもたちには人気のエリアでありました。修繕箇所がオープン時に間に合いません遊具もございましたので、これから利用者が少ない時期を迎えますので、随時早急に行っていく予定であります。　今後の対応といたしましては、解体・修繕・新築のいずれを実施するにせよ費用を要しますので、活用できるような財源が今のところ見つかりませんので、利用者の安全を最優先に考えまして定期的に点検を行うとともに、診断結果に基づき管理をしております振興公社の方で修繕を加え、できるだけ長く安全に使用していただけるよう努めてまいりたいと思っております。以上であります。 ○木村議長　総務課長 ◎戸田総務課長　それでは枯れ木の対策の方について私の方から報告させていただきます。ながた自然公園のアスレチック場の松については、腐敗等がなくすぐに枯れないという状況で、利用者の安全のために本年度伐採をする予定で進めているということでお願いしたいと思います。それからみのわ天竜公園のケヤキの枯れ木でございます。これは7月21日に青少年健全育成の外灯啓発の夜間巡視の折に警察指導員の方から事務局を通じて連絡があったということでございます。7月末に公園の維持管理、業務を委託をしておりますシルバー人材派遣センターの担当者に木の伐採について依頼をしているところでございます。これにつきましては木の伐採、担当者が繁忙期であるということですぐ対応できないということで、今11月頃伐採を予定しているということでございます。それまでは公園維持管理の中で危険な枝等あれば処理するなど、安全管理を行うということにしている状況でございます。いずれにしましても公共施設の枯れ木、枝の落下など点検をしながら安全確保に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○木村議長　大槻金吾議員 ◆２番（大槻議員）　よろしくお願いいたします。次の③についてはちょっと飛ばしていきますのでよろしくお願いします。中高生の自殺防止について教育長にお伺いをいたします。全国的に休み明け、特に夏休み明けでの中高生の自殺が多いと最近報道され始め、その数字を見て驚くばかりであります。内閣府の統計でも夏休み明け前後に中高生の自殺が突出して多くなる傾向が出ており、新学期への不安などが引き金になった可能性があるとされております。私は自殺するほとんどがいじめが関係しているものと考えておりました。しかしいじめだけが原因ではなく、宿題や家庭のしつけが原因のことも多く、学校にいじめがないから対策をしなくてもよいということにはならないと思いました。法務省が設置した子どもの相談窓口は子どもの人権110番や警視庁の「ヤング・テレホン・コーナー」等あり、悩む子どもの相談も寄せられているようであります。当町の小中学校での独自の防止対策はどのようになっておりますか、お聞きするものでございます。 ○木村議長　答弁を求めます。教育長 ◎唐澤教育長　今、大槻議員の言われたように学校で一番大事にするものは命です。思いやりとかいろんなことを言いますが、子どもの命があって初めて存在するもので、命を大事にするということは学校教育の基本になっています。　休み明け増えるというそういった傾向があるんですけども、実は休み明け増えるというその一番の根本のところは、やはり日頃からあるいは日々の生活の中でどういうふうに自殺について、あるいは自分、友達そういった命やそういったものについてどう考えているかということが大事だと思います。休み中、休み明けに向けて、例えば休みに入る時に相談をしたりとか、あるいは子どもたち一人一人の休みに対する話をして課題をして帰っていくとか、あるいは休み中に電話で連絡をするとかあるいは心配の子については家庭訪問をしたりとか、あるいは他人によっては暑中見舞いをお互いに出し合って様子を支え合って、学校との繋がりを保っていくとかそういった休み中の対応はありますが、基本はやはり日々の中でまずは子どもたちの繋がりを大事にする、一番信頼される先生ということですけども、信頼される先生になっていくために先生方の研修をしたりあるいは人権感覚を磨くということで、前からお話を申し上げていますがいじめ基本防止方針、もう町でも規定をしましたし県から始まっているわけですけども、そういったことをみんなで確認をし合うとか、あるいは少し前からですけど県でも自殺予防研修というのは年に1度開かれて、それに先生方も参加して学校へ広めていくとか、あるいはもう少し日々の生活に戻りますと、1日でも休んだら子どもへの働き掛けをどうするかとかそういった丁寧な児童・生徒への対応をするとか。あるいは中学ですと生活帳がありますので生活帳を通して子どもとキャッチボールをしていくとか、子どものこういった少しの変化でも捉えるような先生方の人権感覚を磨く面、そういったものを育てるとか。あるいは校長講話や講演会、命の大切さとか人権感覚に係わるようなそういったことを1年の中でたくさんやっていますし、また小学校等では級友アンケートと言って子どもたちとの繋がり、友達との繋がりのアンケートを取っている学校もございます。そういった先生方の一つは子どもたちを見る目あるいは人権感覚を磨くそういったことそれが一つ。それから子どもたち同士、同じ仲間ですので子どもたち同士の繋がりを、先生には言わないけれど友だちには言える、あるいは友達同士で「誰々ちゃんおかしいね。」とわかるような、そういった友達感覚を磨いていく。人間関係づくりということですけども、そういう意味で、例えば各小学校では盛んにやっていますが縦割りの活動とか、年齢による子どもたちの活動とか福祉体験や福祉施設への訪問、伊那養護学校の子どもとの交流、あるいは11月に多いんですが人権教育の月間・旬間等を通して授業や講話や講演会や児童会・生徒会の取組み等やっていますし、また有名な、先週になりますけれども中部小学校では命の大切さを考える日ということで、9月5日に毎年西駒と直江津遭難の学校として命の大切さや生きることの素晴らしさについて考える機会を持っているとか、そういった子どもたち同士のお互い繋がりをもっていくような形もしています。それから一番は困った時に電話するところがあるのかとか、相談するところがあるのかと今議員さんの方も言われましたけども、県の方でももう10年前からやっていますが、チャイルドラインと言って子ども専用の困った時に電話をするカードをみんなが4月、5月いただいています。そういったところに電話してくださいとか、あるいは最近ではラインアカウントと言ってスマホを持っている子どもが繋げるような形もしていますし、そういったいわゆる電話をしてあるいはラインをして繋がるということもありますし、それから各学校の中でも保健室とかあるいは校長室とか、困ったらおいでねという形で子どもたちにちょっとでも困ったら話ができるような場所の確保とか、そういったことをしています。箕輪町では今言ったような形は各学校でもやっていると思います。箕輪町ではそのベースとして自尊感情を育てる、自己肯定感を高めるということが自殺に対しては一番のベースだと思います。議員さんもご承知のとおり、グレードアッププランというのをやり出して6年くらい経ちます。一番大事なプランは特にFの子どもを勇気付けましょうと、Fというところがあるんですけども、そのところを中心に「ありがとう」「うれしいな」「助かったよ」この三つを家庭でも学校でも親も先生も言おうね、それによって子どもの自尊感情が育っていくんだよ、自分を大事にする、人を大事にする、そういったものがおかげさまで育ってきています。全国学テの時にテストと一緒にそういった生活、質問紙というのがあるんですがその中で箕輪の子どもたちは自己肯定感が高く、学校生活に満足するような面がいろんなところで高く出ています。ですので、そういうケースがあって初めて先ほど言ったような各種の活動が活きてくる。そういうものがすべてのこの休み明けの対応ということも一つあるんですけども、それだけではなくてそういったものが一番のもとになっているかな、そういうことを思っています。以上であります。 ○木村議長　大槻金吾議員 ◆２番（大槻議員）　SNSなどが広がり、子どもたちの人間関係が見えにくくなるなか、一層難しくなっていると感じております。万全の防止を図ってほしいと願っているものでございます。　最後にみのわ祭りについてお伺いします。7日付けのみのわ新聞に実行委員会の反省会の内容も報道されました。町長は「会場移転もあったが、皆さんの力で良い祭りになった。」と感謝したとあります。本年のみのわ祭りがどのようによかったのか、町長としてみのわ祭りへの思いをお聞きしたいと思います。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　仲町への変更につきましては地元の区また住民の皆様、そして商店街の皆さまそれぞれご理解をいただき、ご協力をいただき今回のみのわ祭りが実施ができたということで大変ありがたく思っております。大勢の皆様からのご意見ご感想をいただくなかで、全体的によかった、にぎわったという声が多く聞かれております。来場者も増加したというふうにも考えております。またイベントへの参加ということにつきましても、例えばステージの発表では7団体90人であったものが14団体220人の参加をいただいたとか、ダンスや踊り、神輿につきましてもそれぞれ参加人数が増えることができました。にぎわいの創出とそういったものに貢献をしていただけたというふうに思っております。また会場の周辺の商店主の皆様からも一定のご評価もいただいております。　みのわ祭りは他のお祭りと異なりまして、やはり人が主役、参加する人が主役の祭りであります。実行委員会はみのわ祭りを成功させようと意欲の溢れる皆さんでありまして、そういった皆さんの力で大成功に導いていただいたということも含めて感謝をしているところでございます。来年度は実は第30回という記念の大会になります。今年の反省、課題をしながら行政としてもバックアップしてまいりたいというふうに考えております。国道沿いの南北をどういった形にするのか、どの辺までするのか延長の問題も出ているようでありますし、ステージにお客様が集中をしているということで、神輿等がなかなか通れなかったというようなこともございます。花火の会場との関係、人の流れをどうやってつくるかというような問題等々課題も幾つもございますけれども、それらを一つ一つ検証しながら来年度に繋げてまいりたいと考えております。 ○木村議長　大槻金吾議員 ◆２番（大槻議員）　来年も大いに盛り上がる町民のためのみのわ祭りとなるよう願い、私の質問は終わります。 ○木村議長　これで２番　大槻金吾議員の質問は終わりました。　次の質問者を指名いたします。６番　下原甲子人議員 ◆６番（下原議員）　それではご指名をいただきましたので質問に入らせていただきます。その前に一つ順番の変更をお願いしたいと思います。私の大きい3番と4番を入れ替えて、3番の産業振興を4番に持っていき４番のタブレットの関係のものを3番に持っていくと、こういうことで順序の変更をまずもってお願いをしたい、こんなふうに思いますのでよろしくどうぞお願いをいたします。　さて質問に入るわけでございますけれども、本議会は決算議会とこういうことでございますので、決算のことについて多少触れていたいと立場上ありますけれども、それとは別に多少触れてまいりたい、こんなふうに思っております。本議会の中で特に大事なことは要するにそれぞれの会計三つあるわけでございますけれども、一般会計、特別会計、公営事業会計と三つあるわけでございますが、それぞれに町長は一般会計の中で謳っているように「第5次振興計画の最初の年であり、人口減少に歯止めをかけ心豊かに安全で安心して暮らせるまちを目指し、『人や仕事が集まるまちの再構築』」ということで事業展開をしてきたと、こういうふうに言っているわけでございますが、こういうことで本当にそれに対する自己評価、満足感というものがどの程度であり、問題点が何であるのかということについて一緒くたにするわけではございませんけれども、満足感と今後についてどんなふうなお考えを持って対応され、またどんな感想を持っていらっしゃるのか、まずもってお尋ねをしたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。 ○木村議長　答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長　会計ごとの総括と言いますか全体をどのように考えるか、また満足感また今後についてということでお話しをいただきました。会計ごとというふうになっておりますが、総括的に申し上げますと、平成27年度の予算が就任直後で予算編成を行って、短期間の予算編成であったというようなことでソフト事業を中心として、どちらかと言うと振興計画や人口ビジョンや地方版の総合戦略という策定をする年でございました。それを受けまして今回決算になります28年度については私自身が約束をしている基本政策はもちろんでありますけれども、具体的により事業を実施をするという実行する年、動き出す年ということである意味積極予算を組んだところでもございます。振興計画の最初の年ということでありまして、ご指摘のような人や仕事が集まるまちの再構築という点では概ね実行ができたというふうに思っております。しかし多くの課題もございます。　主な事業としては決算の時に申し上げましたけれども、みのわ～れによる新たなコミュニティの創出でありますとか、懸案でありました沢保育園の建設事業への着手でありますとか、公共施設を安全確保策として図書館等の耐震化事業などを展開をしてまいりました。また人口減少対策として移住・定住対策への本格的な取組みでありますとか、働く場の確保として産業振興などを積極的な支援も行ったところでございます。満足とまではとても言えませんけれども、一定の成果も見えてきているかなというふうに思います。1に具体的に申し上げますと、平成28年4月に2万5,000人を割った人口、これは住民基本台帳人口ベースで2万4,998人でございましたが、現在2万5,000人の大台を何とかキープをしている状況でございます。　決算につきましては最初の時に説明をさせていただきましたけれども、やはり地方消費税交付金の減少がやはり大きな痛手でありました。そういった意味で歳入決算、歳出決算とも増になるなかでもありますけれども、繰越をもう少し全体とすれば必要だったなあというふうに思っております。　各会計でありますが、国保会計につきましては実は前半の医療費の伸びが非常に大きかったということもございまして、基金であります3,600万円余を取り崩しましたけれども、後半1、2月医療費が思ったほど伸びなかったようなこともございまして差引残額で4,600万の残額が出ました。こういったことで法定外繰入もなく最終的には何とか健全な運営にたどり着いたかなというふうに思っておりますが、国保はやはり非常に大きな課題でございます。　高齢者医療特別会計については予定どおりでいったかなというふうに思います。　介護保険特別会計につきましては、歳入の繰越金が多かったことや歳出の保険給付費が大きく伸びがなかったようなこともございまして、基金の積み立てが増額することができました。これはただ基金が増えればいいというものでもありませんけれども、一定の水準になったかなというふうに思っております。　課題の大きなものとして水道事業会計と下水道事業会計がございます。水道事業につきましては収益的収支863万円を単年度純利益となって黒字決算ではありましたけども、営業収支が前年度に引き続いて損失を計上しているということで決して順調という状況にはございません。人口減少や施設の老朽化等、経営環境が大変厳しい中でございますのでサービスの安定的な継続というようなことから、経営面を今一度考えなければいけないというふうに思っております。平成30年度にアセットマネイジメントということでありますが、長期的視野に立った計画を予定しております。料金鑑定を含めてということになろうかと思いますが、健全経営に努めたいというふうに思っております。　下水道事業も同様でございます。平成28年度は税抜きで218万6,000円ほどの単年度純利益となりましたが、営業収支は大きくマイナスでありまして一般会計からの繰入に大きく依存をしております。また1立法当たりの汚水処理原価が使用料単価を上回っているというようなこともございまして経営を非常に圧迫をしております。この点については現在、下水道使用料金の見直しも含めて議論をいただいているところであります。下水道会計は一般会計への影響も非常に大きい分野でございまして、非常に懸念もしておりますが、どうしてもお返しするものはお返しをしていかなければいけない、これは宿命でございますのでそこら辺の全体を見ながら考えていく、これ1年ではとてもできる話ではありませんので、少し急ピッチではありますが今後の計画を定かにしていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○木村議長　下原甲子人議員 ◆６番（下原議員）　今のお話を総合しますと、一般会計、特別会計についてはまあまあだ。ただし上下水道の関係については問題を残し、それは早急に1年や2年でできるものではない。一般会計との関連もありますので、それぞれの新しい策、新しいことを考えたり、いろんなことを考えないと問題なんだということのように思うんですが、それでよろしいですかね。そういうことに対して、要するに特に一般会計、特別会計につきましての問題点についてあればお話をいただければいいと思うのですが、水道会計の関係につきましても問題点は、今少々お話をいただいたんでございますけれども、いずれにいたしましても水道関係は水道関係だけでできるものではないというようなお話もございましたので、課題としてあるいは問題として残っておると。では今後どう対応していくのかと。実際に値上げをしていくのかあるいは値上げをせずに合理化なり改革なりで進めていくのか、その辺のところをお尋ねをしたいと思いますがいかがでしょう。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　各会計の問題点また今後の対応ということでございます。最初に一般会計でありますが、決算状況をみますと財政関係に関わる指標については財政力指数も実は上昇しておりますし、実質公債費比率も3年平均では減少しているというようなことで、指標的には改善をしているということでありますので、この状況を維持をしたいということでありますが、課題はやはり経常収支比率が4.1ポイント上昇というようなこともございまして、財政構造全体をみますとやはり硬直化の方向に向かっていると言わざるを得ないかなというふうに思います。これ数字的にはそういうことだということでございます。　現在行われているなかで特に広域連合への負担が大きくなっている。これは広域連合でさまざまな事業を展開をして、私たちの町一単体ではできないことを連合の中で実施をしているというようなこと、特に新ごみ中間処理施設、こういった施設を建設をしていてそれに係る補助、または今後の運営経費等が非常に大きくなってくるというようなこともございまして、これらが財政において影響が出るかということが一つ大きな問題でございます。　それと公債費でありますけども、25、6年に実施をいたしました保育園、小学校に係わる建設に係わる償還が始まってまいります。合わせて沢保育園に係わる償還もいずれ始まってまいります。そういった意味での公債費を何とか抑えていく手段ということでありますが、ハード事業を予定しているものはいくつかありまして、この辺はかなり調整が必要な、全体的な選択と集中が必要な分野になろうかなというふうに思っております。　次に国保会計であります。国保会計につきましては28年度は何とか納めることができましたけれども、29年度以降被保険者数の減でありますとか引き上げはいたしましたけれども、それほど収入が伸びないということもありまして、30年に県に一元化をした段階で国に対する納付金をどうしていくかと、どんなレベルになるかというのはまだ定かではありませんので、国保会計の中での国保の国保税の率をどうするか、これから検討でありますが、ある意味引き上げをせざるを得ないは全体の流れではありますけれども、30年度をどうするかについては秋から当初予算に向けて検討が必要だというふうに考えております。　水道事業でありますけれども、これもなかなか難しい部分でありまして、単年度では純利益が出ましたけれども給水収益は給水件数とか給水人口が増加したことにより若干増加したんですが、営業収支が前年度に引き続き損失というようなこともございます。　実は平成26年度に水道料金を見直しまして、15％引き下げたわけであります。引き下げたのはそれなりの理由があって引き下げてありますので、当時は必要なことだったというふうに思いますけれども、給水原価と供給単価の差が1立方当たり42.2円の損失ということでこれ自身が経営を非常に苦しめているということもございます。そんな点についての考え方が必要だと思います。　下水道も同様でありまして営業収支、大きくマイナスであります。基本的には下水道会計はやはり会計を少し本来独自採算の原則を貫けるような形ということであれば、料金の引き上げはやむを得ないというふうに思っております。審議会でどんなレベルまでの引き上げというものを計画的にするのか、それが妥当なのかということは現在検討させていただいておりますので、その結果を待ちまして町としての考え方を取りまとめてまいりたいと考えております。 ○木村議長　下原甲子人議員 ◆６番（下原議員）　大体のところはわかりましたので次の質問に入らせていただくわけですが、長期債の件でございますけれども、26年から27年、28年とそれぞれに年を追うごとに長期債が少なくなってきて、大変結構な話だという部分もありますけれども、片側で長期債を発行しないことによって事業が滞っては困るわけです。そういうような状況でございまして、27年と28年でもこれでどういうふうに勘定しても27年が220億、28年は210億円というような形でなっているわけでございますが、端数は切り捨ててありますのでそんな状況でございますけれども、長期債についてのこういうふうにダウンするあるいはできている、このことに対しての事業への支障はあったんでしょうか、ないんでしょうか。また今後長期債についてはどんなふうにお考えをしているか、お尋ねをするところでございます。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　長期債につきましては一般会計を含めた町全体の会計全体のものと峻別していかなければいけないというふうに思いますが、トータルとしましては26末が226億円でありましたのが28末で212億円ということでありますので、全体とすればかなり少なくしてきました。　一般会計分野におきましては、実は28年度中に予算は大きかったんですが起債で借り入れる額が非常に少なかったということがあります。これは保育園の建設が繰越をしたために29年度配列になりましたので、そういう意味でかたち上はかなり少なくなったということでありますけれども、今後沢、木下保育園の建設、また旧産業会館の改修工事の償還というようなこともありまして、それと交付税措置がある起債がなかなか使えないものもありまして、その辺を勘案しながらということでありますが、現状だけを申し上げますと長期債のトータルが少なくなったことによって、事業支障があったということは考えておりませんので必要な事業は必要な事業として、やはり後年度負担を伴ってやらざるを得ないということでありますので、そこはしっかり全体を見据えながらということでありますが、財政への影響を考えますとやはりこれ以上大きくはしたくないというふうには思っておりますが一時、例えば1年、2年の間、起債の借入額が増えるということはこれはやむを得ないというふうにも思っております。 ○木村議長　下原甲子人議員 ◆６番（下原議員）　本年度は木下の保育園等々が計画されているようでございますので、それは一時的に増えることはやむを得ない部分もあるというような町長の言い回しだというふうに解釈をしておりますけれども、そのことについてはやむを得ないのではないですかというふうに思うのですが、長期的なことを考えていった時にどうやってやっていくかということが非常に重要な問題であるなとこんなふうに思いながら次の質問に入るわけですが。　特にここのところは人材育成で目標管理から人事評価制度に変わる、変えたとこういうことでございますけれども、このことについての目的、内容等についてあるいは効果についてお尋ねをするんですが、いずれにしてもここに書いてある部分につきましては、OJTだとかあるいは職員研修他いろいろな部分で階層別の研修だとかということは、これは別に目標管理を人事評価制度に変えなくても今までもやってきたことであって、やはり私は目標管理から人事評価制度に変わるというのはそれなりの評価が、この人がいいかどうかちょっとわかりませんけれども、この人はこの人に比べてこういうふうだよとかああいうふうだよという比較ができるような状態で、それが何らかの形で業績に反映されてくるものだと、こういうふうに思っているところでございますので、その辺のところの人事評価制度に変わった内容とあるいはこれをどうやって活かしていくかということについてお尋ねを申し上げたいと、このように思います。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　人材育成の中の人事評価制度のお尋ねでございます。若干以前もお話をさせていただいたこともありますけれども、28年4月から、以前から導入しておりました目標管理制度をこれは内容的に大きく変わったけどありませんが業績評価とさせていただき、もう一つ能力評価というもの、この2本の柱に制度を運用しております。単に変えたということではないんですけれども、目標管理制度から人事評価制度に移行した理由は、地方公務員法の改正によりまして人事評価制度自身の導入が義務付けられたことによるものでございます。　評価は目標管理でありました以前ありましたものを業績評価シートという形にしたこと、また能力評価については能力評価シートというものを通じまして被評価者と上司が面談をしながら実施をしていくということでありまして、それぞれ職層ごとに、職に応じた評価項目を設定して実施をしているところでございます。現在は施行3年ほどの施行運用期間というものもございます。そんな位置付けもございまして、これは制度の導入に対する理解を得たり、適正な評価ができるようにしたり、また人材育成という意味では一定の年数が掛かるというふうにも考えて、そんな位置付けもさせていただいております。　一番大事なことは評価する側もされる側も趣旨制度を十分承知をしてそのための研修を積み重ねるということ。そして面談等を通じて職員のスキルがアップをしたり、意欲が向上したりしなければ意味がないんだけれども、なかなか各課によってばらつきが見られるというようなこともございます。それとやはり目標管理制度の一番の問題でもありますが、目標設定について目標の難易度にばらつきがどうしても出てしまう。そして公務の場合はさまざまな公務が当然ありますので、目標設定に難しいところがあるというようなこと。またそれと評価結果についての分析がまだ進んでいないということもありますので、その点についてこれからさらに進度を深めていきたいというふうに思います。　議員の出身母体である民と官との違いというのはやはり成果と報酬が連動しないということであります。成果によって報酬が上がるというような制度になっておりませんので、ある意味モチベーションが上がらなかったり成果を上げることにそれぞれ努力をしないというような部分も出てこないということも考えられます。これは公務の性格上やむを得ないわけでありますが、こういった人事評価制度を通じて、また上司と部下との面談を通じて意欲や能力が引き出されるというようなことがなければ実施をしている意味がありませんので、やはり一定の時間が必要、そして最終的には処遇に連動していくというようなことを公務の中でもしなければいけないというふうに思っております。 ○木村議長　下原甲子人議員 ◆６番（下原議員）　いずれにしても一つの制度を変えるということは大変なことでございまして、執行する側もされる側も非常にいろんな形で勉強をし、それがまた業績の評価に繋がっていかないとまた同じ結果になると、こういうふうになりますので、その辺のところは始まったばかりでございますので今後に大いに期待をしたいと思いますし、またそういう形でレベルアップをできるようにしていただきたい、またモチベーションが上がるような格好にしていただきたいという要望を申し上げておきたいと、このように思います。いずれにしても人事評価制度そのものについては私は高く評価しているところでございますので、ぜひこれを実行しまたレベルの高いものにしていただきたい、こんなふうに思っております。　さて次ですが、次年度の予算編成規模と方法・内容ということでございますけれども、次年度のことにつきましては第5次振興計画の実施計画というのは3年1ぺんやっているんですけれども、この辺のところにつきましては、いずれにしてもこのことについて去年やったから今年はいいよというようなやり方ではなくて、もちろんいろいろな情勢が変わってくるわけですから、その都度見直しをしたり、あるいは修正したりいろいろするんだろうとこんなふうに思っているんですけれども、これは確認ですけれどもそういう理解でよろしいんでしょうねということでございます。またもう一つはそれに伴って予算規模もどの程度になるか、今総計かもしれませんけれども今、来年度の予算の総規模を申し上げろということの方が無理かもしれませんので、大筋のところで結構でございますのでお答えをいただければとこんなふうに思います。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　まだ予算編成は始まっておりませんし、まだ想定はしておりません。実は税収または地方交付税がどうなるかが非常に見通しが若干暗いんですけども、私としては注目せざるを得ないところであります。それとやはり前提として事務事業の評価・見直しが本格的に行わなければ編成を始められないというふうに思っております。もう一つ実施計画、これ計画ですので私当初は3年計画でそんなもんでもいいかなというふうに思いましたが、やはりどうもローリングが必要かなということを思いますので、そういった方向で今各課に新しい実施計画、30年度分の修正・変更をかけているところでございます。重点事業・主要事業の検討はやはり見直しをしなければ始まらないという前提の中でしていきますが、予算規模は現在ちょっと想定もしてありませんので申し上げられないのでお許しをいただきたいというふうに思っております。 ○木村議長　下原甲子人議員 ◆６番（下原議員）　実施計画につきましてのローリングの必要性というのは町長も認識されているようでございますので安心しますけれども、一部の中で私の耳に入ってきた時は3カ年でやってあるので、それはやらなくていいという話が相当前でございますけれど入ってきた。とんでもない話だというのが私の考え方でございましたんですが、今町長がそういうふうにおっしゃっていただけるものですから一安心とこういうことでございますけれども、そんなふうにぜひ進めていっていただきたいと、このように思います。　さて次の質問でございますが、公共建物等の利用状況と今後についてという形で、特に私取り上げたいのは博物館、ふれ愛センターの耐震化、耐震診断も行われているのかどうかということが疑問ですし、また図書館の移動施策、図書館はいずれにいたしましても耐震化をやったわけですけれども、まだ町民の間には「あれだけやったんだけれども別のところへ図書館を移動するのか。」という質問も多々あるわけでございますので、しばらくの間は私は答えているのは「町長の決めることだけれども、町が決めることだけれども、しばらくの間はあのまま移行せずにそのまま進むのではないか。」という程度に答えておりますけれども、町長の考え方は図書館のことについてはそういう意味で聞きたいというふうに思います。それから博物館とかふれ愛センターの耐震化は耐震診断を含めていろんな部分で検討を必要とする、早急に必要とするわけでございますが町長お考えをお聞かせください。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　大変悩ましい問題でございます。これは財政的に悩ましいということでありますが、しかし安全は何より大事でありますので、そういった観点で検討しなければというふうに思っております。　博物館につきましては老朽化等々またアスベスト等々については議員諸氏ご案内のとおりでございますので、振興計画の中では新たに3年ほど掛けてということでありますが、あらゆる可能性、改修、新築、移転等を含めて博物館協議会の中で検討していくことになっておりまして、今年から検討が始まることになっております。　ふれ愛センターにつきましてはこれも一部改修をして利用してきたというようなこともございまして、今後の対応、非常に難しい場所であります。利用率も非常に高い場所でありまして、これはどうしていっていいか非常に悩んでいるところであります。各課ともどうしたらいいのかなというふうに悩んでるところでありますので、少し時間をやはりいただきたいというふうに思っております。　図書館につきましては耐震化したということは改築を後ろに伸ばしたということでは決してありません。やはり役場以上に使われる施設、一般の住民、不特定多数の方が使われる施設でありまして、あの施設を耐震化をしないという選択は私はないというふうに思いましたのでさせていただきました。それによって安全性が保たれたので幾分かはご利用いただけるというふうに思いますが、耐震化と移転・新築ということは全く関係ないというふうに思っておりまして、図書館については他の利用も考えられますので他の用途への移転等も考えていきたいというふうに思っておりますが、ただ移転・新築につきましてはちょっと財政的にどうやってもひねり出せないというふうに思っております。現在財調として2億5,000万積み立ててありますけれども、掛かる経費が単体でみても10億を超えるというような施設でありますので、用地をどうするかということも含めて現時点でお答えできるところはございません。本当に期待をしていただいている声も聞こえても来ますが、少しやや時間をいただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○木村議長　下原甲子人議員 ◆６番（下原議員）　いずれにしてもいろいろこの三つについては問題があって、博物館については本当に博物館へ飾るべきものが飾り切れなくて三日町の公民館ですか、それとか長岡の旧保育園、それから上古田の教員住宅等々にしまい込まれているという状況なので、これは一つ場所が狭いのかどうなのかということで非常に検討を要するようなことだろうというふうに思うわけでございますし、これは場所の問題等も絡んでいる。　それからふれ愛センターは内部のことだけ整理をしました、耐震化はやりません。そういうことで内部を整理したのでしばらく使えるでしょう。これは利用率が非常に高い中で、私は非常に危険だというふうに思うので何としても耐震化の目途を付けていくべきだろうと。また場所がそこのところで適当かどうかということは別問題といたしまして、それはそれで別途検討していくべきであるというふうに思うわけでございます。　それから図書館のことにつきましては私は町長しばらく10億円という部分があるものですから、図書館の基金等を使ってしばらくの間は私は今のままで図書館は推移、そういうものの基金については使うなり、もっともっと積み立てていくなり、それは理事者の無な三寸と言いますかで一つ決めていくことでございますので基金の問題も2億5,000万円あるわけでございますので、そういう部分に使って効率的な基金の運用をここでなければいけないということはないと思いますので、そういう部分で効率よく使っていただきたいと、このように思うわけでございます。　いずれにしても博物館、ふれ愛センター、図書館の件については今町長申し上げてくれました。博物館とふれ愛センターのことについては、非常に難しい問題だということで時間がほしいんだというようなお話をされておりますけれども、博物館の実際に飾るべきものが三日町の公民館だとか長岡の旧保育園だとかというところにしまい込まれているということについてはどんなふうにお考えでしょうか。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　しまい込まれていると言うか、やはり展示するものと収蔵庫、両方が必要だということでありますので、やはり今の場所だけでは収蔵できないほど量が増えてきているということがございます。その場所がいいのか他がいいのかは考えなければいけませんけれども、現時点ではやむを得ないというふうに思っております。　もう一つ、実は体育館と武道館の耐震化という問題がございます。この問題の道筋ができますと、次の一手が、今言われたような3施設をどうするかということが出てくるというふうに思っております。どうしてもそれはやはり耐震化の問題と今後の国体等の議論もございまして、そちらの方との関係の中でそちらの方向性さえ定まって財源的な確保が概ねできてくれば、次は博物館、ふれ愛センター、それと図書館ということになっていると思いますので、当面はその部分について考えてまいりたいというふうに思っております。 ○木村議長　下原甲子人議員 ◆６番（下原議員）　この話をいつまでもやっていてもいけませんので、次の質問に入らせていただくわけですけれども、いずれにしても何らかの方向を早急に出す必要性があるというふうに思います。　次の質問ですが、伊那バスの中で伊那本線という形でよくバスが買い物弱者の救済あるいは中央病院行きのバスというような形でいろんなケースはありますけれども、回っているんですけれどもこの利用状況はどんなふうか。私の見ている範囲でいけばほとんど乗っていないということで、本当にそれは時間的な問題なのか通路の問題なのかどうか知りませんけれども、どういうふうに理解をし、今後も続けていくのかどうか。あるいは試験的に動かしているのでこれを見ながら次に進んでいくんだよということなのかどうかをお尋ねをしたいと思います。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　伊那地域定住自立圏の事業の中では最も主要な事業として伊那本線のバスについて、今年の4月1日から運行開始をして平日9便、土日3便という形で運行しております。同様な質問を他にも3人の方からいただいておりますけれども、月別の運行実績を見ますと1便当たり2.7人、2.3人、2.9人、3.2人、これ月別で見ますとそんなような状況でありますので、やはり当初想定した平日1便当たり10人、土日は7人というようなことからみますと目標を下回るペースというふうに思っております。ぜひ特に箕輪町にとりましては中央病院また伊那市街地への公共交通として大変大事な位置付けでまた皆さんのご要望の中で実施をしてきたものでありますので、時間的に使いづらいとか回数が少ないとかということもわからないわけではないんですが、使うことから乗ってみなければ始まらないということを考えていただければありがたいというふうに思います。　今後につきましては、箕輪町単体で決めることではありませんので伊那市、南箕輪村とご相談をしながら検討していくということになろうかと思います。一定の改善が必要だというふうにも思いますが、これ半年、1年のレベルで検討しなければいけませんので、当面は利用者が増えるような施策、そういったものを実施をしていきたいなというふうに思っております。　9月以降でありますけれども、中央病院の利用者に対するお試し乗車券というようなものを予定をしておりますけれども、そういったものを通じてぜひ活用していただきたいというふうに思っております。 ○木村議長　下原甲子人議員 ◆６番（下原議員）　いずれにいたしましても、基本的には弱者の人たちの交通便を確保したり、援助していこうとこういうことでございますので、ただそのことが本当に今言われるような人数でカバーリングされているかと言うと必ずしもそうではない。検討されているようでございますので、それ以上いろいろ言っていてもいけませんけれども、いずれにしても、現状の荷姿でいけばまるっきりだめだと私は思っているところでございます。いずれにいたしましても、買い物弱者を含めていろんな形でそういう方たちに対するいろんな施策を講じてきているわけでございますので、なお一層のご検討をお願いをしていきたい、こんなふうに思うわけでございます。　それから次でございますけれども、教員住宅の利用状況と今後土地を含めた再利用の計画はという形で、これはこの前も私言いましたけれども、教員住宅は、特に目に付くのは松島の南町のところにあります今は世帯主の皆さんが入っている建物、それ以外のところは土地は更地になっているわけです。それから進修高校の北側、それはもう放ったままの更地になっておる。このものをそのまま放っておくということはないだろうし、また何かの計画があるならばそれをまた活用しながら利用していくというふうに思うんですが、その辺のところの考え方について、基本的な考え方を町長にお尋ねするものでございます。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　更地になっているところ、そして現在入居しているメゾンみんなのわにつきましては、単身用、世帯用ありますけれども12室の中で4室が入居をしているということでありまして、世帯用については入居がないという状況であります。本来教員住宅でありますので職員に対する福利厚生の一環としてなされていることでありますので、そういったものを利用していただけないということであれば他の手法で住宅の確保ができるとすれば、それはもう一定の役割を終えたというふうに考えざるを得ないというふうに思っております。土地についても建物につきましても利活用を考えていきたいというふうに思います。現在、行政財産になっておりますが普通財産に切り替えたいというふうに思っております。教員宿舎については入っているところはできませんが、それ以外のついては普通財産に切り替えて売却も含めて、他の利用を含めて検討する予定でございます。 ○木村議長　下原甲子人議員 ◆６番（下原議員）　大変結構な答弁をいただきましたので一つ安心するんですけれども。いずれにしても独身の先生方にしてみると補助金が出てそっちに入っているよりは、向こうの普通の一般の民間のアパートへ入ったほうがいいよというような声も聞いているように聞こえます。ただ更地にしてある土地をどうするか。もう何年も経つわけですのでその辺のところの利用活用を本当に再利用という形で検討を今、町長考えて売却も含めて考えるとこういうことでございますので、早急に考えていただいて次のステップに上がっていただきたい、こんなふうにお願いを申し上げておきたいとこんなふうに思います。　さて、その次でございますが4番目の番数で言うと4番目、実際には変更して3番の小学校へのタブレットの件について教育長にお尋ねをしてまいりたいと思います。この間の補正予算の中でタブレットが小学校へ15台導入をリースで行うとこういうことでございますけれども、実際に小学校にまでいよいよそういうことがあるんだなという、私はそう聞きながら一体15台で本当に間に合うのかい、あるいは今のこの時期に15台を入れる目的・内容についてまずはお尋ねをしたいと、このように思うわけでございますけれども教育長の見解をお尋ねしたいと思います。 ○木村議長　答弁を求めます。教育長 ◎唐澤教育長　小学校への15台のタブレット、年度途中での導入についてのご質問でございます。ご承知のようにICT教育を平成26年から始めました。箕中へ140台入れて進めてきた中で、成果を上げ県のパイロット校から町のセミナー等実施をして、子どもたちによりよい授業を通して活動を図ってまいりました。先生方も研究を進めてきました。6月議会でもお話を申し上げましたけども、その成果と言うかその評価がありまして、本年度文科省の次世代の教育情報化推進事業の研究指定校に箕中が中心でございますけども受けることができました。この事業は平成32年度から2年に完全実施になります新学習指導要領で求められている情報活用能力の育成とICT機器を活用して主体的・対話的な深い学びをどうつくっていくか。それを先進的に先導的に研究していくものでございます。全国で4市町村、1大学、計5校ですけどもICTのスクールとして指定され、実際に文科省等へも2度ほど関係者が出向いていますし、またICTセミナーの時と前後して大学からの先生も数名、いわゆる指導の先生を含めて来ていただきますし、中心講師の高橋純先生にはセミナーの講演等も承っております。　そういうことを通して全国に発信していくということでありますけども、ご質問についてでございますが、教育委員会としてICT教育の推進を図るためにこの15台の導入をなぜ15台なのかという質問のところに入っていくわけですけども、中学はICT支援員がいます。また中学は何教科もあって120台生徒用があります。大勢の50人ほどの先生がいます。120台入れた時に3クラス分ですのでいろいろな先生がいて、大勢いて実際問題としてこの3年経った時点では120台すべて出ている時間があるということは過去の議会等でもお話を申し上げました。では小学校は今先生用のタブレットが1台各教室にあります。1台のタブレットを使って先生がそれを大きく映したり、あるいは大きなテレビに子どもたちのノートや何かを映しながら授業をしている段階でございます。では子どもたちに1台持たせてあるいは2人で1台持たせた時に授業をどうするか。それはそんなに簡単にできません。そういったことに対してある程度、いわゆる積み重ねている。今1台しかないんですけどもその1台を使って授業をいろんな形で組み立てている先生が箕輪の中にもおられます。そういうその先生のクラスを通してモデル的にいわゆる後半、授業をしてこの時間、例えば算数の時間にこんなにふうに子どもたちと双方向の授業ができたね。子どもといわゆる先生とキャッチボールしながらみんなの問題として、対話をしたり追及ができるようなそんな授業をつくっていただく。あるいは理科の時間はこうでした、こんなふうにやれたねとか、そういう意味で1クラス分ということで15台をやりました。　もう一つはなぜこの途中でというお話がありましたけども、それは文科省の指定を受けて小学校でもこのように授業で使います。中学は発表がありますのでやっていくんですけども、小学校でもそういう機会を通して発表していく、そんな二つの理由から年度途中でまた15台ですけども15台でやったことをいわゆる次年度以降に各小学校の方へこの授業ではこんなふうに使いましたと、そういったことを発信することが小学校導入時においてその導入はしたけどもせっかくの高価なものが寝ている、死んでいるということのないようにしていく、道筋を付けていく意味で中途ですけどもお願いをして、補正予算に上げさせていただきました。以上でございます。 ○木村議長　下原甲子人議員 ◆６番（下原議員）　15台につきましてはこれだけ小学校がある中で中部小だけでございますか。他のところにも入るんですか。その辺のところだけお聞かせください。 ○木村議長　教育長 ◎唐澤教育長　残念ながら中部小ではありません。今考えているのは違う学校であります。ここで言ってもいいんですけれども、言うとまた先生が、自分のところに来るのではないかと思ってまた次の問題が出てきますので、中部小ではございませんでただ15台ということはあまり大きくない、あまり多くない教室の中で使っていっていただける、そんなことを実際たくさんの授業を見せていただいていますけども、今私がご説明をしたような相当なレベルの先生がおられます。機器に対して授業に対して。ですので教育委員会としてはその先生の教室で実践を積み上げていって発信をしていくというようなことを考えています。以上です。 ○木村議長　下原甲子人議員 ◆６番（下原議員）　そのことについては私がここで問い合わせていろいろ言うことではございませんので、教育委員会は教育委員会としての考え方があるわけですから、とやかく言うことではございませんでした。申し訳ございませんでした。いずれにいたしましてもこのことについては結局中学へ入っているICT教育の今後ということに繋がってくるんだろうという理解をしていますけれども、それとは別にしてもICT教育の今後ということについてはどんなふうにお考えでしょうか、教育長。 ○木村議長　教育長 ◎唐澤教育長　先ほど申し上げましたけども、新しい学習指導要領の実施に向けて近隣市町村は、もちろん県内全体ですけども今一生懸命準備をし、整備を進めています。ですので箕輪へも問い合わせがたくさんございますし、また全国的に今このICTについては、教育雑誌も含めてものすごい勢いで今進めているのが実情だと思います。箕輪はいち早く導入し、県のパイロット校になったりしてやってきた経過がございますので、中学から小学校へこうやって展開をしていきながら図っていきたい。具体的に小学校で基本的な機器の使い方や学習に慣れて、中学でさらにそれを質の高い学びに繋げていけるような道筋を考えています。将来的に社会人になっても情報化社会の中で生きていく子どもたちをつくっていくと。実際今年、実は阿部知事さんや加藤長野市長さんらとともに、県と市町村との総合教育懇談会といって、昨年度から県の方で各市町村と教育委員会を通して、教育委員会も含めてですけれども各市町村でやっている総合教育会議のような形で県で始めました。市町村教員の方で、町村の方で私もこの会に参加させていただいて第1回が5月31日にありましたけども、そこで話し合われた中で1回目の会を受けて県の方では県教委としてこんなことを提案をいただいて、各全県の市町村に流しています。県と市町村とが共同し小中学校、高校で一貫してICTを活用した質の高い学びを実現するための検討組織を立ち上げてはどうか。二つ目として取り扱う内容としては、県内市町村におけるICT規格環境の整備の実態把握。ICT機器の調達コストを抑えるための共同調達の検討。公務支援システムの普及に関する検討。教職員のICT活用能力向上のための取り組み等々とこういった形で、各市町村の教育委員会に県としてもこの方向で考えていきたいがどうだろうかと、そんなことを提案を受けています。長野県はICTについては少し後進県と言うか遅れていたわけですけど、そういう会議の中で知事さんも含めて、いや、これはやっていかなければいけないなということで検討をし、こんなような提言もいただいているところでございます。また第2回目が秋にありますのでまたそういったことも箕輪の成果を含めながら提案をしてまいりたいと思っています。以上です。 ○木村議長　下原甲子人議員 ◆６番（下原議員）　箕輪がICTの発祥地であるという自負のもとに、いろんな形で県下に広げていただいて、箕輪のPRなり箕輪の生徒が立派に育つPRだけしていては実績が伴わなければだめですから、そういう部分でぜひお願いをしてこの質問を終わりたいと思います。　その次に大きな3番でございますけれども、これは三つありますけれども時間の関係等ございますので、答えも簡単で結構でございますけれども。要するに町と産業界の意見交換会を開催したらどうだろうか。そういうことの中からいろんな意見が出、町の考え方がわかっていただき、またそういう部分で産業界の皆さん方もその意向に沿っていただけるということ。そのもう一つは企業誘致の現況、企業誘致はどんな状況になっているのかということに対してこの2点についてちょっとお尋ねを町長に申し上げたいと、このように思います。考え方の問題でございますし、企業誘致の問題は現況について触れていただければ幸いだと思います。以上です。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　町と産業界の意見交換を開催をというお尋ねでございます。これまでも商工会、JA、農業委員会との懇談でありますとか、商工会の全体との懇談または工業部会との懇談、合わせて例えば日の出工専とか帯無工業団地とか、そういった皆さんとの懇談等は実施をしてきておりますが、特に最近工業部会等はかなりのペースでいろんな議論をしたりしております。これは私たちの町の方に企業振興相談員が2人配置をされて、情報をかなり私たちが持つようになったということにも起因をしているわけですけれども、やはり情報交換そして行政に対する要望、また私たちの各企業に対する要望そういったものも聞き入れていただきたい、聞いていただきたい、また私たちとしてもいただきたいということから実施をさせていただいていますので、それも今後実施をしていきたい、今後も進度を深めていきたいというふうに思っております。　企業誘致でありますけれども、なかなか進まない部分もありますけれども、最近の中ではやはりどちらかというと100坪以上の用地を探している企業というものは幾つかあります。私たちの方に問い合わせて等も幾つかいただいておりますが、一方で空き工場に係わる要望が非常に多い。特に100坪から300坪くらいの工場の相談というのが非常に多くなっているところがございます。また最近のところでは、旧エプソンの工場またはトキワ電機が移転をしたというようなことも伴いまして、そこをそれぞれ新たな町内または町外の業者さんがそこに入ってくるというようなこともありまして、空き施設、空きスペースが出なくてよかったというふうに思っておりますけれども、これも町も一部関与をさせていただいて決定をしてまいりました。そんな活用もこれから推進をしていきたいというふうに思っております。　誘致に係わる相談はやはりあるんですが、決定的に決定させる要素、例えば用地の単価の問題でありますとか道路事情でありますとか、雇用条件、労働力でありますとかそういったものにすべてが対応できる状況には少しないなという部分が箕輪町だけではなくて上伊那全体にもあろうかというふうに思いますので、相手方の要望等を聞きながら用地を新たに私たちが用意する方が必要なのかどうか検討しているんですが、その辺の接点がまだ出てこないなというふうに思っております。現在のところは南原とか帯無工業用地を中心に誘致を進めているわけでありますが、それ以外のところも問い合わせは幾つかありますので町としての対応は、少し検討しなければいけないという問題意識は持っております。 ◆６番（下原議員）　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○木村議長　これで６番　下原甲子人議員の質問は終わりました。会議の途中でありますがここで暫時休憩といたします。再開を午前11時05分といたします。　　　午前10時52分　休憩　　　午前11時05分　再開
   ○木村議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次の質問者を指名いたします。５番　向山章議員 ◆５番（向山議員）　それでは質問をしてまいりたいと思います。順序については若干変更もあるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　質問に入る前に若干申し上げますが、私たち有志の議員が数人集まって、行政通の方を講師に加えて勉強会などをしています。これからも研修を重ねていきたいというふうに思っております。先日も議会前に決算や議案などについて勉強をしてまいりました。その中での質問もしていきたいというふうに思っております。これからもみんなでしっかり研修や勉強をして、力を付けていきたいというふうに思っております。またそういう関係で、箕輪町の議員として議会として町民の皆さんに、理解してもらえるというようなことも含めてしていきたいというふうに思っております。　今回の一般質問は、提言はなるべく控え目にして提言については12月の議会でしっかり、しっかりできるかどうかわかりませんけれども今勉強してますので、提案などしていきたいというふうに思っております。　総合戦略の進み具合でありますが、これについてこれからお聞きしたいというふうに思っております。まず最初の28年度と今後の財政運営についてであります。（1）の各基金の増減の状況と今後の方針についてであります。財政調整基金などの基金は現在高、自分は承知しているつもりでありますけれども、それと現在高と実質公債費比率からみた今後の財政の問題について、基金ついてはお聞きしたいということで6月定例会で質問してまいりました。教育委員会の基本の活用を考えたらどうかという提案もしたんですが、今回の補正をみますと、中学校の吹奏楽部の楽器を基金で購入するということで、結果としてと言うか成果が上がったかなという感じがするわけであります。基金を活かせる使い道としてよかったのではないかなんていう感じがします。　ではまず基金について伺います。わかりやすく言うと基金と借金を考えて、今後の財政の進め方をどうするのかという質問ですが、決算を見ますと年度末の基金の残高は25億6,000万余であるように思います。27年度と比べますと3,000万円ほど増えたことになると思います。まず、それぞれの基金の増減と今後のそれぞれの基金をどのようにしていくかをお尋ねします。これについては幾つもの事業がありますので、そういった面でこの前も質問しておりますので、概略で結構でありますのでお答えを願いたい。　まずそれぞれの基金の増減と今後のそれぞれの基金をどのようにしていくのかをお尋ねします。これからの財政の状況をみないとわからないというような答弁に私はなりそうな気がしますが、あえて質問をします。基金を増やすかどうかということも含めて質問をさせていただきます。 ○木村議長　答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長　決算を踏まえまして各基金の増減の状況、また今後の方針というお尋ねをいただきました。まず各基金の増減の状況でございますが、ただいまのご質問の中にもございましたけれども、特定目的基金は財政調整基金をはじめまして10の基金がございます。28年度末現在高の合計は22億8,800万円でございます。主なものの増減を申し上げますと、財政調整基金は15億2,300万円でこれはほとんど増減がございませんでした。減債基金は同様に1億9,100万円、福祉基金は1億7,900万円で利子等の若干の増はありましたが大きな変動はございませんでした。ふるさと応援基金は5,500万円増の6,900万円、箕輪町図書館建設基金は1,000万円増の2億4,600万円でございました。その他定額基金ということで土地開発基金など三つございます。28年度末現在高は2億7,100万円ということでございますので、先ほどの特定目的基金と定額基金を合わせまして現在高は25億5,900万円でございます。　今後の基金をどうするかということでございますが、特に財政調整基金の積立額に大きな変化もなく、特にこの基金の取扱いについて定めもございませんが、少ないよりは多い方が将来的に安心感がございますので積み上げをしたいところでありますが、財政構造からいって本年度の予算でも3億8,000万円を当初で崩すというようなことで予算をつくってありますが、15億2,000万円という額はやや少ないかと思ってもおります。その他の特定目的基金、これはご提案をいただいたということもございまして活用させていただきました。補正予算の中でも計上させていただいておりますけれども、やまと教育振興基金の一部を取り崩しまして、中学校の吹奏楽部の楽器の購入に充てさせていただきました。特定目的基金が目的を持って積み立てておりますけれども、やはり必要な事業には該当する基金を活用するということも、この財源が厳しい中ではやはり必要だということを思っております。そういった意味でこれからも特定目的基金の活用についても考えてまいりたいというふうに思っております。　各基金ともに積み上げをするような財政状況ではありませんけれども、できるだけ取り崩さないということを前提に置きながら考えてまいりたいというふうに思います。しかし減債基金でありますとか福祉基金という部分についてはやはり活用が必要な分野もありますので、当初予算の段階で活用も含めて少し検討させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○木村議長　向山章議員 ◆５番（向山議員）　この基金についてはこのくらいの答弁で理解して、これからの活用をどうしていくかということだけいただいて、また次の機会に質問してまいりたいというふうに思っております。　次の質問ですが、実質公債費比率状況と単年度の実質公債費比率が悪くなった理由について伺いたい。またそれと今後の見込み、借り入れ方針について伺いたいわけであります。実質公債費比率ですが、平成28年度の3年間の平均は9.9で0.4改善されたというふうに思っております。単年度の悪化した理由なんですが、どう分析しているかをまずお聞きしたいと思います。そして今後の実質公債費比率の見込み、借り入れの方針をまず伺いたいと思います。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　実質公債費比率についてのお尋ねでございます。これ平成17年度から財政健全化の指標の一つということで注目をされている指標でございます。地方債の返済に要した一般財源の額が標準財政規模に占める割合を示すというものでございまして、一定水準以上になると地方債の発行が制限をされるということでございまして、財政を運営するなかでは最も大事な指標の一つでございます。　お尋ねのように3カ年の平均実質公債費比率は平成17年度の19.7％をピークに減少してまいりまして、平成28年度は9.9％であります。前年度より0.4ポイント減少したところでございます。この現象の原因は、まず交付税に算入される有利な町債を積極的に活用したというようなことや、交付税算入のない町債の借入の抑制に努めたということ、また下水道などへの地方債の償還に充てるとする額を減らしてきたというようなことが使用数値の改善に繋がったというふうに思っております。一方で、単年度の実質公債費比率が悪くなってしまいました。これについては平成27年度9.6、平成28年度10.4点ということでありますので、0.8ポイントの増加になっております。　数値が上昇した理由でありますが、これはそれぞれの計算の分子となる部分と分母になる部分があるわけですけれども、分子となる部分にいきますと元利償還金が増加をしたということであります。これは東みのわ保育園と中学校の施設改修の償還が始まったということに基づくものであります。合わせて分母になる部分でいきますと、臨時財政対策債の発行可能額が減少したというようなこともございまして、0.8ポイントの増加になっております。　今後の見込みでございますが、沢保育園や木下保育園の建設等の大型事業の町債発行も見込まれるなかでございます。合わせて平成30年度には雨水排水事業など近年の起債発行に対する償還の据え置き期間が終了をいたしまして償還が始まります。私ども公債費のピークは平成34年度とみておりまして、その間実質公債費比率の数値が上昇する場面もあろうかというふうに思っております。　そういった中で今後の借入をどうするかということでございますが、一方では財政の健全化を進めなければいけないという面とインフラ整備とかインフラの維持管理という面で、どうしても起債が必要な部分がございます。優先順位を付けながら他の市町村がかなり比率を下げているというようなこともありますので、そこを横目でにらみながらという部分もありますけれども、起債の借入は一方ではどうしても必要な部分でありますので、議会ともご相談をしながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○木村議長　向山章議員 ◆５番（向山議員）　この借金の問題については今後しっかりと取り組んでいかなければならなのではないかなというふうに思います。また今後の大型事業を見据えて計画的な借入で健全財政を願いたいというふうに思っております。　次の質問に入りますけども、（3）の30年度の税収と交付税のおおまかな見込みということであります。30年度の税収と交付税の状況について伺いたいというふうに思います。気の早い質問だと思いますけれども、これから振興計画の実施計画のローリングが始まるというように思います。国も来年度の地方財政の見積もりと言うか、見込みを立てているようであります。総務省の概算要求によりますと、来年度は、地方税収が増えるというように見込んでいるようです。代わりに交付税が当然に減額するというようなことになると思います。消費税は地方全体で見通しているわけでありますが、町の収入はどうなのかということは議員として気に掛けたいというふうに思っております。町の主要な収入の動向を掴まなければ実施計画もできないわけであります。そういう意味でお聞きしたいと思います。おおまかな動向で結構であります。詳しい見通しについては実施計画と財政見通しをみて、12月の定例会でまた伺ってまいりたいと思います。税収は町税の予算見積もりの制度が高いということですし、交付税も今年度の見積もりが少し減額補正されたわけであります。そういった意味でほぼ正確なようでありますが、担当課の職員の皆さんがその辺りを掴んでいると思いますので、30年度の見通しをまずお聞きしたいと思います。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　現時点でなかなか見込みを数字でお示しをするのは難しいわけでありますけれども、まず税収の関係であります。町税収入、平成21年度以降概ね32億から35億円のこの範囲で推移をしてまいりました。来年度は3年ごとに実施をされます家屋の評価替えの年度でございます。したがいまして固定資産税の収納額が大きく減少するというふうにも考えております。また景気の動向につきましては緩やかな回復基調ということでございますが大変不透明な部分もあります。個人住民税、法人住民税、現状で推移をするのではないかというふうに思っておりますが、景気が上がって個人の所得は伸びてもなかなか全体としての税収が伸びないというところがあります。それは生産年齢人口と言いますか働き手が高齢化に伴ってだんだん年齢を重ねていく、逆に年少から上がってくる人が少ない、その差がどうしても毎年毎年出てきてしまっておりまして、個人としての収入は上がってもトータルとしての税収が伸びないというようなこともございます。そういったなかで見込みを担当課では立てておりまして、平成30年度の町税収入、現時点の見込みというふうにご理解いただきたいと思いますけれども、1.9％減の32億9,000万という見込みを私としてはいただいているところでございまして、これはまだ精査しているわけでありませんが、現時点では33億円を少し欠けるのではないかというのが見込みでございます。　さて地方交付税でありますけれども、普通交付税、全体としてかなり減額になっております。県も市町村も同様でありまして、長野県の交付団体すべてが減額になっておりまして、市町村全体では3.1％の減ということのようでございます。来年度の総務省の概算要求を見させていただきましても、ご質問にもありましたけれども景気の回復に伴う地方税収の増なども見込みまして、出口ベースで2.5％の減ということで大きく減少するというようなことになっております。　28年度は私どもの税収も若干増加傾向にあったというようなこともございますので、平成30年度の交付税はやはり当町においても減少するのではないかというふうに考えます。そうしますとやはり18億円の半ばから少し上かなとそんなところを現在見込んでおりますが、これもう少し国の概算に対して財務省がどんな折衝をこれからして、地財計画になってくるのかというところを見ないと読み切れませんので、これは現時点で机上で計算するとこんな額になるというふうにご理解いただきたいというふうに思います。 ○木村議長　向山章議員 ◆５番（向山議員）　町特有の理由によっていろいろ変わってくるわけであります。来年度の収入見込みは順にそういった面で伴ってくると思いますが、職員の皆さんに頑張ってもらい、しっかり財政見通しをつくっていただきたいというふうに思います。この28年度の決算と今後の財政運営については終わらせていただきます。　次の質問ですが、町民参画の推進チャレンジの進み具合であります。実施計画と言うかその計画に基づいて質問してまいりたいと思います。（1）の政策研究会の「プロモーション」の取り組み状況と事業化の見通しであります。振興計画の重点プロジェクトを箕輪チャレンジ事業として最優先的に実施するということでありますが、町が力を入れていくこれは取り組みであるというふうに私は理解しております。その中に町民参画促進チャレンジがあるわけであります。実施計画によると三つの事業があります。その進み具合について伺いたいというふうに思うわけであります。　まず町民参画促進事業の政策研究会の進み状況について伺います。議会でも地方創生・人口減少対策について特別委員会を設けて研究をしたり、勉強したりしているわけであります。私もその政策について勉強をさせていただいております。町の政策研究の進め方についても聞いて参考にしたいと思います。政策研究会は副町長がチームリーダーとして進めているようであります。政策アドバイザーの助言を得て研究メンバーとテーマを決めて、町民の皆さんの意見を聞きながら政策を考えていくという組織のようであります。検討には政策アドバイザーの助言があるようですし、また29年度は公共交通とプロモーションを研究しているということを聞いております。公共交通は後で質問しますが、これについては下原議員が質問したり前段の大槻議員も質問しているかと思いますので、このプロモーションの研究はどのように進めているか、どこまで進んでいるかということをお聞きしたい。これからの事業化の見通しなどについてもお伺いしたいと思います。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　政策研究会で現在検討を進めている題材についてのお尋ねでございます。現在までの取り組み状況をまず申し上げますが、両方の課題ともに5月24日にキックオフをいたしまして、これまで毎月全体研究会や個別の勉強会、町民ヒアリング等をそれぞれ実施をしております。8月の段階で庁議におきまして中間報告をいただきました。まだまだ具体性に欠けておりまして、11月に予定しております政策研究発表会に向けてそれぞれ今調査研究が進んでいるところであります。　それでは最初の部分について、どういった課題で今回政策研究の内容にしたかということでありますが、このシティプロモーションと町の発信ということで政策研究をしていただくことにいたしました。これは町民の皆さんが持っている箕輪町に対するイメージを共有化をしてもらって、町民の皆さんの郷土への誇りと言いますか、そういったものをより強くしていくための方策は何かないのかなと。そしてそれに伴って町内外に町の発信をしたり、この発信というのはPRをしたりイメージ戦略をしたりということでありますが、そういったことはできないのかというそういったのが課題であります。現在中間報告をいただいた段階で、ちょっと言葉がまだこなれていないんですが、「シビックプライド」と言うんだそうですが、シビックということで都市ということなんですがプライド、誇りですけども、そういった大変聞きなれない言葉でここの場で申し上げるのは申し訳ないんですけれども、そういったシビックプライドの情勢として外向けのPRをするよりは箕輪町に暮らす人が自分の地域に対する愛着をどうしたら持てるのかというようなことを研究・検討しております。その一つはやはり箕輪町の中の箕輪の暮らしをどうやってデザインをするか。箕輪町の日常というものをプロモーションすべきではないかというようなのが現在の課題のようであります。ではこの課題をどう具体化するかというのを私たち幹部の方も詰問をしているんですが、なかなかまだ具体的なものになってまいりません。具体的な政策提案をするという意味で今の松島の駅前または商店街の方で町民ヒアリングなどを実施しているようでありまして、そういった結果を分析をして政策にするというふうに聞いております。11月までには何か具体的に町民向けまた外向けの政策になることを期待をしております。大変今の段階で何かということが申し上げられない状況でありますが、そんなことを担当の皆さんが今6名で検討化されているということでございます。以上でございます。 ○木村議長　向山章議員 ◆５番（向山議員）　これは来年度の予算編成が始まりますので、具体的な政策ができるよう期待しております。　次の質問に入ります。2の（2）でありますが、情報発信に関する調査事業の取り組みの状況について、子育てアプリの利用状況と反響について伺いたい。またホームページの更新と町外への情報発信の効果はどうかというようなことであります。情報発信についてと調査事業についてです。この事業は平成29年度の新規事業になっているわけであります。その取り組みについての状況をお聞きしたいというふうに思います。実施計画をみますと、この事業は町民がどんな情報をどんな形で必要としているのか等の把握とあります。町の情報を伝える、情報を検討する調査なのかというふうに思いますが、どのように調査するのかよくみえてきません。これについて1問としてお聞きしたい。　続けて質問をしていきますが、また28年度の事業で子育てアプリを導入したというようなことでありますが、時代に合った新しい方針で町の情報を発信するということもまた大事であるというふうに思います。この利用状況と町民の皆さんの反響をまずお聞きしたい。そして町外への情報発信は人口減少対策に対して大変重要なものであります。町のホームページをリニューアル化しましたが、その効果をどう見ているのか。この3点について質問させていただきます。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　最初の点について私の方から、また子育てについては子ども未来課長、ホームページについてはみのわの魅力発信室長の方から答弁をさせていただきますが、情報発信に関する調査事業、実はこれ事業としては成り立っておりますが29年度の予算としては事業化を認めなかったものでございます。しかし事業はしていただいております。これは予算化をするまでもなくいろんな手法でできるということで、情報発信に関する調査をさせていただいております。一つは広報モニター、これについては8月から公募いたしまして、12人のモニターを委嘱をいたしまして現在広報誌でありますとかホームページについて見やすさとか読みやすさとか、そういったことをご意見を毎月いただくように始めたところでございます。情報発信は住民満足度調査とか17歳意識調査の中で調査をしていきたいというふうに思いますし、先般、豊島区の大学生が調査をしておりますが、こういったものを活用しまして情報発信をしていきたいというふうに思います。それ以外のものの活用については本年度の状況を見ながら、30年度の事業化が必要かどうかについては吟味をしたいというふうに考えております。それでは2点については担当課長の方から答弁させていただきます。 ○木村議長　子ども未来課長 ◎北條子ども未来課長　それでは子育てアプリについて説明させていただきます。安心して出産・子育てができる環境づくりを目指し、妊娠期から小学校のお子さんを持つ子育て世帯を対象に、保護者が必要とする子育て支援情報を手軽に得ることができる。また町からの積極的な情報発信が可能となるスマートフォン向け子育てアプリ「みのむし」と申しますが、昨年度開発し平成29年3月27日より無料発信を開始いたしました。子育てアプリ「みのむし」では妊娠期からの健康管理や子どもの成長記録、予防接種のスケジュール管理が可能です。また保育園や学校の案内、公共施設や医療機関の地図情報、休日当番医情報などを随時閲覧することができます。みのむしを使った情報発信としては、子育てイベント、図書館、博物館、公民館での各種講座のお知らせ、児童手当、現況届などの行政手続等のご案内を週1から2回発信しております。妊娠届出時や出生届出時にみのむしを紹介し、今年8月末現在のアプリダウンロード数は372件、月平均のアクセス数は約1,000件となっております。子育てに関する情報発信としましては、子育て支援サイト「いいね！みのわっ子」でも積極的に情報を発信しております。サイトでは子育てに関する町の取り組みの紹介や保育園、学校の案内、子育て支援サービス情報を掲載し随時更新を行っています。その他ピックアップ情報やフロムニュースでは、保育園や子育て支援センター等の様子を紹介した写真を掲載し、昨年度は96回、月平均8回ですが、今年度はこれまでに77回、月平均15.4回の情報更新を行っております。支援サイトのアクセス数は平成28年度が5万9,971件でしたが、月平均では4,997件です。今年度8月までには3万100件、月平均6,020件となっております。今後も子育て情報アプリみのむしや子育て情報支援サイトを活用しまして、子育て世代の皆様への必要とする情報の効率的な発信に努めていきたいと考えております。以上です。 ○木村議長　みのわの魅力発信室長 ◎今井みのわの魅力発信室長兼政策調整担当課長　ホームページの更新と町外への情報発信の効果ということでございます。まず、町のホームページの更新状況についてでございますが、町のホームページはほしい情報によりわかりやすくたどり着けるようという方針のもと、平成28年の10月に全面リニューアルを行ったところでございます。現在のホームページの利用状況につきましては、毎月約5万件のアクセスをいただいている状況でございます。その中で町外への情報発信の効果ということでございますが、今ほどのアクセス件数につきましては、町内か町外かの分析というのはちょっと行えないということですので、町外の方のアクセス件数というのは不明でございます。ホームページからの情報入手につきまして町外、首都圏等で行われている物産展、移住相談会で実施しています来場者にアンケートを取っておりますけれども、こういった情報をどこで入手をしているかとお聞きした結果とすると、町のホームページで直接情報入手したという方は正直あまりおりませんでした。それぞれの主催者のホームページ、チラシ等で情報を得ている、そんな傾向がございました。ただ、それらのホームページやチラシに町のホームページのリンク等を設けておりますので、間接的にアクセスをしていただいているのではないかということで考えております。　町外への情報発信につきましては、やはりホームページ、フェイスブックなどウェブ媒体を活用したものが有効であると思われますので、今後の情報発信の調査事業やイベント等でのアンケート等踏まえまして、町ホームページアドレスを情報誌やチラシ、関連するホームページなどで幅広くリンク等で紹介をするとともに、町の情報も各会議におきまして都度新鮮な情報発信に心掛け、積極的に情報発信をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○木村議長　向山章議員 ◆５番（向山議員）　いろいろな方法で町の情報を発信していくことは大変重要であるというふうに思っております。また町外への情報発信には何を発信するのかというようなことが非常に大切だというふうに私は思っております。　以前私は一般質問で町のイメージの発信についての提案をさせていただきましたが、このあたりも踏まえて事業の取り組みなどについてまた進めていただきたいというふうに思います。　次の質問に順に時間がなくなってまいりましたので進みたいと思います。2の（3）に移りたいと思うんですけど、魅力発信サポーター事業の具体的な内容というようなこと、進み具合について伺いたいわけであります。魅力発信サポーター事業については実施計画によると、この事業は町外への情報発信力のある町民にSNSと言うんですか、ブログなどウェブで情報発信を依頼するとあります。アルファベットやこういうものについてあまり私わかりませんけれども、わかりやすく答弁していただきたい。時間も順になくなってきてあれなんですが、簡単で結構ですのでお願いしたい。　この事業も29年度の少ない新規事業の一つだというふうに思っております。今までの事業を充実させることも大事ですが、これにつきましては今回お聞きしませんが、12月の議会でローリングした実施計画をみて改めて質問してまいりたいというふうに思っております。以上、事業の内容と進み具合をわかりやすく答弁いただきましたのでこれについては了解していきたいと思います。　3番ですが、総合戦略の移住・定住対策についてであります。みのわファンクラブ事業をどうやって進めていくのかということであります。この戦略にあるわけでありますけど、まだ未着手というふうに聞いております。このみのわファンクラブ事業について質問するわけでありますが、これは移住・定住の推進のために行う事業として総合戦略で計画されているという事業だというふうに聞いております。内容は「町民がセールスマンとなって、町内外に箕輪の魅力を売り込む」ということで毎年100人ずつ増やしていくという事業であるようです。町の魅力については、実際に移住・定住していただいた皆さんが感じた魅力、動機、そういったものに対してお聞きするという方法もありますし、その他に物産展などで県外の方に話を聞く機会もたくさんあると思います。そのようにして集めた町の魅力を広めてもらうのが事業だと思いますが、進め方についてお聞きします。この事業というのはもうはじめて、しているというような感じでありますので、合わせてお聞きしたいと思います。以上です。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　質問通告されている中でその魅力発信サポーターの事業でありますとかみのわファンクラブ事業というようなお話をいただきました。それで、この事業まだ実質進んでおりません。予算化がされていないという意味合いで進んでいないということなんですが、移住・定住対策を進めるなかでかなりの進度で進んできている部分もあります。例えば例の宝島社の住みたい田舎のランキングで上位にランクインされたようなことは、ある程度町の持っている魅力というものをそれぞれのところで理解をしていただいたということなんですが、まだまだ足りません。その足りないものを補っていくためにまた充実するために、魅力発信サポーターという事業は、これは基本的には町民の方で発信をしている方がいろんなところでありますので、それはSNSを活用している方だけでなくていろんな形の方があろうかと思いますが、そういった方に町の発信をするためのサポーターになっていただきたい。　ご質問のなかのファンクラブにつきましては、これ意識的には町外の方を意識していたところなんですけれども、ふるさと大使の応援団とかグリーンツーリズムや健康幸せツアーに参加をしている方、または物産展等に来ていただいている方、ふるさと応援寄附金をいただいている方、いろんな形で箕輪に対して接点を持っていらっしゃる方がおります。そういった方にファンクラブに入っていただいて箕輪町の情報を受け取ってもらったり、外に伝播していただきたいというのが趣旨であります。まだまだ制度設計ができておりませんので、来年度の事業のなかで箕輪町の町内の方にお願いをすること、外の方にお願いをすること、そんなことを事業化をしてまいりたいというふうに思います。趣旨はそんなことで実施計画の中に入っているものですが、まだまだやらなければいけないことが幾つかありますので、その辺を見極めながらということになろうかと思います。やはり町の発信力を付けたり、ブランド力を付けたり交流を活発化するという、そういった事業を一方でしながら発信力を付けるとその両建てがないとなかなか進まないというふうに思いますので、来年度の事業の中でできるものは実施をしていきたいというふうに思っております。以上であります。 ○木村議長　向山章議員 ◆５番（向山議員）　先ほどもちょっと言ったんですけれども、12月に公表した実施計画に載っている新事業が当初予算編成の過程で見直しになっているということがみえるわけであります。そういう事業全体がなくなるということはあまりかつて聞いておりません。実施計画のローリングはこれから事業計画を具体的に町民の皆さんに示していくことでとても重要なことであります。国でも県でも同じ作業をしているわけであります。どうもこの作業しっかりしていないというように思います。こういった面では町長どう考えているか。当然来年度当初予算をにらんでの実施計画であるはずであります。しっかりとやっていただきたいというふうに思います。そういう意味で申し上げておる次第であります。これについて町長のお考えあったらお聞かせ願います。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　振興計画の落とし込みのなかでこういった事業をやりたい、企画をしたいということで企画サイドが基本的に立てるものでありまして、それをもって予算編成作業に入りますが、予算編成でそれをすべてやる、その年にやれるかと言うとそれはそういうことではないものですから、決して適当に実施計画をつくっているということでもないし、それを無視して予算編成をしているということでもないというふうに私は理解をしてます。実施計画に載ったものは基本的にはやっていきたいという意思表示はさせていただきますが、それが個別予算になった段階で、すべて予算措置がされるかと言うと財源上のことも含めてできないこともありますし、熟度が上がってこなくて事業ができないということもありますので、翌年度まわし、または場合によってはできないということも出てくるのかもしれません。そういった議論をするのが予算編成の場でありますので、そこはぜひご理解をいただきたいというふうに思います。それをやっていくための努力は各担当課で本当に真剣にやってもらわなければいけないというふうに思いますけども、予算編成というのはそういうものだということでご理解賜りたいというふうに思っております。 ○木村議長　向山章議員 ◆５番（向山議員）　そう言おうとすることはわかっておりますけども、今度議会としてはある程度そういう方針を立てたら実施する。できない場合にはそういう方向を報告するということが大事だというふうに思って今発言しているわけであります。　では次、番号3番の（2）があるわけです。それを先にやりたいと思いますのでお願いしたいというふうに思います。現在まで総合戦略のなかで移住・定住対策でありますけども、これは前段の皆さんも質問しているわけでありますが、現在までの移住・定住者数の実績と移住・定住に繋がった理由は何かということで、定住者が課から聞きますと47人というように聞いているわけであります。移住・定住対策についての質問をしたいというふうに思うんですけれども、人口減少対策を行う上で移住・定住対策ということは大変重要だというふうに思っております。町の総合戦略を見ますと、移住・定住促進は幾つもの事業内容があります。そういったなかでまず現在までの移住・定住の実績、先ほども言ったんですけれどもそういった中で移住・定住をしていただいた皆さんは箕輪町に魅力を感じていただいて来たというふうに思いますし、また箕輪町を選んでいただいたというふうに思います。その理由と実態をどのように掴んでいるか伺いたいと思います。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　移住・定住対策でありますが、総合戦略の大きな柱としてやってまいりました。住民基本台帳人口によりますと平成28年度中に当町に転入をした方が1,057人、転出した方が939人というふうになりますので社会増としては118人の社会増があったということで、これ自身は決して移住・定住対策だけではありませんが、働く場所の確保等々を含めて少し改善をした部分でございます。空き家バンクや移住相談や住宅支援というようなことで魅力発信室が直接係わった移住者、先ほど申し上げましたが昨年は20世帯47人、今年度は8月31日現在でありますが、8世帯18人ということでまだまだ数があまり伸びていない部分と評価されるかもしれませんが、全体とすれば数字が上がってきているかなというふうに思っております。これも箕輪町が都会でもなく田舎でもないというほどほどの田舎ということを申し上げてきましたが、それを理解していただいてきたかなということであります。景観・自然が良いというようなことと、合わせて生活をするのにコンパクトな町で住みやすいといったようなことが理解と言うか共感を呼んでいるのではないかというふうに考えておりまして、この部分を強みにしながらこれからも移住・定住対策を進めてまいりたいというふうに思います。ただ総合戦略全体、人口増を考えた時にはやはり働く場所の確保そしてUターン、そういった町に係わる皆さんの増加、こういったところがメインでありますのでそれを補完するものとして移住・定住対策を考えてまいりたいというふうに思っております。 ○木村議長　向山章議員 ◆５番（向山議員）　3の（2）は一応わかりました。それともう一つのみのちゃんバスについては下原議員が質問しておりますので、それは割愛したいというふうに思っております。　次の4番、5番ですが、森林環境税の創設についてを森林の多面的機能を守る財源を確保するために森林環境税というものは必要ではないかということで、これは県・国の考えもあるわけでありますので町長のまず所見を伺いたいことと、受動喫煙防止対策についてでありますが、これも一緒にまた質問したいというふうに思うんですけれども、東京オリンピックに向けて受動喫煙防止対策の取組みは町でも必要ではないかというようなことを思って提案したわけであります。私の方、説明はわかっているかと思いますので時間的にありませんので町長のまず所見を伺いたいと思います。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　最初に森林環境税でございます。この動向については私も報道等で知る限りの部分もありまして、詳細について申し上げられませんけれども、森林の現在の全国的な状況はご案内のとおりであります。やはり森林現場や所有者に最も近い市町村の段階で行政の役割を強化をして、森林環境税を導入することによって市町村への支援体制を整備をすると、そういった税制改正が持ち上がっているというふうに認識をしております。　本件につきましては県が賦課徴収しております森林税、これとの関係がやはり整備が必要だというふうに思っております。市町村での実施体制を考えますと、国税または県税にありましても実施体制をする市町村の体制の充実と言いますか、そういったことがなければ税はあっても仕事ができないということでありますし、やはり森林整備の今までの担い手でありました国や県、こういった皆さんの技術的な支援がないと市町村レベルで林業行政を今まで以上にやれと言われてもなかなか難しい面があります。私は税の導入は基本的に賛成でありますし、ぜひ実施をしてもらいたいというふうに思っておりますが、市町村のレベルで森林行政を、要するに伐採等を進めていくような事業をするには人的には足りないというふうに思います。採用すればいいではないかという話もありますけれども、そういっただけでこの事業が新たに財政措置をされてもできるというふうに思えませんので。それとやはり現在、不在村地主、所有者と言いますかそういった方が非常に多くなっている段階で事業を進めるのは非常に難しいというふうに思います。そういったことも踏まえた上での環境税の導入、森林税の継続といったことを望んでまいりたいというふうに思います。　次に受動喫煙防止対策でありますが、これについては厚生労働省の案が出ております。それに対する各政党の対応が出ておりますので、私は基本的には厚労省案、国の案が実施をすべきだというふうに思っております。詳細については申し上げませんけども、健康増進法の改正をしながらできるだけ敷地内禁煙または最低でも分煙、そういった措置をサービス施設も含めて導入すべき時期に来ているというふうに考えております。以上でございます。 ○木村議長　向山章議員 ◆５番（向山議員）　あと1分でございます。同僚議員がそういった仕事を森林の整備ですけれどもしてきたんですが、残念ながら私も聞いてもやむを得ないなという感じがするんですが、報告をしなかったという経過があるわけです。今町長が言ったとおりに必要であるわけです。そんなものも県・国に訴えてやっていかなければならないというようなことを思っています。自分としてはこの問題については当然意見書等を出していかなければならないのではないかなと。今回一般の方からそういうものは出ているようでありますので、それを参考にしながら。また喫煙の問題については吸っている人は非常に大事な精神的にはことだというふうに思っております。そういった意味はあるんですけれども。 ○木村議長　時間です。時間になりました。これで５番　向山章議員の質問は終わりました。会議の途中ですが昼食のため暫時休憩といたします。再開を午後1時といたします。　　　正午12時01分　休憩　　　午後1時00分　再開 ○木村議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次の質問者を指名いたします。１３番　中澤　清明議員 ◆１３番（中澤議員）　それでは質問をさせていただきたいと思います。その前に先日行われましたナイトラン、大成功で大変よかったかと思います。今後長い間継続されていいイベントに育っていったらいいなというふうに感じました。また町長も議長に負けないくらい派手な格好をして、来年は歩いたらどうですかと思いました。　白鳥町政になりまして3回目の決算書が提出されたわけでございます。今年は多くの議員の皆さんから決算についての質問があるようでございます。私はそこで過去3年間の決算から感じたことをアバウトに尋ねますので、アバウトなお答えで結構ですのでよろしくお願いしたいと思います。　3年間の財政運営を見てますと非常に堅調に推移しているというふうに評価をしたいというふうに思います。毎年5億円前後の繰越金を出しているということであります。財政調整基金も毎年取崩しの予算化はしておられますけれども、決算で見る限りは取り崩されないようなこと。それから監査委員さんの所見にもございましたように、財政力指数とか実質公債費率とかあるいは将来負担比率など、そういう財政に関するいろんな指標、これも3年間おおむね改善傾向にあるというようなことで、相対的には評価した上であえてアバウトな質問を3点ほどさせていただきたいと思います。　一つ目は3年間、事業執行あるいは財政運営にあたってどんな白鳥カラーを出そうと論掛けてこられたのか。それから2点目は毎年予算編成時に事業見直しを行うということで言っておられたわけですが、その効果がどういう形で出てきているというふうに考えておられるのか。それから3点目は雨水排水の事業とかあるいは現在ベルシャインの北側の道路を延長新設しているわけでございますけど、ああいった国庫補助金を理由にして少し計画より遅れていってしまう、そういう事業がございます。そういったものについて今後もそういう国庫補助金待ちの事業執行を基本としていかれるのか。以上3点についてまずお伺いしたいと思います。 ○木村議長　答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長　3点についてご質問いただきました。決算を全体をどう見てると。アバウトというふうに言いますが私はアバウトは苦手ではないんですけども。全体を見て白鳥カラーと言われても私は非常に困るんですけれども、基本的に総合行政論者でありますのでどこか、ここだけやれば町がよくなるというようなことは正直思っておりませんので、全体の中でやってきたつもりであります。その上で2、3、3カ年ということで申し上げたいというふうに思いますが、1点は決してここだけに力点を置こうと思っていたわけではないんですけども、全町政を引き継いだ中で保育園の建設に係る課題があります。これは東みのわ保育園の開園後私は受け継いだわけでありますけれども、町全体の保育園整備計画がやや遅れ気味であったというようなこともありましてこの部分、沢と木下の改築・統合についてはとにかく軌道に乗せるということを優先課題といたしました。それと他の保育園の長寿命化も含めてでありますが、保育行政をハードの面で実施しなければいけないというこの点については力点を置いてきたつもりでありますが、経費という面では非常に課題の多い部分でありました。それともう1点は町の公共施設の耐震化・長寿命化につきまして、ほとんど手付かずというふうに私は判断をせざるを得ませんでしたけれども、耐震診断等を今行いながら、なかなかそれも行えない部分がありますがほとんど5年、10年遅れだったというふうに思っておりまして、この部分について集中的にやらざるを得ませんでした。もう一つは人口減少につきましては、自然減のままで方向に任せていた部分がございまして、この部分は短期的に集中的に人も金も仕事もたまたま地方創生という流れの中ではありましたけれども、施策化をせざるを得なかったというのがございます。　町政運営とすれば職員の皆さんに対する管理でありますとか組織運営という点では、政策形成やマネジメントのところで課題はありますが、おおむね私自身が思い描く方向には3年を経ってきているというふうに思っております。　次に、事業見直しの効果ということでありますが予算編成の前段で政策評価もしくは事務事業評価が具体的にほとんどされてきていませんでした。そんなことから予算を立て始めるときに何がいったい事業として効果があったのかなかったのか、特になかったのかというところがよくわかりませんでした。そんなところで事業の評価をしてみましたが、なかなかまだそういったところに目鼻が行き届かない部分も私自身もありまして、この部分は課題だと思っています。システム的に事業を評価するという発想をしないといかんというふうに思っておりまして、これまだ発展途上だというふうに思っています。個別の事業の中で特に以前、重要だ主要だと言っていた施策の中で、この中でも選択と集中をしなければいけないということでやったつもりです。批判はありましたけども元気はつらつ箕輪の大先輩事業は廃止したというのありますが、ああいった事業も必要なものはやりますけれども当然まな板に乗せるという作業をしなければいけないというふうに思っております。　それと先送りした事業をどう考えるかということなんですが、雨水排水または町道の改良に係わる経費というのは、やっぱりハード事業というのは一定の距離をやりますと非常に大きなお金が掛かります。これは必要性は十分理解をするし早期にやらなければいけないということはわかりますが、やはり自治体行政の中で、国の補助金や交付金を活用するということはこれはいくらか事業が遅れたとしてもやむを得ないというふうに思っておりまして、交付金事業、補助事業については基本的に国県の事業を取り入れていく、その方向には変わりありません。財政が豊かで単独費用を出して借入をしてということも豊かであればできますけれども、今の状況はとてもそんな状況ではございません。町民の皆さんの理解を得ながらということにはなりますけれども、先送りはやむを得ないというふうに考えております。 ○木村議長　中澤清明議員 ◆１３番（中澤議員）　先ほど申し上げましたように、財政調整基金は当初予算では取崩しということで組まれているわけですが、結果的には取り崩さなくてこの3年間済んでいるわけでございます。そうした堅実さというのを認めるところではありますが、先ほどの下原議員への答弁をお聞きしても、大変財源を確保した上で事業計画をしていくんだということで財源確保につきましては非常にご苦労されている、そのことはよくわかります。そしてまた今の答弁でも補助事業を取り入れていくとそういう格好の運営は基本的にやっていくんだということで、そのこと自体はわかるんですが、中にはやはりスピードが大事だという事業もあろうかと思います。雨水排水みたいな大きいああいったものは少しまた莫大なお金が掛かるので理解のするところなんですが、先ほど申しましたようなそのベルシャインの北側の町道みたいなもの、あれは今ああいう状態であと舗装だけすれば使えるのではないかというような目で見えるわけです。そういうものについては、やはりあのまま放置しているよりは少し一般財源を投入しても早く完成させることの方が大事ではないかなという感じがいたします。これは例で挙げただけの話であります。そういうスピード感が大切な事業、これについてはやはり目玉事業そういう位置付けで、やはり一般財源を少し使っても早くやっていくんだというそういうメリハリのきいた姿勢をぜひ出していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　必要に応じてということだと思いますし、その緊急性がどこから来てるかということだというふうに思いますのでその点について異存はございません。決して堅実だけが必要だというふうには思ってはいませんので、今おっしゃたような考え方でさせていただきたいというふうに思います。51、52のようなものについてはお金だけの問題ではなくて、公安委員会とかいろんな課題があってできない部分もあるんですけれども、課題は課題として解決をするという方向で考えていきたいというふうにも思いますし、財政調整基金は貯めることが仕事ではありませんので必要なときに必要な事業ができる、安心を買うという部分もありますけれども、必要な時に事業を行うという、そんなことも当然でありますのでまたご指摘をいただいて必要性については議員諸氏の皆さんからお話しいただくことで町民の皆さんの考え方も理解できるわけですので、そんな方向でやらさせていただきたいというふうに思います。 ○木村議長　中澤清明議員 ◆１３番（中澤議員）　財政調整基金、そのための基金でもあるわけですので、ぜひ貯めるばかりでなくて時に応じては使うということもぜひ考えていただきたいというふうに思います。　次に町政と各区の関係ということでございますけれども、8月に議会と区長会との懇談会を行ったわけでございます。この中で各区の区長さん方やはりいわゆる人口減少、これを起因とした区の存続問題、切実な意見が多く出されておりました。議会との懇談会ということですので、議会に対して厳しいご意見がたくさん出されたところであります。ですが出された事柄というのはおそらく町に対しても同じように思っているのではないのかなということで質問をさせていただくことにいたしました。　一つ、区長会側からあらかじめ出されたテーマに議員の出ていない区への町の対応ということであります。区長会の折は議員の出ていない区の要望や課題把握を議員がどのようにしているのかという、議員の姿勢を問われたわけでございます。今日は同じテーマで、町の姿勢をお伺いしたいというふうに思います。区長会の折に、定数が減って今の15名の中でいわゆる議員もそれぞれの地区代表の意味合いというのが薄れて、全町代表という認識の元でどの議員もどこの区の要望でも受け付けると、耳を傾けるとそういうことでお答えをしたところ、非常に建前論じゃないかということで区長会側からはお叱りをいただいたところでございます。切実な課題を抱えている区長さん方には短期交代、そういうなかで特に小規模区の課題はそれだけ深刻だということだというふうに思います。今後もその議員定数が削減された中で議員を出せない区というのは必ず何区かずっと続いていくことかと思います。そうした区では区長さん方はやはり顔見知りの議員がいるわけではないし、気軽に相談ができるというわけではない。不安を抱えたまま役場と対話をしていかなくてはいけないという状態かというふうに思います。役場に行って親切にされればいいわけですが、冷たくされたら本当に不安というか身もふたもないというところではないかというふうに思います。そこで議員の出せない区への対応とか、町からのいろいろな伝達あるいは区の要望の酌み取り、あるいは課題、相談そういったものにつきましてはより大きな区よりもより小さい区へは親切というか丁寧な対応が必要だというふうに考えますけれども、この辺町長の所見をお伺いしたいと思います。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　議員さんの出身母体でない区というところが実際あるわけです。町とすれば議員さんがいらっしゃるから議員いないからということに関係なく、当然対応しているつもりでありますし、そういうふうに評価していただけるというふうに思います。議員がいるからといって事が有利に運ぶというようなことはほとんどない、ほとんどというかないわけでありまして、そういうご理解でよろしいんだというふうに思います。　町におきましては全区に地域支援スタッフというものを配置をしてありまして、できるだけ区会などに出席をして内容についてパイプ役になってほしい。町に対する要望等をいただくようにということを指示を実施しているところであります。なかなかそれだけで事が済む問題ではありません。やはり少子高齢化というか、特に高齢化ですね。高齢化と地域での人間関係の希薄化というかプライバシーの保護に係わる部分でありますとか、地域活動への無関心層が広がっているというようなそんなことが実は起因になって、区の将来をよく危ぶむ声が聞こえて、それが議員に対してまた町に対してさまざまな課題として突き付けられているんだというふうに思っております。そういう意味では現在区長会の中でも区や常会への未加入の問題でありますとか、区のあり方の問題でありますとか役員に係わる問題でありますとか、そういった議論を重ねているところでありまして、そういった議論を通じて各区の区長さんまたは区会議員さんがいろんな考え方を取り入れていっていただきたいというふうに思いますし、大小あろうと私たちの方では地域懇談会等をしておりますけれども、そういった懇談会等を通じてできるだけ私たちも耳をそばだてて情報を取りに行くという姿勢で運営をしてまいりたいというふうに思っております。心配は重々、区長さんや区の皆さんの心配は重々承知をしておりますので、それへの対応は怠りないようにしてまいりたいと思います。 ○木村議長　中澤清明議員 ◆１３番（中澤議員）　現行の議員定数が続く限りは普遍的な問題になろうかと思います。当然我々議員も考えて対応しなくてはいけないということでございますが、今町長さんからの答弁にもございました現在配置している、町が配置している地区支援スタッフ、これはさらに強化活発化していただきたいというふうに思いますし、特に小規模区にはですね、特別優秀なスタッフを付けていただいて小規模区の悩みに応えサポートするような取り組みをお願いしたいというふうに思います。　次に各区要望への対応ということで現在各区に要望調査が行われております。この問題つきまして私昨年9月のちょうど1年前の一般質問で取り上げたところでございます。そういう中で事業実施については道路管理者あるいは河川管理者、安全施設の管理者として町が主体的に計画的に対応をお願いしたいということで申し上げたところでございます。また調査の継続性についてもお願いをしてきたところであります。住民の、町民の方からは1度要望すればずっと継続されると考えたり、何度か要望しても取り上げられない。そうなると住民の方があきらめて要望を出さなくなる。それが町政への不満に繋がっていくというようなことが起きております。町へ問うと区から要望が出されていないのでという言い訳をよく使われたわけでございます。しかし出されなくなる背景には今言ったようなこともあるわけです。何度要望を出したってやってくれないからもう出すのはやめたという人たちもいるわけなんです。そういうところで町と区と住民の方の間に認識の差が出てしまいます。取り上げられなかった要望は取り上げられるまで出し続けろではなくて、やっぱり継続性ある調査、計画的な事業実施、これに努めていっていただきたい。あえてもう一度お尋ねをいたします。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　中澤議員のおっしゃることは私もよくわかります。わかりますが、事業というのはあくまで会計年度で予算措置をして実施をしていくという建前もこれあります。かつ基本的に要望というのは区や地域から出てくる要望と個人から出てくる要望いろいろあるわけですけれども、基本的には区から出されているものを取捨選択をして予算措置に向けて事業の検討をしていくというシステムになっておりますので、そのシステムの中でやらざる得ないということもこれまたわかっていただきたいなというふうに思います。　もう1点は区の役員の皆さんが基本的に1年で変わっていくということもございまして、区としての考え方が全くイコール引き継がれていくかってそうでない部分もございます。だから昨年は重要な位置にあったけれども、今年はもっと重要なことが出てきたり、判断をしてみたら違うことの方が重要だったというようなことも実は出てきたりしまして、それとの整合性を町が順位付けをするときにある程度吟味しなければいけないということもありますので、その点についてはご了解をいただきたいというふうに思います。ただ確かに毎年毎年同じものを出せというのもいかがなものかなという気もいたしますので、それぞれの事業を見ていく中で担当課とすれば、当然昨年度なり一昨年の要望についてはそれを踏まえて出していただいているものだということは今後、今までもそういうつもりではありますけれども徹底させていただきたいというふうに思います。ですので前年度調査項目との整合性、整合というかチェックをするようにさせていただくということをまず申し上げて、その中でも要望をやっぱり区長さんの考え方をそれぞれいただきたい、毎年いただきたいということには変わりはないものですからそんなふうにお願いをしたいと思います。町とすればチェックだけはさせていただきたいというふうに思っております。 ○木村議長　中澤清明議員 ◆１３番（中澤議員）　基本的には今答弁いただいたことで結構かと思います。先日ある区民の方から安全設備の設置の要望についてちょっと問い合わせを受けました。それで去年出したけどやってもらえなかったと。そういう中でもう1回出さなければいけないのかという話だったわけです。それで担当課のところへ行って聞いたわけですが、昨年区から出された区内における順位が低かったのでできなかったと。ですが昨年度の積み残し分でありますので次の年には対応してまいりたいというお話をいただきました。要するにこうした対応をされている課もございます。そういうことでありますので、区の要望ですので総務課とか建設課とか水道課とか産業振興課などが主に係わることかと思いますが、できるだけ基本的には今、町長からお答えいただいたように昨年のものを踏まえて調査をするというような方向性をぜひ持っていただくようにお願いをしたいと思います。　それから3点目の区や区役員の負担の軽減ということでございますが、この問題についても昨年の6月、それから9月の一般質問で取り上げさせていただいております。やはりこれも区長会との懇談会を受けて質問させていただいたものでございます。この10数年で本来町ですべき事務が区に多く投げられたと。区の負担は大きく増え、区役員といっても区の仕事ではなくて町の仕事のお手伝いやそういうことで町へ出ていく機会がとても多いんだと。それに忙殺されてしまうんだというような話をいただいているところでございます。町が区に依頼している調査・連絡あるいは調整等といったそういったものを見直して、区や区の役員の負担の軽減を図るように提言をしてきたところでございます。ときの町長さんの答弁を見ますと「ご提案を承りご指摘の部分は少し研究させていただきます。行政として皆さんにお願いすることを最小限度にしていく、そのことはそのとおりですので、ご提案を承って具体的にこういうことをしましたというようなものをお示しできるようにしないとなかなかご理解いただけないので、庁内で研究させてみたいと思います。」すぐにやるとは言っていただけませんでしたが、前向きな答弁をいただいたところでございます。ですが区長会との懇談会をしてみますとやはり相変わらず、もう少し何とかならんのかという声があるわけでございます。庁内で研究させるというお話はどうなったのか。したのかしないのか、したとしたらその結果どうなったのかという辺をお尋ねしたいと思います。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　区と区役員の負担軽減という中で、町の事務を区や自治会、常会でお願いしてるものもあろうかというふうに思いますが、今の私の答弁をしている内容については全く異存もないわけでありますけれども、区長さん方の中と言いますかそういった方の中に行政からの下請けをしているというような意味合いで取っていらっしゃる方がいらっしゃいまして、それについては全く私はそんなふうに思っておりませんので、例えば今ご質問ありました町の補助事業を実施をする上に、区に調査をお願いをしてそれを区が調査をして、町に出してくるのがそれが町の仕事ですかといったらそれは区の仕事でありまして、決して町の仕事ではございません。そういうふうに思っていただかないとこれ事が始まらないわけでありまして、区もしくは自治会というものを行政の原点だというふうにしている以上はその中で対応していただく、これが役員の仕事であります。それに対して町がお願いしている事務があります。それは区長さんを連絡事務嘱託員としてお願いをしてあったり、衛生事務だとか農事事務だとか保健補導員さんですとか、そういった形でお願いをしている事務については、これ町の事務をお願いしているということでありますので、そういった事務は極力少なくしていかなければいけないということは事実だというふうに思います。なかなかただこれ現実問題として難しいということと区の事務だか町の事務だか整理しづらい、私は町の事務と思っていませんけれども、そういったその調査をしたり出席をお願いをしたりというような、そういったお仕事をできるだけ減らすという意味合いでは例えば先ほどの現地調査等も土木と耕地林務を一緒にするとか、そういった事務の合理化と言いますか、そういったことには庁内で検討もさせていただいてきたつもりでありますので、少しは進んでいるんではないかというふうに思います。それと、例えば広報みのわの実の配布を常会長さんから民へ移しましたけれども、そういったように今まで常会長さんにお願いしていたのを民にお願いをすると。ただこれ民にお願いすることに伴って今まで以上に必要な経費が掛かるということでもありますので、その辺の兼ね合いを見ながら町の事務をどこにお願いをするかということもあろうかと思います。そんなことを考えていきたいというふうに思います。進んでいない部分についてはぜひご指摘をいただいて、こういったことは町が直接やった方がいいのではないかとか、そんなことをそれぞれの議員さんなり区の方からもお願いをしているところであります。区のあり方をして示していく中でもいろんな議論を区長さん方からいただいておりますので、ぜひ具体的なものをこれからも出していきたいというふうに思っております。 ○木村議長　中澤清明議員 ◆１３番（中澤議員）　なかなかこの話は難しいということはよくわかります。ですが不断にやっぱり見つめ直していっていただきたいというふうに思います。　次に町が分譲販売した墓地公園の管理ということでお願いをしたいと思います。松島の大原墓地公園管理組合がいわゆる機能停止状態になっているということのようでございます。公園墓地の維持管理や清掃美化に支障が出ているということであります。この管理組合役員も任務放棄をしたような状態で、会議も開かれなかったり目的としたような事業も行われていない。また組合費といったものも平成17年から集金をされていないというようなことのようであります。住民課長さんにお尋ねすると、木下にも同様な墓地公園があるというお話でございます。墓地を購入された方の中には大変このことを心配して、何とかしてほしいという声がございます。しかしながら管理組合自体が長い間崩壊状態というふうになっておりまして、いわゆる自助努力と言いますか自分たちの力ではその管理組合の再建が困難な状況にあるようです。売り主である町が中心になって、組合の再建を望む声がございます。ぜひ墓地公園管理組合の再建を強力に支援してほしいというふうに思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　町の公園墓地条例に位置付けられました墓地につきましては、今9施設ございまして1,334区画でございます。すべての区画について貸し付けをしてございます。管理につきましてはご質問のとおりでありますが、分譲した個人の区画は個人が管理をし、共同部分は利用者全員で管理をしていただきたいと、そういった中で組合ができたということだというふうに思いますが、現在やや有名無実化してる部分もあるようでありますけれども、五つの墓地につきましては組合がありますがそれ以外についてはないという状況にあります。組合があるところについては松島公園墓地でありますとか、これ明音寺の墓地の併設してあります松島公園墓地でありますとか、木下についてはございます。また芝宮公園についてもございます。大原については一番町内で大きい465区画を持っているわけでありますが、こういった大きなところがどうしても作業の問題ですとか、組合費の徴収でありますとか課題も大きいようであります。これなかなかいい妙案法案がないということが一つあります。共同使用されている場所については、基本的には私はやっぱり管理組合もしくは皆さんで管理をしていただくという方向に言わざるを得ないわけでありますが、それだけで今後十分対応できるかということはやはり不安な部分もございます。心配な部分もありますので、組合のある皆さんとは代表等がいらっしゃるということでありますのでちょっとお話し合いをさせていただいて、どういった形で再生が可能なのか、町としてお金を出して支援するというわけにはいかない事案でありますので、どんな状況であって何をすればいいのか、その辺について話し合いをさせていただきたいというふうに思います。それを受けて今後のことを考えたいというふうに思います。墓地については管理できないので返上したいというご意見もいろいろ出てきていまして、高齢化社会の中では考えていかなければいけない要素がいくつもありますので、そういったことを含めて組合の皆さんと今後のあり方も含めて研究させていただくということで、現時点では妙案がやはりないものですから少し時間をいただきたいというふうに思います。 ○木村議長　中澤清明議員 ◆１３番（中澤議員）　私もこの質問するにあたって少し勉強させていただきました。厚労省の通達で墓地経営管理指針というのがございますけれども、この中では墓地の経営管理の方法についてその利用者、いわゆる買った人の保護の観点から検討されているようでございます。墓地は公共の利益との調整が必要な施設。また墓地経営者には利用者を尊重した高い倫理性が求められるということで、墓地経営主体は市町村等の地方公共団体が原則であると。地方公共団体でない場合、そういう場合でも宗教法人または公益法人に限られるというふうになっております。当然あの大原墓地公園に関しましても町で造成をする、そういった県に申請をしたはずでございます。その段階では当然町が所有者であり墓地経営主体であったというふうに思います。管理組合には、いわばいわゆる管理の環境の維持保全と言いますか、そういったものを委託しているというふうに考えた方が指針にあっているのではないのかと思います。いわゆる管理を放棄した墓地については最終的に管理組合の責任となるわけではなくて、墓地所有者としてあるいは経営主体としての町の責任も出てくるのではないのかなというふうに考えます。いずれにしましても通常は管理を管理組合をつくってしていただく、そのことはそのとおりだと思いますしそれで構いませんが、現実的に買って困っている墓地購入者がおられて、その中には前向きにやっていこうという人たちもいるわけでございます。そういう意味で、そのそういった人たちと一緒に協力してぜひ管理組合の再建に努めていっていただきたいというふうに思います。担当課長さんに相談をさせていただいたところ、やっぱり大変一生懸命努力はしていただいているわけでございますが、やはり事務方では限界もございます。そういう中ではぜひ町長さんからぜひ積極的に支援して再建できるように頑張りますというようなお言葉をいただきたいというふうに思いますが、一言よろしくお願いします。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　私もこの質問が通告をされたということで現場を見させてもらいました。松島と木下を見させてもらいましたけども、やはり行き届いていないなという部分が正直ございました。皆さんご苦労なさってることも合わせて担当課長からお聞きをしました。これ永代使用とはいえ所有権が移っているとほぼ同じ状況に実はそれぞれの区画があり、それについては個人が管理していただく、これには変わりはありません。ただ共有の部分についてはやはりなかなか十分対応できないとすれば、町も何らかの形で関与をせざるを得ない部分もあるということは感じてまいりました。ただその方法がどこまでということは私はわかりません。まだ現時点ではわかりませんので、皆さんとお話し合いをさせていただいた上で、町としても関与をさせていただきたいというふうに考えております。 ○木村議長　中澤清明議員 ◆１３番（中澤議員）　ありがとうございます。いずれにしろ前向きに取り組もうとされてる購入者もいるということも事実ですので、ぜひその人たちと協力して管理組合を再建までこぎつけていただきたいということをお願いしておきたいと思います。　それから2点目ですけれども、空き墓地の問題でございます。空き家法とか空き家条例が制定されまして空き家に対する対策は始まっております。ですが空き墓地というのは空き家ほど進まないそうでございます。なぜかと言うと墓地にはそれぞれご先祖様（聴取不能）っているわけでございます。そういうことでいわゆる単純に住む人がいなくなった空き家とは違って、お子守をする人がいなくなってもご先祖様は中にいるということで空き家ほど墓地については放置されないで行き届かなくなれば、墓じまいみたいなことがなされるようでございます。今日は、そういう墓じまいの対象とするようなお墓ではなくて本当に墓地の中に誰も入っていないお墓のお話をさせていただきます。文字どおり分譲した墓地を買ったままの墓地であります。そういういわゆる空っぽのお墓の対策でございます。町や宗教法人が開発分譲したお墓には、本当に買ったままで仏様がいないものがございます。これは将来を考えて購入をされたわけですが、その後の状況の変化でいらなくなったというものでございます。当時の激しい非常に倍率の中で自分の本当に希望した地区ではないところの、例えば松島の方が北小河内のものを買ったとかそういうような事例もあるわけです。またそういう中で要らなくなった墓地を売りたいとか遠くへ買ってしまったんだけれど、もっと近くにあるんだったら買い替えたいというような希望を持っておられる方がおります。そこで空き家バンクにならって、いわゆる空き墓バンクみたいなものを検討されたらいかがでしょうかということであります。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　空き墓バンクはちょっと言葉はともかくとしまして、担当課の記録によりますと現在譲りたいというふうに言われてる方が15人、新たに必要としている方が9人いらっしゃるようであります。そのほかにも現状を見ると、管理がされていないというところも相当数ございます。したがいまして、墓地についてもこういった情勢下の中で管理が今後ともさらにできにくくなる状況があろうかというふう思いますので、お尋ねのご提案、どういった方法ができるかわかりませんが研究する必要があるというふうに思っております。 ○木村議長　中澤清明議員 ◆１３番（中澤議員）　そういう問題を抱えた方々がどこに相談したらいいのかわからないというような悩みもお持ちのようでございます。そういう意味ではもう少しPRもされたらどうかと、住民課へ来て相談をしてくださいというようなPRをされたらどうかというふうに思います。そんなことをお願いして次であります。　受動喫煙の防止の取組でございます。たばこが健康に及ぼす被害というのは深刻だということのようであります。日本人のリスク要因別関連死者数という統計で見ますと最大要因が喫煙だそうです。喫煙が肺がんだけでなくすべてのがんの要因、あるいは動脈硬化とか脳血管系の疾患、あるいは神経欠陥系の疾患の主な主因になっているようです。吸わない者の健康に大きな影響を与えることが一番大きな問題かと思います。世界の潮流は分煙で貫く方向だそうです。先ほど向山議員の質問に答えて、町長は政府、厚生労働省案がいいのではないかというお話でございました。ということで現在できていないのは自民党の反対議員があって、そういう中で自民党内の自民党と政府の調整ができずに法は実現をしていないということのようであります。ですが一方で、東京都小池知事は厚生労働省案よりもさらに進んだ条例制定を目指しているようであります。これにつきましては先ほど町長が厚生労働省案がいいと思うと言った点からは、要するに前向きな姿勢だというのは十分にわかりましたので、一歩そこから進めて次の質問をしたいと思います。　受動喫煙そのものは吸わない人にとって非常に深刻な問題であります。特に乳幼児・児童など子育て中のお母さん方は問題視をされております。健康づくりのまちの箕輪、受動喫煙防止に取り組んでほしいという声は結構聞かれております。国ではですね、IOCあるいはWHOからの要請もあって、東京オリンピックまでに屋内禁煙を目指すというようなことそういう動きもあるようですが、私は何もオリンピックはなくても健康づくりのまちの箕輪ということで、それに先駆けた受動喫煙防止の取組を提言したいというふうに思います。　一つ目はまず受動喫煙防止の町という宣言をされる。2番目は公共施設の敷地内は全面禁煙にする。それからあと人が集まる施設、お店等でありますがそちらにはやはり禁煙・分煙推進のお願いと同時に禁煙・分煙のステッカー表示みたいなことをしていただく。それから4点目は子どもへの受動喫煙防止教育・がん予防教育。こういったこの4点を推進してみたらどうでしょうかという提言をさせていただきます。いずれもお金は掛かりません。また公共施設内全面禁煙にはここにおられる課長さんの中にはちょっと困る人も出てくるかもしれませんけれども、ぜひ役場から率先して垂範をしていっていただきたい。また子どもへの教育でありますが、現在禁煙教育は当然されていると思うんですが、加えて受動喫煙の防止教育とがん予防教育をすればというふうに考えます。ぜひこの辺進めていただきたいと思いますが、町長の見解をお伺いします。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　今ご提案をいただきましたので直ちにすぐお答えができないわけですけれども、オリ・パラがあるからやるというのは理由でありまして、そんなことは別に大した問題ではないというふうに私も思っております。健康増進法の改正に向けて国が動き出しております。規制の範囲をどこまでするかとか対象をどこにするか、罰則をつけるかというのはやはり国の問題でありまして、国にやっていただきたいというふうには私は思っておりますが、今いただきました宣言の問題ですとか子どもの教育でありますとか、これは確かに率先してやるには趣旨が私自身はよくわかりますので検討させていただきます。　敷地内禁煙につきましては敷地の中をどうするかというのは、私たちの町、役場のような大きな施設の中では建物はだめだと思いますが、敷地までどうするかというのは議論があるところかなというふうに思います。学校だとか病院だとかいうのはもうそれは問題なく敷地内禁煙でいいというふうに思いますがなかなか理解が得られない人もおりまして、煙草を吸うことが情報交換だという、何か間違ったようなことを言っている人もいますので、そういった理解が起きないような形で強制をするということがどうかと思いますので、その辺については総務課長とよく相談をさせていただいて職員の状況も把握させてもらいたいと思います。　店舗が一番困ります。特に小さな店舗です。これについて受動喫煙と言って、さすがに厚労省もそこのところの仕切りはしているわけでありますけどもどういうふうに考えたらいいのか、私もちょっとまだそこについては検討したこともありませんが、すべて禁止ということはなかなか難しいんではないかなというふうに思いますので、線引きが必要なことだと思います。　あとサービス系です。お風呂だとか旅館だとかこの辺は私は基本的には禁止だというふうに思っていますけれども、お客様の数の問題もあります。直ちに取り組むことができないので分煙の徹底というのをやらなければいけないというふうに思います。窓を開ければ禁煙室からちょっと窓を開ければすぐ廊下に煙が飛んでいくというような、そんなような分煙の方法ではやはりだめなわけで、その辺の徹底をしていく必要があろうかなというふうに思っております。 ○木村議長　中澤清明議員 ◆１３番（中澤議員）　今から、今日言って確かにすぐ検討というわけにいかないかもしれませんが、ぜひ検討する方向で取り組んでいただきたいなというふうに思います。取り組んで損するようなことでは絶対ございませんので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。　最後ですが振興公社のことについてお尋ねをさせていただきます。多くの方がご承知のように、振興公社、従業員の方が多数退職をされております。私は昨年の9月それから本年の6月の議会で質問をさせていただいたところでございます。その折には振興公社は町にとってなくてはならない会社だと、そういうことで安定的に継続する組織をつくっていただきたい。公共性・専門性を持った社員が育つそういう組織にしていっていただきたいというふうにお願いをしたところでございます。しかし、残念ながら今回はこういうことが起きてしまった。特にこういうことが起きないようにという意味で、質問させていただいたところでありますが、特にこういうことが起きてしまったので、今回特にああしろこうしろということを申し上げませんが、こうした取締役を含むある一定数の数の退職が発生してしまったことについて、まずどうお考えになっているかお尋ねをしたいと思います。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　いろんな経過の中でございますので、その点についてはちょっと今省略をさせていただきますけれども、要するに個別の事情はいろいろあるんですけれども、長年勤務していただいた方の退職でありますので非常に重く受け止めておりますし、今後の在り方について再考すべき時期であるというふうに思っております。 ○木村議長　中澤清明議員 ◆１３番（中澤議員）　ただ単にやめた人間が悪いで済むというような問題ではないと私は思います。少なくも社長などの経営陣には経営責任があるというふうに思います。みのわ振興公社への管理委託というのがどうも指定管理制度の良さというのが出ずに、悪さという言い方はおかしいですがあまり芳しくない点が出てしまっているのではないのかなというふうに思います。ですのでこれまでも昨年の不祥事とかいろいろ聞く中では、やはり町に訪ねるとそれは指定管理先で起きていることですよというお話です。また振興公社の中ではどうなっているのかよくわけがわからない。普通の民間会社であれば社長の責任は問われるというふうに思います。経営責任を放置して同じことを繰り返すことのないようにぜひお願いしたいというふうに思います。従業員の間の風通しが悪いとですね、やっぱり仕事に出てきたりあるいはお客さんへの対応に出てきたりするわけです。笑顔がなくなったり、気配りがなくなったり、あるいは汚れても、壊れてもなかなか何回も言ってもなかなか直らないとかいろんなことが出てきます。お客さんに気持ちよく利用してもらって売上を伸ばしていただく、そういうわけにはなかなかいかなくなってしまいます。何度も言いましたけれどもお風呂は一番、お湯は一番いいがなとよく言われます。ぜひ風呂も料理も人も、ながたが一番と言われるそんなながた荘、ながたの湯にぜひなっていただくようにしていっていただきたいと思います。町長の所見をお伺いします。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　赤字決算というようなこともございました。たべりこの不祥事というようなこともございました。そういった中で私自身も2月から3月にかけて直接各施設へ出向きまして、従業員の皆さんと現状と説明、意見交換をし4月の初めには本年度の運営方針を年度当初の指針を示し、働きやすい職場づくりに意を用いていきたいというふうに表明したところでございますが、私の力不足ということだというふうに思いますし、実は思いのほか、決算が悪かったということもありまして、当初の見込みを大きく超える赤字決算となってしまいまして、そういった指示・改善を求めてきたところであります。そういった経過の中で退職の申し出がございました。ですので単に人間関係というだけではなくて、新たに実施をしようとしたことに対する一定の反応という部分もございまして、それらを踏まえてということでありますけれども、改めるべきは改め経営改善に努めてまいりたいというふうに思います。後任者の補充、採用につきまして目鼻がたちましたのでそれらを踏まえて、新しい新生ながたの湯であり、ながた荘でありたいというふうに思います。指定管理をすることによってその指定管理先が社長、副社長と全く関係のない指定管理先であればこういうことは起きないんですけれども、責任を取らされればそれだけで済むんですが、そういう指定管理になっておりませんので、単に悪い悪いと言ってみても仕方がないので、その辺の責任は感じつつも両方の立場で対応させてもらいたいというふうに思っております。赤字が2年も3年も続くというのはそれはもう正常な姿でありません。そこだけは肝に銘じてやらさせていただきたいというふうに思います。 ○木村議長　中澤清明議員 ◆１３番（中澤議員）　ありがとうございました。以上で私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○木村議長　これで１３番　中澤清明議員の質問は終わりました。　次の質問者を指名いたします。９番　唐澤千洋議員 ◆９番（唐澤千洋議員）　通告に従いまして質問をさせていただきます。平成28年度の決算審査の9月議会でございますので、その執行状況等を審査することの重大さを感じつつ、既に何人かの議員さんにご答弁がございましたが、私なりの質問をさせていただきます。　最初に財政指標についてお伺いをいたします。示された財政指標についてでございますが、まず経常収支比率についてであります。26年度が85.1、27年度が86.1、28年度は90.2と年々上昇しておるわけでございます。町長は平成28年度の要因として公債費の増加、臨時財政対策債の減少を挙げておりますが、財政硬直化の方向にあることは否めません。また実質公債費比率においても不安が残る状況にあります。私個人では国の財政指標からしますと、それほど緊迫感が湧いてきませんが数値からでは不安を覚えるわけであります。そこで伺います。財政指標をどのように受け止められておるのかを伺うものであります。 ○木村議長　答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長　決算に応じ経常収支比率についてお尋ねをいただきました。経常収支比率はやはり財政構造の弾力性を示す上では最も大事な指標であります。小さい方が独自の施策を行いやすいということでありますので、大事にしたい数値であります。　お尋ねのように平成28年度決算90.2％ということで前年の86.1％に比べまして4.1％の上昇ということになりました。要因については先ほど答弁させていただきましたけれども、補助費の増が非常に大きい要素ではあります。これ上伊那広域連合への負担金でありますとか中央行政組合の負担金、下水道事業への繰出金の増と、こんなようなところが大きな部分でありますし、実は人件費は大きくならなかったんです。もう少し人件費伸びるかなというふうに思いましたが、おかげさまで人件費については伸びはございませんでした。物件費については例えば病児・病後児保育の委託料でありますとか、医療費の給付事務の手数料でありますとか、がん検診の委託料とかこういった委託料的な部門で増がございました。あと公債費については同様でございます。公債費の増加や臨財債の減少、こんなものが大きなところでありました。新たな施策を展開していくためにはやはり経常一般財源が必要でございます。経常経費の削減、これは事業見直しをしないと出てまいりません。なかなか当町における事務事業の見直しと、それに伴う一般財源をひねり出すというのは難しい作業なんですけども、そういったことを通じて独自財源を確保して独自の事業ができるようにしていかなければいけないというふうに思いますので、今回上昇したことに伴いましてその辺を分析をしたいというふうに思います。全体で見ますと80％台であればそんなに硬直化したということでは実はないというふうに思いますが、他の自治体なんかを見ますとかなり今落ちてきているので、その辺もやはり研究をさせていただきたいというふうに思っております。 ○木村議長　唐澤千洋議員 ◆９番（唐澤千洋議員）　いずれにいたしましても公債依存体質から脱却してその対応力を回復することが財政運営上、当面の緊急課題であることは論を待たないところであります。先ほども答弁ございましたが、広域事業に対する負担の増大など必要とされるものの多くが出てまいりまして、大変であることは事実であります。間近に控えた30年度の予算編成期にあたり、改善策を期待して後段の質問とさせていただきます。　次に2点目は、町税の未納額対策についてお伺いいたします。町税収入はここ数年では、平成26年度の35億1,000万を上限に33億円前後に留まっている状況にあります。経済の低迷感は脱皮できないと思料するところであります。さて、町税の未収額は決算書92ページに報告されておりますが、過年度決算書をさかのぼってみますと平成23年度末では2億6,842万3,000円、25年度では1億7,549万3,000円でありましたが、28年度末では1億1,081万円とされ、昨年度より1,133万5,000円ほど減少しております。このことは、関係職員の努力と評価するところであります。決算認定提案要旨6ページ下段にも未納額の状況が示され、長野県地方税滞納整理機構との取り組みについて記されておりますが、そこで伺います。平成28年度の町税滞納処分の中で差し押さえによる処分内容ごとの件数及び金額、さらには換価件数等についてお伺いをいたします。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　町税の差し押さえの件数等でございます。平成28年度でございますが、差し押さえ対象件数は376件、これは件数といいますか回数といいますか、そういうふうに考えていただいていいんですけども、376件のうち換価した件数は286件、これ差し押さえたんだけども預金がなかったとか死亡してしまったとかそういうこともあるようですけども286件、換価金額は1,440万1,779円であります。処分内容ごとに見ますと預金が286件のうちの204件でありますので非常に多くなっております。半数以上は預金からです。また給与から19件、所得税等の税の還付金からが50件、その他出資金等13件ということでありますので、やっぱり預金もしくは給与からの差し押さえ、換価ということになっているようでございます。歳入の確保とともに納税者の信頼確保という意味合いから徴収対策はやはり必要でありますので、この点についてはかなり未収金も減ってきまして徴収率も上がってきました。不能欠損も下がってきたという良い方向には向かっておりますが、その辺を見ながら努力を重ねたいというふうに思っております。 ○木村議長　唐澤千洋議員 ◆９番（唐澤千洋議員）　課税の公平性ということから考えますと、未収がないにこしたことはないわけですけれども、今の報告の状況から見まして税務署等々連絡を密にして、滞納者の所得税の還付などの徹底確保に全力を上げていただくことを期待し、次の質問に移らせていただきます。　立木の推定蓄積量について伺います。3点目はは公有財産のうち、山林の当該年度における立木蓄積量についてでありますが、決算書の80ページの山林については分収林の契約期限が終わったというようなことでかなりの面積が町管理になったわけであります。そのことにおきまして400万3,869㎡になったのではないかとこの数字から見るわけですが、また立木の推計蓄積量が3万2,128立米というふうになっていて増加はしているわけであります。しかしそこでお伺いをいたしますが、成長量の中には当然皆伐、間伐等の山林もあったのではないかと思います。そうしたことを踏まえたその辺の数値についてお伺いをいたします。 ○木村議長　町長
   ◎白鳥町長　このことにつきましては産業振興課長から答弁させていただきます。 ○木村議長　産業振興課長 ◎三井産業振興課長　ただいまの立木の推定蓄積量についてのご質問でございます。推定蓄積量の平成28年度の現在高についてでございますが、この蓄積量につきましては伐採による減、また植栽による増、また自然増を考慮して算出してございます。　まず初めに議員さんからもおっしゃられました霧沢山の分収林の契約解除に伴いまして、国の立木持ち分買い取りのため、国の持ち分でありました3万657.26立米を所有に加算して分収林、分収に計上しておりました霧沢山分を所有に変更させていただきました。ニつ目につきましては植樹、間伐による増減は昨年はございませんでした。3番目としまして立木の成長についてでございますが、樹種や林齢によりまして成長量が異なることから、当町では県有林全体の成長量等を参考にさせていただきまして、昨年は自然増を1.4％とし、前年度末現在高から算出させていただいております。以上のことから28年度末の現在高につきましては、所有につきましては7万2,784.52立方メートル、分収につきましては28年度末、3万3798.49立方メートルとなってございます。以上でございます。 ○木村議長　唐澤千洋議員 ◆９番（唐澤千洋議員）　ありがとうございました。戦後いち早く、国も森林整備計画がつくられまして森林施業につきましては100年先を見通した森林づくりが提唱されたわけであります。それから既に70年を数えるに至っておるわけであります。箕輪町も林道、作業道の開設に努め、植林、育林の時代を重ねてまいりました。利用可能な人工林資源が充実しつつある今日こそ、国産林の安定的供給体制の確立が図られる中で、地元林業組織体である上伊那森林組合も人的体制整備を進め、高度機器の導入を図るなどして森林整備体制を整えていることは組合理事として町長もご承知のとおりであります。　さらに、国では流域の保全と災害による被害の軽減、多様化するニーズに応える森林整備と利用、国産林の利用拡大を軸とした林業木材生産の再生などなど、国の基本的考えの元に施策が再構築され、県におきましても森林税の再検討を進めておるところであります。箕輪町も森林整備計画の幾多改善を図りつ現在の計画に繋がっていると解しますが、霧沢山、町有林整備をはじめ間伐適齢期山林、カラマツ材の利用時期、松枯れ対策などなど今日的森林整備対策に重点を置くため、注目されている森林税継続を町長も要望していただくことを切望するものであります。　次の質問に移りますが、多忙である町長ですけれども町長自ら町有林をはじめ、霧沢林等々見聞していただくことを切望するところであります。　四つ目は道路の維持補修についてであります。性質別の歳出区分の中で維持補修費すべてが道路補修費とは読み取れませんが、総額で1,000万ほどが昨年度より増額したわけであります。舗装率は高いというような回答を幾度かいただいております。整備されたと再三説明をいただいておりますが、個々の道路を見てみますと厳しい状況は否めません。そこで決算における道路維持補修の現状と維持補修計画について伺うものであります。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　道路維持補修費の状況についてのお尋ねでございます。確かに維持補修費は実は1,100万ほどの増になっておりますけれども、この増はどちらかと言いますと建物系でありまして、役場の庁舎でありますとか小中学校の修繕料でありますとか、臨時的な修繕料の増があったことに伴うものであります。　道路の維持補修費につきましては、町道の補修業務委託料で1,350万、町道の側溝路肩等の修繕で500万、合わせて2,000万弱の決算になっておりまして、これ例年の規模というふうに考えております。最低でもこういった同程度の予算規模を確保していきたいというふうに思いますし、来年度以降町道の舗装事業を進めるために交付金事業に対象にするように今検討させていただいているところでありますが、そういったものを踏まえながら少しでも維持補修にお金が回るように考えていきたいというふうに思っております。 ○木村議長　唐澤千洋議員 ◆９番（唐澤千洋議員）　先ほど中澤議員から各区の要望というお話もございました。各区を回ってみますと、集落内の幹線道路についても著しく破損が目立つそうしたところもあり、寂しさを感ずるところであります。どうか計画的・集中的維持補修対策を図ることを切望するものであります。　次に住宅対策、人口増対策についてお伺いをいたします。人口縮減時代というふうに申し上げていいか、そうしたことを迎えた中での第5次振興計画は人口対策を根幹に置いた計画と言っても過言ではありません。この対策は猶予を待てない喫緊の課題であります。高齢化は全町同じでありますが、高齢化のスピードは地域によって異なります。中でも振興計画に見るように下古田、上古田、富田、中曽根は町の中心から4キロないし5キロの位置にあり、中央アルプス東麓の皆伐850から900ｍにも届く裾野集落であります。これら地域の構造変化は確実に急変しておることは事実であります。　その一つは人口減少と先ほど申し上げた高齢化であります。ニつ目は町の企業数、従業員数の減少のみならず、地域産業の核として農業が輸出農産物に席を奪われ、第2次産業も空洞化が進み、産業基盤が根底から変化を余儀なくされている状況であります。先祖伝来の田畑や山林は荒廃し、若者は都会へ、残った者は老いであります。何代も続いた農家は１代で消滅してしまうという現象が今現実であるわけであります。　箕輪西小学校の児童数は現在102人であります。最小クラスは12人という状況です。今後の見通しにおいても100人から110人程度と推量されるわけであります。町は空き家対策、先ほどもお話のありました魅力発信サポーター制度、グリーンツーリズムなどなど都会と農山村との共生と対流といった取組みなどソフト面での活動にも力を入れ、多角的政策での人口増への取組みを進めておりますが、即座に効果が出てくるというものでもないわけであります。これら区の第5次振興計画の課題は住宅開発への期待がトップであります。分譲住宅地を造成することで安定した定住人口の増加を図ろうとするものであります。その裏付けとなるのが転入人口の分析であります。比較的低価格な住宅地を期待している意識が転入者から伺えます。住宅か農地の一例を挙げますと、上古田地域には帯無住宅団地周辺に農業振興地域の除外地区が数ヘクタールにわたってあります。近くを上下水道幹線敷設もされている、いわば条件適地であるわけであります。　また富田、下古田等を見て歩いてみましても景観環境を求める小規模開発可能な地域が想定されるわけであります。地域に一定の人口が確保できることで保育園、学校、その他福祉施設や教育施設が容易とされるわけであります。地域の規模の確保が今後大事になるわけであります。このようなことから、この時こそ町の土地開発公社の出番ではないかと考えるわけであります。これら地域の人口対策に繋がる住宅政策について町長のお考えを問うものであります。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　住宅対策でございます。人口増加に向けてさまざまな事業の展開をしているところでありますけれども、その中で土地・住宅に係わる問題をどうするかということであります。移住・定住対策として行っていますソフト事業については、ご質問の中にもありましたので省略させていただきまして、人口増加のために土地や建物を今後どうしてくかということなんですが、実は先般も町内の不動産業者の皆さんのところへ出向きまして、現在の土地の動き方などについて聞いてまいりました。いろんな捉え方がありますけれども、町内の業者さんの情報ではやはり現在の不動産の動きは学校や買い物ができる場所が近くにある地域に人気が集中しているという面があるということであります。三日町の田中城、木下、松島の一部ということ。ここにある意味人気が限定的に集中しているというようなお話がございました。　一方で、その移住・定住という観点では町内の周辺部に人気が集中をしているということでありまして、これらはただ物件が限られていてなかなか十分な対応ができないという課題があるというお話を町内の不動産業者さんの皆さんからもお聞きをいたしました。町内で住宅地を造成するというような考え方については土地利用の制約だとか財源の確保の問題等、問題もありますので直ちに実施できるものでもありませんし今後の10年、20年、30年先を考えた時に、すべての区に、区というか地域に住宅政策を打っていくというのはコンパクトシティも一定のところで考えなければいけないという中でどうかというような議論も実はございます。私は箕輪町の場合15区をそれぞれ考えていくべきだというふうに基本的には思っておりますけれども、全体の中ではそういった問題も起きてくるんではないかというようなことでございます。　各区からの要望については十分理解もしておりますし、農振除外をされているところというようなご指摘が今上古田区ではありましたけれども、これは町がやるのか、民間開発を誘導する手法がいいのか、これについては一歩踏み込んだ検討が必要だというふうに思います。　先週町内の政策調整会議を開きましてこういった不動産の動き、他にもいくつかあるんですけれどもそれぞれの担当課長と打ち合わせをさせていただき、今の状況等に説明をさせていただきました。政策として出せるものは出てくるかどうかは課題でありますけれども、実態として地域の中にはそういった要望を、私たちも西部または東部の地域に行くたびに言われているわけでありまして、可能性を十分探っていかなければいけないというふうに思っております。 ○木村議長　唐澤千洋議員 ◆９番（唐澤千洋議員）　全町的な考え方も当然でありますけれども、現在の状況を踏まえて集落の状況をどう捉えていくかということは行政の大きな課題であるわけであります。民間主導の開発、当然そうしたことも考えられるわけですけれども、住宅政策は今喫緊の課題であるというふうに申し上げたわけでありますが、いわゆる地域の疲弊を招かないようにしていくためには人口増に繋がる、そうした政策がまず第一歩ではないかというふうに思うわけであります。かといって西部地域の各集落にそうした地域設定を考えるというわけにはいかないわけですので、その辺のところを十分な調査・研究を進めて決断をしていく時期に来ているのではないかというふうに思うわけであります。なかなか用地交渉というようなことになりますと当然難しいことは理解をしておりますが、今までも行政が取り組んできた住宅政策はいくつかあるわけでありますので、そうした中で行政としての立場で地域を確保していくことの対策を要望し、次の質問に移らせていただきます。　次は農業行政でございますが、道の駅構想であります。農業行政のうち道の駅のことにつきましては、私は3月議会で道の駅構想の開発の草分けである当時の計画あるいは大出農産物直売場以来の歴史的経過あるいは地域の農業環境や道路環境などを含めた全体的な検討が必要ではないかということを申し上げ、本年12月を目途に結論を出したいという答弁をいただいた経緯がございます。私はこの道の駅については賛成の立場で申し上げているわけでございますが、農業立町の確立を期待する立場で申し上げているわけであります。現在検討委員会の状況についてお伺いをいたしたいと思います。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　にぎわい会議で今検討を重ねているところでございますので、詳細については今後の最終的な提言に待つところになるわけですけれども、農家所得の向上ということで一帯の設置目的が果たされてきたのかどうか、それを踏まえて新たなにぎわいを求めてリニューアルの検討ということであります。8月24日に8回目の協議が終わりました。現在提言の素案が作成されているということでありまして、10月末には提言としていただけるというふうに考えております。商業施設として日々の経営が成立するということと、町の公共施設であるその両面から検討を進めてもらっております。町民の皆さんが行きたくなる、そういった場所ということをコンセプトにしまして現在運営主体、特に経営における責任体制と一体で提供する価値の検討に多くの時間を割いております。　1、2申し上げますと運営主体につきましては、やはり農産物を扱う上でJA上伊那の協力支援は欠かせないという意見が委員会の中で再三出されております。東側に整備をされましたか果樹団地、また信州伊那路共選の直売所といったJA関連施設に隣接をしている。どちらが隣接しているかあれですが、隣接をしているというようなことで、やはり何らかの形で運営に係わっていただくと、いただきたいというふうに考える意見が多数でございます。にぎわい会議の議論の方向を見据えつつということでありますけれども、両者による検討が始まってるところでございます。両者というのは町とJAということでありますが、検討が始まりつつあるというところでございます。　もう一つ、道の駅にするかどうかということについてはいろんな考え方がございます。これについてはもう少し時間を待ちたいというふうに思いますけれども、今整理をさせていただいているところでございます。　もう一つ、こういったことを進めていく上でやはり指定管理料を差し引くとやむを得ないところではありますけれども、開店以来というか開設以来、経常実施が黒字の年はないわけでありまして、やはり経営面で町と公社はそれぞれてこ入れをしてきましたけれども、農家の専門知識とか販売のノウハウとかそういったものでの運営が限界に来てるというふうに理解をした上での対応をせざるを得ないというふうに思っております。　もう一つは一帯に位置している広域農道の交通量、これ平日24時間上り下りで5,460台なんですが、箕輪の場合は縦線がいくつも走っておりまして、春日街道の延伸も予定をされております。そういった中で一帯の施設をどういう交通状況の中でもう一度捉え直すか、これは道の駅も同様なんですが、それを今大きな議論と考えているところでございます。 ○木村議長　唐澤千洋議員 ◆９番（唐澤千洋議員）　少し今度の決算の状況等を踏まえてトーンが落ってしまったのかなという感じもしないわけではありませんが、農業行政の要の一つとして期待をするわけでございます。12月にどのような報告がされるかを期待し次の質問に移ります。　次は道路行政のうち除雪対策であります。降雪期を前に、西部地域の区役員は除雪対策に頭を痛めております。私も幾度となく除雪対策について質問をさせていただきました。町の中心地域の降雪量で除雪業者への除雪依頼をする頃には西部地域では既に指定降雪量を超えているわけであります。除雪の作業に入っておるのが西部地区の区の実態であります。除雪量は多く凍結が著しいために労働負担も大きいわけであります。私は過去に地方交付税の寒冷地補正制度を採用するようなことができないかということで一例を申し上げた経過がありますが、除雪機の購入等について上乗せ補助を提案するものであります。このことは高冷地住民のいとわざる願いでもございます。財政規模の零細区をおける公平の原則から、早期の制度化を考えるよう提案し町長の考えを質すものでございます。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　除雪対策という意味合いというか西部地区また東部も同様かと思いますけれども、人口の少ない区に対する応援支援策はないかというお話というふうにも承ったわけでありますが、まず降雪量の問題なんですが確かに西部地区は多い、この下側に比べれば多いことは事実でありますけれども、長野県全体の中で見たときにその降雪量をどういうふうに評価するかということだというふうに思います。非常に他の地域に比べれば降雪は少なく、仮に降ったとしても凍っているところは確かにありますけれども、どういう負担増だということもやっぱり考えなければいけないというふうに思います。そういった中でそうは言っても、除雪機などの機械設備の購入については一定の支援策が必要だということについては一般論としてはわかります。現状の補助対応でいいかどうかということもありますので研究することは必要だというふうに思いますが、初期投資の問題なのかその後の運営の問題なのか、またその辺についてご議論をいただければというふうに思います。初期投資は金額的には大きなものでないと言いますと語弊がありますけれども、そういったものでありますのでどの部分が各地域にとって大変なところなのかということも明らかにしていかなければいけないんではないかというふうに思います。　過去10年間では30件の申請があって、376万5,000円がこの補助対象だということでございます。15区の中では13区から補助申請があって木下区と中曽根区からは申請がないようでありますが、申請数の多いのは上古田区と長岡区だというような記録がございました。そのそれぞれの状況を見ながらということでありますが、交付税のものさしと基本的な考え方はこれは違うというふうに思っておりますので、補正係数をつくるということではなくてどういったが必要があって、それに対して足りない部分というのはどういったことなのかというような議論をしていただければというふうに思います。事業が必要なところに支援をしているというのは大小に係わらないことでもありますので、そんな点でご理解いただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○木村議長　唐澤千洋議員 ◆９番（唐澤千洋議員）　小谷や大町と一緒の話をしていただいても困りますけれども、いずれにしても自然に逆らうわけにはいきません。自然との共生のために行政はどこで公平に考えるかについてお願いを申し上げて、次、最後の質問に移らせていただきたいと思います。　例年、PTAが通学路の安全対策について要望をまとめ改善を求めております。また、県道等につきましても与地辰野線、その他竜東線もそうでございますけれども、整備期成同盟会のもとに改良を要望してきているところであります。西小学校区の通学路はその大半が県道与地辰野線であり、登下校は通勤時間帯と重なり、加えて権兵衛峠トンネルの開通あるいは伊那工業団地の企業誘致に伴い交通量が著しく増え、極めて危険な状況にあることはご承知のとおりであります。しかしながら運動体の要望もむなしく、改良整備が遅々として進まないのが現状であります。改良計画の遅れを疑問視する地域の声も聞こえるようになってまいりました。私も立場をいただいてあることもございますので町としての県要望の位置付け、その要望状況についてお伺いし是非とも県との協議に入っていただくことのお願いを申し上げながら、町の考えをお聞きするものであります。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　通学路対策を含めて与地辰野線の現状でございます。与地辰野線の管理者である伊那建設事務所への要望活動、これは期成同盟会という形をつくって実施をしております。唐澤議員には同盟会のリーダーとして大変ご支援を、長年にわたって実施をしていただきまして感謝を申し上げます。　そういった中でなかなか思うように事が運ばないということも事実かというふうに思いますので、現在の要望箇所等々でありますが、ご案内のとおりでありまして西小学校区内の要望箇所を5年間で大体13カ所の要望を行ってまいりました。いくつかありますけれども木下一の宮のグリーンベルトであったり富田のバス停から北のグリーンベルト、または側溝の蓋の設置でありますとか、上古田5組の上古田保育園西側の側溝への蓋の設置でありますとか、下古田の深沢橋の北側のガードレールの補修、これ今年要望して改良がなされましたけども、いくつかそういった形で終わってまいりました。また木下一の宮のガードレール、柵のガードレールの鉄製への変更でありますとか富田のバス停南の側溝への蓋の設置でありますとかグリーンベルトですとか、こういったものは一部改良になっております。また下古田の堤の付近の歩道整備についても本年度から具体的な施工ということになっておりまして、進んできているところもあるかと思いますけれども、そのスピード感がなかなか足りないということと基本的な歩道の設置がなかなか進んでいかないということが地域の皆さんからお叱りをいただいているところでもございますので、その点については伊那建設事務所の方に強く要望を重ねていきたいというふうに思いますが、合わせて信号機の設置だとか横断歩道の設置、一時停止規制の設置等々につきましては、要望して実施をしてきているところもありますけれども、まだまだ足りないというふうに思っております。町としましては特に道路関係の歩道設置につきましては重要課題、最重要課題の一つだというふうに思っております。特に場所的には下古田の堤付近の道路改良については、用地買収が終わりましてこれから施工に入るわけですけれども、非常にお金の掛かる部分だというふうに聞いております。これ県単の道路改良を使った事業でありまして、交付金事業では使えないものですからなかなか進行具合が悪くていけませんけれども、集中的に投下していただくようにお願いをしてまいります。　東側といいますか竜東線の改良も実は進めなければいけないところもありまして、そちらでの歩道設置を北小河内、南小河内地区で実施をしています。これも県単道路改良でありましてこういった事業実施、進めているところでありますけれどもなかなか思うようにいかないということも事実であります。地域の皆さんにお叱りをいただかないように努力をしてまいりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。また要望活動、私たちだけではなかなか力不足でもありますので地域の皆さんのお力を借りて県の方へ要望活動を、これ同盟会の要望がないとなかなか現実動かないものですから、そんな活動をさらに重ねていただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○木村議長　唐澤千洋議員 ◆９番（唐澤千洋議員）　いずれにいたしましても運動体の立場としても何回となくお願いに上がっているところでありますので、その辺の事情をお酌み取りいただきお力をいただくことのお願いを申し上げて、すべての演壇での質問を終わらせていただきます。 ○木村議長　これで９番　唐澤千洋議員の質問は終わりました。会議の途中でありますがここで暫時休憩といたします。再開を午後3時といたします。　　　午後2時37分　休憩　　　午後3時00　再開 ○木村議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次の質問者を指名いたします。１４番　伊藤隆議員 ◆１４番（伊藤議員）　9月議会は28年度の決算議会であります。この決算議会全般については多くの議員の皆様方より質問があるとお聞きしております。私もこの質問が重複しますので、私につきましては決算についての質問は省かせていただきます。町民の方々より町内での疑問、また要望等を多くお聞きしておりますことを重点的に質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。また私事で大変すみませんが、現在私扁桃腺を悪くしましてのどの具合が悪く今治療中でございます。声の出が少々悪くてお聞きづらい点等も多々あるかと思いますが、誠にすみませんがお許しをいただきたいと思います。　それでは初めに町道6号線のグリーンベルトと横断歩道の設置をということでお願いいたします。私は昨年の6月の議会の一般質問でもこの問題を質問させていただいております。松島保育園西の中山常会また春日町常会は、ここ数年来若い方が家を新築されて常会の数はもちろんのこと、人口がかなり増えております。特に若い方が多く住むようになり小・中学生の子どもさんたちの数も増大しております。しかしこの道路また通園路となっている町道6号線は意外とスピードの出やすい道路となっており、特に朝夕の通勤・通学の時間帯は自動車の往来が多くなっています。ところが子どもたちの通学路は白線のみの表示でわかりにくく、グリーンベルトがありません。本当に危険が多く感じられます。先ほども唐澤議員さんからお話がありましたとおり西部の方もそのようなお話でございますが、今年度は松島区からも町への要望が出ていると思いますが、地元の常会またPTAの方もぜひ早くこのグリーンベルトの表示をお願いしたいと言っておりますが、この問題につきましてどのように進んでいるのかお尋ねいたします。 ○木村議長　答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長　町道6号線のグリーンベルトについてのお尋ねをいただきました。グリーンベルトの設置につきましては、小学校や中学校の通学路を基本に順次設置をしているところであります。設置に当たりましては、PTA要望でありますとか区要望をもとに小学校の通学路を優先をして対応しているところでもございます。中部小学校におきましては、平成26年度からということでありますが実質は昨年度が多かったわけですが、国道153も含めまして現在1,152mについて施工済の状況でございます。本年度は松島の坂井北地区等を予定をしているところでございます。　お尋ねの松島保育園から西へ春日町までの6号線につきましては中部小学校の通学路ではございませんが、中学校の通学路になっている部分もございます。したがいましてご提案をいただいた折りにも学校やPTA、地元区で協議をいただきたいという旨をお話をさせていただきました。具体的には昨年秋、28年9月議会の答弁だったというふうに思いますけれども、29年度の事業化に向けての区要望なりPTA要望には上がってきませんでした。したがいまして今年度に入りまして、地元区からの要望をお聞きをした段階でございます。他にも何カ所もそういったところがございますので、ぜひ地元の住民の皆さんの同意そして学校やPTA、地元区との協議をぜひ優先をしてお願いをできればというふうに思っております。松島区の区長さんも承知をしたというふうに言っておりますけれども、個別具体的な申請がまだなされていないということのようでありますので、その点について議員の方からもお願いできればというふうに思います。中学校の通学路ということは私も理解をしますけれども、あそこでグリーンベルトが優先的に必要かどうかについてはいただいた後検討させていただきたいというふうに思っております。 ○木村議長　伊藤隆議員 ◆１４番（伊藤議員）　また、この保育園の西信号機より春日街道の信号機までの間には横断歩道というものが1カ所もありません。ぜひ途中に南北の道路がありますけれど、あの場所に1カ所横断歩道の設置をお願いしたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。お尋ねをいたします。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　グリーンベルトつきましてもに横断歩道についても基本的な考え方は同じでございます。ただ横断歩道につきましては公安委員会の対応ということになりますので、設置に当たっては当然ながら退避・待機場所を設ける等のことが必要になってまいります。用地に係わることで土地所有者の同意というようなことも必要が出てまいりますけれども、これも合わせて区の方からも現状の説明、必要性、そんなご要望をいただきたいというふうに思います。あの場所ですので役場から近いものですから場所の状況等は私たちも承知をしておりますけれども、やはり6号線といえ松島区がどんな考え方をするかということも大事な要素でございますので、ぜひその点についても同様に区要望の中に取り入れていただくようにお願いしたいというふう思います。 ○木村議長　伊藤隆議員 ◆１４番（伊藤議員）　区の方へお伺いしましてそれなりの町等対応するよう、また強く要望もしながら町の対応も早いスピードでお願いしたいと、こんなふうに思っておりますのでよろしくお願いします。　次に町内観光地への道路の改善についてをご質問いたします。昨年の12月の一般質問でもこの問題を私は質問させていただいておりますが、特に箕輪ダムへ行く道路は危険な箇所や狭い道路が多く、何とかならないものかと思う方は私だけでしょうか。昨年の私の質問のときの町長さんの答弁では「もみじ湖へ向かう県道は、普通車でも行き違いが難しいほど狭い。現地を確認したうえ伊那建設事務所に具体的な依頼をしていく。ゆっくり運転をしながら紅葉を見てもらうなど、環境を逆手にとった方策も考えていきたい」とお答えをいただいております。その後、県への折衝また要望はどのような回答をいただいているのか、また県からの回答はどのようになっているのかをお尋ねいたします。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　本年度の要望の状況につきましては後ほど建設課長から説明をさせますけれども、私自身ニつの考え方があるということは当初も申し上げたというふうに思いますが、県道諏訪箕輪線については非常に場所的に難しい場所だということもございますが、紅葉を見るにあたってやはり一定のバスの侵入がなければ難しい、これ以上のお客様を入れてくることは難しいという問題もありますので、拡幅の問題は必要だというふうに思っておりますが、一方でやや限界も感じているのでまさに逆手を取ってなんですけれども、もう動かないと、車の中も含めて歩いても含めて紅葉を楽しんでいただくというような手法に切り替える必要もあろうかなと、その両面を見ながら考えていきたいというふうに思っております。当面は何と言っても県道でございますので県の対応が必要になります。少し県の対応について建設課長から説明させていただきます。 ○木村議長　建設課長 ◎唐澤建設課長　それでは建設事務所等への要望の状況についてお答えをさせていただきます。まず箕輪ダムに通じる県道諏訪箕輪線を管理している建設事務所に対しまして、まず前提としてすれ違いが困難であるということと特にもみじのシーズンですが、渋滞が発生して通り抜けに相当な時間がかかる、それから側溝がある区間では脱輪する車も多数ある、側溝への蓋の設置をお願いしたいといったことを主眼に、7月に垣内県議会議長さん、それから小林県議会議員さん、伊那建設事務所の整備課長さん、維持管理課長さんを現地に来ていただきまして、現地で実際に現状を見ながら現場確認と要望活動を行ってございます。その後伊那建設事務所の方の感触等を聞いたところでございますけれども、拡幅そのものが困難ではないのかなということが1点、それから退避所の確保につきましては検討していきますが、町とも協議をさせていただきたいというようなご返事がまいっております。町といたしましては引き続き伊那建設事務所に退避所の確保等要望を継続してやっていきたいと、こんなふうに考えております。 ○木村議長　伊藤議員 ◆１４番（伊藤議員）　このもみじ湖周辺はこの秋の紅葉時期だけではありません。私は今年の春行ってみてびっくりいたしました。行く道筋、周りの草や木々の手入れを町民のある年配の方がこまめに手を入れてきれいに整備をしておりました。ちょうど山桜の咲く時でした。同時期に見事なイワヤマツツジが咲き誇り、その様子は見事なものでした。私が行った日の30分くらいの間にも、これを見に来た方や写真を撮りに来ている方など6名ほどがいました。秋のもみじ湖になれば、また大型バスも入り込み、賑やかさは違っていても観光地に来るお客様の第一印象はこの道路が貧弱では気分も半減してしまうなと思われます。10月には今年ももみじの夜間ライトアップも予定されています。どうか事故が起こらないうちに早い対応をしていただくことがいいかと思いますが、どのようなお考えでしょうか。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　道路の拡幅については、ただ今申し上げたように私も現場で両県議また伊那建の所長不在でありましたので担当課長、両課長にお話をさせていただきましたけれども、現実あの場所を拡幅をするというのは非常に難しい場所です。と言いますのはダム側に道路拡幅ができませんので、山側ということになります。山側になると相当な面積が必要で事業費が相当掛かるということなんですが、したがいましてダム下と橋より上ということなんですが、橋より上で末広までの間なかなか実施をする場所がなくて簡易な形での道路拡幅はほとんど不可能だというふうに思います。したがいましてダム下はほとんど個人の持ち物でありますので、その辺を今後検討の材料にはしたいというふうに思っております。伊藤議員そういうふうにおっしゃいますけれども、道路の拡幅が現実問題として困難だということと、やはりあれを単に道を広げれば観光地として成り立つかというとそうでもない部分もありますので、やっぱり両睨みだというふうに思います。県に対しては当然のことながら私たちは申し上げていますけれども、そうでなくても使ってもらえるようなそういった手法を考えていきたいというふうに思っております。 ○木村議長　伊藤隆議員 ◆１４番（伊藤議員）　わかりました。無理を言うことを承知の上で私もお話をさせてもらっている中にも、何か早い対応ができればということで県への要望等も早急にお願いしたいと、こんなふうに思っております。　それでは次の質問に移りたいと思います。木下保育園の建設についてをお願いいたします。沢保育園の建設入札では町内業者を優先させ、入札させ、町内業者が落札し現在だいぶ建設が進んでおります。町民は町の仕事だから町内業者があたることは当然のこと、当たり前のことという声の中で、町長の評価も多少高くなっているという話は出ております。　さてこの先木下保育園の建設も近いうちに行われることだと思います。この木下保育園建設についても当然、町内業者を優先された入札方法をとっていくのかどうかをお尋ねをしたいと思います。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　沢保育園の建設にあたって町内業者を優先した、そのことを思ってしたというつもりはないんですけれども総合評価落札方式を採用いたしました。結果としてそういったことが入札結果に影響を与えた結果になっておりますけれども、このまま入札と審査委員会の意見を踏まえて実証させていただきました。価格競争だけではなくて、価格以外の工事の実績でありますとか地域に対する貢献の度合いでありますとか技術力でありますとか、そういったものを踏まえて総合評価落札方式を採用したものでございます。　木下保育園につきましてはこれまだ先のことでございまして、先般の臨時議会で用地の測量だとか基本計画の策定についてご承認をいただきまして、今作業が始まるところでございます。したがいまして、今後のことについてのコメントはできる立場にはございませんけれども、これは沢保育園にも増して規模も面積も金額も大きい保育でございます。さまざまな角度からの検討が必要だということしか現時点では申し上げられません。もちろんいろんな評価をしてということになりますが、価格競争もやはり必要なことであるとか一定の入札参加がないとやはり入札にならないということもありますので、現在のその入札参加資格を持っている皆さんの数等も勘案しながらということも出てくるかというふうに思います。基本的にベースとして流れているものは伊藤議員のおっしゃるとおりでありますけれども、具体的な入札については今しばらく時間が経たないと今コメントをできる状況にはございません。 ○木村議長　伊藤隆議員 ◆１４番（伊藤議員）　ぜひ本体工事はもちろん、関係工事全般を町内業者を優先させてあたられるよう強く要望をしておきます。町民の皆さまは建設、土木工事のことだけでなく町の中の多くの施設また公社を含めた施設等は、また学校等これはほとんどのものが仕入れ、または物品購入というものは町内の業者を優先させて賄っていると思っているわけです。ぜひ町内にないものは仕方がございません。町内の業者を優先させてくださるよう重ねてお願いをしたいと思っております。　また、町税や法人税などは町外の業者からはいただくわけにはいきません。このような中で町の増税収にも関係していることでございますので、改善できるものは改善していただき見直していただけるものは見直していただきたい、こんなふうに思っておりますがどういうふうにお考えでしょうか。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　町内の中でお金を回してくということは地方創生にとっては重要なこと、ポイントの一つであります。ですので基本的な考え方は同様であります。できますれば地域の皆さんに価格競争だとか品質競争だとかそういったことに太刀打ちができるような形をとっていっていただきたいなというふうに思います。何が何でも地域でやれと言われてもやはり困ることもありますし、経営上の課題がそれぞれ、経営上なり予算上の課題というのがそれぞれのポジションで出てまいりますので、直ちにというわけにはいかない部分もご承知をいただけるというふうに思いますので、競争力をつけていただきたい、そういった支援もまた一方でしていくということでご理解を賜りたいというふうに思っております。 ○木村議長　伊藤隆議員 ◆１４番（伊藤議員）　町内の業者の方の個人業者でありますけれどお話をお聞きする中で、今まで自然とこう利用していただいたのが知らないうちに黙って切られていたとか、そういうような話はよくよく私はお聞きするんです。そんなような面でどうしてそういうふうになっていくのかということがよく一般の方はわからないわけです。ですからなるべくそういうことで町は今町長さん申されたように、町の中で町のお金を回すというような形のものをぜひお願いしながらこの問題は終わりにしたいと思います。　次に振興公社の運営状況と従業員やパートさんの退職者についてをご質問をさせていただきますが、この質問につきましては前段で大槻議員さんよりたべりこについての質問、また中澤議員さんより質問があり町長より縷々回答がありました。また、これ私が質問すると重複することが多々あるかと思いますけれど、大変重要なことだと思いますので同じように質問をさせていただきますのでお願いいたします。町が指定管理をしておりますながた荘、ながたの湯、ながた自然公園、直売所にこりこ、農産物加工場にこり工場、にこりこキッチンたべりこ他10部門の19期の営業成績は全体で約1,000万円の赤字、2期連続でした。売り上げも昨対比約95％と減少し、また入店客数もかなり減少しております。特にながた荘においては9月から12月間の間で売り上げが1,900万円も落ち込んでおり減少しております。また、ながた自然公園は管理範囲の拡大による経費増が収益を圧迫する結果となり、町の指定管理料を加味してみても大変な赤字となっております。農産事業部では、今期よりみのわ振興公社運営に移行して立ち直りを試みましたがこれもやはりうまくいかず、苦しい営業形態が継続し失敗に終わりました。なぜなのでしょうか。町民はいいかげんにしろと、あきれております。その訳はいろいろあると思います。町中では話題になっており私は他方面よりその原因の話を聞いております。しかし、運営をしっかり見張らなければならない取締役会ではどのような話が出されており、またどのように改善をしていくという話がどこまでなされているのかをお尋ねいたします。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　振興公社の運営についてお話をいただきました。赤字になっている原因についてはいろいろございます。ここで申し上げていいこと等々いろいろあるわけですけれども、全体として昨年度の状況を見ますと、ながた荘についてはやはりながたの湯の浴室天井張替工事に伴う休業が影響いたしました。それと、ここまで落ちるとは思いませんでしたが、ということはこれが経営の甘さと言われればご指摘をいただくとおりでありますけれども、たべりこの不詳事がたべりこの影響ではなくてながた荘へ出てしまったということであります。これは経営陣の甘さというか実施した職員の甘さと言った方が私はいいと思いますけども、私も含めてでありますけれども料理人が不在となったことに伴ってながた荘の料理人に兼務をさせたんですけれども、結果的にそんなこと起きないだろうというふうに思っていましたけれども、宴会や宿泊客の受入制限をしていたということでありまして、こういった点は想定外だったんですけども、そういったことが結果として起きてしまったということです。これはもう私自身の経営の甘さと言えばもうそのとおりでありますので、想定を超えてしまいました。それと観光部門と農産業部門と幅広い運営をしているというようなことで管理部門の経営、管理部門がやはり経営に与える影響ありますので、これは本来他部門を補う形で実施をしていたものが逆に足の引っ張り合いをしてしまったと。そういう意味でマイナスの連鎖に陥ってしまった部分があるかなというふうに思っております。それと取締役会で２期連続の赤字を受け役員からはどんな状況かということでありますが、大変厳しいご意見をいただいているところでございます。　先ほど中澤議員のご質問にもお答え申し上げましたけれども、社長として私の経営の能力不足ということに限るわけでありますが、3年連続の経営赤字というのは許されないと思っております。経営方針でありますとか経営状況が社内全体へ浸透していなかった点については確かにご指摘のとおりでありますので、それについて今までもそういったことに取り掛かっておりましたけれども、副社長であります副町長を責任者に現在は毎月各施設ごとに責任者を集めて経営会議を開催して、経営の改善を軌道に乗せたいというふうに思っておりますが、1度期で赤字が解消できるかどうか非常に心配な部分もありますが、とにかく経営改善の軌道には乗せていきたいというふうに思っております。　具体的に、では一体何をするんだということでありますけれども、株主総会や取締役会の結果を受けまして、7月の段階で支配人ほか幹部に対して指示をした点は何点かございます。現在も進めているところでありますけれども、一つは事業実績の分析、検証をしてくれと。赤字の原因を明確にして何をすれば挽回ができるかということを検討してくださいということが一つ。29年の事業計画もう始まっているところでありますが、7月の段階では上期も含めてということでありますが、今後は下期ということでありますが決算を受けて事業計画を見直すということであります。特にながた荘、たべりこの仕入れの内容、料理の内容、社員のシフト管理の方法を見直すということでありまして、こういった点が今回の退職の引き金になっている部分もあるわけですけれども、そういった見直しをお願いをしております。もう一つは責任体制の明確化ということで実は施設数が多いというようなこと、扱っている金額が5億円に近いというようなことで、非常に責任体制を明確にしないとうまくいかないということがありますので、各施設の責任者を明確にしながら実施をするということ。それと29年度も赤字決算の部門については見通しが立たないということでありますので、振興公社としての運営の可否、するかどうかも検討するということで申し上げてございます。もちろん常勤役員の役員報酬は一部返上をしておりますけれども、そういったことを指示をさせていただいて具体的に経営会議を開催をしているところでございます。なかなかお客さんの数、または単価のアップというところには繋がってこない部分も現時点でもありますけれども、何とか経営が改善できるように、また新しい体制で従業員の皆さんが気持ちよく仕事がしていただけるように、そんなことが原因でもありましたので対応してまいりたいというふうに思っております。今年が正念場でございます。 ○木村議長　伊藤隆議員 ◆１４番（伊藤議員）　ただ今体制の明確化というお話がありました。これ7月6日のみのわ新聞の記事にありましたように、今後の運営については責任体制を明確化し図っていくと。ニつの施設に専任で人を配置して農業事業部門は現体制で各部門で仕入れや料理の内容、ソフト管理なども事業計画の見直しを進めていくとありました。しかしどうでしょう、この新聞報道から2カ月も経たないうちに、今日既に大きく体制が崩れております。全く言っていることとやっていることがよくわかりません。ながたの方の専門の方がずっとながたの湯の方にいたり、ある方は何であんな所にいるんだい、体制がおかしくないかといういような話も町民の中から出ております。もっと町民から信頼できる施設運営や体制をつくっていかなければ改善なされないと思いますが、いかがでしょうか。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　議員のおっしゃることは私は全くそう思っておりません。今回の指示をされたことが産みの苦しみだというふうに思っております。要するに長年続けてきた体制を変えるということはこういうことだというふうに思っておりまして、痛みが出たということだと思いますが、これやむを得ないというふうに思います。新しい体制で実施をしていくと、そして反省すべきところは反省をしていくということでございまして、今回の事態がそういった一つの表れだというふうに思っております。 ○木村議長　伊藤隆議員 ◆１４番（伊藤議員）　また2年前ほどより従業員や調理員やパートさんの方々が数多く辞めてしまう、先ほど中澤議員さんからもこのご質問はあったかと思いますが、そのために内部の運営がうまくいかず支障をきたしているとも聞いております。この4月くらいから数カ月の間にコック長また副コック長辞められたとお聞きしております。他施設の重要な立場の方も辞められたりパートさんも5名ほどくらいが辞められたと聞いておりますが一体どうなっているんでしょうか。役員の方のある方が「こんなに多くの方が辞められると運営ができなくなってしまったらどうするんですか。」ということをお聞きしたらある取締役の方は「そのときは閉めるのよ。」と言ったそうです。こんな無責任な言葉を言ってよいのでしょうか。えらい問題の発言だと私は思います。あまりにも無責任な考えで事を簡単に考え過ぎているかと思いますが発言をどのように思いますか、お答えをお願いします。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　個別な発言について、私承知しておりませんのでお答えは差し控えさせていただきますけれども、先ほど申し上げたとおりでございます。そういったことが引き金になっているんではないかと私は推測をしております。内部の状況について言えばそういったことがないようにこれからしていかなければいけないということはもうこれは当然でございますので、新しい体制をつくっていくということで、もうそれ以上のお話はございません。 ○木村議長　伊藤隆議員 ◆１４番（伊藤議員）　このような状態になっている原因は町長さんはわかっておられるか、原因をよくつきとめられて早いうちに見直しできることは見直していく必要が大事かと思います。取締役会等でも今後の運営状態をどのように改善していくのか、もっと真剣に考えていただきこの問題を私からは終わらせていただきます。　次に福祉灯油券の交付についてをお尋ねいたします。平成27年度で中止となってしまった町の福祉灯油券事業は、この事業を再度復活させてみたらいかがでしょうか。この事業はたしか対象となる世帯に1万円分の金券で500円を20枚だと思いますが配布され、民生委員の方々よりお願いし配布されたと思います。70歳以上の高齢者のみの世帯や母子家庭、また重度の心身障がい者のいる家庭に配布されたものだと思います。70歳以上の年齢のことや配布内容は多少変更してでも再度この事業、福祉事業を取り上げていただけたらありがたいと思いますが、町長のお考えをお尋ねいたします。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　福祉灯油の交付券事業につきましては緊急対策事業でございます。したがいまして、そういった状況下に現況があるかどうかという判断だというふうに思います。平成26年当時の灯油価格は106円、現在は74円でリッターですがございます。そういった状況下にあって必要かどうか吟味をした上での検討ということになるかと思いますが、現時点で新たな措置ということは考えておりません。 ○木村議長　伊藤隆議員 ◆１４番（伊藤議員）　いろいろな面から福祉の事業が大事だと思います。ぜひこんなことも町としても考えていただき、福祉の面を充実させていただければありがたいと思います。　次に伊那本線バス利用の低調についてでございますけど、この質問につきましては前段で下原議員さんがご質問をしてお答えをいただいておりますので、私の方からは言うことはありませんので以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。 ○木村議長　これで１４番　伊藤隆議員の質問は終わりました。　次の質問者を指名いたします。１番　小島常男議員 ◆１番（小島議員）　指名をいただきましたので質問をしていきます。大きくは6項目の質問になります。前段の議員の質問と項目では重なるところがありますけども、私なりの質問をしてまいります。　平成28年度の決算の収支は3億8,000万円の黒字の報告であります。議会としてはまだ認定はこれからのところであります。箕輪町の財政指標は年々改善はされてきていますし、国の示す財政健全化の指標に対してはどこの自治体も周辺市町村も大きく改善が見られます。当町も赤字を出さないことが大前提があることから、赤字比率などは問題になることではないところでございますけれども、財政健全化について国が数値を示しています。国の示す実質公債費比率の最初の関門は25％以下ですが当町では9.9％です。同じく国の示す将来負担比率350%以下ですが当町では55.2％などと大きくクリアして特に問題になることはありません。しかし厳しい厳しい財政という中で余裕を持った形としてはできています。しかしすべて事業が借入なくしてできればよいのですが、今の時代また将来に向けて展望したときに、借入なしで事業は不可能と言えます。必要なところには先行投資もしなければなりません。町ではここにきて出生率は下がり、高齢化率が上がる一方であります。つまり、少子高齢化が進み人口減少が進みつつあります。あれこれと対策を打っていますが急速な改善は困難と言わざるを得ません。こうした時代背景の中にあり、町として将来を展望し財政の健全化について目指す目標なり目安を持っていません。町としてある程度目指す目標なり数値を示していく方が町民も理解しやすいし、そして町も事業や予算編成など進め易いと考えます。つまりこれからのさまざまな計画をたて進めやすいと考えます。特に実質公債費比率と将来負担比率の目指す数値を幅を持っても結構ですが、示すといいと思いますが町長はどんなお考えか。 ○木村議長　答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長　財政健全化に係わる財政指標の目標を示したらいかがかというご質問でございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律におきまして、健全化判断比率の指標といたしまして四つの指標があります。その中で実質公債費比率また将来負担比率、これはお尋ねのとおりでございまして、いずれの数値も小さい方がよいということでございますが、私たちの町、上伊那市町村の平均から見ますと当町はまだ高い方に位置もしております。市町村のさまざまな状況やインフラへの先行投資の状況などによって、自治体によって違ってまいりますので一概に比較することはできませんし、あまり意味のないことだというふうにも思いますけれども、やはり全体的に見ると私どもの状況は決してよくないというふうに思っております。　数値目標をつくったらどうかということでありますが、要するに既に借り入れております公債費の増加に伴って数値が上がったり下がったりすると。それと合わせて新たな借入も踏まえてということになるわけですけれども、そういったことが数値目標の設定にうまくできるかどうか非常に困難なところもございまして、直ちに了解しますと言うわけにちょっといかないんですけれども、常に将来的な負担を考えながら財政運営をするということであれば、お尋ねのそのお話については私も理解できるところはございますので可能かどうか、特に実質公債費比率と将来負担比率はどうかなというふうに思いますが、そんなところはやはり必要なところかなというふうに思います。あと財政力指数もこれも直接財政関係の指標にはならないんですけれども、世の中から見るその財政指標としてやっぱりあります。当町の場合、自分の力以上に財政力資質が出てしまうものですからややその辺をどういうふうに扱うかと。もう一つは後ほど質問があるようですが経常収支比率、これについてはやはり人件費と物件費についてはある程度考えていくということで、指数として考えるのか行革を進める中での人件費とか物件費について、検討してみる必要はあろうかなというふうに思っております。 ○木村議長　小島常男議員 ◆１番（小島議員）　経常収支比率までのお答えをいただいたということでいいです。私は分けて質問しようと思ったんですけれども、これについてはもうちょっとお聞きしたいんですが、先ほど唐澤議員の質問にもありましたけれども、いろいろ原因があったり問題があるところが少しずつ出てきていますので、そこら辺を拾って改善をしていく必要があると思います。そこで私の考えとして、あるいはいろいろ調べている中では経常収支比率は70台％か75％くらいがいいんじゃないかということが一般的に言われてます。だいぶ前からもう8%を超えてまして4%以上も上がったということで非常に心配になるわけです。改善したい気持ちはわかりますけれどもなかなか難しいかなということですが、来年の予算についてもそういう改善をするような努力は見える形ができるかどうか、そこら辺はどうです。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　そうですね、改善しなければいけない指標の一つだということはわかりますけれども大きなところはやはり人件費と物件費であります。人件費はできるだけ上げないようにというふうに考えておりますけれども、そのトータルの人員をどうしていくかという問題がありまして、それを正規職員をどうしていくかというような問題もありますので、そういったところを踏まえながら数の論理を考えていきたいというふうに思っております。それと補助費というふうになっているんですが、例えば広域連合への負担金だとか伊那中央行政組合の負担金みたいなものとか、下水道への会計の繰出というような、これはある意味固定経費みたいになっているものですから、これを減らすということはなかなか難しい部分であります。これは非常に影響しているということであります。それと公債費についてはその年の事業内容によって変わってまいりますので動きをつくることはできるというふうに思いますが、それも考えていきたいというふうに思います。あと物件費の中ではこれも新たな事業を取り組んだり、例えば具体的な例として金額が大きかったものですから、病児・病後児保育の委託料というのを例示として挙げてしまっているんですが、こういったものの必要性というのは皆さんおわかりをいただけるし、時代的な要請があるというふうに思いますので、経常収支比率に影響するからといってサービス内容を変えるというわけにはいきませんので、他の事業の状況を見ながら全体を見極めていきたいというふうに思います。収支比率を下げるために事業をやめるというつもりはないんですけれども、そうは言ってもあまり大きく上げるわけにできませんので、見据えながら検討させていただきたいというように思います。 ○木村議長　小島常男議員 ◆１番（小島議員）　財政については、何の事業をやるにしても一番重要な部分になりますので重要なポイントですので、早めの改善の努力はお願いしたいと切望して次の質問に入ります。　 次に、公共施設の縮減計画であります。庁舎や文化、体育施設といった公共施設の道路、上下水道などの更新、統廃合など国では実効性の確保のために可能な限り数値目標を定めるように求めています。この計画の背景には人口減少社会の中を進む中、老朽化が進む公共施設など現状を把握した上で計画的に再編や長寿命化を行い、自治体の負担軽減や支出の平準化を図る狙いであるということです。　国は2020年度までに総合管理計画をもとにした施設の種類ごとの個別施設計画の作成を要請しています。箕輪町ではまだ公共施設の縮減計画ができていないようです。県内77自治体のうち49自治体が公共施設の数値的縮減計画ができていて、郡内でも8市町村のうち伊那市など5市町村は計画ができています。箕輪町など3市町村がまだ計画ができていないとの新聞報道でありました。3分の2近くの多くの自治体が計画ができています。この計画ができていないのは3分の1ほどの少数派です。公共施設の縮減計画の数値目標は進行中なのか、全くできていないのか、現状はどうなっているのかの質問です。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　町の公共施設の総合管理計画をつくる際に、もう少し具体的に検討すべきだというのは当時も指摘がされていたところでもありますし、もう一歩踏み込んだらどうかという話もいただきました。つくる段階がちょっと早かったものですから、そういったご指摘はそのとおりだというふうに思います。　現時点になってみまして、私たちの町の公共施設というのは学校等のようなもので縮小していくというようなことを前提としない限りは、1か0かというような施設がほとんどなんです。体育館がいくつもあって、そのうちの四つあるのを三つにするというような議論のようなところはほとんどございません。したがいまして1か0という議論でそれを積み重ねて目標にするということがさほど意味がないというふうに私は思っていました。当初からそういうふうに思っていたんですが、どうも他市町村の状況を見ますとそういうことも踏まえて数値設定しているところがあるようでございまして、あまり意味がないんではないかと思うんですけれども、国がそういったことを求めてきているようでありますので、数値化できるかどうか検討させていただきたいというふうに思います。　私たちの町の中でも今1か0かというような施設ばかりだというふうに申し上げましたけれども、そうでない施設もございます。いわゆる保養観光、例えば先ほど議論になったながた荘とかながたの湯とかそういった施設でありますとか町営住宅でありますとか、消防の施設、消防署なり詰所なり、そういった個々の施設について統合するかしないかというような議論が可能かどうかということは方向性としては施設の現況に踏まえて今後の方針に示してありますけれども、それをより具体化するかというところに迫られているわけでありますので、少しこれはちょっと時間をいただかないと。要するに1、0の議論になってしまいますので、皆さんのご理解がいただけるかどうかということもあります。そんな意味で検討したいというふうに思います。　前段で下原議員さんからもそれぞれの役場周辺の施設についての議論がありました。それらも検討をしないとこの数値設定ができないものですから、少ししばらく時間をいただきたいというふうに思いますが、他の町村の動向がそんなようなことがこの夏出てまいりましたので、私たちもそういった方向では向かいたいというふうに思っております。 ○木村議長　小島常男議員 ◆１番（小島議員）　今の答弁の中でもまだそれほど町長のお考えは、要するに本当にやるのかやらないのかはっきりしないんですけれども、検討の段階としたいというぐらいの答弁でした。急速に速急に計画をつくるということも必要だと思います。国が求めていることですので。すべての計画が箕輪町は進んでいるんだと感じられるようなイメージもほしいと思いますので、質問したり要望をしておきます。　次に第5次振興計画ができ、計画に沿った実施計画から事業を進めていますが、決算を見て反省するところが出てくると思います。決算を振り返り来年度の予算編成に入っていく時期になります。これまでの事業が本当に必要なのか、効果的であったのか検証し計画の見直しや修正など必要です。町の経済をけん引する力となるのは産業振興かと思いますし、また少子高齢化、人口減少の現状の中では福祉の関係なども真剣に考えていく必要があるとも考えます。常に見直しや修正は必要だと思いますので、決算がまとまれば早い段階で事業の見直しをしっかりして次のステップにしてほしいと思いますが、計画や見直し、修正など今の段階でどんなものを考えていますか、質問です。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　具体的なところはまだございません。10月後半以降は予算編成作業に入りますので、その前段で事務事業の見直しは行います。時代の流れに沿った行政運営を進めるという意味で検証は必要でありますし、成果が得られたかどうか、必要性はあるんだけども成果のない事業はあってはいけないんですけれども、そういった事業があるのかどうかということの吟味が必要であります。やはりスクラップ・アンド・ビルドということになりますので、スクラップできないものはビルドもできないということで、新たな財源を生み出すという意味でも見直しが必要だというふうに思っております。実施計画をローリングをする際に、新たな事業をするというだけではなくて当初計画をしたけどもやらない事業も決めるというようなことも考えていきたいと。痛みも伴います。やりたいことはやまやまなんだけれども、やらないというそういった決断も必要でありまして、そういう意味では事務事業の見直しはぜひとも必要であります。現時点でどの事業をということはまだ作業が始まっておりませんので申し上げられませんが、一般論としては議員のおっしゃるとおり、その方向でやらさせていただきます。 ○木村議長　小島常男議員 ◆１番（小島議員）　効果的な計画が必要だと思いますので、見直しをきちんとしていただいて次のステップにしていただきたいと思います。　次に、第3セクターのあり方についてであります。特に振興公社の今後のあり方についての質問です。これは前段でも何人かが質問されていますけれども私の考えでまた質問をさせてもらいます。今回の定例会でも振興公社の関連質問が多く出されていますが、現在振興公社が担っている業務は分野が広く、かつ目的達成までにはかなりの努力が必要なものが多いということもあるのではないかと思っています。振興公社は町が80％を出資し指定管理者としてもその他の業務の受託者としての業務を行っています。つまり、町の考えがその運営に色濃く出る組織であります。ですので、町の考え方を議会で聞くことは極めて重要であります。まず、今後の振興公社のあり方について町長の所見を聞かせてほしいと思います。本定例会で振興公社の決算が報告されました。19期28年度の決算でありますが全部門を統合して957万円の損失となりました。18期から2期連続の赤字となったわけです。公社としてもこれ重く見ていると思います。報告から引いてみますと第20期においてはみのわ振興公社の公社時代の大きな転換点として組織体系からも見直すとのことであります。私もまさに見直しが必要であると考えます。振興公社の業務を大別すると観光と農業、農業事業のニつの部門があります。いずれも運営がなかなか難しい業務を公社が担っているわけです。この中身を見直し、あわせて組織体系も見直すことではないかと思います。みのわ振興公社はどのような組織に転換すべきか、どのように見直すべきか。まず町長の全体的な所見を聞かせてほしいと思います。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　振興公社にお願いをしている中身というのはいくつもあるわけですけれども、指定管理料をお支払いと言うかお願い、指定管理料を出してお願いしている施設が五つございます。萱野山荘、にこりこ、交流施設ぷらぷら、それと農産物の加工所たべりこでありますけれどもこういった施設につきましては、だいたい2,000万弱でありますけれども指定管理料が出ております。合わせて委託しているものがあります自然公園とかながたドームの管理、こういったものにだいたい1,000万、あとこれ負担金で出していますので負担金で出すのがいいのか、町の直営で出して事業をしたほうがいいのかこれは議論があるところでありますが施設の改修だとかそういったものに係わるもので、昨年はちょっと多かったんですけども4,500万。当時全体で7,500万ほどのお金を振興公社にいろんな形で出している状況にございます。したがいまして町の財政負担ということも含めて言えばかなり大きな出費でありますので、適正な運営がなさなければいけないし経営的なことも求めなければいけないということは事実でありますので、これは前段の議員さんにもお示しをしたとおりでございます。　その上で振興公社の今後のありようを考えるときに、今お話をいただきましたように元々、元来やってきました観光事業部門についてはそれなりの専門家もいましたし、実施が可能だというふうに思います。今回退職等が出たということをお叱りをいただいておりますけれどもそれも含めて今後運営をするだけの組織と人というものを持ち合わせていると、専門性も含めても持ち合わせているというふうに思います。これは結果が出なければそれはそうではないということになりますけれども、それ以外の農産事業部門につきましてはこれは全体の中で運営するという意味合いで一緒にしたんだというふうに私は理解をしておりますけれども、やや重荷、それは人という面で、運営をする意味の人という意味や何というんでしょうか、お金の生み方も含めてということになりますがそういった意味で重荷の部分だろうというふうに思います。もう一つ、町の施設を管理をしていただいています、ながた自然公園やドームにつきましてはこれはそれほど難しい業務ではありませんので、実施できる団体であればいいというふうに思っています。振興公社であれ他のものでもいいというふう思いますけれどもそういった中で振興公社の今後のあり方を考えていく時期に来ているというふうに思います。本来のベースに戻すのがいいのかということを考えなければいけないということがございます。　もう一つ、これは悩ましい問題なんですけれども運営していくにはやっぱり予算管理、人事管理、税等を含めた経理というような本社機能的なものが必要になります。そういったものを分割することによって余分な経費を生むことにもなりますので、集中的に経理をかけているということはそれなりの意味がありまして、得手不得手はともかくとしてありますので公社を単に分割をすればことが足りるということでもないのかなというふうに思います。これはにぎわい会議の検討を踏まえてということでありますが、私自身は考え方持ち合わせておりますが意見をいただきながら今後の対応を考えたいというふうに思っております。やはりこういった時期に入りまして、社会環境、経済関係が大きく変わる中で、公社の中では十分対応できないことが多くなってきたというふうに思いますのであり方を抜本的に考える時期だというふうに思っております。 ○木村議長　小島常男議員 ◆１番（小島議員）　町民の皆さんから見ればみのわ振興公社は町の行政の一部であるというそういう捉え方があります。町だから、振興公社だからではなく、町の財産を管理・運営し、町の業務を受託する事業体でありますから、公社に80％出資し、業務を委託している町ではどんどん積極的に振興公社の改革に取り組んでいただきたいと思います。　次に町から出ていくお金ということですが、今の先の質問でも答えをいただいております。指定料、いろいろ含めて7,498万円でしたから、いろいろと調べた結果ということです。このお金、金額から見ましてもみのわ振興公社の役割を大きさがよくわかります。繰り返しますが、町はどんどん積極的に振興公社の改革に取り組んでほしいとそう思っています。　次の質問、道の駅とにぎわい会議の質問であります。これも前段の唐澤議員が若干触れていましたけれども、私のちょっと気になる部分で質問します。道の駅の検討をにこりこ一帯にぎわい会議などで検討はしています。先ほども何となくイメージ的には検討しているということはわかりますが、ただ検討段階でありますので、あまり具体的な答えはできにくいかもしれません。それはわかりますので、いろいろ反省するものがあったり、検討するものがあったり、今この状態からいってもこれが終われば予算編成に入るわけです。この中で30年度スタートという考えがあったと思いますので、この今の段階で来年度予算に反映できるような形がもう間に合うのかどうか、そこら辺はどうですか。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　先ほどのご質問のなかで私たちの総合管理計画はながた荘はソフト化もしくは廃止となっているんですね。これは廃止というか民間に移譲ということなんですが、そういったことも含めて検討しなければいけない時期だということでありまして、町が積極的にやれというのはそのとおりでありますので、実施をさせていただきますけども、やはりどこかのなかで線引きをしなければいけないこともあるのかなというふうに思います。町の施設で町がやっていると。指定管理であろうと何であろうと町がやっているんだというのは、そういうふうに見ていただいているのは致し方ないですけれども、少し検討の余地はございます。　次にその今のにぎわい会議であります。検討していただいている本当に8回の検討というふうに申し上げましたけれども、いろんな観点から現場にも出向きながら、また他の施設を視察をしながら検討していただいておりますのでちょっと今の段階でいろいろ申し上げるのは、はばかりますけれども具体的な事業の内容について言えば、道の駅にするということになれば交付金の対象に持っていきますので、できるだけ早い段階で交付金対象を決めて事業化をしなければいけないというふうに思っています。それは30年度の当初予算になるのか補正になるのか。要するにぎわい会議の結果が出てくるのは11月ぐらいですので当初に持ち込めるかどうか。それは道の駅になる場合は基本的にはそういった方向を目指しているわけですが、認定をいただくためのことと補助金、交付金の申請を一緒に考えていますので、ただ早ければいいというものではないというのは以前から申し上げて、何か消極的だというご判断もいただいたこともありますけど、そこは慎重に考えているつもりであります。それ以外の、例えば駐車場の舗装化とかトイレの増設をするかとか、今の浄化槽から下水道への接続替えとか看板ですとか、そういったことについては折々実施の方向が固まった段階で予算措置をさせていただきます。できれば補助財源があればいいんですが、あそこの場所は農林水産省の補助事業を、交付金事業ほとんどのところに入っていますので、新たな補助事業のとり受けが実はできないんですね。ですので可能かどうかも吟味が終わっておりませんが、いろんな手立てが可能かどうかも検討した上で一財を活用してという部分が相当出てくるのではないかと思いますが、これやむなしであります。それを入れながらでも当初に入れるかどうかはちょっと今定かに申し上げられません。にぎわい会議の結果を踏まえてご相談をさせていただいきたいというふうに思います。 ○木村議長　小島常男議員 ◆１番（小島議員）　ちょっといろいろ聞いているなかでは、これからどうするかというのは明快な答えは出ていないので、私もちょっと心配になります。私は肯定とも否定とも言うわけではなくて、町がしっかりした計画を立てればいいのではないかな。将来に結び付くような、町の発展に結び付くようなものであればそれは大賛成であります。何かちょっとはっきりしない、ここら辺がちょっと心配です。　次に3番目の教育関係の質問を教育長にします。全国学力テストであります。全国の児童・生徒の学力や学習状況を把握し、分析し、教育指導の充実や学習の状況の改善に役立てるためにと、2007年から国語や算数、数学の科目のテストを全員参加で行っています。一時、民主党政権下で3割の学校を抽出して行う方式に変更していましたが、自民党政権が復帰しまた全員参加となりました。この全国学力テストについて先月下旬に信濃毎日新聞の取材で、「県内の市町村の教育委員会の考えがありました。箕輪町の教育委員会はこのテストのあり方を見直した方がよいとの回答」との報道でした。町の教育委員会の考えは現在の学力テストを見直した方がよりとの理由はどういうところにあるか、お聞きします。 ○木村議長　答弁を求めます。教育長 ◎唐澤教育長　信濃毎日新聞の記事をご覧になってのご質問だと思います。今議員が言われたように学力テスト10年経ちました。どの事業も10年経って見直す、そういうことが普通だと思うんですけども、ただ今まで言われているように学力テストが点数のみに先行して序列化が進む云々という話は平成26年9月の議会で私がここにグラフを見せて、一番の秋田県から最下位まで見せてその差が9ポイントありました。テストの問題が1問2、3点とすると3問ぐらいすべての県が入っているわけです。その差はこの10年で相当縮まりました。なので文科省が今年から小数点以下を出さないようにしました。それはその0.何点に山ほど入っているので。だから点数が先行するということはそういうことで、いわゆる横に並べるとわずかなところにたくさんいるんだけれども、縦に並べると一番の秋田からというような形になってしまいます。そうすると例えば30番の県と秋田県とわずかなのに1と30だと。半分以下だとそういうふうに思われてしまうようなおそれがあって、そういったこともあります。それで10年経ってそういった弊害も含めながら、それから議員が今説明をされたように授業を含めて授業改善やあるいは学習改善に努めるという、そういった趣旨が全国津々浦々で進められたことが今言った点数が縮まってきているという、そういうところに結び付いています。それもとても大事なことなので、それをしなくていいとかそういうことではないんですけども、ただ毎年毎年果たしてこれをやることが良いのか。例えば各年とか3年に一ぺんぐらいにした方がいいのかとか、そういったことを見直しをする時期にあるかなというのが長野県の中で約3割の教育長たちが答えていました。箕輪町教育委員会も学テの見直し云々についての議論は今までしてきていません。ただ教育委員会のなかで出てきている意見や何かも参考にしながら、私の主観を交えて教育長の欄としてあそこに載せていただいているわけです。私はこういうふうに話をしたけども、来年の学テももう決まっています。再来年の学テの日も決まってきました。再来年の学テではもう今の1年生なんですけども、ここで決まってきました。実はそのお話を申し上げると再来年、今の1年生の修学旅行は宿の関係でもう春に決めるんですよ。ちょうど箕輪中が2年先の学テの日は修学旅行になってました。業者に言って無理やりではないですけども、何とかして動かしていただきました。何とか入りました。だからそういったことも含めていろいろな意味を込めて10年経ったので、見直してみるのが必要ではないか。そういうふうに言ったから見直すというか変わるわけではありませんが、そういう時期に来ているのかなということでお話を申し上げた次第が記事になってしまいました。そういうことであります。 ○木村議長　小島常男議員 ◆１番（小島議員）　私も考え方は、いろいろ報道を見ていますと教育長の言われるとおり見直す必要があるかなということは感じています。しかし、国の方針であればやらないわけにもいかないと思いますので、これはこれで理解しておきます。考え方をお聞きしました。　次に中学校が文科省からICT教育の推進校に文科省から推進校に指定されました。このことについての質問です。箕輪中学校は既に県のICT教育のパイロット校に指定され、ここで国から中学校がICT教育推進校に指定されたことの新聞報道がありました。これまでも教育に対する町の姿勢は、先進的で精力的であると思っていました国の指定を受け、そんなに大げさではないかもしれませんけれども、町の名も上がるし期待するところであります。　そこで教職員など人的支援や補助金、交付金などのメリットなどがあるのかどうか。また一方で推進校になることにより国の要望などさまざまな負担もあるのではないかというデメリットも考えます。国のICT推進の指定校でメリット・デメリットはどう考えていますか。
   ○木村議長　教育長 ◎唐澤教育長　県の指定を受けまして3年間パイロット校として発表等も含めてやらせていただきました。県の指定の方はこれは解除になっています。そういった意味で箕輪でしてきたことをまとめて発表するいい機会かなということで、文科省の方へ申し込んだら本当にたくさんの全国の先進校がありますので、箕輪が選ばれるとは本当に私自身も出してみてたら受かってしまったというか、そういうことである面戸惑っているところも最初はございました。今議員が言われるように、そうは行っても文科省の事業ですのでなかなかハードルが高いです。一言で言うと新しい教育課程に対応する授業を先駆的にやっていくと。つまりそれを見越して事業展開をしていく。もっとわかりやすく言いますと、どっちかというと今まではICTの機器をいつどうやって使うんだよと、そういったレベルだったけれども、これはもうちょっと深めてどう使うかというレベルに上げなければいけないので、メリットとしたらそういう研究をした先生やあるいは中学校は、そういう面ではとてもノウハウができるし、それでまたそのできた授業は先ほどお金のことありましたけども、お金の多くはそういうもの、授業をした授業実施をまとめる冊子に作るわけです。それは全国にも発信していきますので、そういう意味では本人の宝にはなりますし、学校の宝にもなります。そういったメリットはあります。しいて言うと、そのおかげで子どもたちがやはりそれなりの力が付いていく、そういうおかげで力が付いていく、学ぶ力が付く。そういう面は大変なメリットとなる貴重な機会だな、そんなことを思っています。ただ裏を返せばデメリットもあるわけで、ハードルが非常に高いのでこれ中学の先生だけではなくて、教育委員会もとてもハードが高いので私も含めてとても苦労しています。やりながら愚痴をこぼしながらですけれども、それでも受けたので頑張っていいものをつくろうなということで、今教育委員会の事務局も含めて努力をしているところでございます。またご支援をいただければありがたいと思います。以上です。 ○木村議長　小島常男議員 ◆１番（小島議員）　手を挙げて指定を受けたようにも報道がありましたので当然メリットがあると思います。大きなメリットがあると思います。そんなメリットを期待して次の質問をいたします。　先進地の視察についてであります。教育委員会ではこれまで毎年県外へ研修していて、平成28年度は秋田県能代市と熊本県の山江村などに研修しています。広く外部の研修して、町の教育に活かせれば大いに結構なことだと思いますが、研修から町の教育に活かせるものはどんなものがあったか、どう活かされたかの質問です。 ○木村議長　教育長 ◎唐澤教育長　秋田県能代市はもう4年ほど春と秋、2回ずつですけれども町内の先生方に研修に行っていただいている、そういう研修になります。山江村の方はICTの関係で県の指定を受けてやってきた関係で、山江村の方はいわゆる県の方で補助を出していただいて九州の方ですけども、それは町の予算を使わないで県の予算でやっていただいた、そういう研修になります。ICTなんですけども、山江村はICTで有名なんですけども実は授業が素晴らしくて、秋田県の能代市は素晴らしいんですけどそれを上回るような本当に小さい村なんですけども、そういったところになります。　大きくどういう成果があるんだよと、一番はやはり授業です。授業で秋田や何かへ行くとよくわかるんですけれども、学習規律が小学校1年から中学3年まできちっとしています。ですので先生が変わろうがどの授業を見に行こうが、授業の中できちんと目標が座り、最後のまとめまできちっとした流れできている。そういった学習技術の問題が一つ、そういうことを学んできています。　二つ目は視察に行くとどの教室へ行っても黒板が素晴らしいんですよ。いわゆる板書というものです。つまり授業のこの1時間の振り返りが板書を見るとわかるんですけども、板書の中で子どもたちと共につくってきた授業を、その板書を見ると「こんな授業を今日したんだね。」とそういったことがわかりますが、そういった板書のきちっとした様子、そういったものをやっています。ですので今教育委員会としては各学校ではそういったことをそれぞれやってきたんですけども、まとめる、中学が最後一つになるということもありますけれども、そういった意味で、教育委員会では例えば板書は教育委員会でいい板書をみんな学校からもらって、学校の先生方がいい板書をそれぞれネットにつなげて見れるようになっていますし、それから学習規律については研究主任の先生方に集まっていただいて、それぞれの学校の良さをつくりながら、いわゆる箕輪町としての大きな枠をつくって今年から始めていますし、そういった形が、例えば私が今お話だけではなかなかご理解いただけないと思うんですけども、今年7月4日に上伊那の教育委員会で上伊那の教育委員の皆さんが箕輪の視察ということで、今年は箕輪町は中部小と箕中の授業を見ていただきました。教育委員の研修で授業を見せたのは箕輪町が初めてですけども、そこでそうは言っても教育委員さんは自分の市町村の授業を見ています。自分たちの学校の様子を見ていますので、その皆さんが「箕輪の子は、前向きで一生懸命で素晴らしかったよね。」とかあるいは「授業がみんな整って同じ方向を向いて授業ができているよね。」とかそういう形で高い評価をいただきました。ということは議員さん言われるいわゆる新規にと言えばおかしいですけども、研修していたことがどう活きているかという、一つの検証の場面にはなったのかな、そんなことを思っています。こういった形で進めていければありがたいなということを思っています。以上です。 ○木村議長　小島常男議員 ◆１番（小島議員）　先進地を視察し町の教育に活かされることは結構なことですので期待をしております。　次に4番目の寄附金については時間がちょっと気になりますので次の機会にさせていただきます。　5番目の防災関係であります。地震総合防災訓練についての質問ですが、町の地震防災総合訓練は9月3日に行われ例年と違う訓練でした。災害時に備え予測できる日頃の心構えと訓練は必要であり、今年は福祉、施設など、高齢者などの訓練を行ったと聞いています。例年と変更したわけは何か、また訓練から成果と課題と思われるところはどんなところかの質問であります。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　防災訓練であります。総務課長から答弁させていただきます。 ○木村議長　総務課長 ◎戸田総務課長　それでは今年度9月3日に実施いたしました地震総合防災訓練で新しく取り入れた訓練または変更の考え方、また課題等についてご説明申し上げます。本年度新たに取り入れました訓練等につきましては、まず最近の局所的な大雨に伴います大雨警報または土砂災害警戒情報等発表に伴いまして、避難準備高齢者等避難開始または避難勧告というような発表が各地でされております。そのような中で対応できるようにということで、全区へ必須でお願いしたのが平成29年作成いたしました避難所運営マニュアル等を参考にした各区避難所開設訓練等を実施しております。内容としましては、各区避難所の建物の安全確認、チェックリストによって実施ということであります。また避難所の部屋割りの実施とか受付を行って、実際に対応をまずできるような形の訓練をお願いをいたしました。　その他では物資配送または本部の炊き出し訓練というような形のなかで、避難所開設に伴い、必要な物資配送、本年度はアルファ米ということで行っております。　また対策本部におきましても炊き出し訓練を実施したところでございます。それから本部の初期消火訓練の実施ということで、地震に伴い図書館より出火をしたという想定に基づきまして、役場庁舎の消火栓を活用した初期消火訓練も実施をいたしました。　それから先ほど議員さんからも話ありましたけれども、大規模介護施設利用者に対する移送訓練というのを初めて行いました。これにつきましては要配慮者利用施設での避難訓練は昨今の異常気象による豪雨災害、河川の氾濫、決壊や平成28年度の台風10号によるグループホームの洪水被害によりまして、要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため、水防法等が一部を改正されたために、有事の際に即応できる体制を確立するとともに、行政及び関係機関施設の防災行動力の強化と防災意識の向上を図りまして、施設利用者の生命、身体の安全を確保できる避難体制に万全を期すということを目的に実施をしたところでございます。　その時の今回の想定でございますけれども、地震発生前から前線が箕輪町に停滞していることで記録的な大雨となり、天竜川の観測地点であります伊那富の観測点の避難水位が2.mに達したということで、氾濫の危険が高かったことによりまして避難準備・高齢者等避難開始が発令されてみのわ園、利用者の避難が必要になったということでございます。今回は町内の3施設、グレースフル箕輪、わかな、ふれあいの里への利用者20名を移送する訓練を関係者の協力をいただきながら実施をしたというところでございます。　他には応急・復旧訓練の実施ということで、大雨に伴いましてみのわ園の南を流れ鎌倉沢の水位が上昇し、決壊のおそれが出たために、消防団による積み土のう工法による水防活動も実施をいたしました。また緊急エリアメールの配信ということで住民に対する広報手段として、今回緊急エリアメール、ドコモ、ソフトバンク、auのユーザーで町内にいた人には避難勧告について自動的にメールが配信されるということですけれども、今回行ったというものでございます。　また実施訓練を行ったことによります成果、反省、課題等につきましては現在集約中でございますけれども、今承知しているなかで大きな点について若干申し上げますと、成果、よかった点につきましては地区の参加者が大変多かったということでございます。平成27年が3,039人に対しまして28年が3,752人というように増えてきているんですけれども、今年さらに4,068人が地区の参加者というような形のなかで増えてきてるという状況でございます。　それから緊急速報のもみじちゃんメールの他にエリアメールを、先ほど言いましたけど行ったことによりまして、災害時等には繋がる広報手段としての確認ができたというところでございます。　それからまた防災訓練に地区によります防災士の皆さん、今現在40人いるわけですけれどもその衆が地区の訓練に係わり、その係わりが広がってきているという状況でございます。今年は事前にも集まって避難所運営ゲームHUGの実施とかAEDの緊急演習を実施したところでございます。　それから課題という形ですけれども、大規模介護施設利用者に対する移送訓練からは想定以上にやっぱり時間が掛かるという結論も出ております。また、町関係になりますけど防災無線の広報等が1回で放送されたというのも聞いておりまして、次回は繰り返しの徹底をしていかなければといけないというような形など聞いております。今後は集約していく中で次回に活かしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○木村議長　小島常男議員 ◆１番（小島議員）　全部が入らない、時間が足りないものですからちょっと急ぎます。防災関係ですが、防災無線は大分前から改善するように、今日も質問がありましたと思いますけれども、改善するように何度か要望してますけれども根本的な改善がなされない。外の防災員無線は室内ではほとんど聞きとれません。この議会でも決算報告のなかで町も改善の必要性に触れています。緊急時の方法としては問題があります。火災など災害の時の、先日の北朝鮮のミサイル発射の放送も家の中では聞き取れない。窓を開けてやっと聞き取れる、そんな状況でした。もう一つ情報としてあるのが、音声告知放送があります。これも室内にいれば何とか聞こえますけれども、室外、外にいればまず聞こえない、両方ともいろいろ欠点があります。緊急時にいろいろ伝達が伝わらない、こういうことはまずい思いますので、双方とも問題があり、総合的に改善する必要があると思います。町長のお考えをお聞きします。 ○木村議長　町長 ◎白鳥町長　それぞれについてご指摘をいただいておりますので、検討はさせていただいているところでございます。防災行政無線は室内を想定しているものではありませんので、それはやむを得ないというふうに私は思っておりますけれども、皆さんなかなか理解をしていただけないようでありますので、その点についてはどこまでできるか検討させていただきます。　音声告知についてはいずれにしてもあと2年くらいで廃止の予定でありますので、そんな中で皆さんと議論をせざるを得ないなというふうに思っております。やはり私たちが出す情報を受け取るということより、最初の時も申し上げたんですがそれをきっかけにして情報収集に当たっていただきたい、これしか最終的にはないんだというふうに私はこれを思っています。すべて行政の情報が伝わるというふうにそういうふうに思っているとすればそれは間違いでありまして、それでできませんのでできる限りのことはします、できる限りのことはもちろんしますけれども最終的にはそれぞれの住民の方が情報取りに来ると。その手段はいろいろあると。だからいろんなものをつくり上げていくことが私は必要だというふうに思います。どんなそれはメールもそうですし携帯もそうですし、すべてのものがそうだと、テレビもそうですしCATVもそうですが、そういったものを皆さんが取りに来てくれるように私たちは情報を出していくしかないんだというふうに思います。もちろん叱られないように申し上げるわけではないんですけれども、防災行政無線の改善は今までもしてきています。それと最終的に戸別受信機の設置というところまでも申し上げて、必要な方は申し出てくださいというふうにしていますので、そのことに変えるつもりはないんですけれども、たぶんこれはいつまでも同じ論理になるんだというふうに私は思いますので、一軒一軒がすべて伝わるということはないというふうに思います。そんな中でご検討いただければというふうに思います。 ○木村議長　これで１番　小島常男議員の質問は終わりました。　本日の一般質問は終わりました。　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　（「異議なし」の声あり） ○木村議長　ご異議ありませんのでそのように決定をいたしました。　本日の会議はこれにて延会といたします。ご苦労さまでした ◎笠原議会事務局長　ご起立願います。[一同起立]ご苦労さまでした。[一同「ご苦労さまでした。」]　　　午後4時32分　延会...