令和 ４年 第４回 定例会議事日程第２号 令和４年１２月２日（金曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第２号に同じ～出 席 議 員（１７人） 議 長 福 田 利 喜 君 副議長 大 坂 俊 君 １ 番 木 村 聡 君 ２ 番 松 田 修 一 君 ３ 番 大和田 加代子 君 ４ 番 小 澤 睦 子 君 ５ 番 伊 藤 勇 一 君 ７ 番 中 野 貴 徳 君 ８ 番 蒲 生 哲 君 ９ 番 伊 勢 純 君 １０番 鵜 浦 昌 也 君 １１番 佐々木 一 義 君 １２番 菅 野 広 紀 君 １３番 大 坪 涼 子 君 １４番 藤 倉 泰 治 君 １５番 及 川 修 一 君 １６番 伊 藤 明 彦 君 欠 席 議 員（１人） ６ 番 畠 山 恵美子 君 説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 舟 波 昭 一 君 教 育 長 山 田 市 雄 君 政 策 推進室長 村 上 幸 司 君 総 務 部 長 戸 羽 良 一 君 市 民 協働部長 山 田 壮 史 君 兼 総 務 課 長 兼 ま ちづくり 兼選管事務局長 推 進 課 長 建 設 部 長 菅 野 誠 君 消 防 長 戸 羽 進 君 兼 建 設 課 長 兼 防 災 局 長 兼復興支援室長 兼 消 防 防 災 セ ン ター所長 教 育 次 長 細 谷 勇 次 君 財 政 課 長 黒 澤 裕 昭 君 （兼管理課長） 福 祉 課 長 佐々木 学 君
子ども未来課長 千 葉 達 君 兼地域包括支援 セ ン ター所長 兼
被災者支援室長 市 民 課 長 臼 井 秀 子 君 税 務 課 長 小野寺 一 典 君 地 域 振興部長 熊 谷 重 昭 君 観 光 交流課長 村 上 知 幸 君 （兼商政課長） 兼スポーツ交流 推 進 室 長 農 林 課 長 大 友 真 也 君 水 産 課 長 菅 野 泰 浩 君 （兼農委事務局長） 都 市 計画課長 髙 橋 宏 紀 君 上 下 水道課長 伊 藤 芳 光 君 （兼水道事業所長） 会 計 管 理 者 中 山 雅 之 君 防 災 課 長 中 村 吉 雄 君 （兼防災対策監） 消 防 次 長 及 川 貴美人 君 学 校 教育課長 関 戸 文 則 君 （兼消防署長） 兼教育研究所長 兼 学 校 給 食 セ ン ター所長
監査委員事務局長 吉 田 志 真 君 財 政 課 主 幹 菅 野 優 君 保 健 課長補佐 石 川 聖 恵 君 （兼国保係長）職務のため出席した議会事務局の職員 事 務 局 長 髙 橋 良 明 局 長 補 佐 山 口 透 書 記 吉 田 都 午前１０時００分 開 議
○議長（福田利喜君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は17人で定足数に達しております。 なお、欠席する旨の届出は６番、畠山恵美子君であります。
○議長（福田利喜君） これより議事に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第２号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（福田利喜君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 ８番、蒲生哲君。 （８番 蒲生哲君登壇）
◆８番（蒲生哲君） おはようございます。これより通告に基づき一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。 令和４年11月に市立博物館の開館をもって、本市で被災した公共施設の復旧は博物館で最後となり、長かったハードの復旧にめどがつきました。これからは、ソフトの復旧、復興へとかじを取り、さらなる復興へと進む時期と思うところです。 振り返ってみると、東日本大震災を目の当たりにした私たち市民にとって、まさにどん底からの出発だったと思います。あの日、あのときに見た風景からは、今の町並みは想像すらできませんでした。ここまでに至ったのは、市長をはじめとした当局の方々、市民、そして支えてくれた多くの思う民の思民、復興に携わっていただいた全ての方々の強い信念に基づいた努力のたまものであると承知しております。改めて敬意と感謝を申し上げます。
ビルド・バック・ベター・ザン・ビフォーという言葉があります。市長もしばしば使っている言葉ですが、私は復興途中にメールの署名等に入れて様々な活動に使ってきました。意味合いとして、震災前よりよいまちにしようというふうに勝手に解釈しスローガンとしておりました。これは、創造的復興と言われ、災害の発生後の復興段階において、次の災害発生に備えてより災害に対して強靱な地域づくりを行うという考え方です。また、よりよい復興とも呼ばれており、最初は1995年、阪神・淡路大震災に際して兵庫県が提唱した概念であり、2015年、仙台で開催された第３回
国連防災世界会議でも仙台防災枠組の一つとして採択されております。
ビルド・バック・ベター・ザン・ビフォーの考えの下、本市のさらなる発展を願いながら次のことを伺います。 今回の質問は、大きく３点です。１つ目は各種施設の運用状況と見通しについて、２点目は
陸前高田公式ＬＩＮＥについて、３点目は本市の水産業振興についてです。 大項目の１点目でありますが、各種施設の運用状況と今後の活用見通しについて伺います。１つ目、市立博物館は、津波で全壊し、同じく被災した海と貝のミュージアムと統合する形で中心市街地に再建され、11年８か月ぶりに、くしくも世界津波の日、津波防災の日の11月５日に開館いたしました。 メディア報道も多く、開館日より市内外問わず大変多くの方々が訪れているように見受けられます。中には、開館から閉館まで滞在する家族もおり、本当に開館を待ちわびていたのだと思います。また、展示物は、ツチクジラの剥製つっちぃや500種の魚を描いたプレートなどがあり、被災した紙資料の修復作業や
文化財レスキューの歩みを紹介するなど、特色ある展示も大いに見応えがあります。 また、様々な議論の末に博物館の入館無料化の影響も大いにあると考えられ、また来ようと機運も高まっており、今後もさらなる交流を期待できることから、１か月間足らずではありますが、施設の利用状況と今後の運営の見通しはどうか伺います。 ２つ目として、市内でも特に人々が集い合っているところが道の
駅高田松原付近と
総合交流センターや
高田松原運動公園等のスポーツ施設です。特にも週末は、大変多くの人々が集い合っている様子が見受けられます。飲食店等には行列ができているところもあり、商店街への相乗効果にも期待が膨らみます。 また、
総合交流センターや
高田松原運動公園等のスポーツ施設は、利用者にも高評価を得ていると伺っております。本年スポーツの夏合宿に訪れた大学の選手たちの声として、野球場のサブグラウンド、第２球場が隣接している、野球の室内練習場も併設されている、雨天時には温水プールが利用できる、ランニングできる環境が整っている、施設が新しく使いやすい、何より気温がちょうどいいなどと述べられており、徒歩圏内で移動でき、各種運動施設が整っている場所はほかにはないとのこと。率いる監督さんからは、今後も引き続き利用させてほしいとの申出もあったところです。また、
花火大会等スポーツ以外のイベント等にも効果的に利用されているところでありますが、特にも商業等の経済効果を期待することから、今年度の利用状況と今後のさらなる活用の見通しはどうか伺います。 ３つ目として、第一球場、愛称、
楽天イーグルス奇跡の一本松球場でのプロ野球や社会人、大学のトップチームでの試合では、150キロを超える投球スピードと力強いバットスイングから、
ファウルボールが
バックネット等を軽々越える状況がしばしば見受けられております。野球の硬球が
バックネット裏の駐車場や
シンボルロードにも進入することから、車両への物損や人的被害の可能性が多少なりとも考えられます。そこで、万が一の事案に備え、利用者の安心、安全の観点から、何らかの対策が必要と考えるがどうか、伺います。 ４つ目として、岩手県が主体となり再建を進めている小友町の
オートキャンプ場モビリアは、昨今のキャンプブームやアウトドアのトップブランドの
株式会社スノーピークが直営するなどの話題性もあり、また市内の長期滞在先の一つとして経済効果も期待されることから、市内外の利用希望者や関係者等から再開を待ちわびる声が多く聞かれます。再開に向けた見通しはどうか、お知らせ願います。 大項目の２点目でありますが、
陸前高田公式ＬＩＮＥについて伺います。
総務省ホームページ上、情報通信、ＩＣＴ政策によりますと、ＩＣＴ利活用の促進について、我が国が抱える様々な課題に対応するため、社会の様々な分野、農林水産業、地方創生、観光、医療、教育、防災、
サイバーセキュリティー等におけるＩＣＴの効果的な利活用が不可欠であると記載されております。今や公的分野においても必要な事業の一つとされております。 ＩＣＴとは、日本語では情報通信技術と訳され、簡単に言うと人とインターネットをつなぐことで人と人をもつなぐ技術のことと理解しております。 ある保険会社が11月22日のいい夫婦の日を前に行った調査によりますと、今年結婚した人の出会いのきっかけは、マッチングアプリが22.6％となり、職場や学校を抜き初めて首位となりました。つまり５人に１人が
スマートフォンやパソコンで伴侶を見つける時代に突入しました。 商品購入による支払いは、今まで現金かカードでしたが、いわゆるスマホ決済が浸透してきました。公的には、住民票や印鑑証明の入手はもとより、婚姻届や住所の移動などの届出も
スマートフォンで行い、ひいては給料の入金もスマホ決済となる時代がそう遠くなく訪れることが予想される中、本市では
スマートフォンなどで必要な情報を得られるよう、
陸前高田公式ＬＩＮＥを９月よりスタートしました。
総務省情報通信政策研究所が令和４年８月に行った調査によりますと、ＬＩＮＥの利用率は一貫して増加し、90％を超過したと記されております。ＳＮＳの中で日本国内では最も
ユーザー登録数が多く、もはやインフラと呼べる位置づけになっており、広く市民の方に情報をいち早く伝えるために最も有効な手段となっていることから、本市にとってＬＩＮＥの導入はとても高く評価しております。まずは、
スモールスタートで始めたものと受け止めておりますが、運用から約３か月が経過し、今後のさらなる利活用に期待することから、次のことを伺います。 １つ目として、ＬＩＮＥが効率的に活用されるには多くの登録者の獲得が必要となりますが、現在の友達登録の状況はどうかお知らせ願います。 ２つ目に、さらなる発信内容の充実を図る必要があると考えますが、各課からの発信状況はどうか、また発信に至るまでの部局内の流れはどのようになっているかお示しください。 大項目の３つ目でありますが、本市の水産業振興について伺います。本市の基幹産業の一つである水産業において、近年急激に進行している海洋環境の変化等により、本市水産業に大きな影響が出ている状況となっております。農林水産省による水産統計によりますと、昨年度全国の漁獲生産量は約377万トンとなっており、震災前の平成22年度で約78.9％の水準となっているところであり、また国内消費量については、海外からの輸入量が国内生産量を上回っている状態となっております。今後の水産業の振興につきましては、陸上や海面での養殖を今以上に積極的に推進するなど、さらなる振興策が必要不可欠であると感じているところであり、本市の水産振興について、以下の３点について伺います。 １つ目は、近年大幅に進行している磯焼け問題の解決策の一つとして、本年度から新たに試行されたウニ、ナマコの蓄養事業についてです。当該蓄養事業は、市が５か年計画で施行するとされている明るい
水産業振興プロジェクトの大きな一つの柱として今年度から実施されているところでありますが、その事業の状況について現状はどうかお知らせ願います。 ２つ目は、秋サケの漁獲量が減少していることから、広田湾漁協が運営と管理を行っている現在のサケ・マス採捕場について、その現状と今後の見通しをお知らせ願います。 ３つ目は、本市初の陸上養殖事業として、令和元年10月と令和３年10月において、２つの事業者が稼働を開始したところであり、今後の水産業の在り方として被災元地の活用にも密接に関わることから、有効性が高い事業であると認識しているところであります。本市が誘致した
陸上養殖事業者のうち、特にも米崎町沼田地区の
フィッシャリーナ陸前高田背後地に建設された
理研食品株式会社による
スジアオノリ養殖事業について、現状と今後の事業拡大の意向はどうか、お伺いします。 以上で私から３項目９点についてお伺いいたし、登壇での一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 蒲生哲議員御質問の各種施設の運用状況と今後の活用見通しについてお答えをいたします。 初めに、市立博物館の利用状況と今後の運営見通しについてであります。市立博物館の開館に当たりましては、被災直後から
岩手県立博物館や全国の大学など、専門機関の多大な御協力をいただき、被災資料の安定化処理及び修復に取り組んできたところであり、11月５日に開館し、一般公開を開始したところであります。 施設の利用状況でありますが、入館者数は11月末時点で8,175人となっているところであり、平均入館者数は平日で約250人、土日、休日で約550人となっているところであります。 主な利用状況につきましては、一般入館者のほか市内小学校の親子行事や中学生の授業による見学学習、市内外の公民館活動による見学などとなっており、これまで30を超える団体の方々にお越しをいただいたところであります。 また、館内においては、特に昆虫標本などを展示している発見の部屋が人気であり、親子で本市の自然や歴史について遊びながら学ぶことができることから、週末は多くの親子連れでにぎわっているところであります。 本市の市立博物館は、陸前高田の豊かな自然、歴史、文化を震災の記憶とともに未来へ伝え、地域に根差し、活力あるまちづくりを推進する総合博物館として、被災した資料の修復作業を実際に見ることができるほか、2,000点もの貝類の標本や日本最大のツチクジラの剥製など、他の博物館とは違った魅力がある施設となっているところであります。 市といたしましては、常設展示に加え、特別企画展を定期的に開催しながら、入館者の満足度を高めるためのアンケート調査を実施し様々なニーズ把握に努めるとともに、友好館協定を締結している名古屋市博物館と所蔵している資料を相互展示するなど、特色ある展示を行うことで子どもから大人まで楽しめ、何度でも来館したくなるような運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。 また、公開承認施設としての認定を目指すことから、国宝、重要文化財等の展示公開、適切な展示、収蔵環境の維持を行うなど、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、
総合交流センター、
高田松原運動公園等のスポーツ施設の利用状況と今後の活用見通しについてであります。本市のスポーツ施設につきましては、平成30年に
総合交流センターが、また令和２年には
高田松原運動公園が竣工し、
スポーツドームと併せて県内沿岸地域の中でも充実した施設環境が整ったところであります。 令和４年10月末現在の今年度の利用状況でありますが、
総合交流センターは前年同期比135％の５万2,256人、
高田松原運動公園が前年同期比126％の４万4,103人、
スポーツドームが前年同期比112％の6,267人となっているところであり、各施設とも
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もありましたが、市民をはじめ、県内外の多くの皆様に利用していただいているところであります。 今後の活用見通しでありますが、陸前高田市
スポーツ推進計画においては、新たに整備された施設を利用して、
プロスポーツチームの公式戦や市内宿泊施設と連携したスポーツ合宿の誘致、
スポーツイベント等の開催などの取組により、施設の利用促進を図ることとしており、特にスポーツ合宿の誘致につきましては、第一サッカー場に夜間照明施設を整備し、来年１月から供用を開始することから、旅行会社等が主催する
合宿誘致説明会への参加をはじめ、市内に宿泊した場合の
体育交流施設使用料の減免措置など、積極的なＰＲを図りながら、継続した誘致活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。 市といたしましては、今後も
高田松原運動公園の活用促進のＰＲに努めるとともに、
イベント主催者との連携、協力を図りながら、交流人口の拡大と地域経済の活性化に資する取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、第一野球場の
ファウルボールの安全対策についてであります。第一野球場での硬式球を使用する試合において、
ファウルボールが両翼の防球ネットやバックネットを越え
シンボルロードや駐車場に達することにつきましては、市野球協会と協議を重ねながら、安全対策を講じてきたところでございます。 これまで高校野球や社会人野球などの試合では、１塁側の防球ネットは越えるものの、
シンボルロードに打球が達したことはなかったところですが、今年６月の
プロ野球イースタンリーグ公式戦を開催するに当たり、通行車両や通行人への安全対策として、警察協議の上、
シンボルロードの交通規制を行ったところであります。 試合では、
ファウルボールが
シンボルロードに達したことから、今後の対応については現状においてプロ野球の公式戦は年間１試合ということ、また
防球ネット整備に係る多額の費用や災害発生時にネットが
シンボルロード側に倒れることも危惧されることから、当面は
プロ野球公式戦に限り今年度同様の交通規制を実施し、安全対策を講じてまいりたいと考えているところであります。 また、バックネットを越える
ファウルボールについては、プロ野球以外の高校野球や社会人野球の試合でも見られることから、防球ネットの設置について検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、
オートキャンプ場モビリアの再開見通しについてであります。
オートキャンプ場モビリアにつきましては、東日本大震災後、
キャンプサイト等に応急仮設住宅が設置され、宿泊棟のみの提供で、主に
復興事業関係者の宿泊施設として営業を行ってまいりましたが、復興事業の進捗に伴い、宿泊需要が減少したことから、平成30年１月から一般の宿泊受入れを休止し、令和２年10月には全ての応急仮設住宅が撤去されたところであります。 市といたしましては、これまで岩手県に対して本格再開を見据えた施設全体の
リニューアル整備要望を行ってまいりましたが、岩手県では今年３月に改修整備費用を予算化し、その後令和５年度のオープンを目指し、
指定管理予定者及び設計、施工者を一括で選定する、公募によるプロポーザルを実施したところであります。 結果として、
指定管理予定者に
株式会社スノーピーク、設計、施工者は地元業者に決定したところであり、現在は造成、建築工事が行われているところであります。 モビリアについては、交流人口の拡大を目指す本市にとって欠かすことのできない拠点施設であるとともに、地元関係団体や事業者においても事業連携への関心が非常に高いことから、再開後の利活用について、今後もスノーピーク及び岩手県と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎政策推進室長（村上幸司君） 議長。
○議長（福田利喜君） 政策推進室長。 （政策推進室長 村上幸司君登壇）
◎政策推進室長（村上幸司君）
陸前高田公式ＬＩＮＥにつきまして、命により政策推進室長からお答えいたします。 初めに、陸前高田市
公式ＬＩＮＥアカウントの現在の友達登録状況についてであります。市におきましては、
情報発信ツールの拡充により、情報を素早く確実にお届けするため、本年９月１日に
ＬＩＮＥ公式アカウントを開設し、これまで広報紙やホームページ、各種ＳＮＳなどを活用しながらアカウント開設に係る周知を進めるとともに、各種市政情報の配信を行ってきたところであります。 ＬＩＮＥでの情報配信の活用法といたしましては、ごみの収集や分別などの身近な情報の配信や災害などの緊急時における情報の配信など、住民が求める情報をパーソナライズして届けることができるなどのメリットが挙げられているところであり、11月末時点での友達登録件数は750件となっているところであります。 次に、発信内容の充実の必要性と発信までの流れについてであります。ＬＩＮＥによる情報の発信に当たっては、運用開始に合わせて配信方法についての操作説明会を開催した後、市役所の各部署へ権限を付与し、各課等において配信を行ってきたところでありますが、これまでの主な配信といたしましては、防災や異常気象に伴う避難情報、各種講習会や講座開催などの案内などの配信のほか、広報発行のお知らせやごみ収集日の定期配信等を行ってきたところであります。 配信に至るまでの流れにつきましては、各課等において配信情報を検討の上、その情報に係る内容の精査の後、登録者を属性ごとにグループ化し、そのグループに対してメッセージを配信する、いわゆる
セグメント配信を行っているところであります。
セグメント配信を行うことにより、情報を必要としている方へ必要な情報のみが届くようになると同時に、
ＬＩＮＥ登録者が煩わしさを感じることがないよう配慮しているところであります。 今後におきましては、市民の皆様の生活に関する様々な情報を積極的に配信するとともに、詳細情報をホームページにリンクすることにより、必要な情報にＬＩＮＥ内でアクセスできるよう、内容の充実に努めてまいりたいと考えているところであります。 また、
セグメント配信を活用して市外登録者の交流人口の拡大を目的とした観光情報、移住情報の配信などについても積極的に行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、ＬＩＮＥの利便性を理解していただくことが重要であることから、市内のＮＰＯ法人や事業者等と連携しながら、
スマートフォンやタブレットの使い方の分からない方を対象とした講習会などを継続的に実施することで、より多くの人へ市政情報の配信ができるよう、環境整備にも意を用いてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎地域振興部長（熊谷重昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 地域振興部長。 （地域振興部長 熊谷重昭君登壇）
◎地域振興部長（熊谷重昭君） 本市の水産業振興につきまして、命により地域振興部長からお答えいたします。 初めに、ウニ、ナマコ蓄養事業の状況についてであります。市では、今年度から５か年計画で実施する元気な
水産業振興プロジェクトの取組の一つとして、ウニの大量発生による磯焼けの防止や商品化されないウニの実入りを向上させることを目的に、要谷漁港双六地区内の水域でウニ・ナマコ蓄養試験事業を実施しているところであります。 蓄養事業においては、漁港を増殖場とするための工事が７月に完了し、蓄養業務を広田湾漁協に委託し事業を進めているところであり、７月末から８月にかけて、気仙町地先の高田松原沖の人工リーフから実入りが商品基準以下であるウニ約1.7トンを増殖場へ移植し、ワカメや昆布などの餌を与えながら、実入りの改善についての調査を定期的に行っているところであります。 これまでの実入り調査においては、残念ながら商品としての基準には達しなかったものの、一定の実入り向上が図られたことから、現在も継続して餌を与え、来年度以降の最適な蓄養環境や販売時期について協議を行っているところであります。 また、ナマコにつきましては、順調な生育と伺っており、９月末に稚ナマコ１万匹の放流後、現在はウニ蓄養との明確な相乗効果が得られるか、経過の観察を行っているところであります。 今後においては、実証試験における課題の検討と改善を行うこととしており、来年度以降においても他地区の類似した成功事例等を参考にし、採算が取れる事業とするための改善を図りながら、将来的に広田湾漁協や漁業者の新たな自営事業となるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、サケ・マス採捕場の現状と今後の見通しについてであります。現在北海道、日本海側でサケが豊漁との報道がされているところでありますが、本年11月20日時点の本県のサケ漁獲量は247トンであり、前年度を28.6％上回るものの、直近３か年と同様に、年間1,000トン割れが予想される危機的な不漁が続いている状況にあります。 岩手県によりますと、近年の地球環境の変化に伴う三陸沖の高水温化や黒潮の蛇行、さらにサバ分布域との重複により、稚魚の生存率の低下が本県の不漁原因と分析されているところであり、稚魚の生存率を高めるための対策として、放流時における稚魚サイズの大型化や泳力の向上を図ること等について検証を行っているところであります。 しかしながら、以前のような水準までの資源回復は難しいと想定され、県においてはふ化放流事業の収支の適正化を図るため、本年度から県内各地区におけるふ化場の再編を行ったところであります。 具体的には、沿岸19か所のふ化場を採卵から放流までの全工程を行う４か所の拠点ふ化場と育成などの一部の工程だけを行う15か所の地域ふ化場に分担し収支の改善を図ろうとしているところであり、本市の所属する県南部地区におきましては、拠点ふ化場として盛川ふ化場が、また地域ふ化場として気仙川第３ふ化場が決定されているところであります。 次に、スジアオノリ陸上養殖の状況と今後の事業拡大の意向についてであります。陸上養殖については、海況変動の影響を受けず安定した水産物の養殖が可能であり、被災元地の活用はもとより、地元雇用も図られることから、市としましては新たな産業形態の一つとして、参入事業者とともに積極的に事業の展開を図ろうとしているところであります。 本市におけるスジアオノリの陸上養殖につきましては、令和元年10月に根岬漁港集地区内において市内初の陸上養殖事業が開始され、また令和３年10月からは、脇之沢漁港沼田地区内において、本市２例目の陸上養殖事業が稼働したところであります。 沼田地区における
理研食品株式会社の事業状況でありますが、収量につきましては乾燥状態で年間５トンの出荷を計画しており、おおむね予定どおりの生産ができていると伺っているところであります。 今後の事業拡大の意向につきましては、理研食品や根岬漁港集地区の株式会社シーベジタブル陸前高田におきましても、事業拡張の意向はあるものの、昨今の世界情勢等により、建設設備や資機材価格が計画の約1.5倍に上昇したことに加え、他地域でのスジアオノリの豊漁が重なり市場取引価格が低下したことから、来年度の事業拡張は見合わせる予定と伺っているところであります。 理研食品につきましては、昨年10月の事業開始以来市内外からの見学者が計32回、延べ270名ほど来られた実績があり、特にも市外からの見学者が200名を超えるなど、水産業関係機関において注目されている事業と捉えており、また現在試験中でありますが、ヒトエグサや冬期間におけるマツモなどの代替養殖の可能性につきましても有力な養殖種であると伺っていることから、両事業者のさらなる事業の発展に期待をしているところであります。 今後におきましても、参入事業者と情報交換を密にしながら、企業側の意向を把握するとともに、円滑な事業の推進についてサポートしてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆８番（蒲生哲君） 議長。８番、蒲生哲。
○議長（福田利喜君） 蒲生哲君。
◆８番（蒲生哲君） 再質問を行います。 まずは、各種施設の運用状況と見通しについてから伺います。博物館については、予想どおりというか、期待どおりというか、反響も大きかったことが分かりました。その中で、利用者の中で、一方で博物館の場所は分かるが入り口や車両の止め方や駐車場が分かりにくいとの声もあるようです。博物館側の歩道を横切る車両や歩道に乗り上げた車両があったなど聞いていますけれども、来館者が安心、安全に利用できるように何かしらの対策を行うべきと思いますが、考えをお聞かせ願います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育次長（細谷勇次君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育次長。
◎教育次長（細谷勇次君） 教育次長よりお答えいたします。 博物館開館後におきましては、駐車場や博物館の入り口が分かりにくいといった御指摘は確かにいただいているところでございました。また、市外の来館者が、博物館北側の歩道から入ろうとしたり、歩道の縁石がございますが、そちらを乗り越える車両が見受けられたというところもございました。また、博物館の入り口につきましては、御案内のとおりガラス張りになっているわけですけれども、西側の面につきましてもガラス張りになっているということもあるかと思いますけれども、ちょっと入り口が分かりにくいということで、迷って来館される来館者の方々もいらっしゃったところでございます。 対策といたしましては、駐車場につきましては、現在ある博物館の北側に駐車場の案内看板を設置しているところでございますけれども、そちらの表示方法を大きくしたりですとか、歩道から車両が進入したり、また縁石を乗り越えることがないように、警察とも相談いたしまして現在三角コーンを設置したりということをしているところでございます。その結果、歩道等から入ろうとする車両が最近はほぼ見受けられなくなったというような状況でございました。 あと、縁石ですけれども、こちらについては、現在大船渡土木センターと協議をさせていただいております。大船渡土木センターからは、縁石にポールを設置する方向で検討をしていただいているというふうに今伺っているところでございます。 また、博物館の入り口につきましては、ほぼ来館者の方々はアバッセの公共駐車場のほうからいらっしゃる方が多くいらっしゃるわけでございまして、入り口の付近にこちらが入り口ですよというような看板を一つ置いてありますし、また追悼施設のほうからいらっしゃる来館者の方々もいらっしゃいますので、そちらから見えた場合にも入り口に導けるような入り口という看板を現在設置して対応しているところでございます。 いずれにいたしましても、今後におきましても来館者が安全に来館できるように、そちらを考慮した対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆８番（蒲生哲君） 議長。８番、蒲生哲。
○議長（福田利喜君） 蒲生哲君。
◆８番（蒲生哲君） 博物館に関しては、さらに多くの人たちに来て見てもらいたいなとも思うところでありますが、まちがにぎわうことは本当に歓迎するところですが、震災以前に海と貝のミュージアムの中に売店がありました。そこでしか買えない特色あるお土産等々があって、結構それなりに販売があったと記憶しています。いっぱいお客さんが来てもらうのはうれしいのですが、手ぶらで帰ってもらうのも何か忍びないなという気持ちがしておりますが、売店などの計画の考えはどうかお伺いしたいと思いますし、個人的には今おっしゃったまちの縁側、隈研吾さんがつくった縁側の辺りがいいのではないかなと個人的には思っておりますが、その辺の考えを教えてください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育次長（細谷勇次君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育次長。
◎教育次長（細谷勇次君） 教育次長よりお答えいたします。 震災前の海と貝のミュージアムには、貝類ですとか、また海の生物、そちらの形をしたガラス細工みたいなものを扱った売店がございました。当時そちらにつきましては、たしか地域振興株式会社のほうに運営をお願いしていたところでございましたが、確かに売店の設置につきましては、博物館の魅力を伝えたりＰＲするためには大変有効なものであるというふうに考えてございます。どのようなものを取り扱ったらいいかとか、また取り扱うものに対する販売スペース、あと販売に伴う人員配置といった課題もございますので、今後来館者の声も様々聞きながら、設置について検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆８番（蒲生哲君） 議長。８番、蒲生哲。
○議長（福田利喜君） 蒲生哲君。
◆８番（蒲生哲君） 次に、第一球場について伺います。 安全策も取られるという答弁でしたので、安全に利用できることが分かりましたが、市長答弁の中にバックネットをつけるように考えるということですが、バックネットだけでも何とか安全対策につけてほしいと願っておるところですが、その辺りをお聞かせ願います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 バックネットに関しては、今設置されているものがありまして、その打球、
ファウルボールによってバックネットを越え、後ろのほうにある第１駐車場のほうに駐車している車に当たるということも事実あったわけでございます。大会のたびに野球協会さんのほうでネットをその前に張ったり、いろんな様々な対策を講じながらこれまで大会を運営してきていただいているところでございます。市長からの答弁にもありましたが、そのバックネットの後ろのネットの増設について、いろいろ今検討を進めているところでございますので、まずはそちらのネットのほうの整備というものをちょっと考えていきたいと。そのことによって安全対策のレベルを上げていくということと併せて、ボールが飛んできますよというような周知の徹底というものもやっぱり大事になりますので、その辺も併せてやっていくことで安全対策をしてまいりたいというふうに考えております。
◆８番（蒲生哲君） 議長。８番、蒲生哲。
○議長（福田利喜君） 蒲生哲君。
◆８番（蒲生哲君） 次に、オートキャンプ場についてお伺いします。 岩手県のほうでも指定管理者のほうにお任せとなっておる状態なのです。陸前高田市においても、なかなか情報が得にくいのは承知しているところなのですが、今現在全くと言っていいほど工事が進んでいない状態で、本当に来年大丈夫なのかなというふうに感じております。市としても強力にプッシュしていただくような対応をお願いしたいと思うのですが、その辺りのお考えを教えてください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。
オートキャンプ場モビリアのリニューアルオープンに向けての動きでございますが、市といたしましても１か月、２か月の間に一、二度間隔がありますけれども、定期的に岩手県さんのほうとは情報交換をさせていただいているところでございます。先日も来年オープン後の県と市で連携して、スノーピークさんと連携して行う事業の内容やその予算について情報交換を行っているところでございます。 議員御指摘の整備についてですが、私も現場見させていただくと、重機が入って、どんどん造成工事が進められている状況ではまだありませんが、工期にはもう入っておりますので、県のほうでも設計と施工のほう併せて今進めているということはお聞きしておりますので、そういう定期的な情報交換の場でもオープンの日であったり工事の進捗具合についてはいろいろ様々お話をいただこうということで、今後も県と情報共有に努めてまいりたいと考えております。
◆８番（蒲生哲君） 議長。８番、蒲生哲。
○議長（福田利喜君） 蒲生哲君。
◆８番（蒲生哲君） 市長からもぜひプッシュのほうお願いします。 続きまして、
陸前高田公式ＬＩＮＥについて伺います。今朝ちょっと見てきましたが、登録者数は778になっていました。本当はフェイスブックとかツイッターでと思ったら、もう既に１週間前にやったようで、それから数えたら大体この１週間で200人アップしていました。登録者を増やす方法として、やっぱり年配の方なんかなかなか厳しいかなと思うのです。それで、登録者を増やす方法として、子どもやお孫さんに協力してもらうのが一番いいような気がしております。広報とは別に、チラシなんか配付すればさらにいいのではないかなと思いますが、その辺のお考えを教えてください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎政策推進室長（村上幸司君） 議長。
○議長（福田利喜君） 政策推進室長。
◎政策推進室長（村上幸司君） 政策推進室長からお答えをいたします。 確かに広報あるいはホームページ、それからフェイスブック等だけでお知らせを繰り返していてもなかなか広がりが見られないのかなとは思いながら、様々な市としてもちょっと工夫をしたいなと思いながら、例えば１階の市民交流スペースにポップをつくってＱＲコードを設置したり、あとは窓口にそういったものを置いたりしておりますので、今後市内の、例えばアバッセの交流スペースであったり市立図書館であったり、あるいは
総合交流センターであったり、皆さんお立ち寄りいただく施設にもそういったものを設置しながらＰＲに努めてまいりたいと思います。チラシについては、配布による拡大の効果というのはなかなか難しいかなとも思いますが、お子さんたちを活用するというところは何かしらの方策を考えながら進めさせていただきたいと思います。
◆８番（蒲生哲君） 議長。８番、蒲生哲。
○議長（福田利喜君） 蒲生哲君。
◆８番（蒲生哲君） 続きまして、ＬＩＮＥについてなのですけれども、これ防災の関係です。先般の津波ハザードマップで示された避難場所の変更等出てきたかと思うのです。避難場所とかの開設の通知など、防災無線の難聴地域や室内で聞き取りにくいとの事例もあることから、土砂災害情報交換システムのメール配信もＬＩＮＥとリンクができればいいなと思っておりますが、その辺りのお考えを教えてください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎防災課長（中村吉雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 防災課長。
◎防災課長（中村吉雄君） 防災課長よりお答えいたします。 現在ＬＩＮＥの防災の分野に関しましての情報発信でございますが、まず９月１日から運用が開始されたことに伴いまして、９月19日に台風14号が接近したときに、高齢者等避難の情報を発令させていただきましたが、もうその際からＬＩＮＥを活用させていただきまして、避難情報等の呼びかけをさせていただいております。また、その後も気象警報が出たときなどは、ほかのＳＮＳで発信していた内容と同等の内容をＬＩＮＥで、現在はちょっとリンクするような形ではございませんので、手入力といいますか、そのような形で情報を発信させていただいております。 また、今年度、防災無線の改修工事に伴いまして、防災無線の放送内容をＬＩＮＥのみならず、その他のＳＮＳにも一斉に同じ内容が発信できるように今システム改修を行っておりますので、今後今年度の年度末ぐらいにはなろうかと思いますが、ＬＩＮＥにおいても防災無線で放送されました、例えば休日当番医だとか、そういう行政放送に関しましても、ＬＩＮＥに自動的に発信できるようなシステムを今構築しているところでございます。
◆８番（蒲生哲君） 議長。８番、蒲生哲。
○議長（福田利喜君） 蒲生哲君。
◆８番（蒲生哲君） あと、ちょっとＬＩＮＥについてもう一点だけお伺いします。 ＬＩＮＥの受信設定画面で、陸前高田の地域選択で何々町内の１区、２区、何区という選択肢がありました。これは、どのような考えの使い方を想定しているか教えてください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎政策推進室長（村上幸司君） 議長。
○議長（福田利喜君） 政策推進室長。
◎政策推進室長（村上幸司君） 政策推進室長からお答えをいたします。 まず、今利用しているのは、ごみ収集に係る定期配信、それにまずその地区の分類を利用させていただいています。というのは、燃えるごみはもちろん曜日によって決まっていたりするのですが、町によっては何区、何区というところが違う日に設定してある曜日がありますので、そういったところの配信に使っております。それ以外の活用としては、今後のＬＩＮＥの設定といいますか、活用につながってくるわけですが、例えば健康診断の受診の日程の配信であるとか、あるいはもっと先になると、予約システムまで入れようとすれば、例えば何町の何区の方はいつの予約が可能、何時から何時まで可能とか、そういった設定にも利用できるかと思いますので、現在登録いただいて、今後活用させていただく際にまた再度そういったところの登録を見直していただく等をしながら活用してまいりたいと、そのように考えております。
◆８番（蒲生哲君） 議長。８番、蒲生哲。
○議長（福田利喜君） 蒲生哲君。
◆８番（蒲生哲君） 最後の質問にさせてください。水産の関係でいきます。個人的な話で恐縮なのですが、２週間ほど前、広田湾漁港の定置網に乗船する機会がありました。通常今の時期というのは、サケがいっぱい入って、銀毛というサケが１網数千匹入っているわけなのですが、本当に一匹もいませんでした。捕れる魚は、どっちかというと南方魚が多かったなというふうに見ております。先ほどの答弁の中で、漁獲量少なくなってきているのはよく理解できましたが、今後の見通しはどのように考えていらっしゃるか、最後の質問にさせてください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（福田利喜君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 先ほどの部長答弁でも申し上げましたとおり、近年の海況につきましては黒潮が蛇行していますことから、三陸沖にも暖水塊ができるなど、サケの生育に適した親潮が入りにくい、大変厳しい状況と認識しているところであります。しかしながら、本市の気仙川につきましては、昨年度は県内３位の漁獲量でありましたし、令和２年度におきましては県内トップの漁獲量を誇ったところでございます。そういったことから、広田湾漁協では引き続きサケの採捕と放流を継続するというふうなことを伺っておりますので、市といたしましても引き続きできるだけのサポートを継続してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（福田利喜君） 以上で８番、蒲生哲君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前１０時５２分 休 憩 午前１０時５９分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 10番、鵜浦昌也君。 （10番 鵜浦昌也君登壇）
◆１０番（鵜浦昌也君） 令和４年第４回定例会に当たり、通告に基づき一般質問を行います。 内容は、大きく分けて３項目について伺います。その１項目めは、物価高騰対策についてであります。現在第８波に入っているとも言われる新型コロナウイルス感染症の影響により、市民の生活はもちろん、市内の経済や産業は厳しさを増しています。ここに来て、県内での１日の感染者数が過去最多を更新するなど、新型コロナはいまだ猛威を振るっており、改めて徹底した感染対策の必要性を実感している人も多いのではないでしょうか。 この新型コロナは、令和元年12月に第１例目の感染者が中国で報告されて以降、僅かな期間でパンデミックと言われるほど世界中に流行し、３年ほどが経過しました。この間、市内の家庭でも収入減などによる生活苦の影響が広がっているだけに、今後も基本的な感染防止対策を徹底、継続しながら、社会経済活動の回復を積極的に進めていくことが必要となっています。 また、市民生活を苦しめているのが、昨年末頃からの物価高騰です。その要因は、原油、燃料価格の高騰やウクライナ情勢、円安が主なものとして挙げられます。中でも原油、燃料価格の高騰は、新型コロナとも大きく関係しています。感染対策の一環として、一時は外出の自粛が広まって社会経済活動が縮小したものの、対策が進んで感染者数が減少し、再び経済活動が活発化して、一気にガソリンや電気といったエネルギーの需要が増えたことが値上がりにつながっています。 このほか、いまだ解決の糸口が見えないウクライナ危機の情勢が重なったことも起因しています。特にウクライナへ侵攻しているロシアは、火力発電に必要な燃料である液化天然ガスＬＮＧの輸出量で世界第１位となっているほか、原油や石炭も世界トップスリーという世界有数のエネルギー原材料輸出国であり、価格の上昇に大きな影響を及ぼしています。 さらに、円安ドル高によって、諸外国からの輸入品の価格も値上がりしています。これは、日本とアメリカとの金融政策の違いが原因とも言われ、国内の衣類はほとんど中国や韓国などから輸入しているほか、小麦や大豆などの穀物はアメリカなどで収穫されたものが多くを占め、物価高騰に拍車をかけています。 市民生活において、生活必需品が値上げされても賃金が上がるというわけではなく、収入は変わらないのに支出だけが増え、家計が苦しいと感じている人は多いのではないでしょうか。また、最近になって、国は防衛費を増額するための財源として増税も視野に検討しており、ますます家計の負担が増えることが予想されます。そのようなことを背景に伺います。 １点目は、最近の物価高騰の現状をどのように捉え、市民への支援策をどのように考えているのでしょうか。 ２点目として、物価高騰は市内経済、中でも建設関連産業に大きく影を落としています。資材の値上がりにより、工事の依頼主と施工する業者との間の見積金額に大きな開きが生じ、仕事量が減っているという現状があります。 市内の建設業者にとって、東日本大震災からの復興事業も既にピークを過ぎ、建設事業が少なくなっていることが大きな課題であり、対策が急務となっています。本市の産業別労働力人口を見ると、建設業に関係した仕事に従事している人の数は市内で最も多くいることから、雇用を確保するという点からも早急な対応が必要と考えます。 そこで、公共事業を進めることは、市内経済の維持に向けて一定の効果が期待できる点があることから、次年度以降に予定している公共事業の前倒しなども検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目は、電気料金の値上げ対策です。東北電力をはじめ、国内の各電力会社は、来春からさらなる値上げを国に申請しており、家計における光熱費の割合がますます高くなることが見込まれています。 その対策の一環として、初期投資の負担に多大な経費がかかるという課題はあるものの、再生可能エネルギーを積極的に導入していく必要があるのではないでしょうか。 そのような観点から、風力や太陽光など、各種発電事業を推進していく考えはないのかどうか、また脱炭素社会の実現に向けた実行計画の策定状況はどのようになっているのか伺います。 次の２項目めの質問は、広聴広報の在り方についてであります。市政において、広聴事業は市民の提案や要望、苦情、相談など、様々な声に耳を傾け、市民の立場になって考えることであり、広報事業は市民が必要としている行政情報や事業内容を発信することにより、市政に理解を求めていくことと思います。 近年は、本市でも少子高齢化や核家族化が進展しているほか、市民のライフスタイルの多様化が進み、市政に対する市民ニーズも多種多様となっています。それだけに、広聴広報事業は、市民と協働のまちづくりを進めていく上で必要不可欠な行政活動であり、今後も積極的な取組が期待されるところであります。 そのような中で、本市は10月25日の生出地区を皮切りに、11月25日の長部地区までの計11地区で市政懇談会を行ったようですが、各地で出された市民からの質問や意見、要望を踏まえ、市長の所感について伺います。また、市民要望の多かった内容はどのようなもので、今後の対応をどのように考えているのかお聞きします。 ２点目は、本市公式のＬＩＮＥについてです。言うまでもありませんが、ＬＩＮＥは
スマートフォンやパソコン、タブレットなどで利用できるアプリケーションです。具体的には、登録ユーザー同士、無料でメッセージがやり取りできるほか、電話やビデオ通話もできるというもので、国内だけでなく、海外でも通信可能となっており、国内外で多くの人が利用しています。 そこで、本市で公式のＬＩＮＥを始めて以降、市民をはじめ登録ユーザーからの反応はいかがなものでしょうか。また、これまでの運用や利用を踏まえ、今後の課題をどのように捉えているのか伺います。 ３点目は、ＬＩＮＥ以外でフェイスブックなど本市が行っている各種ＳＮＳ、いわゆるインターネット上で登録した会員同士、個別にコミュニケーションが取れるサービスのフォロワー数の状況はどのようになっているのかお尋ねします。 ４点目は、本市のホームページについて、リニューアルする前のほうが見やすかったように思いますが、今後改善していく考えはないのか、答弁を求めます。 最後の３項目めの質問は、観光振興施策についてであります。観光事業は、地域にとって交流人口を増加させ、まちづくりの活性化に大きく役立つものであり、飲食業や宿泊業など、各種産業や経済の発展に欠かせないものとなっています。今後も様々な観光振興施策を進め、その効果を市民が実感できる、あるいは市民の利益につながるような手だてを講じていくことが必要と言えます。 そこで、お聞きします。本市で10月８日に行われた三陸花火競技大会は、市内外から多くの来場者があってにぎわいましたが、自家用車での一部来場者がスムーズに駐車場へ入れないといったトラブルが発生しました。共催団体としてどのように捉え、主催者である実行委員会と次回からの対策についてどのような協議を行ったのか伺います。 ２点目は、最近訪日外国人に対する規制が緩和されました。今後は、訪日外国人観光客の増加に伴うインバウンド消費が期待されることから、本市でも外国人観光客を受け入れるための施策を積極的に展開する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 以上の内容について、簡潔明瞭な答弁を求め、この場での質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 鵜浦昌也議員の御質問の物価高騰対策につきましてお答えをいたします。 初めに、物価高騰の現状と支援策についてであります。新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況が続いている中、ロシアによるウクライナ侵攻や円安などによる物価の上昇が市民生活や市内経済に大きな影響を及ぼしていると認識しているところであります。 政府においては、物価の上昇による負担の軽減を図るために、令和４年４月に生活困窮者支援などを柱とする緊急対策を決定し、今年度新たに非課税となった世帯に臨時特別給付金として10万円を、低所得の子育て世帯に子育て世帯生活支援特別給付金として児童１人当たり５万円を給付するとともに、令和４年９月には住民税の非課税世帯に５万円を給付することなどを盛り込んだ追加策を決定したところでございます。 さらに、現在国会において審議されている補正予算案には、物価高騰対策や妊娠、出産への経済的支援、国際情勢対応など、総額29兆861億円が計上されているところであり、本市といたしましても物価高騰などから市民の暮らしを守るため、国による各種対策の円滑な執行に努めているところであります。 また、物価高騰の影響を受けた生活者等の支援を目的に創設された地方創生臨時交付金を活用した市独自の支援策として、プレミアム商品券の発行や子育て世帯臨時特別支援金の支給などを行っているところであります。 子育て世帯臨時特別支援金につきましては、市の単独事業として支給対象を高校生まで拡大するとともに、支給金額の上乗せを行い、食費等の生活費がかかる子育て世帯への支援を実施しているところであります。 さらに、高齢者世帯等の住民税非課税世帯を対象に、冬期間の経済的負担の軽減を目的として福祉灯油購入費等助成事業を実施することとし、今期定例会の補正予算を追加提案する方向で調整を進めているところであります。 今後におきましても、国、県の支援策を注視しながら、地方創生臨時交付金を迅速かつ有効に活用するとともに、財政調整基金などの一般財源の活用も視野に入れ、コロナ禍における原油価格、物価高騰に直面する市民の方や市内事業者の方の支援に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、次年度以降に予定をしている公共事業の前倒しの検討についてであります。公共事業の発注につきましては、建設業をはじめとする市内経済に及ぼす影響は大きいものと認識をしていることから、陸前高田市営建設工事等請負入札参加者指名格付基準に基づき、市内業者を中心に発注を行ってきたところであり、その運用においては公共工事の入札及び契約の適正化に努めるとともに、発注見通しの公表による情報発信や受注機会確保のための発注時期の平準化、長期間労働を是正するための適切な工期の設定等に意を用いてきたところであります。 しかしながら、東日本大震災に係る復旧、復興関連事業が一段落し、公共事業の発注規模が縮小傾向となる中にあって、現在の公共事業の発注に当たりましては、国庫補助事業や起債などの特定財源の確保を事前に行う必要があることから、その手続等に一定の時間が必要となっている状況であります。 このような中、今般国から通学路合同点検に基づく通学路緊急対策について、児童生徒などの通学時における交通安全対策の早期確保の観点から、令和５年度以降に計画されている対策事業について、前倒しを積極的に検討するよう連絡があったところであります。 そのため、令和５年度以降に工事予定となっております市道狩集久連坪線の歩道改良について要望したところ、事業採択の見通しとなったことから、今議会において工事費について補正予算を上程し、併せて効率的に整備を行うため、令和５年度から令和６年度までの債務負担行為の追加についても上程をさせていただいているところでございます。 公共工事の今後につきましては、東日本大震災に係る復興関連事業中心から発注件数、発注金額とも減少傾向になるものと認識をしているところではありますが、一方で国におきましては、国土強靱化に係る施策などは重点的に進めていくものと見込んでいるところでございます。 このことから、今後の発注に当たりましては、国の経済対策等の補正予算等を積極的に活用するなど予算確保に努めるとともに、切れ目なく工事等を発注することに加え、財源確保ができ次第、事業の前倒し実施を積極的に検討することにより、物価高騰の影響を受けている市内業者を支援してまいりたいと考えているところでございます。 次に、再生可能エネルギー事業の推進と脱炭素社会実現に向けた計画の策定状況についてであります。本市では、市内在住者や転入予定者などが住宅用太陽光発電システムや木質バイオマスエネルギー利用設備などの再生可能エネルギーを利用した設備を設置しようとする場合、それに要した経費に対し陸前高田地域共通商品券による助成を行っております。 これまでの助成申請は、太陽光発電システム、ペレットストーブ、まきストーブのいずれかでありましたが、風力、水力等を利用した発電システムについても要綱上助成を可能としており、幅広く再生可能エネルギーの導入を促すことを目指しているところでございます。 また、市の公共施設や民間の事業所等においては、国や県の補助事業を活用しながら太陽光発電システムを段階的に整備しているところであり、再生可能エネルギーを活用した発電事業の導入推進については、一定の成果が上がっているものと認識をしているところでございます。 脱炭素社会の実現に向けた計画の策定状況でありますが、市では地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画のうち、市の事業に係る事務事業編に当たるものとして、震災前の計画を改定する第３次陸前高田市地球温暖化対策実行計画の策定作業を現在進めているところであります。その素案に対しましては、先日開催した令和４年度陸前高田市環境審議会におきまして、委員の皆様から御意見を頂戴したところであり、内容を精査の上、本年度内に計画を取りまとめることとしているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁させていただきますので、御了承願います。
◎政策推進室長（村上幸司君） 議長。
○議長（福田利喜君） 政策推進室長。 （政策推進室長 村上幸司君登壇）
◎政策推進室長（村上幸司君） 広聴広報の在り方につきまして、命により政策推進室長からお答えいたします。 初めに、市政懇談会の所感及び要望内容と今後の対応についてであります。市政懇談会につきましては、これまで市主催とコミュニティ推進協議会主催を隔年で開催してきており、今年度におきましては市の主催として、10月25日の生出地区から11月25日の長部地区まで、およそ１か月間、11地区のコミュニティセンターを会場に開催したところであります。 市の特定課題として、津波警報等発表時における避難対象区域の見直し等について、本市の財政状況について、まちづくり総合計画後期基本計画の策定についての３点について説明を行った後、市民の皆様からの御意見や御要望を伺ったところであり、11地区合計での参加者数は239人を数えたところであります。 特定課題である避難対象区域の見直し等については、新たな避難対象区域が設定された条件や防潮堤工事が完了したことによる津波注意報、津波警報、大津波警報発表時の避難対象区域の考え方について説明し、一定の御理解をいただいたものと考えております。 一方で、山間地域にお住まいの皆様からは、土砂災害や河川災害等、津波以外の災害時の避難についての御意見等をいただいたことから、今後におきましては土砂災害や河川災害発生時の避難の在り方等について、各コミセンや自主防災組織とともに考え、話合いを重ねながら検討してまいりたいと考えております。 また、市の財政状況につきましては、公共施設の維持管理費等を心配する御意見等をいただきましたが、将来の維持管理費に充てる基金の説明等をさせていただいたところであります。 ３点目の総合計画後期基本計画の策定につきましては、策定の方針や今後のスケジュールといった概要を説明させていただきましたが、少子化対策や鳥獣対策についての御意見等をいただいたところであります。 少子化対策につきましては、子育て世代の方々から直接御意見を伺う場を設け、いただいた御意見等を踏まえながら施策の検討を進めてまいりたいと考えております。 また、鳥獣対策につきましては、捕獲数の上限引上げ等、引き続き岩手県への要望等を行うとともに、国に対しても抜本的な取組を進めるよう要望してまいりたいと考えております。 そのほか、地域の道路整備やふるさと納税の返礼品など、多岐にわたる御意見や御要望をいただいたことから、重要度や優先度を考慮しながら、今後対応してまいりたいと考えております。 市政懇談会への参加者数が少なかったことは、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあるかとは思われますが、全地区において若い方や女性の方の参加が少なかった印象を受けたことから、今後につきましては例えば子育て世代に特定した開催など、各コミュニティ推進協議会とも協議しながら、開催方法等を検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、市
公式ＬＩＮＥアカウントへの反応と今後の課題についてであります。市におきましては、情報を素早く確実にお届けするため、本年９月１日に
ＬＩＮＥ公式アカウントを開設し、これまで広報紙やホームページ、各種ＳＮＳなどを活用しながら周知を進めるとともに、各種市政情報の配信を行ってきたところであり、11月末時点での友達登録件数は750件となっております。 今後の課題といたしましては、友達登録を行わなければ情報の配信をしたとしても効果が薄く、限定的なものとなってしまうことから、市
公式ＬＩＮＥアカウント開設の周知をさらに進めるとともに、ＬＩＮＥの利便性を理解していただけるよう、配信情報の充実を図り、より多くの人に市政情報の配信ができる環境を整えてまいりたいと考えているところであります。 次に、各種ＳＮＳのフォロワー数についてであります。本市におきましては、東日本大震災からの復興を進めるに当たり、様々な情報ツールを活用してきたところでありますが、その一つであるツイッターにつきましては、平成23年10月に開設し、11月末時点でのフォロワー数は5,446件となっているところであります。また、フェイスブックにつきましては、平成24年６月に開設し、11月末時点でのフォロワー数は２万3,527件となっているところであります。 次に、ホームページの改善についてであります。市ホームページにつきましては、震災後にリニューアルを行い運用してきたところでありますが、市民の皆様をはじめとするホームページ利用者が増加したほか、閲覧環境の変化により、求められるニーズに対応できていなかったことから、カテゴリーの分類やデザイン等の見直しが必要であるとの考えの下、令和２年度にリニューアルを行い、令和３年度より運用を開始したところであります。 リニューアル前のホームページにおきましては、文字が多く見えにくいなどの理由から、必要な情報にたどり着くまで時間を要していたことや、
スマートフォンやタブレット端末の急速な普及に対応できていなかったことから、利用者の利便性向上を念頭に置いた改修を行ったほか、視力の弱い方や色弱の方、日本語の分からない方など、誰もが必要な情報にたどり着けるよう、アクセシビリティーに配慮するとともに、大きな写真を使用するなど、シティプロモーション効果の向上などに重点を置きリニューアルを行ったところであります。 また、職員自らがホームページを作成、更新ができるコンテンツ・マネジメント・システム、いわゆるＣＭＳを採用したことにより、情報伝達の即時性が向上するとともに、運用コストの削減が図られたところであります。 運用開始から１年８か月が経過し、これまでホームページが見づらいといった御意見等はいただいていないところでありますが、リニューアル時点において、半数以上が
スマートフォンやタブレットからの閲覧であったことから、
スマートフォンからの閲覧性を優先的に向上させたことにより、パソコンから閲覧される方にとっては見づらくなった可能性が考えられるところであります。 そのようなことから、この間新着情報の表示位置をページ上部に移動するなど、何度か改修を行いながら、パソコンから閲覧した場合においてもより見やすいレイアウトとなるよう努めてきたところであります。 また、職員自らがページを作成、更新できることから、各ページの構成や掲載内容に統一感がなくなったということも考えられることから、今後におきましては職員を対象とした情報発信、閲覧性向上など、ページの作成方法等に関する研修会の実施についても検討してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎地域振興部長（熊谷重昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 地域振興部長。 （地域振興部長 熊谷重昭君登壇）
◎地域振興部長（熊谷重昭君） 観光振興施策につきまして、命により地域振興部長からお答えいたします。 初めに、三陸花火競技大会における駐車場運営についてであります。三陸花火競技大会につきましては、市内外の花火大会に賛同する個人、団体及び企業等で組織された実行委員会が主催となり、令和２年10月にプレイベントとして開催され、以後
新型コロナウイルス感染症拡大による中止もありましたが、春と秋の年２回開催されてきたところであります。 市といたしましては、初回のプレイベントは後援団体でありましたが、その後は共催として、会場、駐車場敷地としての市有地の提供や高田町かさ上げエリアの無断駐車防止対策、広報等による情報発信に加え、実行委員会とともに国、県及び警察との関係機関との協議や各種許可申請等を行っているところであります。 今回の花火大会駐車場運営に伴うトラブルにつきましては、駐車場つき観覧チケットを購入していた方が渋滞による足止めで駐車場に駐車することができず、花火も観覧することができなかったところであります。 駐車場に入れなかった要因として、実行委員会からは、前日の雨により駐車場内がぬかるんだ状態となり、予定駐車台数が駐車できなくなったこと、事前の駐車場案内に不備があったこと、遠方からの来場者が陸前高田インターに集中したことが主な要因と伺っているところであります。 実行委員会としては、入場できなかった方々に謝罪し、チケット購入代金の払戻しなどの対応を行ったところであります。 市といたしましても、多くの問合せをいただいた中で、家族で楽しみにしていたが見ることができず残念だった、今後このようなことが起きないようにしっかりと対策をしてほしいなどの声が寄せられたところであり、今回の事象を真摯に受け止めているところであります。 次回に向けての対策については、現在実行委員会や警察との協議を継続して行っているところであり、協議の中では、スタッフの配置やチケット購入者への案内方法、駐車場への誘導方法、駐車場整備などの課題が挙げられ、その対策について検討しているところであります。 市といたしましては、来年６月に開催される全国植樹祭や今後道の駅高田松原、
高田松原運動公園、中心市街地及び今泉地区周辺で開催が見込まれるコンサートなどの大規模イベントも想定し、高田地区と今泉地区の平地部の駐車場整備について検討を進めており、その整備費用について今議会に補正予算として上程しているところであります。 いずれこの三陸花火競技大会につきましては、市民からの期待の声も大きく、本市の新たな主要イベントとして位置づけていることから、市といたしましても実行委員会や関係機関、団体等と連携、協力を図りながら、市民の皆さんをはじめ、来訪される方々に安心、安全で気持ちよく花火を楽しんでもらえる受入れ体制づくりを進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、外国人観光客を受け入れるための施策についてであります。本市まちづくり総合計画及びまち・ひと・しごと総合戦略においては、外国人来訪者の受入れ体制の充実を掲げ、具体的な取組として、これまで多言語対応可能なガイドや地域通訳案内士の育成、市内各所への多言語看板の設置、英語、中国語等のパンフレットの作成、ＳＮＳでの情報発信及び気仙２市１町での旅行商品の造成など、魅力あるコンテンツづくりに取り組んできたところであります。 岩手県の観光統計によると、新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年に岩手県内を訪れた外国人は約46万人となっており、前年より約12万人増加したところであります。 本市への来訪者数については、その把握が困難なことから、市内宿泊施設への宿泊者数を来訪者数として換算しているところであり、平成27年から30年までは年間300人から400人ほどの来訪者で推移しておりましたが、令和元年は536人と増加傾向に転じたところであり、国別ではアメリカが212人、シンガポールが60人となっていたところであります。 特にシンガポールからの来訪者につきましては、市コミュニティホール建設への支援を契機に、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンやシンガポールの旅行会社の協力を得ながら、年々本市への来訪者が増加していたところであります。 来訪者は、東日本大震災の被災状況やシンガポールからの支援、本市の交流を学ぶとともに、高田松原海岸での松の植樹、三陸の食文化、漁業体験など、本市の様々な魅力を堪能していただいたところであります。 市といたしましては、今後のインバウンド需要の好転を見据え、防災、減災を学ぶフィールドとしての震災関連施設の活用と本市の魅力である海、山、川などの体験コンテンツを組み合わせることで、ハード、ソフト両面の充実を図りながら、外国人観光客の受入れ拡大に向けた取組を進めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） 再質問を行います。 まず、物価高騰対策についてお尋ねをいたします。様々今の答弁で、支援の在り方について説明いただきましたけれども、市内の事業者向け、あるいは非課税世帯の方々とか子育てで低所得の方に支援を行っているということでありました。ただ、現状は、やはりそういった今市が示した方々以外、みんな本当に苦しんでいるような状況にあるわけです。そういったことを考えると、もっと市民が広く支援が受けられるような手だてというか、施策というのが必要なのではないかなというふうに思うのですが、ただ支援金を給付したり補助金を交付するというだけではなくて、市民からいただいているもの、徴収させていただいているものの軽減策というものは考えられないのかどうなのか、その点いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 今議員が御指摘のように、例えば非課税世帯であるとか子育て世帯であるとかという、通常でもなかなか生活していく中で御苦労があるであろうというところにどうしても我々とすればまず真っ先にということでこれまでやらせていただいてきた傾向はあるというふうに思っています。ただ、やっぱり今御指摘をいただいたとおり、全ての市民がこの物価高、円安、様々な影響によって大変な状況にあるというふうに我々も捉えているところでございます。 今後共益費を例えば災害公営住宅で払っていただくというか、共益費ですから、共通の部分かもしれませんが、今そういったところを何とか市のほうでお出しすることができないかとか、あるいは子育てをしている人たちの中にも給食費の話も、この間大船渡の選挙でもお話出ていましたが、陸前高田市の場合はどうしても年間に大体7,000万弱、6,500万円以上のお金をいただいているわけですが、それをゼロにするということはなかなか難しいのですが、ただ例えば高校受験を控えている中学３年生とか、そういったところにスポットを当てながら、何か軽減策を図れないかと、いろんなことを今内部で検討させていただいているところではございます。 いずれ先ほどの御答弁でも申し上げましたが、財政調整基金なども使うことも視野に入れながらやっていかないと、ちょっと先が見えないというのが我々としても非常に不安なのです。今の大変なところを何とか応援しましょうというだけであれば、これはいろんなことが可能なのですが、ただ、今後何がどうなっていくのかというところがちょっと見えていないものですから、今国や県の動向を見据えながら、我々に陸前高田市としてできることを今考えている最中でございます。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） 今市長から答弁いただきましたが、私再質問でいずれも考えていたことを全てお話しされてしまったので、何を聞いていいかあれなのですが、私も考えたのは、市長がおっしゃるとおりです。災害公営住宅に生活されている方々には、やっぱり共益費というのがある。あるいは昨年我々の会派として、創生会として市長にも要望させていただきましたけれども、小中学生の学校給食費の無料化についてもそういったことも要望させていただきました。再質問でそれを申し上げようかなと思ったのですが。 もう一点、広く市民に支援をする方法として、これは一例なのですけれども、税金をやはり少し考えるべきではないのかなというふうに思っております。例えば一例は、固定資産税がございますが、固定資産税を算定するには標準課税額掛ける税率の1.5％をたしか乗じているはずであります。その税率の1.5％というのは、陸前高田市は1.5％、例えば盛岡ですとか、隣のまちの住田町ですと1.4％という、やっぱり税率が僅か0.1ポイントながら低いわけです。もちろん財政状況ですとか、そういったことも考慮しての税率だとは思うのですけれども、そういったことにも抜本的にというか、考えていく。これは、ある程度市長がおっしゃるとおり、見通しが見えない状況の中で、永遠に税率を下げるということではなくて、例えば時限立法的なもの、そういったものを考えられないのかどうなのか、その辺いかがでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 行政として、市を運営していくという観点からすると、やはり税収というのは非常に大変大事なものであるというふうに思っているところであります。固定資産税のことで今お話をいただきましたが、市民の皆さんが例えば税率を今言っていただいた1.5、1.4にしますといったときに、本当にそれで実感としてどうなのだというところがやっぱり大事だと思うのです。 私たちは、金額もさることながら、やっぱり市も応援してくれているなと、頑張らなければなと思ってくださるような、そういう相乗効果みたいなものも求めていますので、今一概にそれがいいとか悪いとか、私ちょっと申し上げる気はありませんが、ただ、今時限立法というようなお話もありましたが、私は今国保税については、基金もありますので、今後ちょっと先がやっぱりこれも見えないのですが、例えば今の緊急対策として来年度１年間とか、そういうことができないかなというようなことも内部で検討していただいているところでございますので、固定資産税のみならず、やはりいろんなところで市民の皆さんが何とか乗り越えようと思っていただけるような支援策をしっかり考えてまいりたいと、そのように思っております。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） 今市長のほうから国保税の話もございました。やはり少し税金についてもう一度ちょっと改めて考える時期といいますか、タイミングなのかなというふうに思っておりますので、その辺ぜひお願いしたいなというふうに思ってございます。 それと、先ほど市長から、財政調整基金の話がございました。後ほどの市政懇談会の質問にも関係するのですけれども、出席した方から財政調整基金、市政懇談会で配付された資料をやはりその方も見られたようで、財政課長もその場で説明をされていました。令和３年度の決算で大体49億円ということです。震災前の22年と比べると10倍というような状況なわけです。そして、それを見た方が、やはり陸前高田市にこんなに貯金があるのかということでした。たしか私は高田町の市政懇談会にも出席したときにも、財政課長は貯金というような形で説明されていたようでしたので、多分その方も基金が貯金だというふうなニュアンスでお話を私にしたのだと思います。 そうなってくると、48億の貯金もありながら、もうちょっと何か支援策はないのかというような話だったのです。ですので、この財政調整基金については、あればいいというものではないので、こういったときに市民が苦しんでいるときだからこそ使うのが貯金だろうなというふうに思います。国でも、よく企業の、あまりにも内部留保があり過ぎる、あり過ぎると。会社は金持ちだけれども、社員の給料がそれに反映されないということがすごく問題になっている状況にもありますので、そういったことも考えてぜひこういう物価高の対策というものは講じるべきではないかなというふうに思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長よりお答えいたします。 確かに市政懇談会の場でも御説明させていただきました財政調整基金の残高、約48億円ということで、市政懇談会の際には、難しい財政用語は極力使わないという趣旨でございますので、貯金、預金という表現をさせていただいた経緯はございます。その中で、先ほどの御答弁でも申し上げさせていただきましたが、必要な施策については、財調を崩してでも必要なものは積極的にやっていきたいというところで、先ほど市長の答弁にもありましたが、各種施策を今内部でいろいろ検討させていただいているところでございます。ですので、その検討の結果、例えば国庫財源がない、ではできないのかという判断ではなく、本市には財調48億ありますので、ここは機動的、積極的な施策の推進を打ってまいりたいと考えているところでございます。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） それと、物価高に関連するのですが、再生可能エネルギーに関してちょっとお聞きをいたします。 新聞報道で東京の不動産会社が氷上山の一帯で風力発電事業を計画しているということなのですけれども、この点について現時点で当局の考え方についてはいかがなものでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市民協働部長（山田壮史君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（山田壮史君） 市民協働部長からお答えをいたします。 環境部分でございますので、私からお答えをいたしたいと思いますけれども、現在この企業さんのほうで、この計画示して、環境アセスメントの手続に入ったところという状況でございますけれども、市としましてはやはり地元にメリットが感じられるような計画ではないと、なかなかこれは応援はしづらいだろうなということで、その具体的なメリットとは今のところ市に対して示されている状況ではございませんので、現時点で進める、応援をするというような状況はではないというふうに考えてございます。いずれこれ県のほうでも、次に知事意見が出されるということでございますので、推移をきちんと見守り、かつ市としても、特に氷上山の景観の問題も大きいというふうに考えてございますので、しっかり必要な意見は述べていくということで考えてございます。
◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。
○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◆１０番（鵜浦昌也君） 今部長がおっしゃったとおり、私もやはり再生可能エネルギーについては、積極的に進めるべきだというふうには思っております。ただ、景観ということを考えると、やはり氷上山となると陸前高田市民にとってみれば本当に神の山といいますか、そういった意味でも信仰の対象ともなっている場所でもありますので、エネルギーの設置、風力発電なり太陽光なり設置する場合の景観というものを、実行計画を策定するときのぜひ協議をしていただくなり、その点を考慮した上での実行計画にしていただきたいなというふうに思うのですが、その点いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市民協働部長（山田壮史君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（山田壮史君） 市民協働部長からお答えをいたします。 この環境影響評価の手続、非常にもう何段階にもこれからございますし、当然地元市民の皆さんへの説明会であるとか、それから県を通じて市に対しても意見聴取の機会がございますので、やはりしっかり状況、あるいは計画の中身を見ながら、しかるべき意見を述べていきたい。特にやはり今議員の御質問にもございましたように、我々も同じ気持ちでございますが、氷上山の景観というのは、これ国の高田松原の名勝指定に際しましても大きな要素となっておりますので、これは重要なポイントというふうに考えてございますので、そのように進めてまいりたいというふうに思います。
◎福祉課長（佐々木学君） 福祉課長からお答えをいたします。 今議員おっしゃったとおり、市内の様々な事業者の方にいろいろと御協力をいただいております。その方の状況によりまして、雇用契約または業務委託契約での就労受入れをお願いしたり、また職場見学とか就労体験とかの受入れの事業とか御協力いただいているところでございまして、これらにつきましては、その都度いろいろユニバーサル就労支援センターの担当の方ともうちの職員とも情報共有を図りながら、連携できるものは連携するようにしておりますので、今後ともそういった形で推進していきたいと考えているところでございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） 行政の作業、仕事の分野でもぜひ広げていただければというふうに思います。 次に、財政問題についてお尋ねしますが、財政調整基金が大変大事になっているわけですが、それと併せて、国民健康保険の財調基金も非常に大きくなっているというふうにも思うのですが、その国保財政のほうの財調基金についてはどのようになっているのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎保健課長補佐（石川聖恵君） 議長。
○議長（福田利喜君） 保健課長補佐。
◎保健課長補佐（石川聖恵君） 保健課長補佐よりお答えいたします。 国保の財政調整基金につきましては、令和４年５月31日現在で２億2,500万円弱となっているところであります。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） この財調基金は、一般会計と国保会計にあるわけですが、そのどちらの部分でも私は大変大きく額があるなというふうに思っています。今後の活用についても午前中議論ありましたが、積み上がったこの要因がやっぱり今回の12年間の震災復興、復旧事業の中での財政の大きな努力によってこういったふうになっていると思うのです。 以前に本市の財政状況は深刻だということが盛んに言われたわけですけれども、実際にはそうではなくて、震災期間についても財政運営の様々な工夫によってここまで来ているという意味で、今の本市の財政の取組、努力、そのことの結果として現在の48億円余があるのだということを改めて市民にも明らかにしていく必要があると思うのですが、そういう意味で非常に市政懇談会ではグラフで分かりやすくなって、大変見やすくなって、納得したと思うのです。でも、そのことをお互いの一つの認識としてより分かりやすく発展させていく必要があるのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長よりお答えいたします。 本市の財政状況、比較的安定的な財政運営が行われていると判断しているところですが、これは震災前からの継続的な努力といいますか、取組の成果であると思っておりますので、一過性の要因ではないなというふうに判断をしております。また、財政調整基金の残高等々につきましても、今般の市政懇談会で市民の皆様に御説明させていただき、本市の財政状況の現状を御理解いただけたことは、まさに分かりやすい財政事情の公表を課題感として持っておりましたので、その一つの取組として達成できたことは非常に有意義であったと思っているところでございます。 また、一方で、御答弁でも申し上げさせていただきましたが、参加者の方が若干少ないというふうにも認識しておりまして、あと各世代の方であったり各分野の方に、同じようなテーマになるか、また検討の余地はありますが、引き続き財政状況等の市政の状況を御理解いただくような取組は、これは継続していかなければならないというふうに考えているところでございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） ぜひ財政の健全な状況について、共通認識になるような取組が必要だというふうに思います。 それで、財調基金の今後の活用についてなのですが、午前中にも議論になりましたが、物価対策などというふうになっています。私は、特にこの物価の影響を受けている人たちは、ちょうど国保の加入者の方々が一番大きい影響を受けているのではないかというふうに思うのです。つまり国保の加入者の方々は、農林漁業の方、中小業者の方々、あるいは年金の方々が大部分になっていると思うのです。先ほどの答弁にあったように、２億2,000万円の国保の財調基金あると。国保の税収は約４億5,000万円ですから、半分まではいかなくても相当な額が税収に対して基金としてあるというふうなこともありますし、先ほど話したように、加入者が物価で大変影響を受けているという方々ですので、ここで一般会計の財調、国保の財調を有効に活用する、今そういう局面ではないかというふうにも思うわけですが、いかがでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 財政調整基金につきましては、それぞれあるわけでありますが、特に国保につきましては、今議員がおっしゃったように、やっぱり国保加入者の皆様方の現状というのは、それぞれいろんな担当課からも話も聞いていますが、非常に厳しい状況にあるなというふうに思っているところであります。したがって、先ほども午前中の議論でもお話ししましたが、今検討段階ではありますけれども、ずっとというのはなかなか先が見えない国保の流れがございますが、一時的にも市民の皆さんを応援するということはできるであろうというふうに考えているところであります。 また、一般会計のほうの財調につきましては、毎年予算を組むときには財調を崩して予算を立てているという現状がございます。ただ、執行残等が出ていて、最終的には取崩しに至らないということで、これも先ほど議員に言っていただきましたが、いろんな工夫をしながら、当初かかるであろうコストをできるだけ削減をして、その中で執行残を出して財調を組まなくてもいいようなというところでやってきた、その結果が今日に至っているというふうに思います。ただ、先ほど午前中鵜浦議員からも御指摘あったように、やはり広く支援をしていかなければいけないという、そういう状況にもなりつつあるなというふうにも思っていますので、有効な使い方、有効な支援というものを考えながら、財調の取崩しなども含めて市民の皆さんを応援していくという、その財源の一つとして考えてまいりたいと、そのように思っております。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） 財調の問題ですが、国保会計の場合は、やっぱり一つの基金を財調基金の一定の枠といいますか、基準といいますか、保有の、多分一般には５％というふうになっているというふうに思うのです。本市の場合は、それ以上の積立ての率になっているようですので、そういう意味でも、以前に市長も３年に１回の見直しというふうなこともありましたし、ただいま物価対策というふうなこともありましたので、ここでひとつ現在の保有高の状況も勘案しながら、この時期考えていく必要があるのではないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 今タイミング的に、ちょうど国保運営審議会のほうでその議論をしていただいている最中だというふうに認識をしているところであります。私が申し上げたのは、あくまでも臨時的措置ということであります。ただ、この間もずっと皆様方にも御答弁申し上げておりますが、県の一本化というものが話としてあって、どうもそこら辺がなかなか見通せないということで、我々も少し臆病になっている現実はございます。ただ、いずれ状況が状況でありますので、委員の皆様方の御意見もいただきながら、また議員の皆様方の御意見もいただきながら、市民に寄り添うということを基準に考えてまいりたいと、そのように思っております。
○議長（福田利喜君） 以上で14番、藤倉泰治君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で延会することとし、明３日及び４日は休会、５日は午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田利喜君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明３日及び４日は休会、５日は午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することに決しました。
○議長（福田利喜君） 本日はこれにて延会いたします。 午後 ３時２０分 延 会...