ibarakilog - 茨城県市区町村議会議事録検索

1. 神栖市議会 2015-03-11
   03月11日－05号

   
   取得元: 神栖市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   平成２７年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成２７年第１回神栖市議会定例会会議録議事日程（第５号）　　平成２７年３月１１日（水）午後１時３０分開議日程第１　議案第２７号　平成２７年度神栖市一般会計予算日程第２　議案第２８号　平成２７年度神栖市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算日程第３　議案第２９号　平成２７年度神栖市公共下水道事業特別会計予算日程第４　議案第３０号　平成２７年度神栖市介護保険特別会計（事業勘定）予算日程第５　議案第３１号　平成２７年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算日程第６　議案第３２号　平成２７年度神栖市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　〔質疑・常任委員会付託〕日程第７　議案第３３号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　・（新設）神栖市波崎地区防災拠点施設建設工事　　　　　　　　　　　　〔質疑・防災・減災対策特別委員会付託〕日程第８　議案第３４号　土地の取得について　　　　　　　　　　　　・（仮称）土研跡木崎広場整備事業　　　　　　　　　　　　〔質疑・常任委員会付託〕日程第９　議案第３５号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　・平成２６年度神栖市一般会計補正予算（第１１号）　　　　　　　　　　　　〔質疑・討論・採決〕日程第１０　議案第３６号　損害賠償の額を定め、和解することについて　　　　　　　　　　　　　〔質疑・常任委員会付託〕日程第１１　議案第３７号　神栖市議会委員会条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　〔提出者提案理由説明・質疑・討論・採決〕日程第１２　請願第１号　「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める請願書　　　　　　　　　　　　〔紹介者趣旨説明・質疑・常任委員会付託〕日程第１３　議案第３８号　神栖市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　〔市長提案理由説明・質疑・常任委員会付託〕日程第１４　休会の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１　議案第２７号　平成２７年度神栖市一般会計予算日程第２　議案第２８号　平成２７年度神栖市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算日程第３　議案第２９号　平成２７年度神栖市公共下水道事業特別会計予算日程第４　議案第３０号　平成２７年度神栖市介護保険特別会計（事業勘定）予算日程第５　議案第３１号　平成２７年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算日程第６　議案第３２号　平成２７年度神栖市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　〔質疑・常任委員会付託〕日程第７　議案第３３号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　・（新設）神栖市波崎地区防災拠点施設建設工事　　　　　　　　　　　　〔質疑・防災・減災対策特別委員会付託〕日程第８　議案第３４号　土地の取得について　　　　　　　　　　　　・（仮称）土研跡木崎広場整備事業　　　　　　　　　　　　〔質疑・常任委員会付託〕日程第９　議案第３５号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　・平成２６年度神栖市一般会計補正予算（第１１号）　　　　　　　　　　　　〔質疑・討論・採決〕日程第１０　議案第３６号　損害賠償の額を定め、和解することについて　　　　　　　　　　　　　〔質疑・常任委員会付託〕日程第１１　議案第３７号　神栖市議会委員会条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　〔提出者提案理由説明・質疑・討論・採決〕日程第１２　請願第１号　「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める請願書　　　　　　　　　　　　〔紹介者趣旨説明・質疑・常任委員会付託〕日程第１３　議案第３８号　神栖市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　〔市長提案理由説明・質疑・常任委員会付託〕日程第１４　休会の件出席議員（２１人）　議長　１７番　　木内敏之君　　副議長　１３番　　安藤昌義君　　　　　１番　　高橋佑至君　　　　　　　２番　　村田康成君　　　　　５番　　境川幸雄君　　　　　　　６番　　西山正司君　　　　　７番　　遠藤貴之君　　　　　　　８番　　野口文孝君　　　　　９番　　後藤潤一郎君　　　　　１０番　　五十嵐清美君　　　　１１番　　佐藤節子君　　　　　　１２番　　関口正司君　　　　１４番　　飯田耕造君　　　　　　１５番　　伊藤　大君　　　　１８番　　大槻邦夫君　　　　　　１９番　　泉　純一郎君　　　　２０番　　三好　忠君　　　　　　２１番　　宮川一郎君　　　　２２番　　藤田昭泰君　　　　　　２３番　　長谷川治吉君　　　　２５番　　長谷川　隆君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人）　　　　１６番　　神崎　清君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　保立一男君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　鈴木　誠君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　須田順子君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　野口　治君　　　　　　　企画部長　　　　　　　　坂野　勝君　　　　　　　波崎総合支所長　　　　　山口哲男君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　竹内光日出君　　　　　　　生活環境部長　　　　　　西野光政君　　　　　　　都市整備部長　　　　　　貝戸弘樹君　　　　　　　産業経済部長　　　　　　石毛和彦君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　橋本　明君　　　　　　　教育部長　　　　　　　　大槻幸彦君　　　　　　　政策監兼政策企画課長　　鷹羽伸一君　　　　　　　危機管理監　　　　　　　下河邉克巳君　　　　　　　参事兼総務課長　　　　　藤土　樹君　　　　　　　参事兼秘書課長　　　　　狭山利和君　　　　　　　参事兼行政改革推進課長　栗林文男君　　　　　　　職員課長　　　　　　　　保立典昭君　　　　　　　納税課長　　　　　　　　長谷川博信君　　　　　　　市民協働課長　　　　　　山本　実君　　　　　　　財政課長　　　　　　　　笹本和好君　　　　　　　契約管財課長　　　　　　沼田　実君　　　　　　　水産・地域整備課長　　　篠塚和美君　　　　　　　市民生活課長　　　　　　山口哲男君　　　　　　　福祉事務所長　　　　　　向山和枝君　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　吉川信幸君　　　　　　　障がい福祉課長　　　　　浪川　進君　　　　　　　こども課長　　　　　　　石津一江君　　　　　　　長寿介護課長　　　　　　畠山　修君　　　　　　　地域包括支援課長　　　　溝口昌孝君　　　　　　　国保年金課長　　　　　　島田弘美君　　　　　　　参事兼健康増進課長　　　卯月秀一君　　　　　　　参事兼防災安全課長　　　野口一三君　　　　　　　参事兼環境課長　　　　　伊藤尚美君　　　　　　　廃棄物対策課長　　　　　高橋正二君　　　　　　　都市計画課長　　　　　　安藤　清君　　　　　　　開発指導課長　　　　　　石神照男君　　　　　　　参事兼道路整備課長　　　安藤　正君　　　　　　　施設管理課長　　　　　　古徳正浩君　　　　　　　下水道課長　　　　　　　青野寿幸君　　　　　　　農林課長　　　　　　　　秋永克之君　　　　　　　商工観光課長　　　　　　谷川健寿君　　　　　　　会計課長　　　　　　　　山田きよみ君　　　　　　　水道課長　　　　　　　　額賀一彦君　　　　　　　参事兼教育総務課長　　　田向昌史君　　　　　　　参事兼教育指導課長　　　木之内英一君　　　　　　　中央図書館長　　　　　　神崎英一君　　　　　　　参事兼中央公民館長　　　野口憲一君　　　　　　　監査委員事務局長　　　　高島良郎君　　　　　　　学務課課長補佐　　　　　山口　正君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　　　　　　議会事務局長　　　　　　高安俊昭　　　　　　　議事課長　　　　　　　　宮本　孝　　　　　　　議事課副参事兼課長補佐　齊藤友子 △開議　午後１時３０分 △開議の宣告 ○議長（木内敏之君）　これから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（木内敏之君）　諸般の報告をいたします。　平成27年第１回神栖市議会定例会付託議案等一覧表をお手元に配布してあります。ご覧おきいただきたいと存じます。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会運営委員会委員長報告 ○議長（木内敏之君）　議事日程に入る前に、本日、議会運営委員会が開催されましたので、その協議の結果について、同委員会委員長から報告を求めます。　委員長、18番、大槻邦夫議員。　　　　　〔議会運営委員会委員長　大槻邦夫君　登壇〕 ◆議会運営委員会委員長（大槻邦夫君）　議長のご指名をいただきましたので、平成27年第１回定例会の追加議案の取り扱いについてご説明をいたします。　議会運営委員会は、本日、委員会を開催し、本定例会の追加議案について協議をいたしました。追加議案の取り扱いですが、議案第38号につきましては、本会議での質疑終了後、教育福祉委員会へ付託をして審査することとし、最終日に委員長報告を行うことに申し合わせをいたしました。　以上が本日の当委員会の協議結果であり、本日の会議が円滑に運営されますよう、議員各位のご協力をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○議長（木内敏之君）　ただいまの議会運営委員会委員長の報告に対し、質疑はございませんか。－－質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　以上で、議会運営委員会の委員長報告を終わります。　議会運営についてよろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第２７号　平成２７年度神栖市一般会計予算 ○議長（木内敏之君）　議事日程に入ります。　日程第１、議案第27号　平成27年度神栖市一般会計予算を議題といたします。　これより歳出予算第１款議会費の質疑に入ります。　神栖市予算に関する説明書は35ページから38ページです。－－質疑がないようですから、第１款議会費の質疑を終結し、第２款総務費の質疑に入ります。　説明書は37ページから100ページです。　第２款総務費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　最初に、12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　通告の質問に入る前に、昨日の質問の中で、自分で勘違いして聞いた部分があるものですから、１点だけ、これは職員の関係ですけれども、非正規が改善されて、48.9％と聞いたんですが、この48.9％が非正規なのか、正規職員がその残り51.1％なのかだけを確認させていただいた上で、非常に継続、反復して業務をしながら、非正規が多いということはわかったわけですけれども、この非正規の中に派遣だとか、あるいは役所の仕事をしながら指定管理でなっているとか、業務委託など含めると全体の何割なのか、これは通告してあったと思うんですけれども、具体的な数字がもしわかりましたらばお願いしたいと思います。そのことは、全体の市民への影響もどう把握されているか、お願いしたいと思います。　総務費ですけれども、一般職112名から115名、これ去年との比較で改善されましたが、どのように改善され、正規職員がどのように配置されたのかをお願いしたいと思います。　それから、北方領土、原子力協議会、どういう活動をされたのか。特に原子力協議会などは、どんな、廃炉の論議がされたとか、あるいは再稼働の論議だとかいろいろあると思いますけれども、あったのか。こういう協議会が今後も必要なのかどうかも含めて伺いたいと思います。　というのも、2015年２月26日の東京新聞でも知らされていますように、汚染水の漏れが１年以上も前から報告されていたにもかかわらず、規制委員会が対策を指示しなかったと。東電もひどいんですけれども、政府がもっとこの事実を隠しているという状況の中で、自治体も何らかの行動をしていく必要があるんじゃないかということで伺います。　それから３つ目が、防衛協会、自衛隊協力会の活動、やめられないのか、また、退会できないのか。小さなことかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。　それから、窓口の案内ですけれども、これは、私はいつも、市の顔として大事にすべきだということですが、これは、この処遇改善がされたのかどうか、契約更改がどうなっているのか、また、改善されたのかを伺いたいと思います。　次に、これは水道のところでも論議になりましたけれども、導水事業についても、もう推進してはならないというふうになってきていますが、裁判も、漁業組合が訴えた裁判は、ことしの４月17日に判決が出るようですから、その検討、検証をしているのかどうか。環境推進とも逆行すると思いますけれども、どんなふうに検討されているかお願いいたします。　次に、茨城空港の経営の状況が非常に厳しくなってきて、新たに補正を組んで茨城県が援助することになりました。神栖は、スカイマークの経営窮地に特に対応はしていないと思いますけれども、現状とその対応をお願いしたいと思います。　次に、市制10周年、合併10周年で、１千万円以上のお金をかけてやるわけですけれども、私は、市民にとって、旧波崎、旧神栖住民がこの10年間で改めてどう良くなったのか、市長からの答弁ですと、10年間にこういうことをやってきたという報告はありましたけれども、合併前と合併後の旧波崎町、旧神栖住民にとってこの間どうだったのかを伺いたいと思います。　さらに、現在の交通事故、現在、施設上の原因で起きているのか。また、事故の状況など、公共交通の検討もされているかどうかを伺いたいと思います。　次に、支所関連費ですけれども、軒並み関連経費が大幅減額になっています。あそこに防災センターができるようですが、今後の支所の日程、さらに、あの近隣住民への影響を、どうなるのかを伺いたいと思います。　次に、コミセンの運営ですけれども、嘱託職員増で、あるいは増額で市民サービスが改善されたのか、内容をお願いしたいと思います。　さらに、納税組合の見通しですけれども、納税組合の現状の運営の状況、あるいは手数料とかいろいろあると思いますけれども、あわせて、コンビニなどの徴収、その後の状況と債権管理機構への移管がどうなっているかお願いしたいと思います。　最後に、選挙常時啓発ですけれども、しかし、低投票率がなかなか改善されません。この低投票率の原因をどんなふうに考え、民主主義の崩壊の危機と棄権対策、また、効果、今後の対応目標などを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（木内敏之君）　職員課長。 ◎職員課長（保立典昭君）　ただいまの関口議員の質問にお答えをいたします。私からは、職員数と臨時職員数の比率と、それからあと、一般管理費の中の職員数のことについてお答えをしたいと思います。　まず、市職員数と臨時職員数の割合でございますが、平成27年２月末現在で任用している臨時職員は370名、嘱託職員は190名で、合計560名です。任期の定めのない職員、いわゆる正規職員との割合は48.9％でございます。これは臨時職員の割合でございまして、若干ですが、年度途中と比較いたしますと、約２％前後ですが、増加はしている状況でございます。臨時職員が増加している状況でございます。　それから、市民への影響はあったのかとのお尋ねでございますが、こちらにつきましては、職員個人個人のスキルアップを図りまして、市民サービスへ影響を与えることのないよう、適正な人事配置に努めたところでございます。　続きまして、一般会計当初予算の中で、説明書の中で、予算書40ページの一般管理費の人数につきましては、これまでも何度かご説明させていただいておりますが、予算の見積もりにつきましては、11月頃から12月頃にかけて行っております。これに対しまして、組織、人員体制の検討は、可能な限り最新の社会的な需要を取り入れることができるよう、12月頃から始まりまして、３月頃まで行っている状況です。　したがいまして、当初予算においては、組織体制は、見積もり時点の体制で職員の異動や昇格、そして人員配置等を推定で仮に見積もっている状況でございます。このことから、予算時の数字と実際の数字には差が生じてしまうことをまず初めにご理解いただきたいと思います。　その上でございますが、平成27年度実施の国勢調査など、主なものとしては、国勢調査など、増加する業務を考慮しまして、担当課へ３人の増で見積もったということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。　私からは以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　総務課長。 ◎参事兼総務課長（藤土樹君）　私からは、関口議員からの質問、３点ほどございました。北方領土返還茨城県民協議会の活動、それから原子力協議会の活動、そして選挙啓発と、その選挙啓発に関しまして、また低投票率の原因、民主主義の崩壊の危機、その３点についてお答えしたいと思います。　まず、北方領土返還茨城県民会議協議会負担金についてでございますけれども、この協議会の活動につきましては、領土問題を解決するために、構成団体における運動の広がり、官民一体となった運動の確立、次代への運動継承のため、若い世代の運動の浸透などの取り組みをしております。　次に、主な活動でございますが、北方領土返還要求全国大会、北方領土返還要求茨城県民大会、さらには、北方領土問題についての意見を深め、その運動の輪を広げるための街頭啓発の実施などをしております。　次に、原子力協議会の活動内容及び大会についてのお尋ねでございますけれども、協議会での主な活動内容につきましては、放射線の基礎知識と原子力の安全等に関する幅広い知識の普及と啓発を行っており、活動事業では、展示館事業として原子力科学館での常設展示及びイベント、普及啓発事業としての講演会、セミナー等の開催、情報提供事業として広報紙の発行及びホームページによる広報活動などでございます。　次に、原子力協議会の大会についてのお尋ねでございますが、原子力に関する知識の高揚に努めることや、原子力の平和利用と安全に関する知識の普及啓発を行うことは必要であるものと考えております。　３点目の選挙啓発についてのお尋ねでございますが、選挙管理委員会の常時啓発といたしましては、選挙に対する関心を高めるために、小・中学校の児童生徒を対象に選挙啓発ポスターの作成依頼及び選挙啓発標語の募集、学校における生徒会選挙などにおいて投票箱の貸し出し等を行っております。また、新成人へは選挙啓発冊子の配布などを行い、さらには、要望に応じ、選挙出前講座も予定しているところでございます。　次に、選挙の投票率の低下の分析、要因についてでありますが、要因といたしましては、選挙の争点、立候補者の状況、さらには若年有権者の政治離れなど様々なことが考えられます。その分析として、当市の年齢別投票率では、50代から70代の投票率が高く、20代から30代の投票率が低い状況であり、この傾向は全国的にも同様であります。また、地区別投票率では、各種選挙においてばらつきはあるものの、賃貸住宅等の多い地区の投票率が低い傾向となっております。　次に、低投票率対策といたしましては、若年層にはツイッターやメルマガなどを活用し、投票率の低い地区へは広報車での巡回周知などを行っているところであります。　次に、民主主義の崩壊の棄権対策につきましては、選挙は、市民が政治に参加する最大の機会であり、一人でも多くの方が投票に行っていただくように、粘り強く広報活動などをしてまいります。　次に、今後の目標などについてでございますが、選挙の大切さや重要性などを市民の皆さんに発信し、有権者一人ひとりが選挙への参加の重要性をよく認識していただけるよう、継続的に啓発をしていかなければならないものと考えております。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　市民協働課長。 ◎市民協働課長（山本実君）　私から関口議員の２点のご質問についてのお答えをさせていただきます。　１点目でございます。防衛協会、自衛隊協力会をやめられないのか、また、どういった活動をしているのかというお尋ねでございますが、こちらにつきましては、現在まで茨城県防衛協会は、県内40市町村が賛助会員となっております。また、勝田自衛隊協力会連合会につきましては、当市を含めまして管内全ての20市町村が加盟しております。　主な活動内容でございますが、茨城県防衛協会のほうでございます。防衛に関する意識を高揚する事業といたしまして、講演会、演奏会、基地などの見学会を実施しております。また、自衛隊に対する理解と協力に関する事業といたしまして、隊員の激励や慰問、退職隊員の就職援助、殉職者隊員の慰問や遺族の就職援助などでございます。　また、勝田自衛隊協力会連合会の主な活動でございますが、相互の親睦融和を図り、防衛意識の普及に努め、自衛隊の健全な育成発展に協力することを目的といたしまして、各駐屯地の見学会、殉職者の追悼式、勝田駐屯地開設記念事業、自衛隊音楽まつりの見学、市民と自衛隊の集いなどの内容を行っております。　また、東日本大震災の際には、日夜、長期間にわたりまして自衛隊員による給水支援をはじめ、神之池における花火大会での打ち上げ台の設営など、様々なご協力をいただいておりますことから、継続してまいりたいと考えております。　次に、コミュニティセンターの嘱託職員の増加による人件費の増額で、市民サービスが改善されたのかというお尋ねでございますが、現在、市民協働課では、大野原、うずも、平泉コミュニティセンターの３施設を所管しております。６名の嘱託職員がおります。昨年９月に政策企画課所管で開設いたしました波崎東ふれあいセンターが、平成27年度から市民協働課へ移管となる予定となっておりますので、そちらの２名分の予算が増額となるものでございます。実質的には、人員、予算ともに今年度と変わりはございません。今後とも、地域の皆さんの生涯学習や地区活動の拠点として多くの方々にご利用いただけるよう、市民サービスに努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（木内敏之君）　契約管財課長。
   ◎契約管財課長（沼田実君）　私からは、庁舎の総合案内及び電話交換業務委託についてお答えをいたします。　契約の更改についてでございますが、債務負担行為による３年間の契約が今年度末で満了するため、新たに平成27年度から３年間の債務負担行為による契約をこの２月に結んだところでございます。業務の発注にあたっての業務員の待遇などにつきましては、これまでと同様、労働基準法に定められた権利を保障できる勤務体制をとることとしており、特に仕様書の変更などは行っておりません。　私からは以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　政策監。 ◎政策監兼政策企画課長（鷹羽伸一君）　私からは、霞ヶ浦導水事業、茨城空港、合併の効果、この３点についてお答えいたします。　まず、霞ヶ浦導水事業でございますが、同事業につきましては、国土交通省におきまして、霞ヶ浦等の水質浄化、渇水対策、都市用水の確保、これらを目的に実施されております。　一方、議員ご指摘のように、同事業につきましては、那珂川流域の漁業協同組合が国を相手に訴えを提起し、現在係争中と聞いております。自然環境への影響につきましては、その裁判で明らかになるものというふうに考えております。　当市におきましては、平成27年度当初予算に霞ヶ浦導水建設促進協議会の負担金４千円を予算に計上しておりますが、現段階におきまして、これが直ちに、市が行う環境保全の取り組みと矛盾するものではないというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　次に、茨城空港でございます。茨城空港につきましては、現在、市は、茨城空港利用促進協議会に加入しておりますが、スカイマークへの支援につきましては、現在行っておりません。また、今後、特に予定もしてございませんので、よろしくお願いいたします。　３点目の合併の効果でございます。合併による市民への影響につきましては、まず、職員の共通部門の削減など、合併によるスケールメリットが働き、効率的な行政運営が図られることによりまして、住民福祉の向上に寄与しているものと考えておりますが、合併による効果というのは多面的なものであり、様々な面から考慮する必要があるというふうに考えてございます。　まず、合併後、様々な地域振興策を行っておりますけれども、こういった地域振興策だけでなく、合併時に制度を統一する際、医療費助成など住民に提供するサービスは高い水準に合わせ、学校給食費など負担いただくものは低い水準に合わせたことによりまして、住民福祉の向上が図られておりますほか、また、中学生までの医療費の無料化ですとか、高齢者のバスの無料パスの発行など、合併後に導入された施策などは、合併による効率化が図られたことにより可能となった側面もあると考えております。さらに、大規模償却資産に係る県課税分が市の課税になるなど、直接的な財政面の効果もあったものと考えております。これらを含め、様々な面で住民福祉の向上に寄与しているものと考えております。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　防災安全課長。 ◎参事兼防災安全課長（野口一三君）　私からは、現在の交通事故、施設上の原因についてお答えいたします。　市内の平成26年中の交通事故につきましては、事故総数359件、うち死者数９名となっております。平成25年と比較しますと、事故総数は52件減少しておりますが、死者数は４名増加しております。平成26年中の死亡事故の傾向といたしましては、高齢者の割合が高く、また、直線道路での事故が多いことなどから、運転者のマナーにかかわる事由が原因として考えられると思われます。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　波崎総合支所長。 ◎波崎総合支所長（山口哲男君）　私からは、波崎総合支所の防災拠点施設への移転の日程等についてのご質問にお答えいたします。　現在、防災拠点施設の建設用地として、波崎総合支所の車庫及び西側駐車場の解体工事が進められております。今後、建物の工事等が平成28年３月の完成を目指して進められるわけですが、その後、設備の調整等もありますので、平成28年５月中を目途に事務所の移転の準備を進めてまいります。　なお、現在の波崎総合支所の１階部分は、本年４月から、本庁水道課に統合される水道事務所を除き、波崎総合支所の市民生活課、水産・地域整備課と波崎包括支援センターを防災拠点施設の１階部分に移転する考えでおり、住民サービスの低下を招くことのないよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　納税課長。 ◎納税課長（長谷川博信君）　私からは、納税組合の見通し、コンビニなどの徴収、その後の現状、租税債権管理機構についての昨今の移管状況と実績、今後の見通し、費用対効果、また国民健康保険税を原則委託しないことになっているが、その現状と今後の見通しについての質問にお答えいたします。　はじめに、納税組合の見通しについてのお尋ねでございますが、ご承知のとおり、納税組合は、市税等を納期内に完納することを目的として組織されたもので、市税等の円滑な収納に大変ご尽力をいただいているところであります。　しかしながら、近年、納税組合長であっても、税額等を他に知られたくないなどによるプライバシー意識の高まりの現状からか、解散が進んでおり、平成17年度には211組合あった組合数が、平成26年度当初では40組合となっております。　このような状況から、近隣市における動向を踏まえ、組合長アンケートなどにより、地域や組合の実情を把握した上で、今後のあり方などを検討してまいりたいと考えております。　また、納税組合長への報酬額でございますが、平等割が１万１千円、世帯割が世帯当たり850円となっておりまして、その合計した額は、上限として５万円となっております。　次に、コンビニなどの徴収のその後の状況についてのお尋ねでございますが、平成22年作成の市税等納付率向上マスタープランに掲げた３つの柱の一つであります、納税環境の整備としまして、コンビニ納税やクレジット納税の導入など、多様な納税機会の拡大を図ることにより、納税者の利便性の向上に努めてまいりました。　そこで、平成26年３月末ベースで申し上げますと、コンビニ納付分では、取り扱い件数については10万3,855件であり、徴収金額は16億8,105万8,267円となっており、取り扱い手数料は、１件につき62.64円であります。口座振替分では、取り扱い件数については９万9,121件であり、徴収金額は29億7,348万1,193円となっており、取り扱い手数料は１件につき16.2円であります。クレジット納付分では、取り扱い件数については1,104件であり、徴収金額は2,331万6,500円となっており、取り扱い手数料は、税額１万円未満につきましては平均で１件につき58.32円で、税額１万円以上については１件につき108円であります。　以上の内訳での対前年同月の比較で申し上げますと、取り扱い件数では8,440件の増となっており、徴収金額では約１億3,600万円の増額となっていることなどから、24時間、国内のほとんどのコンビニ店での納税が可能であることや、自宅等でのパソコンなどからクレジット納税の登録が可能である点を考慮いたしますと、さきにご説明いたしました納税者の利便性の向上へつながることから、今後も有効な納付手段と考えております。　次に、茨城租税債権管理機構への移管状況と実績、今後の見通し、費用対効果についてのお尋ねでございますが、平成27年２月末現在の本税で申し上げますと、移管件数は43件で、調定額は約２億200万円に対し、徴収額は約7,700万円であり、徴収率は38.37％となっていることから、平成26年度の同機構への負担金976万３千円と比較いたしますと、有効かつ効果的なものと考えております。　また、同機構の今後の見通しにつきましては、県内市町村で構成し、茨城県が支援する一部事務組合であり、各市町村が抱える高額滞納事案、困難事案などの徴収事務等を取り扱うことから、今後も活用してまいりたいと考えております。　次に、当機構には原則委託しないことになっているが、現状と今後の見通しについてとのことでございますけれども、国民健康保険税のみでの移管につきましては、当機構が定める事案移管等の事務処理に関する規則第２条によりまして、原則除外されているところでございます。　しかしながら、市町村税とあわせて国民健康保険税に滞納を有し、不動産の差し押さえがなされている事案等については、当機構で不動産公売を執行する必要があることなどから、例外として当機構で引き受ける旨が関係市町村に示されているところであります。　これに基づき、平成26年度におきまして、国民健康保険税のみで滞納を有している事案についての移管はございません。　また、今後の見通しにつきましては、当機構や関係市町村との動向を注視しながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　私からは以上です。 ○議長（木内敏之君）　ほかに質疑はございませんか。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　１件だけ出たと思ったものですから聞いたんですけれども、それで、今の答弁の中で、非正規が逆に増えているということだったんですね。それはわかりました。改善されたのかと思いましたら、逆に非正規がまた増えたということで、大変憂慮する事態だというふうに私は思います。　それで、今日は3.11という、当時、私は在籍していなかったんですけれども、４年前の３月11日、大震災で、そのときここは議会だったのかもしれませんが、大変なことが起きたと思いますが、今、４年経って、これは今日の朝日新聞と東京新聞です。ここに特集で出ているわけですけれども、このことを決して忘れるなということを各紙は伝えています。　今日、各学校が卒業式だった、中学校が卒業式だったんですが、一中の卒業式では、生徒が主人公の新しいパターンでの卒業式がありまして、非常に感動しました。また、来賓の挨拶の中で感動した一言がありましたので、紹介しておきたいと思うんですけれども、「思いは見えないけれども、思いやりは見える。」この意味は、しばらく考えたんですけれども、要するに、自分がこういうことを思っていても、そのことを行動にあらわさない、あるいは言葉にあらわさないと見えないんですよという意味なんだと思うんです。そのことが今私たちに求められているんじゃないかなということで、そのことも大変感動しました。　しかし、そういう意味では、中学校、夢へ子供たちが、たくさん、106人巣立っていったわけですけれども、一中で。夢多き子供たちが飛び立っていきました。　こういう状況の中で、先ほど、北方領土の問題、原子力協議会の問題、このことを忘れるなと、現地に飛んでいったら、とてもそのことが脳裏から離れません。そのことをもっともっと私たちは考えるべきだというふうに思います。　原子力協議会も、むしろ原子力の普及を何か論議しているみたいなことなんですけれども、それはとんでもないことで、特に原発については、もうやめようということを論議していただきたいと思います。　それから、防衛協会、自衛隊協力会も、これも憲法違反の組織なので、いろいろ形はあるけれども、そのことを子供たちに伝えていく必要があると思います。もしどうしても協力会をやる、あるいは励ます会をやるとすれば、消防署員を励ます会とか、消防署の協力会とか、こういうことで、真っ先に消防署員が現地に飛んでいって、命がけでやってくれる。しかも、24時間365日、消防署員は離れないわけですから、その消防署員のせめて定数を満たすというようなことにしていただきたいと思います。　それから、先ほど同じ非正規で窓口業務の話が出ました。私はこのチラシを見てびっくりしたんです。何のことかと思ってよく見ましたら、これは３月１日の全紙にチラシが入りました。この間、実は、先ほど２月に更改されたということなんですが、２月に新しく窓口業務を契約した会社なんですね、これは。しかもこれは募集しているんです。今、現実に職員がいるのに募集している。どういうことなのかよくわかりませんでした。ということは、今の職員さんがこのままお払い箱になってしまうのか心配だったんです。その点は、どういうふうに今の人たちの処遇を守るのか。処遇は守れたとしても、身分を守ってくれるのか、そういう保障があるのかどうか、もう一度、すみません、この点についてはお願いしたいと思います。　それから、納税組合については、私は１日目のところで、市長と副市長の処分ということでやったわけですけれども、市長、副市長は、我々と違って高い給料をもらっていますけれども、それでもその給料を減額するというのは非常に大変なことなんですね。まして、普通の安いサラリーマンで働いている人たちから給料を差し押さえたりそこから天引きするということはとんでもないことなので、特に債権管理機構には十分注意してやっていただきたいと思います。　最後に、選挙の常時啓発なんですけれども、若者が選挙に行かないと。しかし、18歳にこれから選挙権を下げようというときに、さらにこの選挙投票率は下がると思います。この数字は、そっくり私たちの姿勢なんだというふうに受けとめる必要があると思います。そういう分析をしていただきたいということなんです。その辺でもう一度、単なる若者がどうのこうのだけの分析では改善しないんではないでしょうかということをお願いして、終わりたいと思います。　３点ほどお願いします。 ○議長（木内敏之君）　暫時休憩します。 △休憩　午後２時０８分 △再開　午後２時０８分 ○議長（木内敏之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　契約管財課長。 ◎契約管財課長（沼田実君）　関口議員の２回目のご質問にお答えしたいと思います。　窓口業務、それから電話交換業務で、現在働いている業務員の雇用、これは保障されているのかというようなご質問でございました。これにつきましては、市といたしましては、契約が変わる際に、受注者に対して業務員の継続雇用ということについては、指導、指示は行ってございません。よろしくお願いいたします。 ○議長（木内敏之君）　総務課長。 ◎参事兼総務課長（藤土樹君）　関口議員から、若者の投票率が低いことについてのお尋ねでございますけれども、投票率が低い状況は、当市に限らず全国的な状況であります。当市といたしましては、特に新成人への選挙啓発の冊子、これを、成人式典のときに２つの冊子を配るなどして、それらを読んでいただき、政治に興味を持っていただくような対策をとっております。また、先ほども申し上げましたけれども、ツイッターやメルマガなどを活用し、さらにその一つ一つ地道な努力を重ねていかなければならないものと考えております。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　納税課長。 ◎納税課長（長谷川博信君）　私からは、差し押さえのあり方等につきましての質問に答弁させていただきます。　差し押さえにつきましては、納税相談を行いまして、その結果、納付不履行になった方に対して、納税資力等の各種調査をした上で、差し押さえ等を行っております。　また、債権管理機構への移管につきましては、同様に、納税勧奨を幾度となく行い、その結果、同様に、納付不履行になった方などを対象に納税事務の移管を行っているところでございます。　なお、滞納事案の移管に際しましては、各種調査を精査した上で慎重に移管事務を進めておりますので、ご理解のほうをお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（木内敏之君）　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　１点だけ確認します。質疑なので、なるべく趣旨は述べないようにということで、主張はしないようにということなんですが、発言通告もしていますし、それに対して答弁のほうがむしろ長いくらいなものですから、答弁も簡潔にお願いしたいと思うんですが、１つだけ確認したいのは、指定管理者の場合も同じなんですか、この契約の関係でお願いします。１点だけお願いします。 ○議長（木内敏之君）　暫時休憩します。 △休憩　午後２時１２分 △再開　午後２時１３分 ○議長（木内敏之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　行政改革推進課長。 ◎参事兼行政改革推進課長（栗林文男君）　関口議員のただいまのご質問にお答えします。　指定管理者の場合に、そこで働く人に対して、またその処遇の改善等を要請できるかということでございますけれども、基本的には、民間の業者がやられることでございますので、私どものほうから要請とか指導とかという形はとれないと思います。ただ、実態といたしまして、幾つかの施設においては、そういうことも考えてくださいと、弱い、お願いというレベルでしているのが実態かと思います。　私からは以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　次に、７番、遠藤貴之議員の質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　７番、遠藤貴之議員。 ◆７番（遠藤貴之君）　それでは、３件ご質問を申し上げます。　まず、公共交通整備事業、行政改革推進事業、それと公共施設等総合管理計画策定事業の３点についてお伺いします。　まず、公共交通整備事業でありますけれども、デマンドタクシーの運行というのは、市内交通の利便性を高めているということで、利用者からの声も大変評判のいいものと、逆に、そのシステムによって、地域を越えて利用ができないなど、不満の声も多く聞かれております。また、そういう面では、利用方法についてもなかなか不明だというような声があります。　そこで、デマンドタクシーの利用方法の改善への取り組みと、公共交通整備事業の方向性をお示しいただきたいと思います。　次に、行政改革推進ということで質問をいたします。　平成18年から21年ということが第１次の行革ということでありましたし、22年から26年が第２次の取り組みということでありました。また、この27年から30年が、第３次行政改革大綱ということで、スタートを切る年ということになっています。　まず１点目は、第３次大綱の内容はどのようなものになるのか、お示しをいただきたいと思います。　それと次に、第１次、第２次への取り組みをどのように評価しているのかについてお示しをいただきたいと思います。　それと３番目に、第２次の取り組みの中で、目標が達成できなかった取り組み、図書館の指定管理などですね、そういう面では３次の取り組みにどのように継続していくのか。　この３点についてお示しをいただきたいと思います。　次に、３点目でありますけれども、公共施設等総合管理計画策定事業であります。　この中で、現状分析を踏まえた基本方針ということがありますけれども、アリーナの建設、その他、プールの取り扱い、老朽化した公共施設等と、政策を進める上では待ったなしの状況になっております。　そこで、策定に向けた基本的な考え方をどのように持っているのか、お伺いいたします。　以上３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（木内敏之君）　政策監。 ◎政策監兼政策企画課長（鷹羽伸一君）　遠藤議員のご質問にお答えいたします。私からは、公共交通、それから公共施設等総合管理計画、この２点についてお答えいたします。　はじめに、公共交通の関係でございます。　今後の方向性でございますが、現在のデマンドタクシーにつきましては、ご指摘のように、時に利用者の方から、エリアを越えて移動したい、また、乗り継ぎサービスだけでは特定の施設にしか行けないので不便であるなどのご意見をいただいているのは事実でございます。　しかしながら、これら移動エリアの制限といいますのは、住民の皆さんにわかりやすく使いやすい運行時間とするため、１時間に１本運行するという定時性を確保する目的で行っているものでございまして、これを廃止してしまいますとこの定時性が保てなくなってしまうという、大変難しい課題でございます。　そのほか公共交通に関しましては、実際には住民の皆さんの交通需要というのは大変多様でございます。バス停の近くにお住まいの方、そうでない方、ある程度の距離を歩ける方、またそうでない方、お住いの状況ですとか健康状況などによって個人個人違ってくると思っております。　このため、今後の公共交通施策の方向性といたしましては、デマンドタクシー、これにつきましては、日々の改善を図るということはもちろんでございますけれども、デマンドタクシーのみではなく、路線バスも含めた複数の交通手段、これにつきまして、それぞれの充実方策、もしくはこれらの組み合わせの方法を考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。　このため、来年度予算におきまして、公共交通活性化法に基づく地域公共交通活性化協議会、これを設置しまして、地域全体の面的な公共交通ネットワーク、これを構築することを目的に、地域公共交通網形成計画を策定することといたしまして、必要な経費を予算案に計上させていただいているところでございます。この計画の中で、今後の本格的な少子高齢社会におけます持続可能な公共交通ネットワークのあり方、それからベストミックスとなるような公共交通手段、これを検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、公共施設の維持管理に関する基本方針でございます。　具体的には、今後の計画策定の中で検討してまいりたいと考えておりますが、現段階では２つのポイントがあると考えております。　１つ目でございますが、施設の統廃合及び複合化でございます。今後、当市におきましても、少子高齢化が進み、長期的には人口構造が変化してくると考えられております。したがいまして、施設によって行政需要も異なってくることが想定されます。このため、今後、需要が減少する施設につきましては統廃合を進めますとともに、例えば子供の施設と高齢者の施設など異なる目的の施設を組み合わせ統合し、多機能化、複合化を図るということも必要と考えております。　２つ目でございますが、長寿命化でございます。これまでのように、施設が比較的新しく維持修繕が少ない場合、これは、壊れてから修繕する事後保全でも対応可能でございました。しかしながら、今後、多数の施設が更新時期を迎えるようになってまいりますと、維持修繕費や建て替え必要が一時的にかさむと、多額の財政負担が生じることが想定されてまいります。このため、今後は定期的に点検を行い、損傷が軽微な段階で施設の修繕を図る予防保全の考え方、これを取り入れまして、施設の長寿命化を図っていく必要があるのではないかと考えております。　これらの政策を計画的に実施することで、住民の皆様に適切に行政サービスを提供しつつ、財政負担の軽減や平準化を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　行政改革推進課長。 ◎参事兼行政改革推進課長（栗林文男君）　私からは、行政改革推進事業についてのご質問にお答えします。　当市の行財政改革に関する取り組みにつきましては、平成18年度に第１次の行財政改革大綱を、平成22年度には第２次の行財政改革大綱を策定し、取り組んでいるところでございます。　現在取り組んでおります第２次の大綱の取り組み期間が平成26年度で終了するため、行財政改革は継続することが大切であることから、現在、第３次の行財政改革大綱の策定を進めているところであり、今月中には策定する予定でございます。　策定中の第３次の行財政改革大綱の内容についてでございますが、基本理念を「住んでよかったと実感できるまちを目指して」とし、平成27年度から30年度までの４年間を取り組み期間とすることを予定しております。改革の視点として、これまでの取り組みは、コスト削減や職員数の削減など、どちらかというと量的な改革に重点を置いて進めてきましたが、少子高齢化などの時代の変化に柔軟に対応するための施策や、市民が求める行政サービスの提供などの、質の向上を意識した改革に重点をシフトしていけるような大綱としたいと考えております。また、具体的な取り組みとなるプランにつきましては、市民の代表から成る行財政改革推進委員会の意見などをいただきながら、平成27年度の早い時期に策定したいと考えております。　次に、第１次、第２次の行財政改革大綱への取り組みの評価についてでございますが、第１次の行財政改革大綱は、平成18年度から21年度までの４年間を取り組み期間とし、79項目の集中改革プランに取り組み、その財政効果は、取り組み前の平成17年度との比較で約80億円と算出しています。また、行財政改革推進委員会からいただいた、４年間のプランへの取り組みに対する総括評価は、十分評価できるが35％、まあまあ評価できるが49％、評価できないが10％、わからないが６％であり、十分評価できるとまあまあ評価できるを合計しますと84％となり、一定の成果があったものと考えております。　第２次の行財政改革大綱では、平成22年度から26年度までの５年間を取り組み期間とし、56項目の改革推進プランに取り組み、その財政効果として、平成25年度までの４年間で、取り組み前の平成22年度との比較で約83億円と推計しています。　また、行財政改革推進委員会からの４年間の評価は、十分評価できるが23％、まあまあ評価できるが56％、評価できないが11％、わからないが10％であり、十分評価できるとまあまあ評価できるを合計しますと79％となり、一定の成果があったものと考えております。　次に、第２次で目標を達成できなかったプランの扱いについてでございますが、第３次のプランは、図書館も含めまして基本的にゼロベースから作成しようと考えております。したがいまして、第２次で目標が達成できなかったプランについて、その原因を検証することは必要ですが、プランとして取り入れるものと取り入れないものが出てくるものと思っております。プランとして取り入れるかどうかにかかわらず、行財政改革は推進していくというのが市の方針でございます。市の内部組織である行財政改革推進本部が中心となり、第３次の大綱に沿ったプランを作成していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　７番、遠藤貴之議員。 ◆７番（遠藤貴之君）　公共交通と、それから管理計画についてはわかりました。　行政改革についてですけれども、評価というところで、外部の皆さんの評価で何％がというのがありましたけれども、職員の中ではどんな評価をしたのかということを明確にお答えいただきたいと思います。　お金を、コストを下げるだけの改革ではなくて、質を高めていくようなという転換点に来ておりますので、２次までの事業の評価はどのようなものなのかを確認したいと思います。 ○議長（木内敏之君）　行政改革推進課長。 ◎参事兼行政改革推進課長（栗林文男君）　ただいまの遠藤議員のご質問にお答えします。　第１次と第２次の職員の評価ということでございますけれども、職員の評価としては、改めて求めたものはないのが実態でございます。私、個人的な見解になってしまうのもまずいかもしれませんけれども、合格点を与えてもいいのかなというような感じでおります。 ○議長（木内敏之君）　個人的見解はだめだ。 ◎参事兼行政改革推進課長（栗林文男君）　失礼しました。　職員からの評価を求めたものはございません。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　７番、遠藤貴之議員。 ◆７番（遠藤貴之君）　組織にとって、将来を考えていくと。この将来というのは、市民にとっていい神栖市をつくっていくということでありますので、外部の意見は本当に大切だと思いますけれども、まさにその行革の最前線の中で、住民サービスをどのように向上しようかという職員の皆さんの意見もきちんと反映されるような、そういう面では、大綱にしていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（木内敏之君）　ほかに質疑ございませんか。　２番、村田康成議員。 ◆２番（村田康成君）　順番が前後してしまうかもしれませんけれども、幾つか質問をさせていただきたいと思います。　まず、関連いたしますけれども、総合管理計画の進捗状況についてお伺いしたいと思います。　それと、庁舎改修事業と支所管理事業を見ると、耐震化委託料が入っておりますけれども、これは、これらの施設、庁舎と支所の耐震化工事をしていくのかという方向性が決まったのかどうかをお示しいただきたいと思います。　あとそれから、少し細かくなるんですけれども、国際交流推進事業の中で、外国語補助事務嘱託員の報酬が半分ぐらいになっていることの理由と、それから委託料で、前年度というか、平成26年度には海外親善訪問事業委託料というのがありまして、これが恐らく国際交流事業委託料になったと思うんですけれども、これが随分と減額されております。これの意味を説明してください。　それから、市民協働推進事業から、市民協働のまちづくり意識調査委託料というのがありますけれども、これについてのご説明をいただきたいと思います。　それと、神栖の未来を考える研究会があると思いますけれども、地方創生の総合戦略というのも、これからプロジェクトチームが設定されるかと思いますが、それの整合性というか、役割の違いについてご説明をいただければなと思います。　以上です。 ○議長（木内敏之君）　政策監。 ◎政策監兼政策企画課長（鷹羽伸一君）　私からは、公共施設等総合管理計画の進捗状況、それから国際交流関係、それと未来を考える研究会、その３点についてお答えさせていただきます。　１つ目の公共施設等総合管理計画の進捗状況でございますが、同計画の予算関係につきましては、先の議会で債務負担の決議をいただきまして、現在、委託業者を選定している段階でございます。　次に、国際交流関係でございます。国際交流について２点ございました。　１点目は、嘱託員の報酬の少なくなった理由でございますが、これは、当該職員が産休でお休みになるという関係でございます。　２点目の委託料が減額されている理由でございますが、昨年度は、ユーリカ等の姉妹都市に訪問することを前提にしまして、予算を計上させていただきましたが、残念ながら交渉がうまくいかなかったということでございまして、今年度につきましては、交渉がまとまり次第、その結果によりまして、交渉が可能な場合には補正で対応をお願いするという意味で、減額をさせていただいております。　３点目の未来を考える研究会でございますけれども、ご指摘のように、地方創生とかなり重なる分野がございます。地方創生の場合は、27年度中に必ず策定しろという国からの依頼がございましたので、こちらのほうを当面優先させていただき、未来を考える研究会のほうは、それの進捗状況を踏まえながら考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　契約管財課長。 ◎契約管財課長（沼田実君）　私からは、庁舎改修事業の中で、庁舎診断委託料についてのお尋ねにお答えさせていただきます。　これは、平成25年に、建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修法という法律の改正がございました。庁舎などの特定の建築物に対しまして、耐震診断の実施と結果の報告義務が課せられました。報告期限につきましては、本年12月31日まででございます。この診断結果の報告に当たりましては、第三者機関の判定を受けなければなりません。実は平成17年に１度診断しておりますけれども、その診断から10年が経過しております。それから、先の大震災の影響を受けていることなどから、再診断を実施することといたしました。　それから、その耐震改修についてのお尋ねでございますけれども、今申し上げました耐震診断、これの結果を踏まえまして、その後の公共施設等総合管理計画、この策定後に検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　波崎総合支所長。 ◎波崎総合支所長（山口哲男君）　波崎総合支所の耐震診断業務委託についてのご質問にお答えいたします。　今回の予算につきましては、現在の支所の庁舎のまず現状を把握して、その今後のあり方を検討するための資料とするために調査を行うものでございます。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　市民協働課長。 ◎市民協働課長（山本実君）　私から、村田議員からございました、市民協働のまちづくり意識調査の委託料についてでございますが、こちらは、３千名を対象にいたしまして、市民協働に関するアンケートを実施する考えでございます。 ○議長（木内敏之君）　２番、村田康成議員。 ◆２番（村田康成君）　ありがとうございました。　それでは、庁舎と支所のことについてだけお伺いをさせていただきたいと思いますが、調査の一環で耐震診断をするということだったと思うんですけれども、この結果がもし耐震基準を満たない場合には、例えば防災の観点から、やはりここは災害対策本部を設置されたりとか避難所となるということを考えると、やはり最優先に耐震工事をしていかなければならないというふうに考えるんですけれども、その見解を求めたいと思います。 ○議長（木内敏之君）　暫時休憩します。 △休憩　午後２時３５分 △再開　午後２時３６分 ○議長（木内敏之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　副市長。 ◎副市長（鈴木誠君）　今のご質問につきましては、まず、次年度に耐震診断を行いまして、一方で、その公共施設等総合管理計画を策定していきます。その中で、その庁舎の例えば耐震補強とかそういうことも含めて、どういう対応をしていくかということを検討していこうということで考えております。 ○議長（木内敏之君）　２番、村田康成議員。 ◆２番（村田康成君）　ごめんなさい、質問がわかりづらかったと思うんですけれども、もし耐震基準を満たなかった場合に、防災の観点から、耐震化工事というのは最優先事項ではないですかということです。お願いします。 ○議長（木内敏之君）　副市長。 ◎副市長（鈴木誠君）　まず、同じことを申し上げますが、耐震診断を行いまして、その結果、その耐震基準を満たさないというふうになった場合においては、それは、その耐震補強をしていくのか、あるいはどういうふうにしていくのかということを、その公共施設等総合管理計画を策定する中で、全体の中で調整していきたいというふうに考えているということでございます。 ○議長（木内敏之君）　ほかに質疑はございませんか。　15番、伊藤大議員。 ◆１５番（伊藤大君）　それでは、１点だけお伺いをいたします。臨時職員の関係についてであります。　これについては監査の場でも何度かお伺いはしたことはあるんですけれども、市の全体の定数が改革によって大分減ってきたという効果が出ていると。一方で、その分を臨時職員で賄っているのかなという印象がなきにしもあらずという状況であります。いいほうに考えれば、その臨時職員を活用することによって、弾力性のある対応ができるということかもしれません。　しかしながら、この臨時職員というのは、あくまで臨時でなければならないという規程が恐らくあるはずなんですね。臨時に必要だから臨時職員を採用すると。　しかしながら、現実の対応を見てみると、基本的には、この臨時職員というのは、１人の方について、まず６カ月の契約ですね。１回まで延ばすことができると、つまり最長１年までは契約できると。ここまでであれば、臨時だろうなという感じはしますけれども、現実の対応としては、あえて１カ月間だけ契約をしないで、その後に同じ方を採用するというような、そのきれいに言えばテクニックと言ってもいいのかもしれませんが、対応しているというふうに聞いております。　ということは、そこまで継続する仕事があるんであれば、これは臨時ではないんではないかなという感じもしてしまうわけでありますが、そういう空白の１カ月をつくるという対応が果たしていいのかどうかという、これがベストの対応なのかという、あるいはやむを得ずなのか、そのあたりの見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（木内敏之君）　職員課長。 ◎職員課長（保立典昭君）　ただいまの伊藤議員の質問にお答えいたします。　職員課といたしましては、毎年度、年度の途中で各課等とヒアリングを実施している状況でございます。その中で、臨時職員の雇用関係についても、ヒアリングを行いながら、実態とかそういった状況を確認している状況でございます。そういった中で、実際には、今、伊藤議員がおっしゃったような、１カ月を置いて雇用している場合もございます。　この臨時職員の任用につきましては、以前も申し上げたんですけれども、近年の高度化、多様化する市民のニーズとともに、増加を続ける行政需要に的確に対応するために行うものでありまして、それが効果的な行政運営につながるものであるということで、そういう考えがございます。　しかし、そういう一月を置いて雇用しているという実態を、そのヒアリングを今後実施していく中で、調査をしながら、調査研究をして進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　暫時休憩します。 △休憩　午後２時４０分 △再開　午後２時４０分 ○議長（木内敏之君）　休憩前に引き続き再開いたします。　15番、伊藤大議員。 ◆１５番（伊藤大君）　恐らく職員課としては大変苦しい立場にあるんだろうなというお答えだと思います。普通に考えると、１年以上あるということは、やっぱりその仕事があるんだと思うんです。ということは、本来臨時ではないと私は思うんですよ。ただ、その方に、同じ方をあえて、空白の１カ月を使ってでも継続して雇用するということは、その方がなれているから、恐らくお願いをするという経緯があるんだと思うんです。ということは、その臨時の範疇から超えてしまっているんではないかなという心配をしているんです。　そのあたりを、よく現実とルールを合わせていかないと、無理やりテクニックを使ってまでというと、それをずっと継続するのは本当にいいことなのかなという心配があるものですからこういう話をしているわけであって、ぜひそのあたりはもう１回内部でよく検討したほうがいいのではないかなという質問ですから、ぜひともそこを改めて、全て職員課長がかぶる必要はありませんから、よく内部で検討されて、なるべくそういうイレギュラーな形にならないような対応をされたほうがいいと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（木内敏之君）　総務部長。 ◎総務部長（野口治君）　ただいまの伊藤議員のご質問にお答えいたします。　伊藤議員おっしゃるとおり、臨時職員を雇用するに当たっては、職員を減らすことだけが目的ではございませんので、そういうものを総合的に勘案しながら、臨時にできるものについては臨時職員でお願いするというスタンスは、これは貫いていきたいと考えております。　ただ、伊藤議員おっしゃるような状況もございますので、毎年毎年ヒアリングを行いながら、その必要性、必要なものについては正職で行っていくということも含めて、慎重に対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木内敏之君）　ほかに質疑ございませんか。　23番、長谷川治吉議員。 ◆２３番（長谷川治吉君）　私も１点だけ確認したいと思いますけれども、地区活動支援事業について確認させていただきます。　今回、新規事業として地区加入促進対策として、景品の開発とか、またのぼり旗とか、そういった部分での事業が展開されるわけですけれども、具体的に、これも当然必要でしょうけれども、それ以外に地区加入促進対策として何か講ずる手だてというのは考えていらっしゃいますか。その点、確認します。 ○議長（木内敏之君）　市民協働課長。 ◎市民協働課長（山本実君）　長谷川治吉議員のご質問にお答えいたします。　地区活動支援事業ということで、このたび、さまざまなのぼり旗ですとか啓発物品の購入等を考慮して予算を計上させていただきました。地区の加入率につきましては、今低迷しているところでございます。そうした中で、各地区の自治会の区長さんと具体的に協議した中で、いろいろ情報交換した中で、地区に合ったような、実情に合わせて今後検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（木内敏之君）　ここで暫時休憩いたします。　再開を２時55分といたします。 △休憩　午後２時４４分 △再開　午後２時５５分 ○議長（木内敏之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　23番、長谷川治吉議員。 ◆２３番（長谷川治吉君）　引き続きお伺いいたしますけれども、先ほど、行政区、まあ区長ですね、その辺と十分な協議をしたというお話がありましたけれども、まだまだその辺は私は不十分ではないのかなと。これから、行政区に入る、推進運動をするわけですけれども、ただ単にのぼり旗をやっただけでは、私は、加入促進につながらないと、ただのぼり旗が立っているだけ。そういった中で、これからやっぱり地域コミュニティを図る上で、この地区に入るメリット、その辺、地区の活性化という部分をどういうふうに地区で構築していくかという部分が、私は大きな課題ではないのかなと思っているんです。ですから、地区地区の個性をどういうふうに生かしていくかという部分、地区に入ればどういうメリットがあるかという部分をしっかり定義づけしていかないと、私は、加入促進にはつながらないというふうに認識しております。　ですから、そういった意味合いにおいて、東部地区のほうですけれども、例えば高齢化が進んでいる地区が仮にあるとすれば、区費が高くて入れない、じゃ、脱会しますよという話も随分聞き及んでおります。ですから、そういった部分で、その辺を総括する意味で、今後どういうふうにしていくか、その辺のヒアリングというのをやっぱりしていかないと、私は、促進につながらないと。もう一度答弁をお願いいたします。 ○議長（木内敏之君）　市民協働課長。 ◎市民協働課長（山本実君）　先ほどの答弁で大変失礼いたしました。　現時点での取り組みといたしましては、転入者への対応といたしまして、転入者の方に地区の加入促進を促すチラシの配布等をしております。それから、91地区から成る、区長の組織であります行政委員連絡協議会のほうで、こうした加入促進、加入低迷の話題を再認識いたしまして協議いただいている状況でございます。　それから、行政委員の初会合のときでございますが、区長をはじめ、加入するにはどうしたらいいかというようなところを含めて、市民協働の意味で研修会の実施等を行って、意識の高揚を図っているところでございます。　それから、各地区とのヒアリングはどうなっているかという話でございますが、確かに地区ごとに実情は様々でございます。そうした中で、私ども市民協働課といたしまして、一緒になって皆さんと、どうしたら加入促進が図れるかということで、ひざを交えてこれからますます積極的に努めてまいりたいと思っております。そこで得たものを予算なりに反映する形で、形のあるものにつくっていきたいと思っております。ということで、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（木内敏之君）　23番、長谷川治吉議員。 ◆２３番（長谷川治吉君）　いずれにしましても、私は、行政主導でやってもなかなか地区は変わらないと思うんです。その地区の方々がどういうふうにこれから運営していけば加入促進につながるのかなという部分で、ある市では、しっかりとその辺の取り組み、各地区の実情を掌握して、その地区がどういうふうな改善をしたら加入促進につながるかという部分を、それぞれの地区で議論をした中で、具体策を講じた中で、こういったのぼり旗をやるのも、これは一番いい方法ですよ。ですから、そういった部分でしっかりとヒアリングをした中で加入促進に努めていただければいいのかなと思いますので、要望しておきます。 ○議長（木内敏之君）　ほかに質疑はございませんか。－－質疑がないようですから、第２款総務費の質疑を終結し、第３款民生費の質疑に入ります。　説明書は99ページから146ページです。　第３款民生費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　質疑が大変活発になってきたものですから、通告した中で、今までの一般質問とかそういう中でもう既に答弁されているものについてはこれから申し上げませんので、通告した分についてもそれは省略していただいて結構ですので、よろしくお願いします。　１つは、年金保険料の滞納と無年金者です。申請減免を、市でもその支援をしていると思いますが、その現状と対策、改善されているかどうかをお願いいたします。　２つ目が、路線バスの利用状況で、その総数、階層、問題点です。現在、旧波崎の路線への運行補助金として665万円、利用者負担分として5,150万円が出ているわけですが、その収支の状況なんかも伺いたいと思います。　次に、老人福祉の問題で、３つ目で、開発の歴史から、ひとり暮らしの失業者、高齢者、無年金者、特に他の地域から呼び寄せられた方の相談が多いんですが、一昨年２月末で2,400人でした。今、健康の状況を愛の定期便で確認しているわけですけれども、どのように把握され、実情がどうか、閉じこもりだとかないかどうかを伺いたいと思います。　次が、保育所の関係ですけれども、公立公営保育所、指定管理者保育所、それから私立の保育所、この中で保育士と児童総数との関係で施設による差がないか。これは具体的な数字は後で結構ですから、この分についての施設による差があるかないかだけお願いしたいと思います。　それから生活保護の問題ですけれども、生活保護に当然給付されるような水準の人なのに、自助努力で頑張っていて給付されていないというのがどれくらいあるのか。対象者がどれぐらいあって、給付が何件ぐらいあるのかをお願いしたいと思います。これについては、給付から税金の滞納分なんかは差し引くことができませんよね。このことだけ確認させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（木内敏之君）　暫時休憩します。 △休憩　午後３時０３分 △再開　午後３時０３分 ○議長（木内敏之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　国保年金課長。 ◎国保年金課長（島田弘美君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　国民年金の保険料の滞納、無年金者及び申請減免対象者の現状と対策、また、それらについて改善されているのかについてのお尋ねでございますが、年金保険料の滞納、また無年金者の該当状況等についてでございますが、所轄の年金事務所では情報のほうを把握しておりますが、市においては把握しておりませんので、ご理解願います。　次に、国民年金保険料の免除申請に関してでございますが、被保険者が保険料の納付が困難なときは、所得に応じて全額免除、納付猶予、一部免除の申請が可能となっており、市の窓口及び年金事務所において申請受け付けを行っております。また、失業された場合は、一定の期間、失業特例による免除申請も受け付けをしておるところでございます。　ちなみに当市における免除申請等の実績としましては、平成25年度においては、法定免除を含む免除者が3,695人、学生納付特例や納付猶予が1,167人となっており、ここ数年は増加傾向となっております。　日本年金機構において、このような状況を勘案し、平成26年４月から、最大で２年１カ月前まで遡っての申請が可能となる対応がなされているところでございます。今後においても、国民年金に関する法定受託事務を受託している市としましては、日本年金機構及び所轄の年金事務所等との連携を密にして、適正な事務執行に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（吉川信幸君）　私からは、路線バス、それと生活保護の状況についてというご質問にお答えいたします。　まず、福祉パス制度につきましては、高齢であったり障害などの理由で通院や買い物などができない、いわゆる交通弱者の外出支援策として始められた制度です。対象者は、60歳以上の方や障害手帳をお持ちの方、生活保護受給者などで、これまでにパス券を交付された方は約8,300人で、鹿島神宮駅から銚子駅の間の路線バスが無料でご利用いただけます。　市が実施した今年度の乗降調査から、年間の利用者数の延べ人数は約15万８千人で、その運賃は約6,500万円に上り、補助額を大きく上回ることが推計されております。　制度の課題といたしましては、路線バスの運行が限られた範囲であることから、地域による差異が生じていることが挙げられます。この課題の解消となるバス路線の拡大は、事業化した場合の採算性の問題から難しい状況でございますが、事業者へは継続して要望してまいります。　また、路線に係る収支につきましては、事業者の運行範囲が広く、路線ごとの把握はできておりません。　続きまして、生活保護状況についてでございますが、生活保護対象者のうち、給付されているのは何人かとのお尋ねでございますが、現在、生活保護基準以下の世帯数の把握はしておりません。　平成27年１月現在の保護受給者につきましては、608世帯、717人です。今後も保護者の増が見込まれることから、生活保護基準額については変更がなく、扶助費の算定人数の見直しを行い、平成27年度は26年度に比べ6,500万円の増額となっております。　また、保護費から税金滞納分の差し引きについてのお尋ねですが、保護費から差し引きは実施しておりません。しかし、滞納分の支払いについては、受給者本人の意思に任せているところでございます。　私からは以上です。 ○議長（木内敏之君）　長寿介護課長。 ◎長寿介護課長（畠山修君）　私からは、高齢者の状況についてお答えいたします。　最初に、高齢者の状況でございますが、住民基本台帳による平成26年度当初で、単独世帯の高齢者数は3,505名となっております。この中には家族と同居している方もいらっしゃるとは思いますが、住民基本台帳での数字でございますので、実態については詳細に調査をしてございません。　また、高齢者の失業者の状況につきましても、市で確認できる情報を持ち合わせておりませんので、ご理解いただきたいと思います。　在宅の独居高齢者及び高齢者世帯につきましては、各地区の民生委員の協力をいただきながら、見守り活動や実態把握を行っております。そして、３年ごとに高齢者福祉台帳の作成にも取り組んでいるところでございます。本年度中にこの高齢者福祉台帳をまとめて、高齢者の独居の状況を把握してまいりたいと思います。　また、地域包括支援センター及び高齢者相談センターにおいて、訪問等による相談活動を実施しており、必要に応じまして、愛の定期便や配食サービスなどの安否確認事業、ホームヘルプなどの生活支援事業の利用につなげております。　閉じこもり高齢者対策といたしましては、シニアクラブの活動支援をはじめ、ひとり暮らし高齢者社会参加事業として、社会福祉協議会により会食会や日帰り遠足などを実施しており、市といたしましても、平成26年度から高齢者の居場所づくり事業を展開しております。　今後とも、健康で活動的な高齢者づくりのため、実態を把握しながら施策を展開してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（木内敏之君）　こども課長。 ◎こども課長（石津一江君）　私からは、保育所の保育士の配置基準についてお答えいたします。　保育士の配置基準につきましては、国の保育士配置基準に基づきまして、入所承認をした保育児童の年齢に応じて、必要な保育士の数を求めて、それによっての保育士を配置しておりますので、この配置基準につきましては、公立、指定管理者による運営、私立保育園、全て同じ基準で運営しております。　さらに、27年４月からの子ども・子育て支援新制度におきましては、この配置基準及び休日保育や障害児保育について、制度上手厚い配置となりますので、今後充実されるものとなります。　なお、公立保育所の現在の配置基準になりますと、障害児に対しての保育士の配置につきましては、認定になっていないグレーゾーンに対しても配置しているという点が、私立保育園と異なる点かと思われます。　私からは以上です。 ○議長（木内敏之君）　12番、関口正司議員。
   ◆１２番（関口正司君）　よくわかりました。　２つだけお願いしたいと思うんですけれども、１つは、いわゆる生活保護基準と同じような基準の対象者、これの調査をぜひやっていただきたいと思います。非常に大変な人がたくさん出ていますので、よろしくお願いします。　それから、ひとり暮らしの孤独死とかそういうものを防ぐために愛の定期便がやられていますけれども、ぜひ郵便局との提携なんかもお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（木内敏之君）　ほかに質疑はございませんか。　２番、村田康成議員。 ◆２番（村田康成君）　民生費全般から１点だけご質問させていただきたいと思います。　以前にも、社会保障費が今後増大するのではないかという質問をさせていただきましたけれども、その答弁では、思ったよりも緩やかな微増であったように記憶しておりますが、新年度の社会保障費も含めて、今後の見通しはどのようになるのかお示しいただければと思います。 ○議長（木内敏之君）　財政課長。 ◎財政課長（笹本和好君）　村田議員のご質問にお答えいたします。　民生費を中心といたしました社会保障費の今後の見込みということでございますが、先般、議員協議会で配布いたしました平成27年度当初予算の概要に基づきましてお答えいたしますと、主に、社会保障費、義務的経費の中で扶助費と、こちらが中心となります。同表にございますように、性質別で整理しました。27年度予算につきましては、この義務的経費の扶助費は約82億円、前年度比較で３億円の増と、3.8％の増となっております。　財政運営の今後の見込みといたしましては、概ね扶助費１％程度増していくものと思われます。内容といたしましては、高齢者の増の部分と、高齢者の部分と児童の福祉の部分、これがございますから、児童がだんだん減っていく、高齢者が増えていくと、こういったところの合算した形で言いますと、主な扶助費については１％増していくのかなと、このように考えております。　以上であります。 ○議長（木内敏之君）　ほかに質疑はございませんか。　15番、伊藤大議員。 ◆１５番（伊藤大君）　それでは、敬老祝金の件についてお伺いいたします。　予算の中で２億6,644万円が計上されております。この金額については、財政的に見て大きな負担感を感じずに組めているのかどうかというところがまず１点。　それから、今後、当然、70歳以上の方は一定の時期までは増えていく見込みになっていると思いますが、その時点においても、財政的な負担感が大きくなく、この額を支給し続けることができるのか。１人当たり２万円ですか、支給し続けることができるという考えでいらっしゃるのか、ピーク時ですね、これをお願いします。　それからもう１点が、以前、その敬老祝金の支給の内容についていろいろお伺いしたことがありまして確認したんですが、まず、その支給する意義というのが、鹿島開発で貢献になった皆さんに対して報いるというか、そういう趣旨でこの敬老祝金は出しているんだよという説明がありました。それから対象としては、70歳以上で３年以上神栖市に住まれているというようなお話があったと思いますが、この要件については変わられていないかどうかお伺いをします。 ○議長（木内敏之君）　長寿介護課長。 ◎長寿介護課長（畠山修君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　敬老祝金についての本年度の予算につきましては、対象者が、１万3,322人を70歳以上の方の人口で見込んでおりまして、こちらに１人２万円の敬老祝金の支給を行っていくということで予算計上をさせていただいているところでございます。　支給要件に関しましては、今、議員おっしゃるとおり、70歳以上で３年以上神栖市に居住された方が対象となっております。こちらにつきましては、さまざま市の内部で協議を行っているところでございますけれども、当面の間、この制度を実施していくということで方針決定されております。　それに当たって、将来的な部分、これについても当然議論しなければいけないところですが、当面の間は現制度を維持していくということで、将来的には、議員おっしゃるとおり、高齢者数が伸びていくということもございますので、制度の見直しについてもあわせて検討してまいるような状況になると思われます。　それと、鹿島開発への貢献ということでこの敬老祝金の制度がスタートしたわけです。それまでは、敬老年金というような形で、用地提供者の労に報いるというふうな趣旨のもとにこの制度がスタートしたわけですけれども、今後の状況を見ながら制度のほうを進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（木内敏之君）　15番、伊藤大議員。 ◆１５番（伊藤大君）　そうすると、確認なんですけれども、その敬老祝金の支給について、やはり今現在でも、鹿島開発に貢献のあった方という文言は入っているのかどうか。去年聞いた段階では、たしか入っていたんですね。まだ残っているとするとですよ、例えば、これは、私、支給するなと言っているわけじゃありませんからね。ただし、例えば３年前に神栖市に引っ越してきた方も受けられるわけですよ。この方と、鹿島開発に貢献があったというところがどう結びついていくのか、制度的に言って。そこを私は心配しているんです。スタートは恐らく、鹿島開発に貢献があった方。しかし、それが残っているとすれば、３年前に例えば北海道から神栖に引っ越してきた方がどう鹿島開発に貢献をしたのかと聞かれたときに、どう答えるのかというところなんですよ、課長。そのあたり、ちょっとお答えをいただければと思います。 ○議長（木内敏之君）　長寿介護課長。 ◎長寿介護課長（畠山修君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　鹿島開発に貢献というような文言につきましては、こちらは条例になってございますので、まだそういうような表現で支給対象者がなっております。確かに議員おっしゃるとおり、３年の居住要件を満たした方が対象となりますので、その表現の仕方等については、今後、条例ですので、検討しまして、また議員の皆さんにご審議いただけるように、条例改正を含めて今後検討してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（木内敏之君）　15番、伊藤大議員。 ◆１５番（伊藤大君）　条例にまで入ってしまっているということは、恐らく現実と支給がマッチしていない状況に、残念ながらなってしまっていると思うんです。へ理屈を言うつもりはありませんけれども、少なくとも、よそから３年前に来た方は、鹿島開発に貢献は恐らくされていないはずなんです。ですから、そこはどちらかやっぱり合わせないと、これが、この２億６千万円の支給がいかがなものかということになってきてしまうと思いますので、これはなるべく早急に、どうするかということを市の内部で方針をぜひとも決めていただくようにお願いをしたいと思います。　以上です。 ○議長（木内敏之君）　ほかに質疑はございませんか。－－質疑がないようですから、第３款民生費の質疑を終結し、第４款衛生費の質疑に入ります。　説明書は145ページから170ページです。　第４款衛生費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　合併協でその辺も詳しく論議してあったのかなと思ったんですけれども、それは質問とは関係ありませんので申し上げませんが、衛生費ですね、これは私の所属する常任委員会ですので、そこでやりますので省略いたします。 ○議長（木内敏之君）　ほかに質疑はございませんか。　７番、遠藤貴之議員。 ◆７番（遠藤貴之君）　それでは、１点お聞きいたします。　こっちの大きいやつですと154ページ、それからポンチ絵でいきますと24ページ、産後ケア委託事業についてお伺いいたします。　この中で、この事業についてどうこうということではないんですけれども、その負担について、利用料について、課税世帯が２千円、１回当たりですね、非課税世帯が１千円、１回当たりということで、課税世帯と非課税世帯について、考え方を別にしております。このような事業の利用料について、課税、非課税という世帯に分ける考え方についてご説明をいただきたいと思います。 ○議長（木内敏之君）　健康増進課長。 ◎参事兼健康増進課長（卯月秀一君）　ただいまの非課税と課税世帯の分け方なんですけれども、非課税の方につきましては、所得が少ないということでありますので、それを考慮いたしまして、課税世帯の半分の負担でということで今回提案させていただいております。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　７番、遠藤貴之議員。 ◆７番（遠藤貴之君）　そういうことについては理解できますけれども、利用料については助産院にお支払いするというような形になるんですかね。そうすると、要は、個人情報のことを考えますと、できれば統一料金のほうがいいんじゃないかなというふうに感じましたので、考え方をお知らせいただきたいと思います。 ○議長（木内敏之君）　健康増進課長。 ◎参事兼健康増進課長（卯月秀一君）　この産後ケア事業につきましては、ほかの自治体のことを参考にいたしまして、こういった課税世帯と非課税世帯という形で行っている自治体もあるものですから、そちらのほうを参考にしながらこのような制度としてさせてもらったわけでございます。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　ほかに質疑はございませんか。－－質疑がないようですから、第４款衛生費の質疑を終結し、第５款農林水産費の質疑に入ります。　説明書は169ページから188ページです。　第５款農林水産費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　５点ほど出してありましたけれども、２点だけ質問させていただきます。　１つは、2014年の骨太の方針で、農業の再生というか、それをうたわれています。しかし現実は、大規模認定農家とかそういうところをやるということでやっています。そうなっていますから、当然、この生産組合長や協議会の減員など、どんどん農業が、非常に先行きが細くなってきています。　こういう状況の中で追い打ちをかけたのが放射性物質のことですけれども、その検査と現状、今のところ問題ないということなんですが、しかし、出荷規制などがどうなのか。水産物の風評被害が払拭されたのか。また、東京電力の補償金なんかに対して、この農林水産業に追い打ちをかけていますけれども、どういう状況かをお願いいたします。　２つ目が、先ほどの骨太方針でも、今度の地方創生でも、零細農業を支援するということは一つもうたわれていません。家族農業が非常に大事なものですから、そういう耕作放棄地の現状はどんなになっていて、そういうものを復活させて家族農業を守るような、どういう支援が今年されるのかをお願いしたいと思います。　その２点だけで結構ですので、お願いします。 ○議長（木内敏之君）　農林課長。 ◎農林課長（秋永克之君）　私から、まず、放射性物質の検査と東京電力関係の補償についてでございますが、放射性物質の検査につきましては、しおさい農協の神栖支店と波崎支店、２カ所で検査機器を設置し、農作物の検査を行っておりますが、これまで検出はされておりません。米の検査につきましても、毎年出荷前に検査を行っておりますが、検出はされておらないところでございます。　次に、耕作放棄地の現状についてでございますが、主に耕作再生利用といたしましては、国の助成制度を活用し、これまで約３ヘクタールが再生されております。ピーマン、ジャガイモ、菊、ユーカリ等の野菜や花卉などが生産されております。また市では、インターネットを利用した農地仲介システムにより、耕作放棄地の情報発信を行っておるところでございます。今後も継続して耕作放棄地の有効活用に努めてまいるところであります。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　水産・地域整備課長。 ◎水産・地域整備課長（篠塚和美君）　それでは私からは、関口議員の水産物の風評被害等のご質問等にお答えをさせていただきたいと思います。　現在、当市に係ります魚介類の出荷制限、規制は、海域におきまして、国の規制、又は県、漁業団体の自粛と合わせまして６魚種、出荷規制がございます。また、河川等の内水面におきましては４魚種が出荷規制になっております。　このようにいまだ出荷規制がある中で、風評被害といたしましては、茨城県産の水産加工品、震災直後に店頭より一斉に撤去されました。その店頭の空きスペースに他県の水産加工品が陳列をされました。販売スペースの確保に努めておりますけれども、震災前の状況にいまだ至っていない現状と聞いております。　放射能の測定につきましては随時行われておりまして、震災以降、基準値を超える水産物があったということは聞いておりません。安全で安心な水産物を消費者の皆さんにお届けできますよう、今後も安全性のＰＲ活動を市としましても支援してまいりたいと考えております。　また、東京電力の損害賠償につきましては、現在、福島県の沖合に規制区域がございまして、その区域におきましては、巻き網又は底引きの漁ができていないというふうに聞いております。また、風評被害等もございますし、また、こういう出荷規制等がございます。現在も引き続きまして賠償請求されておりますというふうに私どもでは聞いております。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　ありがとうございました。　それで私は、農業、特に、この神栖もそうですが、零細農業、それと家族農業を守るという政策を強めていただきたいと思うんです。その上で大事なのが今の農協なんだと思うんです。これは任意団体なので、市がどうのこうのということはもちろんできないと思いますけれども、世界で評価されているみたいですので、この農協の組織というのがね。非常に暮らしを守ってくれるし、先ほど郵便局の話もしましたけれども、地方に行くと農協は非常に支えてくれているということですので、ぜひ存続を守るような立場で進めていただきたい。よろしくお願いします。 ○議長（木内敏之君）　ほかに質疑はございませんか。－－質疑がないようですから、第５款農林水産費の質疑を終結します。　ここで、先ほどの伊藤大議員への答弁に関し、長寿介護課長から発言訂正の申し出がありますので、これを許可いたします。　長寿介護課長。 ◎長寿介護課長（畠山修君）　先ほどの伊藤議員の民生費、敬老祝金に係るご質問に関しまして、大変申しわけありませんでした。鹿島開発という文言が条例のほうに記載されている旨の発言をさせていただきましたが、今確認したところ、平成24年に条例改正を行いまして、受給対象者につきましては、年齢が満70歳以上の方、当市に引き続き３年以上継続して居住されている方ということで、鹿島開発という文言については改正を行っております。大変申しわけありません。失礼しました。 ○議長（木内敏之君）　第６款商工費の質疑に入ります。　説明書は187ページから198ページです。　第６款商工費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　これも発言通告してありますが、省略するものもありますので、ただいま質問することについてお答え願います。　１つ目が、融資の現状です。そこから分析できる現在の経営の状況、大変厳しいものが浮き彫りにされますけれども、現在代位弁済されているのが何件あって、その場合、債務者がどういう状況になっているかをお願いします。　２つ目が、消費税増税で払い切れない中小商工業者が、申告したときに約半数ぐらいが納め切れないという厳しい事態です。申告してすぐ払えるというのが約半数というような状況の中で、この国保税が非常に大きいわけですけれども、最も負担率も高い税金で、現状、事業主でもし所得200万円で４人家族がいた場合、夫婦40歳以上、14歳と12歳の子供の場合に、国保と年金と消費税８％でどれくらいになるのか。この消費税８％は、国保・年金を差し引いた残りにかかるとして、どれぐらいになるかをお願いします。　最後に３つ目ですけれども、市内の就労可能で就職できないでいる人、これは、先ほど高齢者の問題がありましたが、若い人で非常に深刻な事態がいろいろ出ているようですけれども、そういう市民の現状と、高校生がこれから卒業するわけですが、その高校生の現状なんかもお願いいたします。 ○議長（木内敏之君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（谷川健寿君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えします。私からは、商工費の中の代位弁済の件数と市内の就労状況についてお答えいたします。　はじめに、平成26年度代位弁済の件数は２件でございます。金額は586万円でございます。その場合の債務者についてですが、代位弁済により信用保証協会が求償権を取得し、その後、信用保証協会が取得した求償権に基づいて、中小企業者の立ち直りを図りながら回収を行います。　続きまして、勤労者対策費の中の市内の就労可能で就職できないでいる市民の現状と、中小企業への就職状況についてお答えいたします。　鹿島管内の求人情報について申し上げますと、平成27年１月現在での管内５市の求職者は2,947人であり、有効求人倍率は111％であります。前年同月の104％に対し７％高くなっております。　次に、中小企業への就職状況ということについてお尋ねですが、市としてのデータがないことから、一つの目安として申し上げますと、平成26年度の市内高等学校就職内定者数は243人でございます。就職先が、市内コンビナート等を含む者が146人であり、60％となっております。ちなみに平成26年度の市内高等学校全体の内定率は、就職希望者254人に対して内定者数が243人で、95％となっております。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　国保年金課長。 ◎国保年金課長（島田弘美君）　ただいまの関口議員のご質問の国保税に関する質問につきまして、お答えさせていただきます。　事業主で所得200万円、４人家族の国保税及び年金に係ります試算についてのお尋ねでございますが、大人２人、子供２人という構成でお答えさせていただきます。　国保税につきましては、応益割で平等割額が２万5,600円、均等割額が10万9,600円であり、２割軽減の対象となってまいります。また、応能割においては、所得割が17万6,900円となり、合計いたしますと31万2,100円となってまいります。　次に、国民年金に大人２人が加入している場合の保険料についてですが、平成27年度は月額保険料は１万5,590円ですので、１年間で18万7,080円となり、２人で計算いたしますと37万4,160円となってまいります。　なお、国民年金保険料においては、１年間の保険料をまとめて前払いしますと最大で１人3,920円年割引となる制度がございます。さらには、昨年度から実施されております２年間の前納制度を利用いたしますと、最大で１人１万5,360円程度が割り引きされることとなってまいります。　200万円の所得から国保税及び国民年金保険料の年額の納付額を差し引きますと131万3,740円となってまいりますが、消費税関連の試算に関しましては、個々の収入と支出の関係などもあり、一概に言えるものではありませんので、控えさせていただきたいと思いますが、残額の131万3,740円に単純に税率の８％を掛けた場合であれば、10万5,100円ということになってまいりますので、ご理解願います。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　聞き漏らしたかもしれませんが、市内の就労可能で就職していない人、できない人というのはどれぐらいあるのかなということでは、お答えいただいたのかどうかちょっとわかりませんけれども、聞けなかったような気がしたものですから、お願いします。　そのことをもう一度お願いしたいのと、それから代位弁済の場合ですけれども、代位弁済で保証協会から５千円とか１万円とかということで請求が来るわけです。しかし保証協会は、その代位弁済した分が、さらに保険会社から全額が来るんですよね。８割ですか、今。８割ですか、来る。そのほかに請求するというのは、保険料も取られ、代位弁済で、しかも返済を求められるという状況なんですけれども、そういうのは改善できないんでしょうか。そういうもので検討したことはないでしょうか、伺います。 ○議長（木内敏之君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（谷川健寿君）　はじめに、市内のデータはないのかということでございますけれども、こちらは、申しわけございませんが、市内のデータがなくて、お答えすることができませんでした。　それから、代位弁済の内容につきましては、先ほど２件で586万円と言いましたが、市の負担は47万5,373円です。これは、80％が日本政策金融公庫の保険、それから保証協会が12％の負担、それから神栖市が８％の負担ということで、前は同額の比率だったんですけれども、神栖市のほうが少し低くなるような比率に変わっております。　以上です。 ○議長（木内敏之君）　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　それで、保険料を納めて、代位弁済で債権者に支払われるわけですね、保証協会から。にもかかわらず、本人には保証協会から請求が来るというのは、二重に請求が来ることになるんじゃないでしょうかということを伺いたいんですけれども、そういう実態はつかんでいませんか。 ○議長（木内敏之君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（谷川健寿君）　ただいまの件につきましては、申しわけございませんが、実態をつかんでおりませんので、申しわけございません、お答えすることができませんので、よろしくお願いします。 ○議長（木内敏之君）　ほかに質疑はございませんか。　５番、境川幸雄議員。 ◆５番（境川幸雄君）　194ページの観光振興事業のところなんですけれども、ここに補填金530万円と、予算の中でのこの補填金という言葉を理解できないところがありますので、この内容についてお示しください。 ○議長（木内敏之君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（谷川健寿君）　ただいまの境川議員のご質問にお答えします。　内容の530万円でよろしいでしょうか。530万円につきましては、映画製作費、「サクラ花」の補助金でございます。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（谷川健寿君）　すみません、１段間違ってしまいました。補填金の530万円でよろしいでしょうか。こちらは、矢田部サッカー場、それから温浴施設の減免、減額による補填を見ております。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　５番、境川幸雄議員。 ◆５番（境川幸雄君）　そうすると、その２施設に関するところの減免という、今、お言葉でしたけれども、利用料金の減免をきかせた部分の残りの部分のところは市民にお支払いいただいている、要するにこちらがいただいているということで、そこの部分は、この金額が１年間分で、当初の見込みということでよろしいんでしょうか。 ○議長（木内敏之君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（谷川健寿君）　ただいまの境川議員のご質問にお答えします。　そのとおり、今現在では見込みということで予算を計上しております。よろしくお願いします。 ○議長（木内敏之君）　２番、村田康成議員。 ◆２番（村田康成君）　観光振興事業からお尋ねいたします。　先ほど間違えてしまった答弁というところなのかもしれませんけれども、委託料と、それから負担金、補助及び交付金という項目がありまして、その中で、それぞれ前年度と比較して、削除されたものと新たに設定されたものがあるのかなと思いますけれども、それらについてご説明いただきたいと思います。 ○議長（木内敏之君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（谷川健寿君）　ただいまの村田議員のご質問にお答えします。　委託料の関係で申し上げますと、新規事業といたしましては、先ほど申し上げてしまいましたが、映画「サクラ花」の制作の補助金が増えておるかと思われます。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　２番、村田康成議員。 ◆２番（村田康成君）　すみません、それでは、先ほどの、ということは、観光宣伝事業の補助金ということでよかったですね。そのほかには、新たに設定されたものはない。 ○議長（木内敏之君）　暫時休憩します。 △休憩　午後３時４５分 △再開　午後３時４６分 ○議長（木内敏之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　商工観光課長。 ◎商工観光課長（谷川健寿君）　ほかにはございませんので、よろしくお願いします。 ○議長（木内敏之君）　ほかにございませんか。　23番、長谷川治吉議員。 ◆２３番（長谷川治吉君）　１件確認させていただきたいと思いますけれども、今回、まつり事業補助金という部分で前年対比、かなり増えておりますよね、400万円。わかりますか。ページ数は194ですよ。　そういった意味合いで、この花火大会やきらっせ祭り、かみす舞っちゃげ祭り、みなと祭り、七夕まつりの補助金、この事業計画が、何かその辺の変化があって補助金を増やしたのか、また追加して何か祭りの補助金を出しているのか、その点、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（木内敏之君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（谷川健寿君）　ただいまの長谷川議員のご質問にお答えします。　まつり事業補助金の内容でございますが、こちらは、神栖花火大会、きらっせ祭り、かみす舞っちゃげ祭りがそれぞれ600万円でございます。それから、みなと祭り、七夕まつりがそれぞれ150万円でございます。　これは、かみす舞っちゃげ祭りが、200万円から400万円増額しまして、600万円の補助金に増額しております。この理由といたしましては、平成26年11月ですけれども、舞っちゃげ祭り実行委員会より補助金の増額についての要望がございましたので、それを検討した結果、増額したものでございます。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　23番、長谷川治吉議員。 ◆２３番（長谷川治吉君）　そういった部分では、前回はかなりの人数が参加したということで、私も評価させていただいております。そういった部分で、補助金を支出するのは結構でございますけれども、この補助金審議会という部分ではどういう形になりますか。趣旨がわかりますか。　ただ要望を受けたから支出するんではなくて、そういった部分の審議過程というのがいろいろあるわけですよね。補助金審議会という部分もあるわけでしょう。そういった部分でどういうふうな回答があったのか、その辺を確認させていただきたいと思います。 ○議長（木内敏之君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（谷川健寿君）　ただいまの長谷川議員のご質問にお答えします。　補助金審議会には、平成27年度、審議されると思われます。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　ほかに質疑はございませんか。－－質疑がないようですから、第６款商工費の質疑を終結し、第７款土木費の質疑に入ります。　説明書は197ページから220ページです。　第７款土木費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　最初に、12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　本案も発言通告３件ほど出していますが、所属常任委員会なので、本会議で省略いたします。 ○議長（木内敏之君）　次に、７番、遠藤貴之議員の質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　７番、遠藤貴之議員。 ◆７番（遠藤貴之君）　それでは、質問いたします。　神栖中央公園防災アリーナ整備運営事業についてお聞きいたします。　まず１点目、調査検討が不十分であることから、債務負担行為が平成26年６月議会で修正可決（否決）されました。９カ月間しか経っていないこの間、議会への説明もなされない中、なぜ新年度予算に計上されたのか。金額については、見直しというより、建設費、売り上げ等を厳しく見込み、上積みされて増額になっています。より状況が厳しくなっている中で、なぜ上程されたのか、説明を求めます。　次に、市長の所信では、公園の防災機能を発揮する上で欠くことのできない施設と言っていますが、公園には６万人が一時避難でき、施設内には１万人が一時避難、２千人が中長期避難できるとしています。今現在、市内には、37万人の一時避難、３万１千人の中長期避難ができる施設があります。なぜ今この時期にこの施設が必要なのか。規模の面、災害時の考え方等、新たに委員協議会などを通して、学校の教育施設としてのプール、オリンピックに向けての練習地、合宿所としての誘致、スマートシティとしてアリーナの位置づけということで、議会には示されていない内容が説明をされております。今なぜこのような状況の中で、まず１つは、見解がどのように変わったのかを確認したいというふうに思っております。　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（木内敏之君）　施設管理課長。 ◎施設管理課長（古徳正浩君）　私から、ただいまの遠藤議員のご質問にお答えさせていただきます。　まず、債務負担行為が修正可決され、なぜ新年度予算に計上されたのかというお尋ねについてお答えをさせていただきます。　昨年６月議会での総務産業委員会の審議において、特に運営収入の算出根拠の質問や資料の提出を求められたことから、この積算について問題視されたものと認識をしてございます。このことから、運営収入について、専門家に委託しまして需要予測調査を実施いたしました。また、施設整備費につきましては、労務・資材単価及び金融金利を時点修正するとともに、設備や備品については再見積もりを行い、改めて事業費を算出するなど、事務的に準備を進め、再提出する準備が整いましたので、新年度の予算案に計上させていただいたものでございます。　次に、建設費が増額になって、より状況が厳しくなった中で、なぜ上程されたのかということでございますけれども、労務・資材単価の推移につきましては、今なお、緩やかではございますけれども、上昇傾向にあります。計画がおくれた場合にはさらに建設費が増額になるという懸念がございます。また、本施設の建設に際しましては、社会資本整備総合交付金の活用を予定してございます。整備計画期間は、平成26年度から30年度までの５カ年となってございます。　本施設の整備に係る設計から建設に要する期間として、約３年間を必要と考えてございます。このことから、事業が遅延し、施設の完成が31年度以降になった場合に、未完成分について補助金が交付されないと聞き及んでおります。そういった意味からも、スケジュール的に余裕がないものと考えてございます。　もう一つございました。なぜ今この施設が必要なのかというお尋ねだったと思います。　土木研究所跡地の土地利用計画は、事業工区と事業期間をそれぞれ設定しております。第１事業工区に防災機能を備えた総合公園を、第２事業工区に防災アリーナを整備しようとするものでございまして、この計画の策定によりまして、当市へ国有地の払い下げが実現した経緯がございます。　本施設は、防災に対する屋内機能を備える防災拠点施設であり、あらゆる災害に対し、防災公園の機能を十分に発揮する上で必要不可欠な施設であります。また、この施設の完成によって、地域の防災拠点としての防災公園整備事業が完結し、市民の皆様に安全・安心を提供できるものと考えてございます。いつ起こるともわからない災害への備えとして、本施設の建設は重要かつ急務であると考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（木内敏之君）　７番、遠藤貴之議員。 ◆７番（遠藤貴之君）　一般質問等の質疑で、学校としての施設としてのプールの利用、それからオリンピックに向けての練習場というんですか、合宿所の誘致、それと、議員協議会の中で、スマートシティとしてのアリーナの位置づけ、重要性ということが追加で説明されております。市長の答弁では、防災公園の件でございますが、その中のアリーナということでございますが、国からの払い下げということで、防災公園、防災施設ということで払い下げをしていただきました。そういう関係で、今、防災公園、防災施設を推進しているところでございますというふうに答弁をされております。　しかしながら、防災施設としての説明については、要は、予算的な面であるとか言っておりますけれども、具体的に、オリンピックに向けたアリーナ、学校の利用のプール、それからスマートシティのアリーナの位置づけということについては、市長が言っている内容と著しく異なるというふうに思っています。　なぜ市長が進めている事業と提案されている事業の内容にこれだけ大きな開きがあるのか、具体的にそこの説明を求めたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（木内敏之君）　施設管理課長。 ◎施設管理課長（古徳正浩君）　ただいまの遠藤議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　このオリンピック、スマートシティ関連につきましては、境川議員、村田議員の質問にお答えしたとおりでございます。　まず、この防災公園でございますけれども、第１には、防災機能を持つ屋内施設ということで、防災拠点施設が重要であると考えてございます。その中で、これは災害時における防災機能ということでございますが、平時の利用が大事だと考えてございます。その平時の利用の中で、先ほど遠藤議員のお話にもありましたように、オリンピック関連の誘致、それと地域創生に係るスマートシティですか、コンパクトシティというお話、またさらには、学校施設であるプールの代替施設となり得ると、そういったお話が出てきてございます。それはあくまでも平時の利用を、有効活用を図るという視点でございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 ○議長（木内敏之君）　７番、遠藤貴之議員。 ◆７番（遠藤貴之君）　予算をつけて事業を実施するに当たって、計画が、どういうものを計画するのかと。まず、どんなものなのかということが明確にならなければ、予算の審議というのはなかなかできないと思っています。当然ながら、長期にわたる債務の負担ということが伴う事業であります。平成20年度に計画した時点ではプールさえもなかった事業が、どんどん大きくなって、プールが設置され、なおかつ、音楽ホールが設置され、３面のサブアリーナということで、同じ名前の事業でありますけれども、どんどん事業の形態が変わってきております。　最後にお聞きいたします。じゃ、一体、ここで上程されているこの計画は、何年度に示された計画をもとに試算しているのか、何年度の計画が基本なのかをお示しいただきたいと思います。それで、それ以降のものについては追加として協議をしたのかどうか、改めて見解を示していただきたいと思います。 ○議長（木内敏之君）　暫時休憩します。　再開は16時10分といたします。 △休憩　午後４時００分 △再開　午後４時１０分 ○議長（木内敏之君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（木内敏之君）　ここで皆様に申し上げます。　会議規則第９条第２項の規定により、会議時間を延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木内敏之君）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（貝戸弘樹君）　遠藤議員の、プール、それから音楽ホールはいつ策定されたのかとのご質問でございますが、平成23年度、基本構想策定時に既に設けてございますと市長がいつも申しておりますが、災害時避難するスペースとして、拠点としては、第一義的にはそこをやると。そのほかに、平時におけるにぎわいの場のつくりということで、ただ単に遊ばせておくわけにはいかないということで、皆さんのご意見を伺いながら、これから進む人口減少のこともありますので、魅力ある拠点づくりとして設置を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 ○議長（木内敏之君）　ほかに質疑はございませんか。　２番、村田康成議員。 ◆２番（村田康成君）　関連でアリーナ整備事業について質問いたします。　一般質問でも聞き足りなかった部分についてだけお伺いをしたいと思いますが、先ほどのご答弁でも、やはりこれは防災施設というのが大前提だと思います。その上でお話をするんですけれども、まず、一般質問のときに、いっとき避難といちじ避難と、これ２つの言葉が出てきます。これ漢字の読み違えなのかもしれませんと言っていましたけれども、これについての答弁がありませんでしたので……、あれ、しましたっけ。ごめんなさい。　じゃ、もう一回、改めて、申しわけありません。じゃ、このいっとき避難の説明をしてください。アリーナは、このいっとき避難のための施設なんですよねということを確認したいと思います。　それから、防災の観点から、一般質問でも質問させていただいて、防災安全課のほうから、指定緊急避難所が、37万人が収容できるような施設があって、中長期の避難を対応することができる人数というのが３万１千人から４千人なのかもしれませんけれども、そういうご答弁がありました。となると、そもそもその施設で十分間に合うんじゃないですかというような質問もいたしました。　さらに、それについても答弁がありませんでしたので、改めて答弁をいただきたいのと、プールについても、生活用水の観点だということだったんですけれども、これから知手配水場が更新されるように、水道事業のほうもかなり災害の対策はされているようですね。そういう中で、防災安全課や水道課との協議をしっかりとされているのかというところまでご質問をさせていただきたいと思います。
   ○議長（木内敏之君）　施設管理課長。 ◎施設管理課長（古徳正浩君）　ただいまの村田議員のご質問にお答えをいたします。　まず、いちじ避難といっとき避難の違いは何だということだと思います。これは同じ内容です。これは境川議員にもご答弁してございますけれども、いちじ避難、いっとき避難、一緒というお話をさせていただきましたけれども、災害が発生して施設に避難し、それ以上の災害の拡大するおそれがなくなったと判断されるまでの一時的な避難を指します。ですので、字で書いてみますと、漢字で書くと「一時」ですけれども、音読み、訓読みで、いちじ避難、いっとき避難と、そういうふうなイメージのところがございます。　逆に、村田議員に生活環境部長のほうから、指定緊急避難、それと指定避難についてのご説明があったと思いますが、この一時避難に該当するのは、指定緊急避難に該当すると思います。　次に、避難者の関係で、３万７千人、また中長期的には３万１千人収容できれば大丈夫じゃないかということでございますけれども、このアリーナにつきましては、第１に防災拠点としての整備でございます。市の総合計画におきましても、安全性の高いまちづくりの中で、地域防災体制の強化を図るものとして、防災機能を備えたアリーナの整備がうたわれてございますので、そういった視点に基づいて、これを、拠点づくり、ひいては防災機能を持つ公園と、それと屋内の避難施設を持つこの、仮称でありますけれども、防災アリーナができることによって、一体的な防災拠点、地域の防災拠点ということで完結するものと考えてございます。　それとプールの水について、生活用水について、水道課、下水道課、また防災安全課等との協議を行ったかということでございますが、この防災拠点施設の計画に際しましては、防災安全課もそうですけれども、文化スポーツ課、それぞれその関連する課の中で検討等をさせていただいてございますので、過去には協議をしてございます。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　２番、村田康成議員。 ◆２番（村田康成君）　はい、わかりました。いっとき避難といちじ避難ということでは、同じですよということでしたね。はい、わかりました。　それで、では、その一時避難というのが、指定緊急避難場所に該当されるということであると思います。これは一般質問の答弁からは、37万人が収容可能ですよということでありますので、当市の人口が９万４千ぐらいですか、となると、これはすっぽりとというか、十分にまず余裕があるのではないのかなと思います。　その上で、では、その十分な公共施設の中で、例えば耐震化の工事がされていないとか、基準を満たされないという部分をまずは緊急的に最優先して耐震工事を行うことのほうが、防災の観点からは優先事項なのではないかなというふうに思っています。　さらに、中長期の避難者のことについても、やはり３万１千人が入る施設があるのであれば、そこに防災対策というか、備品であるとか、それぞれの対策をすることのほうが効率的であるし、合理的、現実的なのではないのかなというふうに思います。　となると、いよいよこのアリーナが、防災施設があったとしても、優先順位は極めて低いのではないのかなというふうに思いますので、これらについてお答えができるのであればご答弁をいただきたいなと思います。 ○議長（木内敏之君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（貝戸弘樹君）　今回の防災アリーナの関係は、安全・安心のために非常に重要だと考えております。それから、37万人いてもまだ避難の必要は、これは幾らあっても必要だと考えております。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　ほかに質疑はございませんか。－－質疑がないようですから、第７款土木費の質疑を終結し、第８款消防費の質疑に入ります。　説明書は219ページから228ページです。　第８款消防費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　必要なものはたくさんありますし、つくれるものだったら何でもつくりたいというのは、それは気持ちとしてわかります。しかし、費用対効果もありますし、どうすべきかということは今論戦されていると思いますが、この消防費の中の消防団、消防の役割というのは、何もなければ本当にほとんど何もしないでいいんだと思うんですけれども、それでも何かあったときの備えに、防災のためにたくさんお金も使わなくちゃいけないわけです。　消防団の消防団員、あるいは署員のこの定員、これは今改善されてきているのか。それから、消防署の収支はどういう状況で、救急車の出動回数も多いと思いますが、現状をお願いしたいと思います。その３点だけお願いします。 ○議長（木内敏之君）　暫時休憩します。 △休憩　午後４時２１分 △再開　午後４時２１分 ○議長（木内敏之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　防災安全課長。 ◎参事兼防災安全課長（野口一三君）　ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。　消防団員の団員数は改善されているのか、また、団員確保の取り組みについてのお尋ねでございますが、消防団員の条例定数1,195人に対しまして、平成26年４月１日現在の団員数は1,079人でございます。近年の団員数はほぼ横ばいで推移しており、また、団員確保の取り組みにつきましては、それぞれの分団において、年間を通しまして新入団員の勧誘が行われております。また、市ホームページや広報紙などで消防団員の募集や消防団活動の掲載などを行い、広報、ＰＲに努めているところであります。　次に、消防署の収入と救急車の出動回数についてのお尋ねでございますが、鹿島地方事務組合消防本部に確認したところ、収入につきましては、平成26年度予算で、危険物製造所等許可手数料などの収入が約6,770万円程度見込まれるとのことでございます。次に、市内の救急車の出動回数につきましては、平成25年の１年間で3,434件、平成26年は3,447件とのことでございます。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　それで、支出は20何億円ですか、正確な数字でわからなくてすみません。ということで、実際に収入は6,770万円、これが現実と思います。この公的な仕事、防災、防犯のためにこれがぜひ必要なんだと思います。引き続き、団員や署員の定数をきちんと満たすように努力していただきたいと思います。　以上です。 ○議長（木内敏之君）　ほかに質疑ございませんか。　21番、宮川一郎議員。 ◆２１番（宮川一郎君）　ただいまの関口議員に関連することなんですけれども、先日、私、ある行政区において、消防団員の方から、非常に今、消防団員を加入、入れることに対して苦慮していると、もう我々団塊世代の人間に言わせれば、消防団に入りたくて入りたくてしようがなかった時代なんですけれども、今は、若い人は大勢いるんですよ、いるけれども入らない。非常に、大変この団員が苦しんでおります。　そこで神栖市としても、行政としてでも、インターネットとかそういうものじゃなくして、何らかの策を考え、協力。この1,125人と書いてありますが、この数字が多いのか少ないのかちょうどいいのか、私には把握できませんが、ここはひとつ、世代の交代の中で、この昔の規定じゃなくして、そこら辺の見直しとかそういうのも、もうそういう見直す時期に来ているんじゃないのかなと思うんですけれども、その点、どうなんですか。規約がいろいろとあると思うんですけれども。 ○議長（木内敏之君）　防災安全課長。 ◎参事兼防災安全課長（野口一三君）　先ほどは、消防団員の人数等については1,079人ということで答弁させていただいたところなんですけれども、市内に60コ分団の消防分団がありまして、１コ分団の平均団員数というのは約18名でございます。それで、全てが平均になっているかというと、そうではなくて、平均を超えるところもありますし、また、10名以下の団員のところも、波崎地域では１分団、神栖地域では２分団が、10名の団員割れをしております。　また、消防団員の７割近くが会社勤めの方でありまして、例えば日中の火災であれば、当然、仕事を持っていますので、火災現場へ向かうというのもなかなか難しいところなのかとは思います。　また、そういった中で、それぞれの地域においては、消防団のＯＢの方が数多くいます。また、婦人防火クラブというような、そういった火災予防の啓発をされている女性の方などもおりますので、そういう方を今後そういった日中手薄になる地域の守り手として考えていくことがよいのかどうかの検討もこれから必要だと思っております。　それで、今、市の条例の中では、消防団員の年齢制限を45歳というようなことで定めていますので、まず、新たに新入団員として45歳以上の方が入ろうとすると、もう条例でだめとなっておりますので、今の消防団の現状等も踏まえた中で、市のそういった条例等の年齢制限等の見直し等も今後必要ではないかと考えてはおります。　私からは以上です。 ○議長（木内敏之君）　21番、宮川一郎議員。 ◆２１番（宮川一郎君）　そういういい案を持っているのであれば、先ほどの長谷川治吉議員の質問ではないですけれども、地域にもっと密着した、行政が手を差し伸べて、今の現状、自衛消防団の役割、そういうものをどんどん把握して、地域の人に密着して、ぜひこれからの自衛の消防のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長（木内敏之君）　１番、高橋佑至議員。 ◆１番（高橋佑至君）　先ほど宮川議員、関口議員が心配している中の消防団にどうしても入りたくて入った一人ですが、その中で１点だけお伺いいたします。222ページの委託料、消防団員メール配信委託料、この件について１点だけお伺いいたします。　この消防団員メール配信委託料、このサービス自体は、その他火災に対応して多分始まったサービスだと思うんです。一般火災についても、担当地区の消防団の方がメールを受けて、細かく、街頭放送では流せないような地番なんかで、それで火災に対して対応していくというふうなサービスだと思うんですが、先日、こんなことがあったんです。消防団員のそのメール配信のサービスの中で、招集がかかって、その後すぐに、神栖市のメールマガジン、街頭放送ですね、簡単に言うと、が流れて、鎮火しましたと、消防団員のそのメール配信の招集されるよりも前に鎮火しましたというようなメールが来たわけです。そこの部分に対して、簡単に言うと、だから、招集かけたけれども、その前に鎮火しているよというような状況になってしまっているんですが、そこについての見解だけ、１点だけお伺いいたします。 ○議長（木内敏之君）　防災安全課長。 ◎参事兼防災安全課長（野口一三君）　ただいまの質問にお答えします。　消防団員の招集メールにつきましては、高橋議員が言われたように、防災無線では、本来、火災現場の目標を言いたいんですけれども、そういったプライバシーとか個人情報的なもので、しっかりその発災現場がどこなのかを特定できるような目標物を言うことができないことが多々あります。その場合、招集メールであれば、事細かに消防団員に火災の場所をメールで告げることができるわけなんですけれども、火災が発生して、高橋議員にメールが届いて、そうすると、届く前に市のメールマガジンで鎮火の情報等を取得するというような、本来あってはならないことですので、今後、その情報の出し方について、十分、そのようなことがないように発信してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木内敏之君）　１番、高橋佑至議員。 ◆１番（高橋佑至君）　課長のおっしゃるとおりで、あってはならないようなことだと思うんです。鎮火してから招集しても、火は消えておりますから。まずないことが第一ですけれども、そういうことがないように。まだ始まったばかりの、去年から始まったばかりのサービスなので、その点に関しては、幾らでも鋭意努力、改善ができると思いますので、改めてよろしくお願いいたしまして、質疑を終えさせていただきます。 ○議長（木内敏之君）　ほかに質疑はございませんか。　５番、境川幸雄議員。 ◆５番（境川幸雄君）　全体予算が12億円くらい増えているんですけれども、２番の防災訓練事業のほうが113万円程度ということで、昨年度まで大分、津波避難訓練や県の防災訓練を参画していただいていたんですけれども、今年度は防災訓練等を計画していないのかどうなのか、計画しているのかどうなのかというところをお聞かせください。 ○議長（木内敏之君）　防災安全課長。 ◎参事兼防災安全課長（野口一三君）　ただいまの質問にお答えします。　４年前の東日本大震災以降、毎年毎年これまで津波避難訓練を、全市民を対象にやってきました。また、波崎の東部地区、高齢化率の高いところについて、一度訓練等をやってきまして、大震災以降これまで引き続いて毎年避難訓練を行って、住民の防災に対する意識を高めてきたところであります。また、27年度におきましても、まだどういった訓練等を行うかという詳細なものは決まっておりませんけれども、引き続き同様の訓練をやっていく考えでおりますので、よろしくお願いいたします。　私からは以上です。 ○議長（木内敏之君）　５番、境川幸雄議員。 ◆５番（境川幸雄君）　やっていただけるということでしたので、せっかくやっていただけるんであれば、先日、波崎東部地区のほうでやったような訓練、地域に特化した、特徴のある、地域性を考慮した、また、市民が参加する意識が高まるような企画をもって、そのような訓練を催していただきたいと思いますので、要望して終わります。 ○議長（木内敏之君）　ほかに質疑はございませんか。－－質疑がないようですから、第８款消防費の質疑を終結し、第９款教育費の質疑に入ります。　説明書は227ページから332ページです。　第９款教育費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　最初に、12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　教育の問題でも何点か通告してありますけれども、これから質問したことにだけお答えいただければ結構ですので、よろしくお願いします。　最初に、義務教育の原点が今守られているかということで、教育費の無償化が今後どう進むかです。　また、川崎市での事件がありましたけれども、人ごとには思えない事件ですので、教育関係者としてどのように受けとめ、防止のためにどうされたらよいのか伺いたいと思います。　また、こういうことが起きないために、生徒、先生の実態、またその要望をどんなふうに日常的に捉えておられるか、お願いしたいと思います。　生徒数の実態とか先生の処遇なんかについては数字で先にいただきましたので、そのことについては結構でございます。ただ、先ほど言いましたように、生徒の要求、先生の声、生の声をどんなふうに受けとめる、そういう受け皿があるかをお願いしたいと思います。　もう一つ、図書館ですけれども、利用者の状況、図書購入の状況です。最近の図書の購入の状況、職員の実情、私は、あの中で何年も継続して養われる能力というのは非常に大切なものだと思いますので、非正規だとか嘱託とかそういうものを極力やめるべきだと思いますけれども、実情をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（木内敏之君）　学務課長補佐。 ◎学務課課長補佐（山口正君）　私からは、教育の無償化及び先生の要求を受けて、その方針と対策についてお答えいたします。　まず最初に、教育費の無償化が今後どう進むかというご質問にお答えいたします。　教育費の無償につきましては、憲法第26条第２項においてうたわれているように、義務教育はこれを無償とするとなっております。この規定での無償とは、授業料の無償であるとされております。また、教科書につきましても、就学義務と密接なかかわりのあるものとして、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律により、教科書が無償給与されております。このことから、無償に関しましては、憲法や関係する法に準じて行っているところでございます。　続きまして、先生の要求ということでお答えいたします。　神栖市におきましては、全教職員の健康保持のため健康診断を行うとともに、各学校においては、学校長が教職員より選任した衛生推進者を置き、教職員の衛生管理を行っております。また、時間外労働を行う教職員の健康被害を防ぐことを目的として、時間外報告書の中で、健康上個別面談が必要とされる教職員に対しては、教育委員会で委嘱をしている健康管理医と教職員が個別面談をした後、事後措置が必要とされる教職員に対して適切な措置を講ずることとなっております。　現在は、健康被害は報告されておりませんが、健全な教育活動に支障を来さぬよう、職場環境の整備、業務の効率化、定時退勤の促進になお一層努め、教職員の健康管理に努めてまいります。　私からは以上です。 ○議長（木内敏之君）　教育指導課長。 ◎参事兼教育指導課長（木之内英一君）　私から関口議員の質問にお答えいたします。　まず、川崎市の事件をどのように受けとめ、防止策をどうするのかというご質問ですが、神奈川県川崎市において過日発生した中学１年生殺害事件に関しましては、本来最優先で守られるべき生徒の安全、生命が確保されなかったということで、まことに残念であると感じております。また、この少年が、今年に入り学校に姿を見せなくなったり、暴力を受けたことを友人に相談したり、顔を腫らせている姿が目撃されたりしていることから、どこかで手の打ちようがなかったかと悔やまれるところです。目まぐるしく変化する社会の中で、その成長が著しく一番多感な時期と言われる中学生を預かる者として、決して他人事とは思えない事件であり、教育行政に携わる者として重く受けとめている次第でございます。　この事件につきましては、まだ捜査中でありますので、内容に深く言及することは控えたいと思いますが、神栖市におきましても、現在の施策を改めて見直すとともに、関係機関とも連携しつつ、防止策を講ずることが重要であると考えております。　この事件の背景としては、多様な要因が考えられますが、まず、不登校の状況等につきましては、毎月、各学校から報告を受けているところですが、緊急の対策としまして、２月の末に、川崎市の事件の被害者と同様の危機にさらされている可能性のある児童・生徒を学校において的確に把握し、組織として緊急に対応していくため、児童・生徒の安全に関する緊急確認調査を実施したところであります。そして、実施し、状況の確認をし、対応を学校と確認いたしました。　また、スマートフォン等の取り扱いにつきましては、引き続き適切な使い方について指導を重ねていくとともに、保護者への啓発もさらに推進していきたいと考えております。　加えて、各学校におきましては、教員が児童・生徒と向き合う時間の確保に努め、児童・生徒理解をさらに図ってまいります。　次に、児童・生徒の声をどのように受けとめているのか、その方針と対策についてのご質問ですが、まず、児童・生徒一人ひとりの生命及び身体を守り尊厳を保持することが大きな方針であり、教育行政にかかわる者の使命であると考えております。　対策としましては、児童・生徒の学校生活の中心は、それぞれの所属する学級となりますので、学級担任が児童・生徒の生の声を受けとめるように努力するのはもちろんのこと、授業担当者や学年の教職員等が一人ひとりの児童・生徒にかかわり、その声を受けとめるようにしているところです。また、大きく捉えますと、それぞれの学校の全教職員が一人ひとりにかかわり支援することとなります。　しかし、自ら声を上げて支援を求めることができない場合も多くありますので、定期的に、あるいは必要に応じて教育相談の機会を設けたり、生活に関するアンケート調査などを行ったりするとともに、保護者や地域と連携しながら児童・生徒一人ひとりの理解に努めているところです。　市教育委員会の取り組みといたしましては、１つ目に心の教室相談事業があります。全ての中学校に心の教室相談員を配置し、中学校生活への適応を援助することを目的とした教育相談を行い、中学生の悩みやストレスの解消を目指しております。　２つ目といたしましては、市教育委員会から、不登校等の早期解消及び未然防止のための支援を必要とする学校に特別教育相談員を派遣し、きめ細やかな指導、支援を行っております。　３つ目といたしましては、市教育委員会が大学教授等の専門家を招聘して、教職員を対象とした研修会や生徒指導に関する事例検討会などを開催し、指導力の向上を図っているところです。また、指導主事等が各学校を訪問し、指導、支援を行っております。　今まで以上に市と学校が連携して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　中央図書館長。 ◎中央図書館長（神崎英一君）　私から、図書館費についてのご質問にお答えいたします。　最初に、利用者の状況ですが、平成25年度１年間の延べ利用者数は全館で15万8,526人となっています。これは、１日当たり537人の方が貸し出しを受けております。中央図書館では、昨年９月から入館者センサーを設置しましたが、１日約700人の来館者がありました。中央図書館の貸し出し利用者数は１日当たり323人ですので、その２倍以上となります。館内で雑誌や新聞を見ている方も多い状況でございます。　図書等の個人貸し出し冊数は１年間で66万652冊で、市民１人当たりは7.0冊となります。市民１人当たりの冊数につきましては、全国の同規模団体の平均指標は5.7冊、茨城県内では5.1冊となっています。　次に、図書購入費についてでございますが、平成25年度決算額は3,653万６千円で、２万1,200冊を購入しました。今年度についてもほぼ同様になる見込みでございます。　平成27年度予算案の図書購入費につきましては、図書館資料整備事業としまして3,370万円、さらに学校図書館支援事業として498万円を計上措置し、合計3,868万円となっており、前年度に対して252万円の増となります。　次に、図書館の職員の実情とのご質問ですが、現在、中央図書館、うずも図書館において、職員８名、任期付職員２名、嘱託職員２名、臨時職員は公民館図書室を含めて全館で31名の体制となっております。　任期付職員の１日の勤務時間は職員と同様で、週３日の勤務時間となっております。嘱託職員は、１日６時間、週５日間の勤務です。臨時職員につきましては、１日５時間、１カ月16日以内の勤務となります。　継続して養われる能力とのご質問ですが、任期付職員につきましては、経験豊かな人を採用しております。図書館サービスに関する資質、能力の保持向上が損なわれることがないように努めております。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　私は、子供は自分の鏡だと思っていますので、非常に自分も、こういう事件が起きるたびに胸を痛めるところです。教育関係者を責めるとかそういう問題じゃなくて、全体で子供たちにどうしたらいいかということを本当に真剣に考えていく必要があると思うんです。　答弁で１点だけ間違いだと思われたところがありますので、訂正させていただきます。　憲法26条で、義務教育はこれを無償とするとは書いてあるけれども、教材費を無償にするとかそういうことは書いてありません。それは、そういうふうにたしか答弁されたと思いますので、もう一度確認させていただきます。義務教育はこれを無償とするというふうに憲法は書いてありますけれども、それ以上のことは書いてありません。　ちなみに諸外国では、大学などでも教育費無料なんていうところはたくさんありますので、どんどん教育費を無料化にしていただきたい。どんどん、特に義務教育はそれを進めていただきたいと思います。　ただ、ちなみに、最近、この40年ぐらいの間に教育委員会の改革がずっと進んできたんです。今度の教育委員会の改革でも、教育長の権限が強化されました。須田教育長は非常に優しい人なので、今までのことを踏襲されると思いますが、しかし、それが制度となったときに、これまでの市の行政を見ていてもわかりますように、憲法違反だということがきちっと言えなくなる、その怖さがありますので、大変でも、よろしくお願いしたいと思います。　先生と生徒のその窓口はちゃんとしていますよということなんですが、先生が一番今苦しんでいるのではないかなというふうに思います。時間外も120時間を超える人がいるなどという、ちょっと異常な状態の中で、くれぐれも、生徒もそうですが、先生も大事にしていただきたいと思います。特に労働組合に組織されている数が非常に少ないということを見ましても、労働組合というのは思いやりの組織ですから、大変心配です。　そういう中で、図書館、図書費が、非常にたくさん本が読まれているということで、これは非常に明るいニュースだと思います。今こそ本をどんどん読んでいただけるように、これからもしていただきたいと思いますが、ここで１つだけ質問は、正規職員が８人、任期職員というのはどういうのかをまずお願いしたいというようなことと、それから嘱託が２人、あとの31名はパートということなんですが、このほとんどの人が本人の意思で、私はこれで働きたいんだということなのかどうか、確認させていただきます。お願いします。 ○議長（木内敏之君）　学務課長補佐。 ◎学務課課長補佐（山口正君）　先ほどの関口議員の憲法についての無償ということでありますが、第１回目の答弁で述べさせていただいたことを再度述べさせていただきます。　この憲法第26条第２項にうたわれておるのは、義務教育はこれを無償とするということでありますが、この無償というのは授業料の無償であるとされております。また、教科書につきましても、就学義務と密接なかかわりがあるものとして、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律により教科書が無償給与されているところでございます。　以上であります。 ○議長（木内敏之君）　中央図書館長。 ◎中央図書館長（神崎英一君）　ご質問にお答えいたします。　最初に、任期付職員でございますが、勤務時間は、先ほど申しましたが、８時半から５時15分まで、一般職員と同じですが、勤務日数が２分の１ということになっています。なおかつ、任用期間が原則３年、延長して５年までというふうになっております。ですから、通常業務では、職員と同様の業務、特にうずも図書館におりますけれども、行政サービスコーナーを含めて通常業務を行っている、職員と同じ業務を行っているということでございます。　次に、臨時職員のことでございますが、図書館は、無償でたくさんの利用者でにぎわっておりますけれども、元気に働いているというふうに私は感じております。次年、新たに雇用する際も、本人が、特にこちらの人数を雇用したいという中に、職員課のほうの臨時職員応募の中に上がってきますので、引き続き雇用されることが多いというふうな状況です。　以上です。 ○議長（木内敏之君）　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　最初のところで、26条、義務教育は無償とする。これは憲法でうたっていることなのね。そのほかのいろいろな条文でつくっているかもしれませんけれども、上位の法律を優先させると。無償とするとして憲法でうたっている以上、それに合わせていく。給食も教育の一環ということで言われているくらいですので、そのことだけをつけ加えておきたいと思います。答弁は結構です。　それと図書館のことですけれども、先ほど言いましたように、どの仕事でもそうでしょうけれども、ずっとそこの継続の中でその能力が養われていくわけですから、本人がぜひ正規になりたいということでありましたらば、ぜひ正規にしていくことが、市民の、読者のためになるんじゃないかと思いますので、そのことも要望しておきたいと思います。　以上です。 ○議長（木内敏之君）　次に、７番、遠藤貴之議員より質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　７番、遠藤貴之議員。 ◆７番（遠藤貴之君）　２点お伺いします。　まず１点は、市立学校の適正規模適正配置推進事業についてであります。予算の説明書は232ページでございます。次が、図書資料整備事業、予算の説明書は308ページであります。　まず、市立学校の適正規模適正配置について、概要の説明の中に計画の見直しということが入ってまいりました。まず、適正規模適正配置計画の見直しの方針の説明をしていただきたいと思います。どのような方針で見直しするのかということが１点でございます。　もう１点は、図書館管理運営事業ということでございます。これは昨年の６月に、調査検討が不十分であることから債務負担行為が６月議会で修正可決されたということで、指定管理者事業ということで進めようとした事業が、ここでは、予算計上されている中では、図書嘱託員ですかね、増員をされております。　まず、直営事業で行うことによって、サービスはどのように向上するのかということがまず１点であります。　それと、行政改革推進ということで言いますと、指定管理の方針のもとで６月に提案されたと。これは準備がまだ十分ではないんですよということであったんですけれども、この図書館の管理運営事業というのは、今後どのような方針で運営されていくのかが、２点目の確認としてさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（木内敏之君）　学務課長補佐。 ◎学務課課長補佐（山口正君）　ただいまの遠藤議員のお尋ねにお答えいたします。　適正規模適正配置推進計画の見直しということでありますが、この本計画におきましては、平成22年度に策定されたものであります。現在４年が経過しておりまして、なおまた今年度１月に、文部科学省のほうから新たな手引、適正規模・適正計画に対する手引というものが出てきました。そのことに関連いたしまして、平成27年につきましては基本計画等の見直しを図ってまいりたいと、そのように考えておるところでございます。　以上であります。 ○議長（木内敏之君）　中央図書館長。 ◎中央図書館長（神崎英一君）　ご質問にお答えいたします。　今後の図書館運営の方向性についてということが１点ございましたが、行政改革大綱の中でも、指定管理なり業務委託には推進となっており、図書館につきましても、昨年６月議会へ指定管理者制度導入のための条例改正等について議会に上程しましたが、議員の皆様のご賛同がいただけず、否決となりました。この結果を重く受けとめ、当面は直営で運営をしていきたいと考えております。　特に平成27年度当初予算案におきましては、嘱託職員の増員を図り、学校図書館支援事業などの児童サービスを積極的に取り組むなど、さらなる図書館サービスの拡充を図ってまいります。　なお、指定管理、業務委託につきましては、全国でも導入が進んでいる状況から、今後も導入団体などから情報を収集し、市民にとってよりよい図書館運営を目指し、研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　７番、遠藤貴之議員。 ◆７番（遠藤貴之君）　市立学校の適正規模適正配置についてですけれども、国の手引が来たということでありますけれども、この学校は、地域の防災拠点というふうにもなっております。それで、人を集めて合理化するだけが教育の基本的なことではないと思いますので、十分に現状を検討されて、慎重に取り扱っていただきたいと思います。　これよりも、例えば概ね10キロメートル以上の小学校は一つにするとか、人数によって、少ない学校をなくして大きいところに集めるというのでは、地域の持っているその教育力というのは損なわれますので、慎重な検討をお願いしたいと思います。　それと、図書館管理運営事業であります。　今、直営でという方針が示されましたけれども、これは行革の中では指定管理という方向が示されて、議会のほうとしては、準備がまだ十分じゃなかったんじゃないかということであります。教育委員会として、まず直営の方針というのを決めたのかどうかという再質問を１点させていただきます。　もう１点は、市長の側ですね、先ほど行革の第３次ということで、２次の行革の積み残しについてはゼロベースで検討するというような答弁でした。今ここで聞いてみますと、図書館の指定管理ということにはゼロベースで考えるのかどうかということになりますと、本当に進めてきた行革、そのことに実があるのかということになると思います。どちらでもいいという話ではなくて、よりどちらがいいかということで進めていくべきだと思いますので、まず教育委員会のほうからは、直営とするということであれば、直営とした手続的なものがあるのか、考え方について答弁いただきたい。それから、執行部側は、そういうことで行革の積み残し分として指定管理はもう目指さないのか、改めて答弁いただきたいと思います。 ○議長（木内敏之君）　教育長。 ◎教育長（須田順子君）　遠藤議員の、図書館運営の今後のありようについて、教育委員会としては直営と決めたのかというご質問でございますけれども、直営と決定しているわけではございません。ただ、昨年６月に議員の皆様のご意向を十分受けとめさせていただきまして、現在研究中でございます。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　副市長。 ◎副市長（鈴木誠君）　もとより行政改革は、地方自治法の趣旨にもありますように、最少の経費で最大の効果を上げながら、そして適正な住民サービスを提供しましょうということであるわけであります。そういうことから、民間でできるものは民間でやっていただきましょうという視点も交えながら、行政改革を進めていこうということであります。そういう観点から、昨年６月に、その図書館の指定管理については、議会のほうからのそういうご判断ということもありましたので、今後は、ゼロベースということでありますが、この指定管理について、改めてどういう視点で、どう考えていくかということを再度内部的に精査いたしまして、そしてその結果、改めて指定管理ということであれば、再度提案をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（木内敏之君）　７番、遠藤貴之議員。 ◆７番（遠藤貴之君）　まず求めるべきは、住民サービスの低下しないということでありますので、検討中であれば、直営であっても住民サービスが向上する方策ということを検討していただきたいと思います。　市長の部局、今、副市長にご答弁いただきました。教育委員会のほうとしては、６月の議会での決議というのは大変重く受けとめて対応を考えていると。　もう一つ、同時にこれは、アリーナのことについても、債務負担行為について慎重な意見を議会としては示しております。ということであれば、アリーナ計画についてもゼロベースで考えるべきだと思いますけれども、見解を求めます。 ○議長（木内敏之君）　暫時休憩します。 △休憩　午後５時０２分 △再開　午後５時０２分 ○議長（木内敏之君）　ほかに質疑はございませんか。　５番、境川幸雄議員。 ◆５番（境川幸雄君）　何点かお伺いします。　今年も耐震の工事が行われるということで、学校のほうも、また夏休み等が工事関係者でばたばたして、非常に地域のほうも安全対策が求められるんではないかと。予算のところで細かなところになってしまうので、数字的なものは結構ですけれども、耐震工事は、いろんな学校内とかでの工事のときに、土日も含めまして休み期間に入りますと、学校の先生方がいらっしゃるときといらっしゃらないときがあろうかと思います。　現場のほうからちょっと上がってきた声によりますと、土曜日に樹木の剪定やらちょっとした工事を行う際に、立ち会いの人が誰もいないという、地域の方から声がありました。実際に行ってみますと、やはり学校の先生方も教育委員会の方も誰もいなくて、安全管理というものを、発注側のほうから、どのような決まりがあって、工事を発注されて行われているかというところを、明確にお示しいただけないかなと思います。　そういったことから、やはりグラウンドの安全対策も含めてなんですけれども、グラウンドに行ってみますと、必ず多くの学校でロープが張ってありまして、それを金属の金具で押さえているというようなグラウンド状況になっております。そして、やはりその辺に関しましても、子供たち、また地域でスポーツ少年団やら子ども会、行政区がお使いになるときにけが人が出ているということからすると、この辺の安全対策、考え方というところがどうなっているのかということでお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（木内敏之君）　教育総務課長。 ◎参事兼教育総務課長（田向昌史君）　ただいまの境川議員のご質問にお答えします。　まず、学校関係の耐震工事期間中のその安全対策の質問だと思いますけれども、安全対策につきましては、通常、学校の耐震を例に申し上げますと、大体夏休み前の６月末くらいの計画で工事に入りまして、最近は体育館をやっておりますので、体育館につきましては、大体、概ね工期が、１月末ぐらいの工期になっております。そして、工事が始まる前に、近隣の住民に工事などの挨拶を行っております。そして、工事の計画についてお知らせをしております。　それとあと、通常の耐震以外の工事で、土日にやる工事、そういったことの質問だと思いますけれども、土日にやる場合は、学校と協議いたしまして、なるべく学校の先生も工事に立ち会いをしていただいて、やはり子供の安全管理、これが一番大事でございますので、土日といっても、スポーツ少年団、そういったのが学校のグラウンド等を使用している場合もございますので、そういった安全管理に十分配慮して工事を行うようにということで学校のほうにもお願いしておりますし、そういった土日にやる場合は、なるべく学校の先生も立ち会いをお願いしたいということで協力要請をしております。　次に、グラウンドのロープ関係の安全対策でございますけれども、これにつきましては、学校のほうからそういった要望があったときに確認はしておりますけれども、今後は、そういった学校の調査も行いまして、ロープ等を張ってあって、例えば足が引っかかるとか、そういった子供の安全対策を考えまして、そういった危険箇所がないかどうか、その辺について、全学校をちょっと把握しておりませんので、各学校を、そういった危険箇所がないか、調査いたしまして、もし危険箇所があれば、そういったロープのほうを、さらなる安全対策をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　５番、境川幸雄議員。 ◆５番（境川幸雄君）　ご答弁いただいたんですけれども、安全対策、安全管理というものは、なるべくではなくて必ずやっていただきたいと思います。やはり工事車両の進入経路等も含めて、地域の方にアナウンスをされているところでありますけれども、スクールゾーンを当然通るわけで、いろんな対策は講じていただいていますが、地域では危険な声が多々上がっておりますので、現状に即した形の安全対策、アナウンスをしっかりしていただいて、先ほどもお願いしましたように、グラウンドの件は、準備、ラインを引くのが面倒なために、ああいった形で、もししているんであれば、大きな間違いですので、先生方が子供たちとグラウンドのラインを引いて体育の授業をするとか、やはり非常に面倒かもしれませんけれども、それは面倒では済まされない事故が発生した場合に、実際にけがが起きているわけですから、ロープではなくて、しっかり安全を考えた代替措置を考えたり、そういった方向で考えていただきたいと思いますが、ぜひとも検討していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。答弁は要りません。 ○議長（木内敏之君）　ほかに質疑はございませんか。－－質疑がないようですから、第９款教育費の質疑を終結し、第10款公債費の質疑に入ります。　説明書は331ページから332ページです。　第10款公債費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　１点だけ簡潔にお願いします。　今年度の金利負担の予想はどういうふうになっているのか、それを伺います。 ○議長（木内敏之君）　財政課長。 ◎財政課長（笹本和好君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　公債費の金利負担についてのお尋ねでございますが、平成27年度予算における公債費は20億5,951万５千円であり、前年度予算比較で１億4,718万９千円、6.7％の減となっております。このうち、お尋ねの公債費利子につきましては２億2,131万８千円で、公債費の10.7％を占め、前年度予算比較で2,893万４千円、11.7％の減となっております。　今後も、市債の借り入れ抑制方針とあわせ、より低い利率での借り入れを選択するなど、金利負担のさらなる縮減に努めてまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長（木内敏之君）　ほかに質疑はございませんか。－－質疑がないようですから、第10款公債費の質疑を終結し、第12款予備費の質疑に入ります。　説明書は331ページから332ページです。－－質疑がないようですから、第12款予備費の質疑を終結し、給与費明細書の質疑に入ります。　説明書は333ページから342ページです。－－質疑がないようですから、給与費明細書の質疑を終結いたします。　続いて、予算書の第２条債務負担行為、第２表債務負担行為、第３条地方債、第３表地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用についてを一括して質疑願います。　予算書の１ページ及び８ページから13ページです。－－質疑がないようですから、第２条債務負担行為、第２表債務負担行為、第３条地方債、第３表地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用についての質疑を終結いたします。　以上で平成27年度神栖市一般会計の質疑を終結いたします。　議案第27号　平成27年度神栖市一般会計予算中、第１条歳入歳出予算、第１表歳入歳出予算の歳入については総務産業委員会に、歳出についてはそれぞれの所管の常任委員会に、第２条債務負担行為、第２表債務負担行為ないし第５条歳出予算の流用については総務産業委員会にそれぞれ分割して付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第２８号　平成２７年度神栖市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算 ○議長（木内敏之君）　日程第２、議案第28号　平成27年度神栖市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算を議題といたします。　説明書は366ページから395ページです。　本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　３点だけお願いします。　第１点は、補正でも伺いましたけれども、国・県の負担分が今年どういう比率になるのか。特に国の負担、財政調整交付金も含めた国の負担は何割ぐらいになるのかをお願いいたします。　それから、神栖の国保税は、今年は増額はしませんね。38号で新たな法案が出されましたけれども、それはまたそこで聞くとしまして、ことしは増額はしないということでよろしいんでしょうか。　また、滞納改善、保険料の増など書いていますが、要因、見通しをお願いいたします。　最後に、繰入金ですが、１世帯当たりじゃなくて、市民１人当たり繰入金は、国保は幾らになるのでしょうか、伺います。　以上です。 ○議長（木内敏之君）　国保年金課長。 ◎国保年金課長（島田弘美君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　最初に、歳入における国・県の負担分、比率についてのお尋ねでございますが、平成27年度予算における国民健康保険の財政基盤対策の状況といたしまして、国による定率国庫負担が32％、財政調整交付金が９％、都道府県による調整交付金が９％となっております。　国保は、構造的に保険料負担能力の低い低所得者や高齢者が多く加入しているため、財政基盤を強化する観点から、先ほど申し上げました公費負担のほかに、保険財政共同安定化事業等の財政支援策が講じられてまいりましたが、平成27年度からは、さらなる枠の拡大等により、各保険者間の再保険が充実されることとなってまいります。　次に、国保税についてのお尋ねでございますが、平成27年度の一般被保険者の現年課税分としましては27億622万５千円で、26年度より9,030万７千円の増加となっております。また、一般被保険者の過年度課税分としましては４億926万４千円で、26年度よりも6,200万９千円の減となっております。　なお、国保税の税率改正等は行っておりませんので、現年課税分の主な増加要因といたしましては、収納率の向上、非自発的失業者等の期限つき軽減措置終了者の増加、年齢構成による介護納付分の増加などが挙げられるところでございます。　収納率につきましては、平成25年度の81.80％と比較しまして、26年度の収納見込みでございますが、81.86％と、若干ではありますが向上しており、今後の見通しについては、景気の動向等が緊密に絡んでまいりますが、さらなる改善に向けて努力してまいりたいと考えております。　次に、繰入金がなぜ減額になるのかについてのお尋ねでございますが、国保特別会計の繰入金については、法律に基づく法定繰入金と、加入者の税負担の緩和を図る目的の事業費補助である法定外繰入金の２種類がございます。法定繰入金は、財政安定化支援事業や保険基盤安定事業等に対して行われており、国保被保険者の高齢化や低所得者層の増加により年々増加傾向となっており、併せて地方財政措置が講じられているところでございます。また、法定外繰入金に関しましては、逼迫する国保財政を維持する上で必要不可欠なものとなっており、医療の給付の実績や国保税の収納率等の状況により、その変化が著しい状況となっております。　27年度予算としましては、法定繰入金が５億1,964万円で、前年比2,715万９千円の増額となっており、なお、法定外繰入金は１億977万円で、前年比１億7,960万５千円の減額となっております。この減額につきましては、医療費の適正給付、共同安定化事業等での交付増額による収支構造の変化が要因であり、繰入金総額としましては６億2,941万円を見込んでございます。　なお、市民１人当たりの法定外繰入金額に関しましては、まだ確定はされませんが、現状では3,564円と、昨年の１万1,948円を大きく下回ることが見込まれるところでございますので、ご理解願います。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　滞納も改善するということで、81.86％に改善するということなんですが、これ、24年２月17日、国保年金課から出された数字です。加入世帯１万6,609で、所得200万円以下の世帯が１万3,261ということで、この数字はさらに今はもっと厳しくなっているというふうに見ましたときに、非常に滞納の問題はこれから大変な課題になってくると思いますが、そういう見通しをもう一度伺います。　それから、こういう状況の中で、国保税が払い切れない人がどんどん増えているわけですが、独自に国保税を引き下げるとした場合、全世帯で例えば１万円引き下げても、この数字でいきますと１億6,600万円でできるわけですが、こういうことをした場合に政府から、交付金を削るとか、あるいは止めなさいとか、そういうペナルティーがあるんでしょうか、お願いいたします。 ○議長（木内敏之君）　国保年金課長。 ◎国保年金課長（島田弘美君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　滞納問題について、見通し等についてのご質問についてでございますが、先ほども答弁の中で申し上げました、景気の動向等により収入、所得、そのところが減になる、ひいては国保税等々の、支払いたくても支払えないとか、そういう状況になってしまう世帯等もあろうかと思います。　滞納問題、先ほど収納率で、81.86％、見込みということで数字のほうは申し上げましたが、近年を見ますとほぼ横ばい状態、非常に様々な要因が、この収納率、滞納率等には関係してまいります。非常に見込みとしては難しいところがあろうかと思います。　それからあと、国保税そのものを独自に引き下げる、１万円という、今、数字のほうをお示しいただきました。独自に引き下げ、また、ペナルティー等が国等からあるのかということでございますが、国民健康保険税については、第一義的に医療費の財源ということで使われるものでございます。ペナルティー等ということで、現時点では、医療制度の改正、平成30年度から国保の都道府県化というふうな状況等も迫っております。こういう中で、現行の保険税というものが、最終的に県単位の保険者となった場合、どのような税率等というものが市町村として適正なのかというところもありますので、現時点では現行の保険税率というものを維持してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　１点だけ漏れたと思うんですけれども、もし下げたら、これは下げてくださいと言っているんじゃないです、下げた場合に、それが政府とか厚生労働省からペナルティーとかそういうのが来るんでしょうかということ。　というのは、2011年に一度、厚生労働省から、余りに高くて払えないので、あちこちの自治体で引き下げがあったんです。それをやってはまかりならんという通達が出されたんです。通達ですので、法律以上のものはないものですから、それに縛られることはないんですけれども、そういうことが出されても頑張っていただきたいということも含めて、もう一度お願いいたします。 ○議長（木内敏之君）　国保年金課長。 ◎国保年金課長（島田弘美君）　失礼いたしました。　国等からのペナルティーの問題でございますが、これについては、先ほどもちょっと申し上げました、保険税そのものが医療費の財源として充てるものでございますので、市町村それぞれ、財政状況等、国保財政状況等も捉えた中で、適正な保険税、やみくもに上げる下げるということは、恐らくどこの全国の自治体においてもないかと思われます。ペナルティーというものは、現時点ではないものと。ただ、その他の国保財政の財源的なもので、国等からの交付金等がそれでは足らなくなってしまうとか、そういう影響等は発生する可能性はあるのかなと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　ほかに質疑はございませんか。－－質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　本案については教育福祉委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第２９号　平成２７年度神栖市公共下水道事業特別会計予算 ○議長（木内敏之君）　日程第３、議案第29号　平成27年度神栖市公共下水道事業特別会計予算を議題といたします。　説明書は397ページから420ページです。　本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　これは私の所属する常任委員会ですので、ここでやりたいと思いますが、１点だけお願いします。　それは、この賛否を決めるにあたり、市民１人当たり何円の一般会計の繰入金になっているのかだけお願いします。 ○議長（木内敏之君）　下水道課長。 ◎下水道課長（青野寿幸君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　一般会計からの繰入金は、市民１人当たりにするとどの程度なのかとのお尋ねにつきましては、本年２月末現在の人口をもとに算出しますと、市民１人当たり約１万3,228円となります。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　ほかに質疑はございませんか。－－質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　本案については都市環境委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第３０号　平成２７年度神栖市介護保険特別会計（事業勘定）予算 ○議長（木内敏之君）　日程第４、議案第30号　平成27年度神栖市介護保険特別会計（事業勘定）予算を議題といたします。　説明書は422ページから459ページです。　本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　補正予算でも詳しくやりましたので、２点だけお願いします。　１点は、先ほどと同じように、賛否を決するにあたり、一般会計繰り入れ、市民１人当たり何円になるのかお願いしたい。　それから、介護保険で公債費が出されているわけですが、介護保険でなぜ、今後の見通しなどを伺います。
   ○議長（木内敏之君）　長寿介護課長。 ◎長寿介護課長（畠山修君）　ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。　一般会計繰入金が市民１人当たり何円になるかについてのお尋ねでございますが、平成27年度予算における一般会計からの繰入金は、総額で７億9,681万５千円でありますが、このうち国及び県の負担となる金額を差し引きますと７億8,796万円となり、平成27年２月末現在の市の総人口９万4,503人で割りますと、市民１人当たり約8,338円となります。　続きまして、歳出の公債費についてのお尋ねでございますが、平成24年度から平成27年度までの第５期介護保険事業計画期間におきまして、介護保険料の不足分を、県の財政安定化基金からの借り入れを行ったため、平成27年度からの３年間で償還することになっております。予算編成時よりも借り入れ金額は減少する見込みでございまして、総額で5,400万円の借り入れとなる予定であるため、３年間の各年度の償還額は1,800万円となる見込みでございます。　以上です。 ○議長（木内敏之君）　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　公債費でこれを充てたということがどういう意味なんでしょうかということを伺っているんです。借金だということなんでしょうけれども、保険料が足りないからということなんですけれども、ほかの手当てはできなかったんでしょうかということです。 ○議長（木内敏之君）　長寿介護課長。 ◎長寿介護課長（畠山修君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　介護保険制度の仕組みといたしまして、高齢者の負担する保険料が不足した場合、それぞれの負担比率が決まっておりますので、その際には、県のほうで持っている基金からの借り入れを行いまして、次の３年間で償還していくというような仕組みになってございますので、ご理解をお願いします。　以上です。 ○議長（木内敏之君）　ほかに質疑はございませんか。－－質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　本案については教育福祉委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第３１号　平成２７年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算 ○議長（木内敏之君）　日程第５、議案第31号　平成27年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。　説明書は461ページから478ページです。　本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　これも２点だけ伺います。　１点は、先ほどと同じように、繰入金が市民１人当たり、今年は何円になるのか。　資格証明書は発行されていないですので、これは引き続きお願いしたいと思います。　問題は、収入の無い人が、その後の推移ですけれども、その場合、保険料はどうしているのか。家族への請求をして徴収をしているのかをお願いいたします。 ○議長（木内敏之君）　国保年金課長。 ◎国保年金課長（島田弘美君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えをさせていただきます。　繰入金は市民１人当たり何円になるのかについてのお尋ねでございますが、後期高齢者医療特別会計への一般会計からの繰入金につきましては、保険基盤安定費、人件費を含む事務費等が法定繰入金となっております。平成27年度予算における一般会計からの繰入金は１億8,167万５千円で、これを平成27年２月末現在の人口９万4,503人として計算いたしますと、市民１人当たりは約1,922円となってまいります。　次に、収入の無い方、その後の推移、その場合の保険料はどうしているか、また、家族への請求を行っているのかとのお尋ねでございますが、後期高齢者医療の被保険者で年金等収入の無い方については、当市としては把握はしておらず、その後の推移についても把握はしてございません。　なお、全く収入が無い被保険者であっても、国民皆保険制度のもとでは後期高齢者医療の保険料が賦課されることになり、この場合は、保険料は必然的に滞納となってしまうことが実情かと思われます。　また、その保険料について、基本的に被保険者本人に賦課される保険料でありますから、家族に対して保険料を請求するというようなことは、現時点では発生しておりません。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　１点だけ伺います。　今、収入の無い人のその後の推移ということですが、それは把握してないと、保険料についても、どうしているかわからないということなんですけれども、それは県の事業ということだからということなんでしょうね。　そうした場合に、これは想定の話で、答弁できませんでしたら結構ですので、国保も県の事業になった場合は同じようなことが起きるということは想定されるでしょうか、お願いします。 ○議長（木内敏之君）　国保年金課長。 ◎国保年金課長（島田弘美君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　後期高齢者医療につきましては、事業運営主体が茨城県後期高齢者医療広域連合でございます。国民健康保険が、平成30年度からという予定でございますが、県が保険者ということになった場合、どういう運営形態になるか、現時点では詳細は判明しておりませんので、現時点ではお答えはできないところでございます。ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（木内敏之君）　ほかに質疑はございませんか。－－質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　本案についても教育福祉委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案第３２号　平成２７年度神栖市水道事業会計予算 ○議長（木内敏之君）　日程第６、議案第32号、平成27年度神栖市水道事業会計予算を議題といたします。　説明書は480ページから509ページです。　本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　これも通告を何点か出してあるんですが、所属の常任委員会ですので、１点だけお願いします。　先ほどと同じように、一般会計繰入金が１人当たり何円になるのかだけお願いいたします。 ○議長（木内敏之君）　水道課長。 ◎水道課長（額賀一彦君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　一般会計からの繰入金の市民１人当たりの額についてのご質問でございますが、一般会計からの繰入金は、営業助成と建設改良事業への出資金により支援を受けております。27年度予算においては、営業助成２億9,470万円、出資金６億5,734万円を企業会計に繰り入れいただく見込みとなっております。この繰入金を平成27年２月末の人口９万4,503人で試算すると、１人当たり１万74円となります。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　ほかに質疑はございませんか。－－質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　本案については都市環境委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　議案第３３号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　・（新設）神栖市波崎地区防災拠点施設建設工事 ○議長（木内敏之君）　日程第７、議案第33号　工事請負契約の締結について、（新設）神栖市波崎地区防災拠点施設建設工事を議題といたします。　本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。－－質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　本案については防災・減災対策特別委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　議案第３４号　土地の取得について　　　　　　　　　　　　　・（仮称）土研跡木崎広場整備事業 ○議長（木内敏之君）　日程第８、議案第34号　土地の取得について、（仮称）土研跡木崎広場整備事業を議題といたします。　本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。－－質疑がないようですので、質疑を終結いたします。　本案については都市環境委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　議案第３５号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　　・平成２６年度神栖市一般会計補正予算（第１１号） ○議長（木内敏之君）　日程第９、議案第35号　専決処分の承認を求めることについて、平成26年度神栖市一般会計補正予算（第11号）を議題といたします。　本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　聞き取りで詳しくわかりましたので結構です。 ○議長（木内敏之君）　質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本案につきましては、神栖市議会会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（木内敏之君）　異議なしと認め、さよう決しました。　これより議案第35号　専決処分の承認を求めることについて、平成26年度神栖市一般会計補正予算（第11号）に対する討論に入ります。－－討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより議案第35号　専決処分の承認を求めることについて、平成26年度神栖市一般会計補正予算（第11号）を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（木内敏之君）　異議なしと認め、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１０　議案第３６号　損害賠償の額を定め、和解することについて ○議長（木内敏之君）　日程第10、議案第36号　損害賠償の額を定め、和解することについてを議題といたします。　本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　７番、遠藤貴之議員。 ◆７番（遠藤貴之君）　質疑を取り下げます。 ○議長（木内敏之君）　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。　本案については都市環境委員会へ付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１１　議案第３７号　神栖市議会委員会条例の一部を改正する条例 ○議長（木内敏之君）　日程第11、議案第37号　神栖市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提出者より提案理由の説明を求めます。　15番、伊藤大議員。　　　　　〔１５番　伊藤　大君　登壇〕 ◆１５番（伊藤大君）　ただいま議長からご指名をいただきましたので、本定例会に提出いたしました議案についてご説明を申し上げます。　議案第37号　神栖市議会委員会条例の一部を改正する条例を地方自治法第112条及び神栖市議会会議規則第14条の規定により提出します。　平成27年３月５日　神栖市議会議長　木内敏之様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　神栖市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　大　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　神栖市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大槻邦夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三好　忠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安藤昌義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後藤潤一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐清美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤節子　提案理由につきましては、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者を置くことなどを内容とする地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年４月１日から施行されることに伴い、神栖市議会委員会条例の一部を改正するものであります。　なお、改正内容につきましては、議案に添付いたしました新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。　以上、提出議案の提案理由について説明いたしましたが、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げ、終わります。 ○議長（木内敏之君）　ただいま提出者の提案理由の説明が終了いたしましたので、これより質疑に入ります。－－質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本案については、神栖市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（木内敏之君）　異議なしと認め、さよう決しました。　これより議案第37号　神栖市議会委員会条例の一部を改正する条例に対する討論に入ります。－－討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより議案第37号　神栖市議会委員会条例の一部を改正する条例を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（木内敏之君）　異議なしと認め、さよう決しました。　暫時休憩いたします。 △休憩　午後５時３９分　　　　　〔手話通訳者　入場〕 △再開　午後５時４０分 ○議長（木内敏之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１２　請願第１号　「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める請願書 ○議長（木内敏之君）　日程第12、請願第１号　「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める請願書を議題といたします。　紹介議員から趣旨説明を求めます。　７番、遠藤貴之議員。　　　　　〔７番　遠藤貴之君　登壇〕 ◆７番（遠藤貴之君）　ただいま議長からご指名をいただきましたので、請願第１号の趣旨説明をさせていただきます。朗読をもって説明に代えさせていただきます。　請願第１号　　　　　　　「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年２月12日　神栖市議会議長　木内敏之様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　神栖市知手中央１－16－30　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿行聴覚障害者協会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　高木茂晴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　遠藤貴之　　　　　　　「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める請願書　　　　　　　　　　　　　　　　請願要旨　手話が音声言語と対等の言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話を使え、さらには手話を言語として普及研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」を制定すること。　　　　　　　　　　　　　　　　請願理由　手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語集や文法体系を持つ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。　しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。　2006（平成18）年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011（平成23）年８月に成立した「改正障害者基本法」では、「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段について選択の機会が確保される」と定められた。　また、同法第22条では、国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。　以上でございます。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（木内敏之君）　ただいま紹介議員の趣旨説明が終了しましたので、これより質疑に入ります。－－質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　請願第１号につきましては教育福祉委員会に付託することといたします。　暫時休憩いたします。 △休憩　午後５時４４分　　　　　〔手話通訳者　退場〕 △再開　午後５時４４分 ○議長（木内敏之君）　休憩前に引き続き再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１３　議案第３８号　神栖市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 ○議長（木内敏之君）　日程第13、議案第38号　神栖市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長　保立一男君　登壇〕 ◎市長（保立一男君）　議案第38号につきましては、神栖市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであり、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の基礎課税賦課額・後期高齢者支援金等賦課額・介護納付金賦課額に係る賦課限度額の引き上げ及び軽減対象世帯の拡大を図るため、所要の改正を行うものであります。 ○議長（木内敏之君）　提案理由の説明が終了しましたので、これより質疑に入ります。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　通告してありませんので、確認だけさせていただいて、もしそれでよろしいようでしたらば、特に答弁は要りません。　最高限度額をそれぞれ１万円ずつ上げて、81万円から85万円に、ただ、税率は、先ほどの論議の中でも、上げないということで確認してよろしいんでしょうか。　それと、軽減限度額を引き上げて、今までの対象者を増やすということでよろしいんでしょうか、確認をいたします。 ○議長（木内敏之君）　国保年金課長。 ◎国保年金課長（島田弘美君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えします。　賦課限度額につきましては、現行81万円、これが医療基礎分１万円、後期高齢者支援分１万円、介護納付金分２万円、トータルで４万円の増加になりまして、限度額としましては85万円となってまいります。　先ほど来、申し上げております税率等の改正というのは、今回関係しておりません。　それから、所得判定の関係、５割軽減、２割軽減、基準額のそれぞれ見直しでございますが、５割軽減につきましては24万５千円が26万円、２割軽減につきましては45万円が47万円、したがいまして、結果とすれば、軽減世帯、軽減増というものに結びつくものとなっております。　以上でございます。 ○議長（木内敏之君）　ほかに質疑ございませんか。－－質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　本案についても教育福祉委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の件 ○議長（木内敏之君）　日程第14、休会の件を議題といたします。　明日12日から19日までの８日間を各常任委員会、防災・減災対策特別委員会の開催、議事整理のため休会とすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（木内敏之君）　異議なしと認め、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（木内敏之君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　次会は、３月20日午後２時から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　大変ご苦労さまでございました。 △散会　午後５時４８分◯朗読を省略した議長の報告－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総第１３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月１１日神栖市議会　議長　木内敏之様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神栖市長　　保立一男　　　　　　　　　　　　議案の送付について　平成２７年第１回神栖市議会定例会に追加提出するため、下記議案を送付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記議案第３８号　神栖市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　平成２７年第１回神栖市議会定例会付託議案等一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｈ27．３／10・11付託）区分議案番号件名総務産業委員会議案第２号神栖市行政手続条例の一部を改正する条例議案第３号神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議案第４号神栖市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び神栖市職員定数条例の一部を改正する条例議案第19号神栖市営駐車場の設置及び管理に関する条例議案第20号神栖市工場立地法地域準則条例議案第27号平成２７年度神栖市一般会計予算教育福祉委員会議案第５号神栖市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例議案第６号神栖市保育所の設置及び管理に関する条例議案第７号神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例議案第８号神栖市保育所における保育に関する条例を廃止する条例議案第９号神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案第10号神栖市地域包括支援センターの職員等に係る基準を定める条例議案第11号神栖市矢田部ふれあい館の設置及び管理に関する条例議案第12号神栖市児童発達支援事業所の設置及び運営等に関する条例の一部を改正する条例議案第13号神栖市介護保険条例の一部を改正する条例議案第14号神栖市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例議案第15号神栖市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第16号神栖市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第17号神栖市医師及び看護師修学資金貸与条例の一部を改正する条例議案第18号神栖市保健師修学資金貸与条例を廃止する条例議案第27号平成２７年度神栖市一般会計予算議案第28号平成２７年度神栖市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算議案第30号平成２７年度神栖市介護保険特別会計（事業勘定）予算議案第31号平成２７年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算議案第38号神栖市国民健康保険税条例の一部を改正する条例請願第１号「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める請願書都市環境委員会議案第27号平成２７年度神栖市一般会計予算議案第29号平成２７年度神栖市公共下水道事業特別会計予算議案第32号平成２７年度神栖市水道事業会計予算議案第34号土地の取得について・（仮称）土研跡木崎広場整備事業議案第36号損害賠償の額を定め、和解することについて防災・減災対策特別委員会議案第33号工事請負契約の締結について・（新設）神栖市波崎地区防災拠点施設建設工事即決議案第１号教育委員会委員の任命について議案第21号平成２６年度神栖市一般会計補正予算（第１２号）議案第22号平成２６年度神栖市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）議案第23号平成２６年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）議案第24号平成２６年度神栖市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）議案第25号平成２６年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）議案第26号平成２６年度神栖市水道事業会計補正予算（第３号）議案第35号専決処分の承認を求めることについて・平成２６年度神栖市一般会計補正予算（第１１号）議案第37号神栖市議会委員会条例の一部を改正する条例...