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1. 筑西市議会 2020-06-09
   06月09日－一般質問－04号

   
   取得元: 筑西市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-30
   令和　２年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年第２回　　　　　　　　　　　　　　筑西市議会定例会会議録　第４号令和２年６月９日（火）　午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年第２回筑西市議会定例会議事日程　第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月９日（火）午前１０時開議第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した案件　日程第１　　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　　１番　中座　敏和君　　　　　２番　小倉ひと美君　　　　　３番　三澤　隆一君　　　４番　藤澤　和成君　　　　　５番　森　　正雄君　　　　　６番　保坂　直樹君　　　７番　田中　隆徳君　　　　　８番　稲川　新二君　　　　　９番　小島　信一君　　　10番　大嶋　　茂君　　　　　11番　津田　　修君　　　　　12番　石嶋　　巌君　　　13番　増渕　慎治君　　　　　14番　仁平　正巳君　　　　　15番　真次　洋行君　　　16番　尾木　恵子君　　　　　18番　箱守　茂樹君　　　　　19番　堀江　健一君　　　20番　秋山　恵一君　　　　　21番　榎戸甲子夫君　　　　　22番　赤城　正德君　　　23番　三浦　　譲君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　　な　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　須藤　　茂君　　　　　　副市長　　　　　　　菊池　雅裕君　　　教育長　　　　　　　赤荻　利夫君　　　　　　市長公室長　　　　　日向　裕次君　　　総務部長　　　　　　高島　健二君　　　　　　企画部長　　　　　　関口　貴一君　　　人口対策部長　　　　相澤　一幸君　　　　　　税務部長　　　　　　須藤　昌則君　　　市民環境部長　　　　熊坂　仁志君　　　　　　保健福祉部長　　　　赤城　俊子君　　　こども部長　　　　　児玉　祐子君　　　　　　経済部長　　　　　　關　　紀良君　　　土木部長　　　　　　神戸　清臣君　　　　　　上下水道部長　　　　大林　　弘君　　　会計管理者　　　　　菊池　　勇君　　　　　　教育部長　　　　　　小野塚直樹君　　　農業委員会事務局長　山形　浩之君　　　　　　秘書課長　　　　　　飯山　正幸君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席　　　事務局長　　　　　　鈴木　　徹君　　　　　　書記　　　　　　　　中島　国人君　　　書記　　　　　　　　篠﨑　英俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長　仁平正巳君議長席に着く〕 ○議長（仁平正巳君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は22名であります。よって、会議は成立いたしております。　会議録署名議員は、前回のとおりであります。　地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。　また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。　これより議事日程に入ります。　日程第１　「一般質問」であります。　この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、それぞれ30分、質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。　それでは、前回は尾木恵子君までの質問が終了しておりますので、本日は三浦譲君からお願いいたします。　23番　三浦譲君。　　　　　　　　　　〔23番　三浦　譲君登壇〕 ◆23番（三浦譲君）　おはようございます。　我が会派の代表である鈴木聡議員がご逝去されまして、我が会派にとっても大きな損失となってしまいました。謹んでご冥福をお祈りいたします。　さて、今度の議会でコロナの問題がほとんどの議員が取り上げております。私もこのコロナに集中して質問をさせていただきたいと思います。この新型コロナウイルスの影響で非常に広く多くの人が被害を受けて困難に直面している。こういったときには、やはりその市民を守るのが行政の役割、こういうときこそ行政の出番だと思います。まず、その影響の実情をつかむということからやっていかなければならないと考えまして、まず市民生活への影響の現状、これはどうなっているだろうかということで、通告の中で社会福祉協議会への融資だとか、それから生活保護関連、また税金の関係、そして国や県の融資の申請状況など質問を通告しておりますが、それらについての状況、数字をお願いしたいのと、それから例年との比較でどうなのか。非常に増えているのではないかと思うわけですが、それらについてよろしくお願いいたします。 ○議長（仁平正巳君）　三浦譲君の質問に答弁願います。　赤城保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（赤城俊子君）　三浦議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　初めに、社会福祉協議会での貸付けでございます。貸付けは、緊急小口資金と総合支援資金がございます。緊急小口資金の申込み件数につきましては、３月25日から５月26日の間で165件、同期間でのデータがございませんので、令和元年度との比較になりますが、令和元年度は１件でしたので、164件の増加でございます。総合支援資金の申込み件数は、３月25日から５月26日の間で76件でございます。前年度の相談はございませんでした。　次に、生活保護、解雇、休職、住居確保などの生活困窮相談でございますが、福祉相談件数は令和２年３月１日から５月22日までは延べ101件です。前年度同期間と比較いたしますと21件の増でございます。生活保護の申請件数は、３月１日から５月22日までは19件、前年度同期間と比較いたしますと３件の減でございます。住居確保給付金の相談件数は、３月１日から５月20日までは延べ16件のうち申請に至ったケースは２件でございます。また、前年度の相談はございませんでした。主な事例でございますが、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付け制度につきましては、特例貸付けの実施により大幅な増となってございます。市の福祉相談におきましては、住居確保給付金についての相談が増えておりますが、収入及び金融資産の基準額を超えているため、受給要件に当てはまらないケースがございます。また、現時点では新型コロナウイルスの直接的な影響により、生活保護の申請に至ったケースはございません。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　須藤税務部長。 ◎税務部長（須藤昌則君）　三浦議員さんのご質問に答弁いたします。　収税課に窓口において市民税、固定資産税、国民健康保険税の納税相談を受けた件数は、４月が49件、５月が39件でございます。そのほか徴収猶予の特例制度について案内した件数でございますが、電話による相談を含め４月が31件、５月が26件となっております。なお、今年４月から相談件数の集計を開始したため、例年との比較はできかねますことをご了承いただきたいと思います。相談内容でございますが、コロナ禍により勤務先が休業となり、給与支払い額が減ったため納税が難しい。法人の経営状況が悪化したため、納税が難しいといった内容でございます。　また、５月末現在、徴収猶予の特例制度の申請件数が10件、現行制度の申請件数が１件、合計で11件でございます。なお、令和元年度の徴収猶予の申請件数は５件でございました。今年度の徴収猶予の内訳でございますが、法人が９件、個人が２件となっております。税目といたしましては、法人市民税が６件、固定資産税が３件、特別徴収が１件、過年度分が１件でございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　大林上下水道部長。 ◎上下水道部長（大林弘君）　三浦議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　水道料金に関する納付相談につきましては、５月末までに個人の方からの相談が37件、事業者からの相談が11件、合計48件でございます。　続きまして、下水道使用料に関する納付相談につきましては、個人の方からの相談が21件、事業者からの相談が５件、合計26件でございます。　相談内容につきましては、新型コロナウイルスの影響で収入や売上げが減ったことにより納付が困難になったというものが大半でございます。なお、例年との比較でございますが、納付相談につきましては徴収業務を委託しておりますお客様センターにて受けておりますが、件数の集計は行っていないため、昨年度の比較はできませんので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　神戸土木部長。 ◎土木部長（神戸清臣君）　三浦議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症に関連した市営住宅使用料の納付相談につきましては、これまでのところ１件の相談がございました。４月21日でございます。相談の内容でございますが、同感染症の影響により収入が減ったことに対する家賃補助などの支援制度に関するものでございます。また、例年との比較でございますが、これまで生活関連の相談はございませんでした。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　關経済部長。 ◎経済部長（關紀良君）　三浦議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　国、県の融資、給付金の申請等の状況でございますが、感染症の拡大によりましてあらゆる業者の皆様の売り上げが減少している状況でございます。事業所を対象としました融資につきましては、実質無利子、無担保のものが国や県の制度で数多く用意されておりますが、公的な融資もございますし、民間金融機関からの融資もございます。また、融資の中には、売り上げが減少したことを市が認定した認定書が必要な融資もございまして、ご質問の感染症の影響が出始めました３月上旬から現在までの期間で529件の事業者から申請がございました。それに伴いまして、認定書を交付しております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　市民生活のこういった申請によるところから現状を見てみると、今答弁ありましたように、社会福祉協議会への融資などは大幅増という非常にかつてない状況だということが出ておりますし、また市の事業者の収入減を認定するというところから、市に申請があったものでも相当な、500件以上と相当なものであるということが分かりました。　そして、さらにきちんとつかむのに市民の要望をどうつかんでいくかというところですけれども、ここが大事なところだと思います。これは、東海村だとか、あとは仙台市でもちゃんといろいろな方法でつかんで、それに対しての施策を打っています。こういったコロナウイルスの影響調査というものをやっていかなければならないのではないかと、簡単なのではアンケート調査です。例えば子育て関係だとすれば、保育所だとか、それから学校関係の保護者や職員、こういったところからもいろいろつかむことができるわけですし、営業関係では中小業者の皆さんから実態をつかむことができると思いますが、これらをきちんとやっておかないと、実際はどれだけの影響、あるいはニーズ、そして要望があるのかというのを具体的につかめないということになりますので、しっかり把握するのにこれをやったらどうかと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（仁平正巳君）　日向市長公室長。 ◎市長公室長（日向裕次君）　三浦議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　市内の新型コロナ感染者を２人に押さえ込めているのも、感染対策効果が出ているものと思われますが、この状況の中、今求められているのは市民や事業者に対する緊急の支援だと考えております。感染症対策に関する要望でございますが、市民や事業者などから要望書、または市長へのメール、はがきなどが多数寄せられておりまして、またそれぞれの部署においても多くの要望やご意見を頂戴しているところでございます。現在これらの要望に応えるため、国の第二次補正予算に対応した追加の施策を取りまとめているところでございます。　ご質問のアンケートにつきましては、多方面にわたることや分析等に時間がかかることなどから、まずは現在実施しております各種支援制度の周知徹底と、支援が必要な方への着実な履行を全力で行ってまいりますので、アンケートの実施につきましては改めて検討させていただきますので、ご理解賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　このアンケートには、確かに今市長公室長がおっしゃったように、今すぐ手を打たなければならないのに、アンケートなんかやっている暇はないのです。しかし、実態はきちんとつかんでおく必要があるのです。そして、それは今現在は緊急に手当をしなければならない支援策を行っていますけれども、これが１回でいいのか、継続的にやっていかなければならないのかという見極めもこれから必要になってくる。そういったときには、しっかりした情報、データをつかんでいないと曖昧になってしまうということがあるわけです。ですから、やはり実態調査をしっかりやるというのは、特に商工会議所だとか商工会、様々な経済団体はしっかりと、もういち早くこれに手をつけて行っています。行政もしっかりこれをやらなければならないわけですが、目の前のことで今忙しいということもあってか、なかなか調査というところまで手が回っていないのではないかと思いますので、今後のためにもこれはしっかり位置づけてやっていくべきではないかなと思います。　市長、これは市長のこれからの施策を打っていく上でも非常に大事なデータとなるものです。いかがでしょう。 ○議長（仁平正巳君）　須藤市長。
   ◎市長（須藤茂君）　今三浦議員さんがおっしゃったことは、確かに正しいことでございますので、しっかりとそのことについては相談していきたいと思っておるところでございます。担当部署と相談していきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　ぜひとも一番大事な基礎的な部分ですので、お願いします。　次に、コロナ被害への緊急に必要な支援策という点で伺ってまいりたいと思います。まず、なぜこういう質問をするかというと、昨日の大嶋議員さんの質問への答弁の中でもありましたけれども、昨日中小業者の県が支援する自粛への協力金の申請が64件、これは県に申請した件数ですけれども、非常に少ないわけです。全体の数からするとほんの僅か。ですから、本来はもっともっと潜在的に支援を受けるべき人がいるのではないかと。しかし、いろいろな意味でなかなかそこに当事者がたどり着けないという問題があります。　まずは１番、周知徹底ですけれども、ホームページやインターネットをやっています。やはり紙媒体とか、様々な方法でやっていくべきではないかなというふうに思います。特に農業関係もあまり強調されてはいませんけれども、当然農業を行っている人も事業者、個人もいます。こういうところにも手が届くというふうにしなければいけないと思うのですが、いかがでしょう。 ○議長（仁平正巳君）　關経済部長。 ◎経済部長（關紀良君）　ご答弁申し上げます。　ただいまご質問の農業者のほうにも周知をするというようなご質問でございましたが、持続化給付金につきましては既に幅広く周知はされているところでございますが、ご指摘いただきました農業法人や個人の農業者の方に対しまして、条件を満たす場合には給付金の対象となりますことを、県、ＪＡ等の関連機関と連携しまして、さらなる周知を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（仁平正巳君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　様々な関係機関と連携すれば、もっともっと細かく周知徹底ができるかと思います。知らせるだけではなかなか行動に移れないという問題も、障害もありますので、この後で取り上げますけれども、それも乗り越えていかなくてはならないというふうに思います。　あと、相談や申請に市の窓口に来られた市民への説明の中で、やはりいろいろな支援策があるのですよと。例えば自分の担当のところだけではなくて、ほかにもどうなのでしょうかといった形でメニューを紹介するといった形の説明型、情報提供型で対応してはどうかというふうに思いますが、いかがでしょう。 ○議長（仁平正巳君）　日向市長公室長。 ◎市長公室長（日向裕次君）　ご答弁申し上げます。　窓口での支援メニューの提供でございますが、大変有効なものと考えられますことから、広報紙等に掲載した内容等を窓口に設置するなど、関係各課と連携を図りながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長（仁平正巳君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　各窓口に説明資料は置いてありますけれども、一声、二声かけることによって、その人が真剣に捉えるということもありますので、ぜひその点は簡単なことですので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、中小業者の方々が非常に地域経済にとっても大きなマイナスで被害を受けているわけですけれども、上乗せ支給だとか横出しなど、この支援策の充実というところにやはり各市町村がその役割を、本来ならば国がやるべきなのですが、地元のことは地元の市町村が分かるだろうという理屈で市町村に任されていますけれども、しかしこれは財源が必要です。こういった中で、まだまだ支援の範囲が条件付などで狭いのではないかなというふうに思うのです。例えば持続化給付金、これは売上げの減少が50％以上でないと受けられないということですから、45％の人は除外、30％、20％は当然除外ということになります。昨日、尾木議員もおっしゃっていましたけれども、売上げ減少の段階別に支援をするという方策がなぜ取れないのかなと。これやっている市町村もありますが、筑西市でもそこまでやってこそ、ちゃんと困っているところに手が届くということになるのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　關経済部長。 ◎経済部長（關紀良君）　ご答弁申し上げます。　持続化給付金は、売り上げが前年同月比で50％以上減少した中小企業者等が国に申請を行い、給付金の支給を受けることができる支援になります。売上げの減少率が前年比で50％に満たない中小企業者等につきましては、議員さんがおっしゃるとおり、その支援を受けることができておりません。茨城県内では、国の基準に満たない中小企業者を対象とした独自の給付金を支給し、支援を行っている自治体もございます。本市におきましては、県の休業要請協力金への上乗せ支給や、８月に販売を開始するプレミアムつき商品券事業の実施により市内の中小企業者等への支援を行ってまいりますが、持続化給付金に該当しない中小企業者等への支援を含めた支援策については、今後も検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長（仁平正巳君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　これは、早急に検討しなければならない、非常に今資金繰りも生活費も困っている状況ですから、これは早急に検討してほしいと思います。　あと、今後新しい生活様式ということで、中小企業者の皆さんはコロナの感染予防対策にお金がかかります。ここらに対する補助はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　關経済部長。 ◎経済部長（關紀良君）　ご答弁申し上げます。　中小企業者等への新型コロナウイルス感染予防対策のための経費の支援でございますが、現在市内中小企業者、個人事業者の皆様に家賃の支援や飲食店が営業を維持しながら感染拡大防止に取り組む設備費用等の支援を今検討しているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（仁平正巳君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　検討中ということで分かりました。　あと、やはり雇用維持の件で雇用調整助成金が非常に受けづらいということで言われていますけれども、これらに対しても市でできないかということもぜひとも検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。 ○議長（仁平正巳君）　關経済部長。 ◎経済部長（關紀良君）　ご答弁申し上げます。　雇用維持ということでご質問ありました。それの対策につきましても検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（仁平正巳君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　次に、通告しておりました公共料金については、上下水道料金について取り上げておりましたけれども、今までで答弁出ておりますので、割愛させていただきたいと思います。　次に、財政的な見通しを伺いますけれども、はっきり言って、突発的に起きたこのコロナ問題で、市はどれだけの支援規模をやっていくかということが検討されなければならないわけですけれども、その辺どのように考えているのかなというのを伺いたいと思うのです。財源としては、財政調整基金だとか繰越金だとか、ほかの基金の活用ということもあると思いますけれども、その辺をどういうふうに考えているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（仁平正巳君）　関口企画部長。 ◎企画部長（関口貴一君）　三浦議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　新型コロナウイルスの財源でございますけれども、これは当然国の一次、二次補正予算の内容を踏まえまして、まず第１には国全体で３兆円予算措置がされる見込みであります新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用をまずは考えております。　第２といたしましては、本交付金だけではどうしても財源が不足する場合、当然財政調整基金の活用や既存の予算の組替え、さらには令和元年度の繰越金など様々な財源を活用しまして、迅速な予算措置に努めてまいりたいと考えております。財政調整基金をどの程度見ているのかとのことでございますけれども、この新型コロナ対策は長期化も懸念されることから、次年度以降の財源調整も視野に入れながら、今後の自主事業を踏まえて、必要な財源調整をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　国のほうでは第二次補正を組んで、地方には２兆円、交付金を出すということにしました。その中で発表されているものを見てみますと、例えば家賃の支援、雇用維持への支援ということが可能であるということが盛り込まれていますし、それから例えばホテルへの支援、公共交通機関への支援、修学旅行のキャンセル代への支援、自治体の休業要請への協力金などなどに使えますよということを言っておりますし、農林水産物の販売促進、観光事業といったものにも使えますよというふうに出ておりますが、お金が来るのはすぐではないわけです。しかし、今スピードが必要だということで、やらなければならないものは先に打つと。そして、実施計画は後だけれども、その前に財政調整基金だとか市の財源で手を打たなければならない、スピードのために。ということもやらなければならないと思うのです。その財源は後から交付金で返ってくるということになりますけれども、その辺の考えはどうなのでしょう。 ○議長（仁平正巳君）　関口企画部長。 ◎企画部長（関口貴一君）　ご答弁申し上げます。　国からの補正予算が入ってくる時期と市民への支援のギャップを埋めるための対応についてでございますけれども、今回の新型コロナウイルス対策としまして、議員さんご指摘のように、スピード感が求められております。本市におきましても、随時補正予算、１号、３号という形で計上して対応してまいりました。国の交付金が見込まれない場合には、当然財政調整基金での財源調整を図ってまいりたいと考えております。その後、国の臨時交付金の限度額が示されたことから、財源更正により歳入予算の組替えをさせていただいておりますけれども、財政調整基金はいわゆる年度間の調整に限らず、災害などの緊急事態の財源として活用するものでございますので、ただ今回のように資金収支、三浦議員さんご懸念の資金収支でございますけれども、予算の範囲内で市全体の資金につきまして融通しながら、いわゆる繰替え運用とか、場合によっては一時借入れとかという形で行政運営に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　時間が参りました。 ◆23番（三浦譲君）　３つ目の質問は、残念ながら割愛させていただきます。 ○議長（仁平正巳君）　次に、13番　増渕慎治君。　　　　　　　　　　〔13番　増渕慎治君登壇〕 ◆13番（増渕慎治君）　13番　自由と民主の会、増渕でございます。　まず、一般質問に入る前に、昨日鈴木先輩の訃報が入りました。本当に私も議員にならせていただいて、いろいろご指導もいただきました。12期ということで、本当に約半世紀です。市政に頑張っていただいて、本当に残念であります。ご冥福を祈りたいと思います。　一般質問、今回は時間の関係もありますので、私は総括でやらせていただきたいと思います。特に商工に対しての支援です。これの問題について關部長さんには的を絞って、ぜひ筑西市の支援は国、県との政策とどのように合わせながら、今回のコロナの感染について、この地域の商工も非常に傷つきました。今回のコロナウイルス感染のために、当然これは筑西市は２人ということで、担当部、そして市長をはじめしっかり感染予防をしていただいて、おかげさまで２人に収まりました。　ここに茨城県の政策、このコロナに関連して、実はちょっと振り返ってみたいと思うのですが、実は茨城県は初めての感染者が３月17日に確認をされたのです。そして、月が変わりまして、国が４月７日に緊急事態宣言を７都道府県に発令しました。そして、４月11日には県内もあっという間に100人を超したのです、感染者が。そういうことで、茨城県もコロナの感染については非常に厳しい状況になりまして、そして16日に全国に非常事態宣言が政府から出されたということであります。　それから２か月、いろいろと市民の皆さんにも不自由をかけて、本当に自粛を守っていただきましたが、当然その反面、経済活動においては非常な打撃を受けました。我々の商工の組合で、市全体ではないのですが、おおむね数字は傾向は合っていると思うのですが、実は３月に小売業の売上げは、前年対比は約９割でした。１割程度の落ち込みで何とか済んだのですが、４月に入りまして約30％、そして５月には40％ということで、月を追うごとにこの地域の商工の売上げ、これは速報なので、全部の業者が入っているわけではありませんけれども、おおむねそのような状況であります。　そういう中で、今６月ということで昨日、県は自粛が解除されまして、本当に学校も始まってよかったなというふうに思っています。子供たちも３か月間、学校に行かなかったということで、そのような中で今回議員の皆さんからいろいろコロナの、特に経済対策については何人かの議員さんからいろいろご質問していただいた中で、今回の経済対策について改めて關部長さんにご質問させていただきたいと思うのですが、プレミアム商品券につきましては早速取り上げていただいて、今回は市独自の4,000万円をつけたプレミアム商品券が間もなくスタートするというふうに伺っております。12月の議会にもぜひお願いしたいということで、なかなかスタートはできなかったのですが、早速取り上げていただいて、我々商工業者としては非常にありがたいなというふうに思っております。　また、先ほど三浦議員さんからもちょっと出ましたけれども、これは県の事業と一緒でございますけれども、休業協力金です。今回の議員さんの質問の中で５月18日から６月４日まで、市のほうでは県の10万円に対してプラス５万円ということで休業補償金を始めました。そうすると、現在64の業者ということで伺っております。どういうことで60、ちょっと少ないなというふうに私心配しているのですが、そこで部長にお伺いしたいのですが、県の休業は今月いっぱいで受付は終わるというふうに聞いています。県の事業と一体化になっておりますけれども、そこら辺を県との情報交換も含めて、もう少し休業補償のせっかく予算も組みましたので、今回は市としては700業者来るだろうと想定して、市独自の５万円の給付金事業を始めましたので、ちょっと出足が悪いかなというふうに思いますので、ここらも含めて部長にはぜひお願いしたいと思います。　そして、今回これからいろいろ経済活動に向かって国、県、そして我々の市でいろいろ支援策をやっていただけるというふうに思っております。そういう中で、間もなく国の第二次補正も今月には国会を通るだろうというふうに言われています。その中でいろいろ目玉の事業が入っております。例えばこれは日本全体の話ですので、家賃保証です。３分の２を家賃保証するとか、また先ほども出ましたけれども、持続化給付金の継続というふうにいろいろ言われておりますが、筑西市で国、県の事業と絡めながら、そして筑西市独自の地元の経済商工業者に対しての支援策がどのような考えがあるか、そしてどういうふうに持っていきたいかということを担当部長にお聞きしたいというふうに思います。　また、この経済状況については、昨日もある方に相談されたのですが、持続化給付金をやりたいのだけれども、やり方が分からないとか、そういう意味で当然市でもいろいろ広報とか、そういうのをやっていただいているのだと思うのですけれども、そのような本当に中小零細業者に対してのいろいろの支援とかアドバイスを市のほうの窓口でやっているというふうにお伺いしておりますけれども、今以上に市民の皆様に周知徹底していただけるように、ぜひそういう支援策を担当部においてはやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　続いて、これは福祉行政についてちょっとお伺いしたいと思います。これも議員の皆様からいろいろ質問がございました。本当に皆さん、いろいろやっていただいて、筑西市は感染が広がることなく、そして２名ということで、非常にしっかりと対策をやっていただいたなというふうに思っています。そのような中で、今回の事業の中でＰＣＲ検査、現在市独自でスタートいたしております。まだ始まったばかりということで、これは真壁医師会の先生方でいろいろ協力いただいて、週に３回でありますけれども、市独自のＰＣＲ検査を行っておりますが、このＰＣＲ検査、真壁医師会の先生方が協力していただいているのは非常にありがたいのですが、これをこれからどういうふうに進めていくのか。まだまだ周知徹底、場所も公表していませんので、なかなか難しいのですが、このＰＣＲ検査をこれからどのように担当部では進めていきたいのか、お伺いしたいと思います。　最後になりますけれども、除菌水について、実は私が通告したときには非常に市民の皆さんから好評でありまして、何か続けてほしいということで通告はさせていただきました。そのような中で、この除菌水について、いろいろ効果とか、そういう面でのマスコミ等の報道もございます。非常に間違った報道をされたり、そういう面もありますので、担当部におかれましてはこの除菌水についての再度の効果を含めて、詳しく説明をしていただきたいというふうに思います。　今回のコロナにつきましては、我々も本当に経験したことのない、新たな生活スタイルをこれから持っていくということで非常に戸惑った３か月間でありましたけれども、なかなか収束という２つの字が出てきません。非常に先が見えないことで、皆さんも悩んでいると思うのですが、ぜひ行政においてはこの今の状態を少しずつ経済と、そして防止という形でやっていただけるようにお願いして、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（仁平正巳君）　増渕慎治君の１回目の質問に答弁願います。　關経済部長。 ◎経済部長（關紀良君）　増渕議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　現在実施している事業者向けの支援でございますが、主なものとしましては給付金につきまして売り上げが減少した事業者への給付金として、国の制度であります持続化給付金がございます。また、茨城県の休業要請等にご協力いただいた事業者へ県からの休業要請協力金、それと市から独自に上乗せしております休業要請協力金がございます。助成金につきましては、事業主が雇用の維持を図るため休業手当に要した費用を助成する国の制度である雇用調整助成金などがございます。また、必要な設備投資に補助するものづくり補助金などもございます。融資制度は多数ございまして、公的金融や民間金融機関からの融資につきましても実質無利子、無担保の融資がございます。また、公的融資や民間金融機関から融資を受けられない事業者を対象とした県の給付金もございます。　なお、中小企業や個人事業主の皆様の申請手続の補助体制としまして、６月３日でございますけれども、６月から８月の毎週水曜日に行政書士による無料相談窓口を開催しております。設置しております。ぜひご利用いただきたいというように思います。　続きまして、今後の支援ということで、市の独自の支援策としまして、現在市内中小企業者、個人事業者の皆様に家賃の支援や飲食店が営業を維持しながら感染拡大防止に取り組む設備、費用の支援を検討しているところでございます。また、今後の事業者への支援につきましては、地方創生臨時交付金を活用できる支援策を商工会議所、商工会等の商工団体と連携し、関係部署と協議しながら取り組みたいと考えております。今後も感染症の状況を勘案しながら、市民の皆様の声に耳を傾けてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　それから、最後に給付金の手続が分からない方に対しての支援ということでございますが、今申し上げました行政書士さん等にお願いしている相談窓口を利用していただきたいというように思います。それと、サポートセンターとして下館会場、ホテル新東さんなのですが、そこに５月26日から開設しておりますので、そこへも窓口にいらしてくれた方に対しまして案内をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　赤城保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（赤城俊子君）　増渕議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　ＰＣＲ検査につきましての今後の市独自の進め方ということでございますが、筑西市といたしましては新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、さらなる感染と重症化を予防するために真壁医師会の協力の下、巡回診療ＰＣＲ検査センターを５月19日に設置し、ＰＣＲ検査を行ってきたところでございます。こちらの件数でございますが、５月19日から６月６日までの９日間で32名の方の検体を行ったという経過がございます。　今後でございますが、感染症の第２波、第３波に備えまして、現在週３回実施をしております夜間休日一次救急診療所巡回診療ＰＣＲ検査センターにつきましても、発熱などにより新型コロナウイルス感染症への不安を抱く方につきましては、登録医療機関、こちらのかかりつけ医、これは真壁医師会のクリニックの先生でそこに登録をして、もし自分の患者さんの中で発熱等、もしくは味覚障害があって受けたいという方がいた場合には、ぜひそちらで検査を受けたいということで登録していただいた医療機関より検査が必要とされた場合には、予約制により巡回診療ＰＣＲ検査センターで検査を受けていただきまして、不安の解消または早期発見、治療につなげてまいりたいと、このように考えているところでございます。　続きまして、除菌液でございますが、除菌液につきましては４月、５月、配布させております。そして、６月、７月につきましても実施を予定してございまして、６月、今月につきましては昨日より12日金曜日まで午前９時から午後４時に本庁舎、３支所、そして川島出張所の５か所で、14日日曜日につきましては午前中に本庁舎で配布をいたすところでございます。　現在次亜塩素酸の有効性についていろいろ報道されているところでございますが、まず次亜塩素酸の空間噴霧、空間除菌による全体への安全性についてでございますが、確立された評価方法は存在してございませんが、厚生労働省から次亜塩素酸を含む消毒液の噴霧においては、吸引すると有害であり、効果が不確実であることから行わないことと注意喚起されております。市におきましては、除菌液を配布しているところではございますが、設置機器メーカーにおいて手指や器具などの消毒において安全性が確認されているところです。また、配布時には使い方の説明書を配布して、床や机などに使用する場合、手指などに使用する場合ということで、使用方法などの注意点を説明して、チラシなどをお渡しして配布をしているところでございます。　有効性でございますが、一般社団法人日本電解水協会におきましても、現時点においては有効性は確認されていない状況ではございますが、インフルエンザウイルス構造と似ているため、有効性は高いと考えられると公表されておりますことから、筑西市としましては除菌液の配布のほうは７月も引き続き続けていきたいというふうに考えているところでございます。　今ご答弁申し上げました内容につきましては、早速６月２日付のホームページにも掲載しておりますので、ご理解いただきたいと思います。昨日から始まりました次亜塩素酸の配布につきましても、お越しになった皆様から何名かに安全性は大丈夫なのかというご質問は確かにいただいております。担当職員のほうで申し上げましたようなことをご説明しまして、ご理解をいただいてお持ち帰りになっていただいているという状況でございます。　説明は以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　13番　増渕慎治君。 ◆13番（増渕慎治君）　それでは、２点ほどちょっとお聞きします。　關部長、ちょっと私が聞きそびれたのかもしれませんけれども、市の協力金５万円、これは県と一体でやっていることは分かっています。説明では、県の申請を受理された方がやるというふうには聞いておるのですけれども、先ほども三浦議員からも出ましたけれども、64業者というのはちょっと少ないかなと、それを心配しているのです。何が原因なのかなと。そこをちょっともう少し具体的に聞きたいということと、たしか県は６月いっぱいなのですね、申請は。そうに聞いているのです。私が間違っていたら訂正してもらいたいと思うのですが。もしそういうシステムであるとするならば、今月しかありませんので、県の申請の受理されていない方は、今回の制度では市の５万円は支給できないというふうに、私は勝手にそういうふうに考えてしまうので、そこら辺のところをお願いしたいということです。　赤城部長さん、どうもいろいろありがとうございます。これから夏本番になってきて、マスクは議会でもこのようにやっています。この間もお医者さんといろいろこれからのウイルス感染など予防策をいろいろお話ししたのですけれども、本当にこれから暑い中でフェースシールド、今回ありますけれども、非常に夏場有効ではないかなというふうにお医者さんも言っているのです。そこら辺も含めて、学校ではもうやっているというふうに聞いておりますけれども、それ以外も予算もあるのだろうけれども、そんなに高いものではないそうです。もうネットでも売っているというふうに聞いておりますので、このフェースシールドの使い方、非常にこれから暑くなる時期なので、ひとつ。答弁は結構ですので、ぜひ考えていただきたいと思います。　では、部長お願いします。 ○議長（仁平正巳君）　増渕慎治君の２回目の質問に答弁願います。　關経済部長。 ◎経済部長（關紀良君）　ご質問にご答弁申し上げます。　大変申し訳ございませんでした。先ほど融資制度で県の給付金というように申し上げましたが、県の貸付金の誤りでした。大変申し訳ございませんでした。　それから、昨日の答弁で64名ということで少ないのではないかということでございます。確かにもう少し伸びてもいいのかなというように思っております。昨日申請が12件くらい追加になりましたので、七十四、五件になっていると思います。まだ現在も受付中でございますので、これは増えるというように思っております。周知のほうがもう少しよくできればというふうに思いますので、再度ホームページなりＳＮＳなりお知らせして、商工団体さんにも連携を取って、広く周知をしたいというように思います。　それから、県が６月で終わってしまうというようなことでございましたが、市は８月31日まで受け付けしますので、その間に十分資料なりそろえていただいて、申請していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（仁平正巳君）　13番　増渕慎治君。 ◆13番（増渕慎治君）　時間も３分となりました。　これから市長さんにお願いです。これは答弁は結構です。ぜひこれからの支援策、商工に対しての支援策、第二次、これからも臨時交付金も倍になってきますので、ひとつ提案をさせていただきます。実は、今回この異常なコロナということで、国は国民生活金融公庫を使いまして無利息、無担保、それで３年間据置きということでやっております。県のほうは、茨城県は保証協会を使いまして、県も同じような制度をスタートしました、保証料も全部県が負担するようであります。当然３年間は無利息ということであります。そこで、ぜひ市長に考えていただきたいのは、筑西市はもう長くどこの市町村もこれは法律で決まっているので、自治金融をやっているのですね、自治金融。これ商工会と商工会議所のデータを頂きました。これは、商工会と商工会議所でやっておりまして、平成30年は商工会議所は実行したのが39件あったのです。２億2,000万円。商工会のほうが非常に活発なのです。商工会は去年62件、申請はもっと多かったのです。実際実行したのは62件、約４億円でございます。そういう中でありますので、当然保証料は今までの制度で全部行政で負担していますから、利息です。利息は１％ぐらい。大した金額ではありませんので、地元の商工支援ということで、これからもこの自治金融は来ると思います。最高1,000万ということで非常に使い勝手がいい制度でありますので、この利子をぜひ市で補填して、国も県もやっていますので、当然これは市もやっていただいて、市独自の支援策ということでやっていただければ、非常に苦しい状況でありますけれども、一件でも廃業、潰さないということが我々も一緒にやっておりますので、どうかそういう支援もひとつ市長さんには考えていただいて、皆さんで考えていただきたいというふうに思います。　以上です。どうもありがとうございます。 ○議長（仁平正巳君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１１時　２分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午前１１時１４分 ○副議長（田中隆徳君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　地方自治法第106条第１項の規定により議長席を交代いたしました。　20番　秋山恵一君。　　　　　　　　　　〔20番　秋山恵一君登壇〕 ◆20番（秋山恵一君）　如月会、秋山です。昨日の鈴木先輩の訃報に接してから、30年に及ぶ様々な分野においての議会活動が走馬燈のごとく思い起こされております。心からご冥福をお祈り申し上げます。　我が筑西市では、２月28日早々に筑西市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、市長が先頭に立ち、市民のコロナウイルス感染防止とコロナに対する不安払拭に一生懸命努められたことを大変評価したいと思います。未曽有の危機の特効薬は、スピーディーに勝るものなしとは医学会の常識、常在戦場です。ちなみに常在戦場という名言といいますか、格言は、須藤市長が20年にわたり政策秘書として仕えた厚生大臣を３回も務められた丹羽雄哉代議士が座右の銘とし、政治家の基本理念とし尊重し、大切にしているとお伺いした次第です。　さて、新型コロナウイルス感染症対策支援においては、今までもるるございましたとおり、一部市民からは、市は何をやっているのだ、他市町村ではいろいろなことを市民に提供しているが、筑西市は何もしてくれないなどといった、言わば批判めいた言葉が出ていることも事実であります。私としては、一生懸命努力しているのに批判めいた言葉が出ているのは、市民の皆様へのＰＲや情報提供不足が一因ではないかと少し残念に思った次第であります。しかしながら、最近では積極的にホームページ等で動画によるメッセージを発出している須藤市長の顔や姿を拝見し、力強さを感じ、とても安心しましたといった声を多々聞くようになりました。　当初は、新聞や各種メディアに他市町村の記事は目にしましたが、我が市の記事はほとんど見られず、私としては内心じくじたる思いがあった次第です。これまで市では、市民の皆様への注意喚起に始まり、除菌液の無料配布、布マスクの配布、ＰＣＲ検査など、県内はもとより、他市に先駆けた事業も充実させ、実施していることがとてもうれしく思います。除菌液は、近隣の市からも押しかける騒ぎとなり、マスクはアベノマスクより早く、しかも形も品質も驚くほどによいことに、市民の皆様方から喜びと感謝の声が多く寄せられていることに大変うれしく思っておる次第です。　また、何と申しましても、市内での感染者を２人に抑え込んでいるのも、ひとえに微に入り細に入り、須藤市長を先頭に関係各位一丸となって取り組んだ結果、そして市民の皆様のご協力のたまものであろうかと、深く敬意と感謝を申し上げる次第です。老若男女、子供たちの命を守ってくれたことに重ね重ね厚く感謝を申し上げます。須藤市政と議会が一番先に寄与すること、努力することは、生涯にわたって安心、安全に、そして心豊かに生活できる地域づくりです。不安を安心に、不信を信頼に、不便を便利にと、さらに須藤市政と議会がしっかり手を携えて、子々孫々に誇れる郷土づくりに臨もうではありませんか。　結びにお伺いします。コロナ対策として、今まで述べてきた以外にどのような事業を行ってきているのか、また今後はどのような事業を実施し、市民のコロナ感染に対する不安払拭と、市民生活のＶ字回復を行っていくのか。市長支持の下、コロナ対策を先導している菊池副市長から答弁を求めたいと思います。　１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中隆徳君）　秋山恵一君の１回目の質問に答弁願います。　菊池副市長。 ◎副市長（菊池雅裕君）　秋山議員さんのご質問にお答えしたいと思います。　秋山議員さんおっしゃいましたとおり、市のコロナ対策に係る広報不足、情報提供不足、スピード感不足といった市民からの批判めいた声につきましては、特に４月２日、９日と市内で感染者が発生した頃から徐々に出てきたような感じで受け取っているところでございます。そんな中、そういったご批判めいたこともあるということは市としましても深く反省をして、ここにおわびを申し上げたいと思っております。申し訳ございません。　こうした声もあることから、対策本部長でございます須藤市長から積極的な広報活動、そしてスピード感を持った施策の展開をするよう指示をいただいたところでございます。この指示を受けまして、まずは組織の強化を図ったところでございます。ご存じのとおり、コロナ対策に関しましては対策本部ということで、庁議メンバーが構成員となってございますが、やはりフットワークにちょっと欠けるのかなと。それと、現場の声がなかなか届きにくいというところもございますので、各部局長から推薦をいただきました課長補佐もしくは係長等で17名で組織しておりますコロナ対策連絡調整員制度というものを立ち上げまして、対策本部を補完する組織ということで現在も活動していただいておりまして、このフットワークを重視したコロナ対策支援の提案、各種調査を行っていただいているところでございます。　また、広報不足ということの観点から２つ目として、先ほど秋山議員さんがおっしゃいましたとおり、市長による動画メッセージの配信ということでございます。やはり市長が市民への見える化を図るということで、市民から市の方針、方向性が分かりやすいということで、やはり市のほうにも安心したというふうなコメントも寄せられているところでございまして、一定の評価があったのかなということで感じているところでございます。そのほかにも広聴広報課を中心といたしまして広報活動に努めておりまして、市のホームページ、そしてＳＮＳ、フェイスブック等では随時の情報更新、そして市の広報紙等につきましては特集を組んでの市民への周知ということで、鋭意注意喚起等に努めているところでございます。　そこで、秋山議員さんからご質問のコロナ対策事業ということでございます。簡単に３つに分けて、区分してご説明したいと思っているのですが、先ほどスピード感というふうな観点から秋山議員さんからは除菌液、布製マスク、ＰＣＲ検査センターということで、県内初ということでご紹介いただきましたので、詳しくはご説明を割愛させていただきますが、ＰＣＲ検査センターについて若干補足をさせていただきます。ＰＣＲ検査センター、５月19日から火、木、土と週３回、真壁医師会の協力をいただきまして開設しているところでございまして、先週の土曜日、６月６日現在で32名の方が検査を受けているということで、全員結果が陰性だということで報告をいただいているところでございます。また、このＰＣＲ検査センターでございますが、現在東京都及び福岡県のほうでは第２波ということで来ております。茨城県でも第２波を想定しますと、このＰＣＲ検査センターはかなり大きな効果を持ってくるのかなというところで、私自身としても認識をしているところでございます。　それと、対策として２つ目、これまで現在進行形のことも含めましてご説明させていただきます。まず、３月中旬頃、市で備蓄しておりますマスク２万枚を市内の医療機関に配布をさせていただいて、医療崩壊を招かないような、まず手を打たせていただいたところでございます。それと、今月に入りまして庁舎３か所にサーマルカメラの設置、そして中小企業支援ということで議員さんからいろいろご質問いただいております協力金ということで５万円の上乗せ事業、それと学校再開に合わせまして５月、６月の給食費の全額市負担という形で、保護者の負担軽減も図っている状況でございます。　それと、３つ目といたしまして、今後予定をしている事業、どんなのがあるかということでございますが、各議員さんからご質問いただいておりますプレミアムつき商品券のほかに感染拡大防止にこれから努めていただく事業所に対しましては、市内飲食店支援補助事業の実施、それと多くの議員さんからも出ております小売業者の家賃補助ですか、国、県の事業に該当しなかった、いわゆる横出し事業ということでこちらも考えているところでございます。また、コロナの影響によりまして、筑西市に帰ってこられない、来たくても帰ってこられない学生さんたち、就業している方もなのですが、筑西市を知っていただく、懐かしんでいただくということで、そちらに対するちくせい若者支援便事業というものも今後検討しているところでございます。また、市内クリニック、約70ほどございますが、コロナにドクターの方が感染してしまった場合、当然１人でやっているクリニックなどは閉院を余儀なくされると。そういった方が一時休業いたしまして、また再開する場合に対しましては、再開支援事業なども予定しているところでございます。そのほかにも先ほどご説明しましたコロナ対策連絡調整員を活用しまして、現在新たな支援策を検討、模索しているところでありますが、これまではどちらかといえば、須藤市長も答弁されておりますとおり、コロナ感染拡大防止に軸足を置いていた施策でございましたが、これからは秋山議員さんご質問のＶ字回復というふうな話もございました。いわゆる市内経済の回復というところにも軸足を置きながら、各種施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。　今後第２弾の支援策ということでは、多くの議員さんから要望のありました事業者支援ということで、事業を絞った形での支援、あるいは持続化給付金など国の事業に該当しなかった事業者への横出し事業などについても、第二次となります地方創生臨時交付金を活用した事業を検討してまいりたいと考えているところでございます。　なお、昨日、尾木議員さんから総務部長に質問のございました特別定額給付金の支給状況なのですが、昨日からかなり状況が変わっていますので、ここで若干お時間を頂戴して報告させていただきたいと思います。６月８日現在では73％の給付率ということでございますが、今日午前９時の現在では82.9％と、約10％の給付が伸びてございます。これも総務課を中心としまして総勢約50名の職員がこの任に当たっているところでありまして、今後も申請者の下に一日でも早く着くように鋭意努めてまいりたいと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、コロナ対策につきましては悪く言えば市町村間のスピード合戦というふうな部分もございます。市としましては、須藤市長を先頭にしまして、こういったことに惑わされることなく、軸足をしっかり置いて、市民の方には新しい生活様式へのご協力をお願いするとともに、市としましてはコロナ感染防止、そして市内経済の回復のため、市の状況、情勢に見合った施策、方針をスピード感を持って対応してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（田中隆徳君）　20番　秋山恵一君。 ◆20番（秋山恵一君）　とてもよく理解できました。さらなるご指導、ご活躍をご祈願いたし、終わります。ありがとうございました。 ○副議長（田中隆徳君）　11番　津田修君。　　　　　　　　　　〔11番　津田　修君登壇〕 ◆11番（津田修君）　まずは、鈴木議員の長い間のご活躍、本当にご苦労さまでございました。ご冥福をお祈りしたいと思います。　今日の私の持ち時間30分ということでございますもので、質問を簡潔にいたしますので、十分に答弁の時間がありますので、ひとつその辺をよろしくお願いしたいというふうに思います。　緊急事態宣言が解除されましたが、コロナウイルスの感染は低温乾燥期に感染力が増すと言われております。例年どおり、秋、冬にはインフルエンザの流行の時期になります。10月から12月にかけて、コロナウイルスの第２波、第３波が到来して、同じ時期に重なることが予測されております。多くの医療関係者、政府関係者の方々が異口同音に述べております。医療体制を不安視し、コロナウイルス第２波が来ることを危惧しております。我が県の大井川和彦知事が全国知事会のテレビ会談で述べたことをまず初めに紹介をいたしまして、その後に質問をさせていただきます。　その言葉は、自治体向けの臨時交付金の大幅な増加を求め、国が使い道を決めるのではなく、包括的に自治体に任されるような発想の転換をして、第２、第３波に備えて政府の仕組みを改善することが必要と述べております。さらに社会活動の段階的な引き上げに必要な新しい生活様式の事業支援、病床やスタッフの増強、病院や高齢者施設の検査体制強化を進めていることを説明し、臨時交付金や包括支援金が全く足りない状態であり、基金を取り崩して何とかしている状態であると。大幅な増額が不可欠であると述べております。また、新型コロナウイルス対策に対する保健所の指揮命令系統を一元化することの必要性も強調しております。指揮命令系統が分断されることが非常に状況を複雑にしてしまう可能性があると感じているとも述べており、コロナ対策に限っては、都道府県に一元化するように今後検討していくことが必要とも提言をいたしております。さらに大井川知事は別の機会で、ＰＣＲ検査体制強化の必要性を訴えながら、ＰＣＲ検査は発想の転換が必要。無症状にも定期的に受けられるように、感染の広がりを防ぎ、経済活動も両立しなければならないとも述べております。　ワクチン開発こそ最善の防護策となると思いますが、開発までにはまだまだ時間がかかり、２年ほどは必要だろうという専門家もいらっしゃいます。第２波に備え、３密、密閉、密集、密接を避けることをはじめとして、日本のよき生活習慣である手洗い、うがい、マスク着用を続けること、人と人との間隔を保ち、でき得る限りのことを行うことが必要だというふうに思います。再度の緊急事態宣言は絶対に避けなければならないというふうに考えております。ちなみに、共同通信社が５月29日から５月31日にかけて実施した全国緊急電話調査によると、御覧になられた方もいらっしゃると思いますが、述べています。感染を心配している人が96％、ＰＣＲ検査の体制整備に政府の取組が不十分だと答えた人が77.4％、今後も外出を自粛すると答えた人が94.2％になっているということであります。特効薬は、ワクチンが開発されていない今、自粛と緩和の繰り返し、しばらくはコロナと付き合っていく覚悟を持ち、収束まで影響を最小限に抑える社会をつくっていかなければならないのではないかなというふうに思います。　それでは、質問に入ります。新型コロナウイルス感染の第２波、第３波の対応についてお尋ねをいたします。新しい生活様式について、県でも新しい生活様式に対応した事業の創出を進めていることがどのようなものか、お伺いをいたします。また、市の対応についてもお願いしたいというふうに思います。　２つ目として、学校についてはどのような取組を、対応を行おうとしているのか、お尋ねをいたします。　２番目の質問といたしまして、ＰＣＲ検査についてでございます。現在かかりつけ医や保健所を通して検査を行っておりますが、疑いのある人や検査を希望する人、誰もが検査を受けられるような体制にならないものか、お尋ねをいたします。　３番目の質問といたしまして、インフルエンザ予防接種、肺炎球菌ワクチン接種についてでございます。昨年度のそれぞれの接種数をお伺いいたします。　２番目といたしまして、第２波はインフルエンザ等の流行時期と重なることも予想されます。病院等の混乱回避のため、今年度には特にインフルエンザ予防接種、肺炎球菌ワクチン接種を受けるよう推進すべきと考えておりますが、いかがなものか、お尋ねをいたします。　４番目の質問といたしまして、新型コロナウイルスが各地で相次ぎ、現金や個人情報をだまし取られる被害が起きております。市内での被害や相談の状況はいかがなものか、お尋ねをいたします。　２番目といたしまして、被害に遭った人がいれば、どのような対応をしているのか、お伺いをしたいというふうに思います。　最初の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中隆徳君）　津田修君の１回目の質問に答弁願います。　赤城保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（赤城俊子君）　津田議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　感染拡大を予防する新しい生活様式でございますが、具体的に１つ目は、一人一人の基本的感染対策でございます。内容は、感染防止の３つの基本であり、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い及び移動に対する感染対策でございます。２つ目は、日常生活を営む上での基本的生活様式でございます。３つ目は、日常生活の各場面別の生活様式であり、買物、娯楽、スポーツ等公共交通機関の利用、食事、冠婚葬祭などの親族行事の場面別の生活様式となっております。４つ目は、働き方の新しいスタイルでございます。今後市といたしましては、新しい生活様式に移行できますように、市ホームページやＳＮＳ、広報紙等への掲載を進めてまいります。　ＰＣＲ検査につきましてでございます。筑西市夜間休日一次救急診療所巡回診療ＰＣＲ検査センターの検査体制をご説明させていただきます。筑西市におきましては、地域におけるＰＣＲ検査の体制を強化するため、筑西市夜間休日一次救急診療所巡回診療ＰＣＲ検査センターを５月19日から設置しております。検査体制につきましては、新型コロナウイルス感染症への不安を抱く方は、登録連携医療機関のかかりつけ医に受診をしていただき、検査が必要と診断された場合、診療情報提供書により検査予約を行い、巡回診療ＰＣＲ検査センターにおいて検査を行う流れとなっております。現状では、保健所を通しての行政検査が主なものとなっておりますが、感染の第２波、第３波に備え、ＰＣＲ検査を必要とする方へ適切に検査を実施する体制を拡充する必要がある一方で、住民の方が検査を求めて直接殺到することによる混乱を防ぐため、地域医療機関との役割分担は必要なものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　平成元年度の予防接種者数でございますが、１歳から中学３年生までを対象としております小児インフルエンザ接種者数は１万1,487件、生後２か月以上５歳未満対象の小児用肺炎球菌接種者数2,223件でございます。高齢者でございますが、65歳以上の対象の高齢者インフルエンザ接種者数１万8,354件、成人肺炎球菌接種者数1,069件でございます。　予防接種の推進でございますが、今年度も接種を受けていただけますよう周知を推進してまいります。具体には、小児では出前講座や就学時健康診断時や予防接種時に必要性を保護者の方に説明をし、未接種の方には通知にて個別勧奨を行っております。また、保育施設、市内の小中学校を通じ、チラシの配布を実施しているところでございます。高齢者におきましても、対象者にはがきにて個別通知を実施してございます。予防接種で予防できる病気は接種を受けていただくように、さらに市ホームページやＳＮＳ、広報紙による周知を今後も行ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（田中隆徳君）　赤荻教育長。 ◎教育長（赤荻利夫君）　津田議員さんのご質問に答弁させていただきます。　既に小倉議員さんの質問にも答弁させていただいておりますとおり、令和２年５月22日付で文部科学省から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～学校の新しい生活様式～」には、学校長を責任者として、校内に保健管理体制を構築することとあります。学校医の先生や学校薬剤師の先生のご指導をいただきながら、保健管理体制の整備をする必要がございます。また、感染症対策としましては、感染源を断つこと、２番目に感染経路を断つこと、３番目に子供たち自身も抵抗力を高めることの３つのポイントを踏まえる必要がございます。具体的には、発熱等があったら無理をして登校させることなく休ませていただく。手洗い、咳エチケットの励行、消毒、換気の徹底、身体的距離の確保、マスクの着用、規則正しい生活を送ることなど、保護者の皆様方の絶大なるご協力を得て、全校体制で取り組むということになります。　３密を徹底的に避ける新しい生活様式を実践しながら、授業中や給食の時間、休み時間、登下校時の児童生徒の行動を見守り、先生方のほかにも地域のボランティアの皆様等の協力を得ながら感染防止対策を学校や地域ぐるみで全力で取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（田中隆徳君）　熊坂市民環境部長。 ◎市民環境部長（熊坂仁志君）　津田議員さんのご質問にご答弁いたします。　新型コロナウイルス便乗詐欺の市内での被害状況といったことについてのご質問だったかと思います。筑西市内における新型コロナウイルスに関連した詐欺につきましては、現時点では被害、通報ともございません。ゼロ件です。　次に、対応についてということでございますけれども、市民の皆様が被害に遭わないための周知活動といたしまして、筑西市公式ホームページ及びＳＮＳを活用して、新型コロナ給付金詐欺に関する注意喚起、これを行っております。また、庁内のデスクネッツにおいて、職員に対して窓口対応する際に市民への注意喚起を行うよう依頼するとともに、職員自身及びその家族の皆様についても被害に遭わないよう周知するといったようなことを行っております。そのような形で被害を未然に防ぐといったような対応をしているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（田中隆徳君）　11番　津田修君。 ◆11番（津田修君）　それでは、12分ありますので、突飛でもないお願いをしたいというふうに思っています。　ＰＣＲ検査なのですが、皆さんもご存じだろうと思いますけれども、この検査は今行われておりますけれども、先ほどちょっとお聞きしました。32件ということでありましたけれども、これは絶対足りないというふうなお話があることはご存じですね。やっぱり人間は、病気の安全、安心は、初期にしっかりとした検査を受けられる、受ける、それで自分がかかっているかかかっていないか、はっきりしなかったら絶対安心はできないと思います。そのためには、このＰＣＲ検査しか今はないのです。抗体検査というのも最近ちょこちょこ出てきましたけれども。今はやっぱりこのＰＣＲ検査に頼るほかないというふうに思います。経済的なものを考えましても、不安で不安でしようがなかったら、物なんか買えません。遊びにも行けません。そういうことだと思いませんか。私は、そういうことを考えながらテレビ、ラジオ、新聞、いろいろなことをたくさん見させていただいております。全部、全部、どの専門家も、どの先生方も、言葉に発することはＰＣＲ検査が少ないということです。これどうでしょうか、皆さん。ご存じだろうというふうに思います。まずそれが一つ。　それから、学校に子供たちをお預けしています。１万人ぐらいいますか、児童生徒。その親御さんたちが安心して今学校へ行かせていますか。私は、そうではないと思います。不安で、学校に仕方なしに行かせているような感じがするわけなのです。ご存じだと思いますけれども、北九州市でこれは23日間かな、ゼロという日が続いたのです。それで、５月23日から６月５日までに14日間の間に135人、感染をしました。そのうちに無症状者60人、小学生、中学生が13人感染しているわけです。ご存じですね。それで、この学校へ行っている父兄の方々に学校か何かで聞いたのですかね。やっぱり休ませたという人が２割ちょっといるのです。今は完全にかかったところはストップしていますけれども。そういうふうな状態です。もし、皆さんどうですか。第２波が来て、百三十何人も、北九州市よりこっちのほうが人数的にはちょっと少ないのかなと思いますけれども。百三十何人なんていうのはすぐです。　今よく世間で言われている無症状者の方が、菌をまいてうつしている可能性。要するに症状が分かる、感染が分かったという前に、二、三日ぐらい前の感染力が強いということはどうでしょう。聞いていますでしょう。それで、６日も過ぎるとゼロになるのです。８日を過ぎてもゼロなのです。これは、韓国と台湾が調査した結果なのです。それで、日本のほうも検査をしたデータがあるのです。これは、10日を過ぎるとゼロになるのです。そういうデータがあるのです。これは、今あちこちでいろいろな方が言われているから、確たるものではない。私もこういうものがあれば、本当はそういうところでも行って聞いてきたりなんかということができれば、こういうところではっきりと言えるのですが、テレビ、ラジオ、新聞、こういうところから受け入れているものですから、少し違うところもあるかなと思いますけれども。そういう状態が続いているのです。　武漢という中国があるでしょう。一番最初にコロナが出てしまったところですが、ここは約990万人、人口がいるのです。ここでＰＣＲ検査をやったのです、全部。17日間で。それで、300人かな、無症状者が出たのです。日本円の金額にすると137億円だそうです。それで、１人当たりの計算をすると、1,370円かな、そのくらいだというふうなものなのです。どうでしょう。私は、一番ここでお願いをしたいのは、安心のために子供たちをちゃんと学校へ行かせる。そういうために全小中学校約１万人ぐらいの人に全部ＰＣＲ検査をどうでしょうか。やってみる、こういう気持ちはありませんでしょうか。　それで、今ＰＣＲ検査というのは物すごく、皆さん研究しまして、ちょっとデータがそっちにあるので、あれですけれども、松戸市のこのＰＣＲを作っている会社があるわけでございますが、ここは全自動のＰＣＲ検査です。約7,000万円から8,000万円だそうです、１台が。それで、１日１台で1,000人の検査ができるということです。こういう機械があるのです。どうでしょうか。とにかく30件、何日かかったか分かりませんが、30件ぐらいのＰＣＲ検査では誰も安心できません。どうでしょうか。ちょっとお金がかかりますけれども、その辺のところをご検討いただけるかどうか。今即答をと言っても無理だと思いますので、検討していただけるかどうか。教育長、それから執行部の方々、お願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（田中隆徳君）　赤城保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（赤城俊子君）　ご答弁申し上げます。　確かに議員さんのおっしゃるように、ＰＣＲ検査の重要性は認識しているところでございます。市民の皆様におかれましても、やはり発熱したという場合には一刻も早く陽性ではないのかということで診断を受けたいという気持ちは十分理解しているところでございます。そのためにも筑西市としましては、茨城県で初めて市としてＰＣＲ検査センターを５月19日から設置させていただいたところでございます。以前は保健所のほうにご相談をしていただいて、帰国者・接触者外来のほうということで相談をしていただいて、ある一定の条件の下にＰＣＲ検査を受けていただくということでございましたが、今回筑西市のほうでＰＣＲ検査センターを設置したことによりまして、市民の方は近くのかかりつけの先生に受診なり、もしくは熱があれば電話なりでご相談をしていただいて、先生が判断した場合にはＰＣＲ検査のほうを受けていただくということで、お断りするということは今までもございませんので、そのような体制を整えさせていただいているところではございます。　確かに６月６日までで32名の方ですが、全てご紹介をいただいた方につきましては検体のほうをさせていただいているということがございますので、今後やはりもう少し広報のほうにも力を入れさせていただきまして、必要な方が受けることができる体制をさらに進めていきたいというふうには考えております。　全体的なお子さんに対する検査なのですけれども、これはちょっと私のほうで今お答えすることは難しいのですが、やはり検査をして安全、安心を皆様に提供するということは必要なことかと思っております。　以上でございます。 ○副議長（田中隆徳君）　赤荻教育長。 ◎教育長（赤荻利夫君）　11番　津田議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　やはり子供たちの中には、当然不安はあるというふうに思います。今保健福祉部長さんのほうからもご答弁をいただきましたけれども、我が真壁郡の医師会、真壁医師会の懇意の先生方等にご指導いただきながら、より安全が確保できるようにできるだけのことをしていきたいというふうに思っています。現在のところ、県内でも最先端を行く検査体制を整えておるというふうに理解しておりますので、さらに医師会の先生のご指導をいただきながら、子供の安全管理を徹底してまいりたいというふうに思います。　また、最も大切なことであります、３密を避けるための活動、行動、あるいは最も基本とされております手洗いとか咳エチケット、そういうことを徹底して指導することによって、感染の拡大、感染者を出さない指導を展開してまいりたいと、こういうふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（田中隆徳君）　11番　津田修君。 ◆11番（津田修君）　ただ、何でもそうだと思うのですが、私は思い切った政策を立てないと駄目だと思うのです。こんな今混乱している世の中を私見たいことないもの、だって。この20年の間。どうでしょうか。それで、１人大体今保険とか何か利かせてやっているのが4,500円かそのくらいで検査できるのかな。そういうものだと、今この私は安心、安全を、このまちはしっかり子供たちを守るのだという感覚を持つには、やっぱり思い切ったことをやっていただきたいなというふうに思いますので、即答というわけにいかぬと思いますので、いろいろちょっとご検討いただけるようにお願いして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長（田中隆徳君）　本日の一般質問はこの程度にとどめ散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　会　午後　０時　４分...