太田市議会 2007-06-15
平成１９年 ６月定例会−06月15日-03号
平成１９年 ６月定例会−06月15日-03号平成１９年 ６月定例会
平成１９年６月
太田市議会定例会会議録（第３日）
平成１９年６月１５日（金曜日）
〇出席議員 ３８名
１番 水 野 正 己 ２番 高 田 勝 浩
３番 岩 崎 喜久雄 ４番 石 倉 稔
５番 久保田 俊 ６番 山 崎 正 紀
７番 大 島 正 芳 ８番 鹿 山 正
９番 大 川 陽 一 １０番 小 林 人 志
１１番 深 澤 直 久 １２番 斉 藤 幸 拓
１３番 山 口 淳 一 １４番 星 野 一 広
１５番 五十嵐 文 子 １６番 太 田 けい子
１７番 木 村 康 夫 １８番 越 塚 順 一
１９番 小 暮 広 司 ２０番 高 橋 美 博
２１番 半 田 栄 ２２番 町 田 正 行
２３番 市 川 隆 康 ２４番 尾 内 謙 一
２５番 伊 藤 薫 ２６番 栗 原 宏 吉
２７番 福 井 宣 勝 ２８番 川 鍋 栄
２９番 本 田 一 代 ３０番 永 田 洋 治
３１番 齋 藤 光 男 ３２番 白 石 さと子
３３番 中 島 貞 夫 ３４番 山 田 隆 史
３５番 正 田 恭 子 ３６番 荒 井 昭 男
３７番 上 村 信 行 ３８番 稲 葉 征 一
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 林 弘 二
教育長 相 澤 邦 衛 企画部長 金 子 一 男
総務部長 小 暮 和 好
公金収納推進部長 大 矢 光 衛
市民生活部長 浅 海 崇 夫 地域振興部長 石 川 典 良
健康福祉部長 石 井 俊 夫 産業経済部長 北 澤 潤 一
環境部長 松 島 茂
都市づくり部長 福 澤 善 明
都市整備部長 松 井 儀 継 土地開発部長 菊 地 孝 壽
行政事業部長 小 野 善 孝 会計管理者 上 原 隆 志
消防長 岡 島 幸 雄 水道局長 小宮山 善 洋
教育部長 竹 吉 弘
監査委員事務局長 桑 原 精
企画担当 岩 崎 信 廣 総務担当 塚 越 敏 行
総務部参事（総務課長）
荒 木 建 夫
〇
事務局職員出席者
事務局長 天 笠 彰
議会事務局参事（議会総務課長）
石 川 茂
議事係長 高 島 賢 二 主任 堀 越 大 祐
議 事 日 程（第３号）
平成１９年６月１５日午前９時３０分開議
太田市議会議長 山 田 隆 史
第 １ 一般質問
第 ２ 報告第 ２号 平成１８年度太田市
一般会計継続費繰越計算書について
報告第 ３号 平成１８年度太田市
一般会計繰越明許費繰越計算書について
報告第 ４号 平成１８年度太田市
介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書について
報告第 ５号 平成１８年度太田市一般会計事故繰越し繰越計算書について
報告第 ６号 平成１８年度太田市
水道事業会計予算の繰越しについて
報告第 ７号 平成１８年度太田市
下水道事業等会計予算の繰越しについて
報告第 ８号 太田市国民保護計画について
議案第７２号 群馬県
市町村総合事務組合の規約変更に関する協議について
議案第７３号 太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について
議案第７４号 太田市職員共済会に関する条例の一部改正について
議案第７５号 太田市市税条例の一部改正について
議案第７６号 太田市
都市計画税条例の一部改正について
議案第７７号 太田市
老人福祉センター条例の一部改正について
議案第７８号 太田市
観光案内所条例の制定について
議案第７９号 太田市
公共下水道事業設置条例の一部改正について
議案第８０号 太田市
公共下水道条例の一部改正について
議案第８１号 太田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
議案第８２号 市道路線の変更について
議案第８３号 尾島町
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第８４号 新田町
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第８５号
藪塚本町国民健康保険税条例の一部改正について
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 議
午前９時３０分開議
○議長（山田隆史） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 一 般 質 問
○議長（山田隆史） 日程第１といたしまして、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次発言を許します。
２８番川鍋栄議員。
◆２８番（川鍋栄） 公明クラブの川鍋栄です。４月の太田市議選におきまして４名のクラブになりました。この４年間も市民とともに、未来輝く太田市のまちづくりに向かって努力してまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、一括質問方式で質問をいたします。
初めに、耐震診断、耐震改修の促進について、
都市づくり部長にお伺いをいたします。
地震が起きないと思われていました石川県の能登では、ことし３月、震度６の地震が発生いたしましたが、能登では耐震補強を施していたおかげで助かった事例が報告されて、改めて日本全国どこでも耐震対策が必要であることを思い知らされました。しかし、耐震改修が減災にとって重要なかぎであるにもかかわらず、耐震化が進んでいるとは言いがたい現状でございます。
そこで、本市の一般住宅の耐震診断、耐震改修の補助事業の現状についてお伺いをいたします。
初めに、事業の概要について、次に、補助対象の住宅、補助金額、特例の補助、また税の優遇措置などについて説明を願います。
続いて、この事業の実施状況について、初年度からの実績より今年度の計画まで説明を願います。
続いて、同じく耐震診断、耐震改修の促進について、教育部長に伺います。
公立学校の施設は、地震等の非常災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保が不可欠でございます。しかし、現在、耐震性が確保されている建物は全体の約半数にすぎず、他の公共施設と比較しても耐震化への取り組みがおくれている状態でございます。
文部科学省が発表した本年４月１日現在の
公立学校施設の
耐震改修状況調査にその深刻さがあらわれております。それによりますと、各都道府県における
耐震診断実施率は小中学校で約８９％、文科省としては平成１８年度末までに耐震診断を完了するように求めていたにもかかわらず、いまだ完了していない実態が明らかになりました。文科省では、調査結果を踏まえて、耐震診断を完了していないところは早急に完了するように促すとともに、学校ごとの診断状況について公表するよう求めるなど、
公立学校施設の耐震化を強力に推進しています。
先週の新聞報道に、全国の公立小中学校の校舎や体育館１２万９，５５９棟のうち、４月１日時点で震度６強の地震に耐えられる現行の耐震基準を満たしていない建物は全体の３４．８％の４万５，０４１棟に上ることが、８日、文科省の調査でわかりました。県内では１，９９１棟ございまして、そのうち全体の３５．２％に当たる７００棟が
耐震基準未満とのことであります。
そこで、本市の
耐震基準未満の棟数及び耐震診断の進捗状況、耐震化率等についてお伺いをいたします。
続きまして、学校の
安心安全対策についても教育部長に伺います。
近年、登下校中の子どもをねらった許しがたい凶悪犯罪が相次いでおります。万全の対策を講じるため、政府は平成１７年１２月２０日、
犯罪対策閣僚会議を開き、登下校時の安全を確保するため緊急対策を決めました。その内容は、全通学路の緊急安全点検、すべての学校における防犯教室の緊急開催、すべての地域における情報共有体制の緊急立ち上げ、
学校ボランティア、
スクールガードの充実、
スクールバス導入の検討、国民に協力の呼びかけ等であります。
文部科学省の
子ども安心プロジェクトの具体的な施策では、防犯の専門家や警察官ＯＢらを登用して
スクールガードリーダーや
スクールガードの養成、研修を推進、不審者情報の共有化、高学年児童と一緒に集団下校できるようにするなど、多面的な事業が計画をされております。未来を担う子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、あらゆる面から地域の防犯意識を高め、万全な犯罪防止対策に取り組んでいただくとともに、子ども自身が危険を予測し回避できるよう、防犯教育の充実を図っていくことを決めております。
本市においても、学校の
安心安全対策については積極的に取り組んでいると思いますが、確認の意味も含めまして何点か伺います。
初めに、防犯ブザーについてでございますが、２年前より小学校３年生までを小中学生全員にまで配布いたしました。その後、電池の交換や作動の確認、きちんと携行しているかなどについての指導状況をまずお伺いいたします。
続きまして、
青色回転灯パトロールカーの配備事業についてですが、本年度の当初予算に計上してあります。配車の時期、具体的な活用方法などについてお伺いをいたします。
次に、通学路の安全点検その他防犯対策についても具体的に報告をいただき、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（山田隆史）
福澤都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（福澤善明） 住宅の耐震診断、耐震改修の現状につきましてご答弁を申し上げます。
まず、事業内容についてでありますが、耐震診断と耐震改修とに大別されます。このうち耐震診断につきましては、さらに一般診断と精密診断の２つに分けられますので、あわせて３つの補助メニューが提供されております。このうち一般診断は、住宅の耐震性を判定するもの、そして精密診断は、より詳細な調査に基づきまして耐震性を判定し、その補強方法を検討するものでございます。また、耐震改修は、診断結果に基づいて所定の改修工事を施工するものであります。
太田市では、県内他市に先駆けまして平成１７年１月から
一般耐震診断に対する補助を始めました。そして、平成１８年からは
一般耐震診断に加え、
精密耐震診断及び耐震改修に対する補助もあわせて実施しているところであります。
次に、補助対象となる住宅でありますが、昭和５６年６月の
建築基準法改正後は耐震基準が強化されていることから、同法改正前の昭和５６年５月３１日以前に建築または着工された木造住宅が対象となりまして、当該住宅を所有し、かつ当該住宅に居住されている方が補助対象者となります。
補助内容でありますが、一般診断につきましては、診断にかかる費用を対象といたしまして３万円を限度に、そして精密診断につきましては、診断にかかる費用の２分の１以内を対象として５万円を限度としております。また、耐震改修につきましては、改修にかかる費用の３分の１以内を対象として、５０万円を限度とした補助となっております。
なお、精密診断、耐震改修の補助に関しましては、身体障がい者などの方が居住する住宅については上乗せ補助を実施しております。また、耐震改修を行った場合は、税法上の優遇措置が受けられるなどの支援策も用意をされております。
続きまして、当該補助の実施状況でありますが、平成１７年度におきましては、第４四半期からの実施ということもあり、一般診断に対する１９件の補助となっております。平成１８年度はメニューもふえまして、一般診断３１件、精密診断８件、そして耐震改修が５件という実績でございます。また、今年度につきましては、一般診断５０件、精密診断１５件及び耐震改修１０件の補助を予定し、
当該補助事業の周知を図りながら事業推進に努めているところでございます。
○議長（山田隆史）
竹吉教育部長。
◎教育部長（竹吉弘） 最初に、新聞等で報道をされました
耐震基準未満の建物でありますけれども、
市内公立小中学校の校舎あるいは屋内運動場、一定規模以上の建物でありますけれども、１６１棟のうち、震度６強の地震に耐えられる現行の耐震基準を満たしていない建物は、４月１日現在、３７．３％に当たります６０棟であります。
次に、学校の耐震診断、耐震化の現状についてご説明を申し上げます。
まず、学校施設の
耐震診断状況でありますけれども、市内の小学校、中学校４２校の校舎、屋内運動場で非木造の２階建て以上または延べ床面積２００平方メートル以上の建築物は、ことし４月現在で、先ほど申し上げました１６１棟であります。このうち昭和５６年の新
耐震基準施行以前の校舎、屋内運動場が７２棟ありまして、全体の４４．７％となっております。新
耐震基準施行以前の建築物のうち、詳細な調査である２次診断を行ったものは４０．３％、簡易な優先度調査、１次診断を含めた耐震診断率は８８．９％となっております。また、耐震診断率は、群馬県の平均が８５．１％、全国平均では８９．４％となっております。
全棟数に占める耐震性能がある棟数の割合を示す耐震化率の状況でありますけれども、ことし４月現在で太田市では５７．８％となっております。群馬県の平均は５５．６％、全国平均では５８．６％となっております。
続きまして、防犯ブザーの件でありますけれども、学校まるごと防犯事業の１つといたしまして、平成１７年度から市内全小中学生に配布をしております。予備のブザーは職員が携帯をしたり、教室に配置したりしながら、いつでも、どこでも、だれでも危険を知らせることができるように配慮をしております。学校でブザーの使用方法を説明したり、作動するかどうかを確かめたりする際に、安全指導と同時に、自分の身は自分で守るという意識を高める指導も行っております。同様の指導を家庭でも指導していただけますよう、各種通信等を通じて啓発もしております。
青色回転灯パトロール車の配備事業でありますけれども、
防犯パトロールと防犯啓発活動に活用するように、
青色回転灯パトロール車を市立の小中学校に配備しようとするものであります。
時期でありますけれども、財産取得の議決を経た後に早期に配備をしたいと、現在、準備を進めているところであります。
配備した後の活用でありますが、各学校にはそれぞれ地域の特性がありますので、各学校の保護者、地域、学校が一体となった各学校の安全対策組織で十分活用していただけたらというふうに考えております。
通学路の安全点検でありますけれども、小学校では全校一斉下校の際などに職員が児童と一緒に歩きまして、防犯上、交通安全上の課題を確認しております。小学校、中学校ともにＰＴＡの
下校パトロールの際、通学路の安全点検もしていただいております。地域からの危険情報についても、その都度確認をいたしまして、安全確保に努めているところであります。
そのほかの学校の防犯対策といたしましては、防犯カメラの設置、警備会社による深夜パトロール、スクールバスの運行、教職員による学校内外の巡回、
不審者侵入対応マニュアルの作成、防犯教室の実施、危険マップの作成、不審者情報の共有化、保護者や地域の方による
校区内パトロールなど、積極的に取り組んでおります。引き続き児童生徒の安全確保のためにご指導とご協力をお願いいただけたらというふうに思います。
○議長（山田隆史） 川鍋栄議員。
◆２８番（川鍋栄） 耐震診断、耐震改修の促進について、再度
都市づくり部長にお伺いをいたします。
先ほどの説明で本市の
取り組み状況は理解できました。特に精密診断や耐震改修については、県内では本市だけとのことですが、事業を立ち上げた建築指導課の皆様に心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
そこで、この事業のさらなる充実を図るために何点かお伺いをいたします。
この補助事業、県内では本市だけ、全国でも余りございません。しかし、実施してみて問題点や課題等があるか、お伺いをいたします。
また、この補助事業の財源についてですが、県からの補助はありますか。
また、市内にはまだ対象となる住宅は相当あると思われますが、実情はうまく進まないとのことであります。主な理由はどんなことでしょうか。また、事業周知はどのように行っておりますか。
平成１８年の１月に施行されました
改正耐震改修促進法に基づいて国は基本方針を作成し、自治体も
耐震改修促進計画を策定して、計画的に耐震化をすることになっております。
耐震改修促進計画の策定を義務づけられている都道府県は昨年度までに計画が策定されていますが、努力義務となっている市町村では約半数しか策定されておりません。本市の
取り組み状況についてあわせてお伺いをいたします。
続きまして、再度教育部長にお伺いをいたします。
先ほどの答弁で報告のありましたように、本市の
耐震基準未満の棟数は６０棟、３７．３％とのことであります。全国や県平均よりもやや多目であります。そこで、本市の今後の耐震化の計画についてお伺いをいたします。
次に、耐震化を進める上での課題について、また、
耐震補強工事とあわせて、そのときに足場を有効活用したり、内装の改修をしたりして、建物の長寿命化と教育環境の整備もあわせて図れないか、お伺いをいたします。
次に、学校の
安心安全対策については、教育長にお伺いをいたします。
先ほどの部長答弁で、学校側で取り組んでいる安全対策については理解をいたしました。引き続き児童生徒の安全確保に向けてご努力くださいますようお願いをいたします。教育長には、地域を巻き込んだ子どもの安全対策についてのご所見をお伺いいたします。
また、先ほど部長がおっしゃった
青色回転灯パトロールカーの配備、また通学路の安全点検については、地域とも関連いたしますので、教育長からももしございましたらあわせてお願いを申し上げまして、２回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（山田隆史）
福澤都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（福澤善明） 耐震診断、
耐震改修補助事業の課題についてでございますけれども、太田市がこの補助事業を開始してから３年目に入りました。これまでの補助実績を見ますと、補助希望者が補助額を下回ることが多く、また、耐震診断の結果が耐震改修に結びついていないという現実があります。
その要因といたしまして、現在、市内には昭和５６年以前に建築された木造住宅が約２万７，０００棟程度あると認識しております。大震災を経験した関西圏や大地震の発生が予想されます東京や東海といった地域と比較いたしまして市民の危機意識が多少なり希薄である点、また、当該住宅の所有者が高齢化をしておりまして、経済的な面も無視できないものと思われます。
ちなみに、現行の補助事業の財源でございますけれども、国庫支出金が４５％交付されますので、市費負担は５５％となっております。現在、県費補助についてはございませんが、耐震改修時の経済的負担を幾らかなりとも軽減するためにも、県の補助施策に期待をしたいと思っております。
また、市民の皆様に対する当該補助制度の周知につきましては、市広報紙やホームページへの掲載、また報道機関への情報提供、さらには各行政センターでの
パンフレット配布などを行っておりますけれども、実施率の向上につながらず、苦慮をしているところでございます。
こうした中、昨年度、県内の住宅、建築物の耐震診断、耐震改修を促進するために、群馬県
耐震改修促進計画が策定されましたけれども、本年度は本市が当該計画を策定する予定でありますので、これらを活用しながら、より一層の周知並びに啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（山田隆史）
竹吉教育部長。
◎教育部長（竹吉弘） 今後の耐震化の計画でありますけれども、
新生太田総合計画におきまして、平成２３年度までに耐震化率を７０．３％にするというふうにしております。今後の耐震補強の計画でありますが、平成１９年度に１棟、平成２０年度に４棟、平成２１年度に１棟、平成２２年度に３棟、平成２３年度に２棟を予定しております。また屋内運動場につきましては、平成１９年度に１棟、平成２１年度、平成２２年度、平成２３年度に各１棟ずつ改築を行う計画としております。
平成２４年度以降についてでありますけれども、耐震診断がおおむね終わりますので、耐震性能の有無が明らかになります。危険度、優先度を考慮した全体計画の作成を行いまして、計画的に耐震補強及び改築を実現し、早期に耐震化率１００％としたいというふうに考えております。
次に、耐震化を進める上での課題でありますが、耐震補強や改築を行うためには相当多額な費用を要します。また、児童生徒の安全確保のために工事が夏休みという限られた期間にしかできないことなどが挙げられます。
そして、耐震補強時にあわせて他の改修を実施していくことの提案でありますけれども、厳しい財政状況の中、学校施設も多く、施設を建てかえていくということは大変難しいものと考えておりまして、既存の施設を長く使っていくという施設の有効活用を考えていく必要があるというふうに考えております。後々に外壁の塗装などの修繕等が必要となることがわかっているものにつきましては、補強と同時に実施することが経費の節減につながるというふうに考えておりまして、施設の長寿命化もあわせて図られる。個々の施設の状況を見きわめまして、可能な限り修繕を実施してまいりたいというふうに考えております。
また、教室などの改修につきましても、教育環境の向上を図る観点から検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（山田隆史） 相澤教育長。
◎教育長（相澤邦衛） 地域を巻き込んだ子どもの安全対策ということでございますけれども、一般的に最近の風潮は、地域の方々も、安全対策につきましては非常にいい方向に進んでいるなというふうに思っているのですね。例えば登下校時、特に下校時につきましては、それぞれ学校の校門付近や何かというのは自主的に出ていただいたり何かしているというのはかなり見られるようになりました。雰囲気的にはいい方向に行っているなという、そんな状況です。
子ども安全協力の家やかけこみ１１０番を初め、地域の皆様にはさまざまな方法で子どもたちの安全のためにご協力をいただいております。各学校では、教師や友達はもちろんのこと、地域の方や保護者にもあいさつをきちんとし、自分から積極的に人とかかわる力を身につける指導を子どもたちに行っております。そのことが広い意味で自分の身を守るということにもつながると考えます。自分にかかわる人たちに感謝をすることを大切にし、あいさつ、安全、ありがとうを実践しながら、意欲的、積極的に生きる力を持った子どもたちの育成に努めたいと思いますので、引き続きいろいろな立場でのご指導、ご協力をお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（山田隆史） 川鍋栄議員。
◆２８番（川鍋栄） ３回目以降はすべて市長にお伺いをいたします。
耐震診断、耐震改修の補助対象は昭和５６年以前に住宅を建築された方で、今では年配の方が多く、経済的にも考えた結果、なかなか改修まで至らない例が多いと伺いました。また、耐震改修は、地震が起きたときに安全確保に効果はありますが、日常生活で住宅の快適性の向上にはなかなか連動はしない。施主は、できるならば耐震改修するとき、毎日使うおふろ場や台所も改修してみたいと思うのでございます。昨年度県が策定した
耐震改修促進計画の中で、県独自の支援制度の創設を検討しますとあります。現在の耐震改修に対する補助は５０万円を限度としていますが、県の補助もいただき、経済的負担の軽減が図れるようにならないか、お伺いをいたします。
さらに、リフォームに対する助成や融資なども容易にできるよう対応して、住宅、建築物の耐震診断、耐震改修がさらに増加するよう努力していただきたいと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
続きまして、学校の耐震化の推進について伺います。
今回の耐震化推進策の大きなポイントは、耐震補強による耐震化を可能にしたことであります。これまでは老朽化した学校施設は改築、建てかえによる耐震化を目指してきたため、財政難によりなかなか進みませんでした。近年、東海地震などの危険性も高まってきているため、迅速に耐震化を進めるためには、耐震補強による方法も可能にしたのであります。
有識者でつくる調査研究会議のメンバーによると、耐震性が確保されていない小中学校を全部改築した場合は約１６兆円の費用が必要ですが、耐震補強なら３兆円程度で済むという試算が出ております。本市としても、
新生太田総合計画において、平成２３年度までの５年間で校舎を１１棟耐震補強、屋内運動場を４棟改築するという計画とのことであります。耐震補強は、実施段階では２次診断まで必要であります。そうでなければ補助対象にはなりません。本市は耐震診断率が８８．９％ですが、２次診断率は４０．３％であります。この２次診断は財政負担が伴いますが、耐震化率１００％を早く達成するためにも必要であります。学校の耐震化の推進について、市長のお考えを伺います。
次に、学校の
安心安全対策についてですが、子どもたちを見守る範囲は必然的に学校を中心にして、通学区域までを１つのエリアとして取り組んでおります。しかし、犯罪や事件は、学校や通学区域は関係ありません。その意味で、全市民が一体となって子どもたちの安心安全のために何ができるのか、また市民に期待するものはどのようなことがあるか、ご意見をお聞きして、３回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（山田隆史） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 耐震補強、耐震改修についてのご質問でございますが、先ほど部長がお話ししましたように、それほどのリスクを感じていないといいますか、天災に対する予防というのを市民が感じないくらい幸せであるということも事実なのですね。いつもおびえているというのは不幸せな状況でありまして、そういった意味では、地勢柄、我々は極めていい場所に住んでいるということになろうかと思います。ただ、万が一のために、昭和５６年以前の建物に対して、太田市は３つのそろった、改修費用までお金を出すという県内ではやっていないことを、我々は実は予算の中に盛っておるわけであります。
ただ、今お話がありましたように、改修しなければならない古い家に住んでいるわけですから、５０万円を限度とするというのが余りにも少ないのかもわかりません。今お話がありましたように、県の方も昨年度
耐震改修促進計画というのをつくって、これには県独自の支援制度の創設を検討するということでありますので、恐らく来年度ぐらいには出てくるのではないでしょうか。それが出てくることによって、太田市５０万円、県が５０万円というような形になれば１００万円の補助になるわけでありまして、個人に対する限度額の拡大というのが行われる。それ以前の人たちが実質的にどのくらいお金がかかっているのかということを確認さえできれば、例えば太田市の５０万円を３０万円拡大するとか、県が５０万円で、両方で１３０万円になるとか、そういうようなシステムにはなっていくのではないでしょうか。県も耐震に対して非常に神経質に計画的に推し進めようという気持ちでいるようでありますので、我々もそれに期待をして、連動して国と県と市と全体で市民の生活を守る、命を守るというふうになっていければいいかなと思っています。このことについては、いつ独自の支援制度の創設が行われるのか県にも確認はしてみたいと思っております。
次に、学校ですけれども、これもやはり同じように太田市だけで云々というものではなくて、耐震というのは国と県と市と、みんなで協力してやるべきものだというふうに思っております。ただ、学校に関しては、今言ったように非常に多額のお金を要する。これがネックでありまして、耐震をやって、精密をやって、補助申請をして改修にかかっていくわけでありますけれども、太田市で仮に全部一斉にやってしまうとすると、出てきている数字が大体７６億円、これで耐震化ができる。あるいは古い建物であるから、部分的に改築をしてしまうというと２８０億円のお金がかかる。
私も思うのですけれども、これは危ないのに黙って見ているのかという話に当然なるわけで、できた学校とできない学校と２種類出てくるということもあるならば、７６億円全額出して一斉にやって、後から払っていくというシステムもないわけではない。ただ、このときは、私どもの投資的経費が大体８５億円ぐらい出ておりますので、そのほとんどを学校の改修に充てなければならない。ほかはもう何もしないというような状況になるわけで、これを計画的にやるならば、何カ年計画で、どういう資金繰りをやっていくかとか、これは私どもも計画しなければ、いっときはこういう話だったのですよ。全部やってしまうかと。全部やって、借金をこしらえて、後から払っていくのも手ではないかというようなことも実は議論したことがあります。これはなかなか難しいということでありまして、しかし、何らかの計画をつくらなければいけない。教育委員会と相談しながら、いつ、どこまでやっていく、あるいは学校の改修はどういうふうにやっていく、改築はどういうふうにやっていく、これはこれから計画を真剣に練っていくつもりでありますので、ご理解いただければ大変ありがたいと思っています。
最後の安心安全のことであります。やはり地域ぐるみでやっていただかなければならない。きのうの説明にもありましたけれども、やはり学校の先生も出て、子どもたちのことについては大いに気を配る。行政としても最大限のサポートができる環境をつくる。例えば、バスを出す、あるいはパトカーを買うというようなことがありますけれども、これからはさらに一歩進んで地域の皆さん方。地域の皆さん方も具体的にもう既に行動を開始してくれていますね。あらゆる地域で見回りをやってくれたり、下校時に道路に立ってもらったり、本当にありがたいと思います。今後とも、地域の皆さん方を巻き込んで、子どもたちの安全を確保するように努めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田隆史） 川鍋栄議員。
◆２８番（川鍋栄） 再度市長にお伺いをいたします。
今回、市長にお願いしたいことは、一般住宅の耐震診断、耐震改修の県費補助の獲得でございます。
次に、学校の耐震補強と屋内運動場の改築については、この５年間で合わせて１５棟とのことでありました。あと４５棟も
耐震基準未満の校舎が残ってしまいます。きょうの上毛新聞でも、参議院の文部科学委員会で群馬県選出の荻原健司参議院議員が学校施設耐震化補助金増額の質問をしておりました。その中で伊吹文部科学大臣は、地震の避難所が地震に耐えられないのでは困るとの対応を約束してくれまして、地方自治体の気概も期待したいと述べておりました。ですから、国も頑張りますけれども、地方自治体の方でもしっかりと予算措置をしながら、あくまでも補助金事業でございますので、全額国というわけになかなかいかないということもありますから、地方のやる気もしっかりと喚起して、そのような答弁がきょうの新聞でも報道されておりました。今後、途中で建てかえをしてしまう、そのような校舎もあると思いますけれども、耐震化率１００％達成に向けての市長の前向きな考えというか、決意を再度お伺いいたしたいと思っております。
それから、校舎の維持に関連して、以前提案いたしました公共建築の管理マニュアルが立派にできております。関東もいよいよ入梅いたしました。屋上のドレーン周りが詰まってプールみたいになっていないか、また雨漏りなどしていないか点検をして、維持管理にも留意をして、施設を大切にしていただきたいと思います。市長からも発信をしていただきたいと思っております。
最後に、学校の安心安全についてですが、先日の新聞で、ユニーの跡が７月１９日でリニューアルオープンすると報道されておりましたけれども、郊外のショッピングセンターとか、あるいは駅の通路、コンビニ、ゲームセンター、カラオケボックス、繁華街等々、子どもたちだけではありませんが、不特定な人たちが多く集まるところは危険も多く集まります。学校とは場所が違いますが、子どもたちは地域の宝であります。また、未来そのものであるという視点で、子どもたちの安全のために私たちで何ができるか、市長のご所見を伺いながら質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（山田隆史） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 県の方への要請は、私の方からも、計画に基づいて具体的な独自の補助政策を検討するということでありますので、早期につくっていただいて、古い建物、地震に耐えられないような建物の改修を促進するというような立場でいきたいと思っております。我々が督促するまでもなく、多分県では考えているのだというふうに思いますが、確認をしたいと思います。
それから、学校の主に体育館が避難場所になるわけでありますけれども、今の文部科学大臣の話ではありませんけれども、学校そのもの、あるいは体育館そのものが倒れたのでは困るわけでありまして、このことについても、群馬県の
耐震改修促進計画では、学校施設などは平成２７年度までに耐震化率１００％を数値目標にしているということでありますので、県も多分、平成２７年度までにできるような補助制度も考えているのだというふうに思います。
私どもも、先ほど言いましたように、７６億円かかるということを前提に動くとすれば、１年に幾らずつ、何棟ずつやればいいかという計算が出てくるわけでありますので、このことについても県と連動して、今年度全体計画をつくりますけれども、私どもの計画も、平成２７年度までに耐震化率１００％という数値を目標にした計画をその中に入れていきたいと思っております。確かに災害が起こったときに避難所がつぶれたのでは、いずれにしてもお粗末な話であります。避難所からつぶれたなんていうと、またそれはもっとお粗末な話でありますので、これは県と連携しながらしっかりとやっていきたいと思います。
それから、安心安全でありますけれども、このことについては、もう何度もお話ししていますように、万全を期すといいますか、子どもたちは私たちの宝でありますので、そのことについては教育委員会とも連携しながら、さらに言えば、やはり幼稚園、保育園に拡大をした形で、全体の見守りの体制というものが必要だと思っています。小学校、中学校だけでなくて、さらに拡大して、子ども全般の安全安心をいかに守るかということがテーマでありますので、中心は教育委員会ですけれども、我々のサイドとしても、予算的な措置でできることがあれば最大限手を尽くしたいというふうに思います。
○議長（山田隆史） 次に、２４番尾内謙一議員。
◆２４番（尾内謙一） 社民クラブの尾内です。今回、合併後初の市議選が実施され、新たに３８名の新太田市の議員が選ばれました。私も６期目となりましたが、新たな気持ちで頑張りたいと思っています。
よく議会と執行者との関係を車の両輪と例えられます。この例えは、左右両輪が足並みをそろえて初めて車は前進できる、どちらかが欠けても進むことができないことを意味した表現だと思います。しかし、私は、この例えはちょっと違うのではないかと常々感じています。そもそも議会と執行者は車の両輪のような同じ機能ではなく、それぞれ違った機関であります。その違った機関がそれぞれの機能を発揮し、双方が力を合わせ１つの方向を見出し前進させていくことが適切な関係だと考えます。
両者の関係をあえて例えれば、私はヨットだと思います。ヨットの本体は太田市です。そして、そのヨットの規模に見合った大きさの帆が議会だと思います。そして、その方向性を間違えないようにしっかりとかじを握るのが清水市長です。ただ、この３つの機能だけでは、この太田丸は前に進みません。それは、いい風が吹いて初めてヨットは進むわけです。その風こそ市民の信頼という風ではないでしょうか。市民の信頼をしっかりと議会が受けとめて初めて、この新太田丸は荒波にひるむことなく、その方向性を間違えずに大海原を航行できるものと確信をしています。これからも議会と執行者がよい緊張感を持って歩んでいけるよう、私も微力ではありますが、一議員としてその責務を果たしていきたいと考えています。
そこで、今回の選挙の中で私が第１に掲げた政策が安全安心なまちづくりでありました。多くの市民の皆さんの要望を伺い、改めてこの問題の関心の高さを再認識させられました。そこで、今回の質問は、安全安心なまちづくりに関連をし、関心の高かった２点について一括質問方式で伺います。
まず１点目として、地域医療の確立と救急医療の充実について、健康福祉部長にお伺いをいたします。
本市では、市内総合病院の医師不足と関連をして救急医療が問題となってから足かけ４年が経過をいたします。このことは２００４年度から始まった臨床研修制度が要因とされ、この制度で新人医師が研修先を自由に選べるようになり、人手不足に陥った大学病院が派遣医を引き揚げたことから生じたと言われています。こうした現象は全国的なものとなっていますが、市内に公的な総合病院を持たない本市にとっては一層深刻な状況でありました。私は、この問題について、平成１６年３月議会で初めて取り上げました。今日まで丸３年以上が経過いたしましたが、本市として、この間、地域医療及び救急医療の充実に向けどのような取り組みをされてこられたのか、その経過についてお聞かせください。あわせて、現時点での状況と課題についても健康福祉部長にお伺いをいたします。
また、この件に関連し、先般もありましたけれども、新聞紙上で総合太田病院の全面移転が報じられました。その概要についてもお聞かせください。
次に、学校の安全対策について、特に学校の安全管理について質問いたします。
本年６月で、あの児童生徒が犠牲となった池田小事件から丸６年が経過をいたします。事件発生後、本市ではいち早く対応され、この間、学校内での生徒の安全確保を最優先に、学校の門扉の改修や防犯カメラの設置など県下に先駆け積極的に対策を講じてきたと承知をしておりますが、学校の安全管理に向けた今日までの取り組みについて、またその現状について、教育部長よりお答えください。
○議長（山田隆史） 石井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石井俊夫） 最初に、総合太田病院の新築移転に至る経過と現状につきましてご答弁させていただきます。
太田市の救急医療体制は、市内６救急告示病院、いわゆる救急指定病院が中心となり対応を図っていただいておりますが、平成１６年当初から脳外科医の不足、さらに医師の新研修制度による影響から医療体制が不備となり、魅力ある体制を構築しなければ、地域医療及び救急医療は崩壊するとの認識が持たれました。体制維持の施策といたしまして、高齢化の進展により脳疾患患者の増加も懸念されることから、ミニ救命救急センターの建設の検討をいたしましたが、太田館林医療圏では基準ベッド数が超過しているため、単独での設置が不可能であることから、市内の中核病院に併設する構想が検討されました。
一方、中核的病院であります総合太田病院におきましては、施設の老朽化が進み、機能が複雑化した現在、市民の来院に不便を来しておりまして、改築または新築計画を検討しておりましたことから、太田市といたしましても責任を持って救急医療体制の対応をしたい、そういう旨の提案をいたしました。病院側との考え方が一致いたしまして、現在、共同作業の準備が整った段階であります。
続きまして、整備に関する課題でございますが、第１には、土地の選定であります。議員もご承知のとおり、市街地や開発に係る法律が改正されまして、総合太田病院が必要とする面積を確保するための条件が厳しくなっております。今後、都市計画との整合性の問題、候補地が農地である場合は農政当局との調整が必要になってくることであります。
第２には、医師の確保と他の病院との連携の確保であります。全国的な医師不足状況の改善にはまだ時間が必要ですし、県、市、病院及び医師会等、すべての連携と努力が必要となってまいります。特に救急医療におきましては、どの医療機関も不採算部門となっておりますので、さらに密なる広域連携と助成の検討が必要となってまいります。
いずれにいたしましても、地域医療、救急医療とも医療機関の役割の明確化が重要と考えておりますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。
○議長（山田隆史）
竹吉教育部長。
◎教育部長（竹吉弘） 学校の安全管理の現状につきまして申し上げます。
平成１３年６月、大阪教育大学附属池田小学校における痛ましい事件の発生を受けまして、児童生徒の安全確保を図るべく、太田市におきましては、平成１３年度から防犯カメラの設置を開始し、現在、小中特別支援学校４３校すべてに防犯カメラが配備されている状況であります。また、門扉の改修など学校施設の改善、充実を図ったり、児童生徒への防犯ブザーの配布、そして活用法の徹底を行ったりと、安全対策に努めているところであります。
児童生徒の安全を確保するためには、学校における安全教育の充実、そして地域社会との連携は欠かせないものであります。子どもたちが駆け込むことのできる
子ども安全協力の家、あるいはかけこみ１１０番、これらを設置いたしまして地域の皆様にご協力をいただいておるところであります。
また、地域の子どもは地域で守る、これを合い言葉に、平成１５年度から学校支援隊が学校区ごとに立ち上がっておりまして、その活動の１つとして登下校時のパトロールなども行っていただいております。そのほかには、スクールバスの運行による安全確保、そして青パトの巡回による安全対策などを予定しております。
すべての学校がより一層充実した防犯体制を構築できるように今後も努力を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（山田隆史） 尾内謙一議員。
◆２４番（尾内謙一） 部長よりご答弁をいただきましたが、重ねて質問をいたします。
１点目の地域医療の確立と救急医療の充実について、本市における本件の最高責任者である市長にお伺いをいたします。
私は、この問題について、平成１６年３月議会以降何回か質問させていただきました。それは、先ほども言ったように、市民にとって大変関心があると同時に、生命にかかわる大変重要な問題であり、安全安心なまちづくりに欠かせない課題であるからです。加えて、平成１６年３月議会で私が質問する２カ月ほど前に、たまたま私が出席した地元の集まりで急患が発生をし、救急医療の現場に遭遇した体験から、当時の太田の救急医療の現状を知ることになったことがそのきっかけとも言えます。
私にとって、平成１６年３月議会での市長の答弁は大変ショッキングなものでありました。市長は覚えていらっしゃいますかね。その内容は、私が２カ月ほど前の体験から３月議会で救急医療の現状について質問するとのことを消防署員から聞いた。ちょうどそのころ市長は消防職員の結婚式の席上で、このままでは病人を連れていく場所がない。現実に消防から市内の病院にはもう最初から連れていかない。要するに当てにしていない。ある脳疾患の方だったが、最初から市外のある病院に搬送したため、今、もう帰ってきているかどうかわからないが、回復をした。仮に市内の病院に行っていたとするならば、またたらい回しされて、多分だめだったのではないかというような話を聞いた。だれが言ったかというと問題になるが、現実にそうであった。これは、やはり安心して住めるまちとしては欠陥商品であるということに気がついた。消防業務が十分にいっていないという報告も受けていなかったことを考えると、何かちょっとまずかったなあという感じがする。また同時に、これは対応できる施設をつくらざるを得ないと思ったと答弁をされています。
当時、私は、自身が遭遇したケースと、その数週間前に起きた市幹部の搬送のケースを調べました。残念ながら、お２人とも亡くなられてしまいましたが、その際の消防署から出された報告書には、今後の対応として、脳、循環器、小児関係の救急出動から関係機関に問題提起する必要があるとの所見が付されていました。
その後、市長はこの問題について迅速に対応をされ、脳外科を中心とした救急医療に対応できる市立病院の設置を提唱し、合併後の新市の柱としたいとのことでした。城西の杜に設置を想定し、コンサルから事業の説明を議会としても全協等で受けたこともありました。また、市長は、地元医師会や救急指定されている市内の総合病院長などとも積極的に懇談され、その改善に向けご努力をされてきたことは高く評価をいたします。
そこで、市長として、この間の取り組みと現在の本市の地域医療並びに救急医療の現状をどう評価されているのか、お聞かせください。
ただ、昨日の市長の答弁では、現在、救急医療については全く心配はない、わずかな例が拡大されているだけだとのことでした。私が知る限りでは、どうもそんなに安閑としていられる状況ではないようであります。もし市長が言われるとおりならば、市として３０億円もかけて救急医療機関を備える必要もなくなってしまいます。市長としてのご認識をお聞かせください。
次に、総合太田病院の移転計画について、清水市長に伺います。
私は、市長が３年前、脳、循環器を専門とした市立の高度医療機関の設置を提唱したとき、私自身、直前に救急医療に遭遇した体験から、本市にも必要ではないかと率直に思いました。しかし、その後、近隣の市立病院である伊勢崎市民病院を調べると、その設置にかかわる莫大な経費や運営費、職員の確保やバックアップ体制の構築など、実現するには余りにも課題が多いことを知りました。
そこで、私は、今日までの本市の医療状況に視点を置きました。市内には県立の病院はあるものの、総合病院機能を有した公的医療機関はなく、市民の生命と健康は民間の医療機関により守られてきました。しかし、現在の医療現場では、最先端の医療機器や高度な医療技術を要する時代を迎え、ＭＲＩやＣＴ、ＣＲなど、高額な機器や設備投資により病院経営も苦しくなっています。また、専門医不足や看護師不足も慢性的な状況と言われています。そうなると、民間病院に依存してきた本市医療への影響も懸念をされます。
以上の点を踏まえると、本市の救急医療や地域医療の充実に向けては、自前で医療機関を設置するよりも、既存の市内病院への支援をより強化する選択の方が財政的には安く済むとの結論となり、当時、救急指定５病院への支援の拡大を求めました。今回、市長を初め多くの皆さんのご努力が実り、総合太田病院の移転に伴い、そうした方向が示されたことを私は大変喜んでいます。市長として、この間の推移と合意内容、また早期移転に向けた今後の市の対応についてお伺いをいたします。
次に、２点目の学校の安全管理について、教育長に質問をいたします。
昨年の３月議会で、私は児童生徒の安全対策について質問をいたしました。覚えていると思うのですけれども。学校の危機管理について、県内の自治体では、防犯カメラなどの設置推進を図る管理型と、開放して地域との連携を図る開放型の二極化に分かれるようです。開放型の自治体では、危険感はあるが、防犯カメラのカバーできる範囲が限定され、効果が疑問視される。また、モニターも常時監視できる体制もとれないとしています。本市は管理型で、門扉を閉ざし、防犯カメラを設置し、地域と遮断するような形での対策です。しかし、果たして本当にこれで安全が確保されるのか、私には疑問が残ります。不審者が入ろうとすれば、幾ら門扉を閉ざしても、学校の周囲を囲む低いフェンスを乗り越えることは容易なことだと思います。そのときの私の質問に、教育長は、学校の安全管理に管理型と開放型があると初めて聞いた。今後よく検討してみたいとのお答えでしたが、１年以上経過し、この間どんな検討をされたのか、教育長よりお答えください。
○議長（山田隆史） 相澤教育長。
◎教育長（相澤邦衛） 地域を巻き込み、地域と連携した開放型での安全管理についての検討と考え方ということでありますけれども、地域と連携を図り、不審者が近づきにくい方策として、地域の人々の目を防犯に生かすという危機管理対策、地区住民への学校開放や見通しのきくフェンスの設置、垣根の低木化なども学校の安全管理上、有効であると思われます。現在、
学校ボランティア、これは学校支援隊ということで、地域の目ということで考えていただければと思うのですけれども、そういった地域の方々に協力をしていただいております。
また、地域の方々が学校に訪れ、教育活動、授業だとか体験活動だとか読み聞かせ、そんな活動ですね。そういうことに協力していただくことによりまして学校と地域の連携が図られ、不審者が近づきづらい環境がつくられておるというのが現状であります。
安全のための教育や防犯のための設備の充実を図ることによりできること、さらに地域の協力によりできることの２つの面から子どもを守る安全の施策を行うことによりまして、効果が上がるものと考えております。いずれにいたしましても、今後も、どちらかに一方づけるのではなく、両方、ハード面、ソフト面、そんなものの長所を十分生かしながら学校の安全対策を構築していきたいというふうに思っております。
同時に、管理型、開放型、その辺の検討、そんなことが質問の中でありました。それぞれの立場で、学校には両面でいく、そんな指示も与えておりますし、当然、各学校もそれにこたえながら、特に管理型というのは、我々行政で、例えば防犯カメラだとか、いろいろなものの設置、そういう形でやっておりますし、開放型になりますと、当然、我々の指導もあるのですけれども、学校で特に必要を感じた中で、それぞれの地域の方々に協力をお願いしていると同時に、各学校では、それぞれこの学校ではこういった地域の団体あるいは方々が協力してくれておりますよ、そういう内容的な把握はしておりますので、その辺の集約につきましては、これからまたわかる範囲内で集約をしてみたいというふうに思っておりますが、いずれにしろ、それぞれの学校の特徴に応じた中での開放型の協力体制というのは、それぞれの学校で十分やっておるというのが現状であります。ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山田隆史） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 救命救急につきましては、私も大変な関心を持って、議会の方にいろいろな提案をさせてもらってきました。特に、一番最初はミニ救命救急センターの建設というのがテーマでありました。ただ、これは今の東毛地区の医療圏の中のベッド数というようなことを考えて、医師８人とスタッフで構成する救急センターでありますけれども、これは不可能であるということが、システムとしては国のシステムにそのシステムがあるので、乗ろうということはいいのですが、ベッド数が過剰であるということで制限をされているので、これは不可能と。
次に考えたのが、コンサルから議会の皆さん方に一応話をして議会の理解を得てくれというようなことで、多分説明を受けたと思うのですが、これは１９のベッドを使う。それで、一定の期限が来たら総合太田病院なり、あるいは本島病院なり城山病院に移ってもらうというやり方であります。これは、私は実現可能だというふうに思って、公立で脳疾患、心臓疾患、これは太田市が最も弱いところでありますので、これについては医師を確保して配備をして、１９のベッドで、おのおので対応していくというやり方で、これは多分説明をしたと思うのですが、このことについては医師の確保まである程度の目安をつけたので説明した。ただ、議会で盛り上がりが全くなかった。かえって否定的な声が強かった。つまり、脳疾患は非常に緊急課題だと私は思っていましたが、これは何の反応もなかった。さっき両輪という話がありましたけれども、まさに片方がパンク状態でありまして、前には進まない。私は非常に残念に思いました。
これは困ったなということももちろん考えて、それ以来、私は、太田市立病院ではないのですけれども、医師の確保等についてもいろいろなところと話をしながら、病院充実のために少しなりとも貢献できればというようなことで、実は病院に対して強い関心を持ってきたわけであります。
全体経過の中で、総合太田病院の全面改築というような話が出てきたときに、これはミニ救命救急センターを中に配備することによって総合太田病院との密接な連携、特に脳疾患、心臓、こういった急を要するテーマについて問題が解決できるかな。また昔の話に戻ってきたわけであります。
実は、救急は問題がないと、きのうちょっと言いましたのは、コールがされて、そしてすぐに迅速に対応ができて、数字は間違えたら訂正しますけれども、病院に搬入できるのが９４％、８，０１１件だと８，０１１件の中の９４％は既存の管内病院、あるいは管外も当然入りますけれども、これで対応できる。残りの６％が今言ったような脳疾患あるいは心臓であるとか、外科的な手術もあるかもわかりません。これが対応できないのが６％で、あるときは救急車が行ってから長いのになると７０分、短いのでも３０分。救急車は３分で着くのですけれども、でも、そこから３０分、あるいは長いのになると今言ったように１時間を超えるようなことで病院まで運ばれるというような事態が生じている。これが非常に問題になっているわけですね。この解決のために今の連携を図っている。評価をしていただいて大変ありがたく思っていますけれども、ぜひ進めていきたいと思っています。
それともう１点は、太田市の管内で完結するということはこれからもあり得ないだろうというふうに思います。医師が２人いて、１人の患者が例えば脳疾患で入って、次が来たときには、絶対にその病院では手術はできない。当然のことながら、伊勢崎にお願いする、熊谷にお願いする、あるいは足利にお願いする、そういうお願いの仕方になりまして、１つのまちですべての患者を一遍に完結させて満足がいくような措置ができるということは今後ともあり得ない。これは伊勢崎もそうです。あるいは前橋でも、どこでもみんなそうでありまして、これは医師の関係上、どうしても管外に搬送しなければならないということがある。全部管内でおさめようというのはどだい無理な話で、連携を強めていくことが非常に大事だというふうに思っております。
今度総合太田病院をできるだけ早くつくろうということで、まだどこまで合意したかということは実はないのですが、おおよその話として、スバルも本体、富士重工も協力をしてくれる。もちろん太田市も協力して救命救急をやっていきたい。総合太田病院も、幾ら貯金を持っているのだかわかりませんけれども、出して、あとは借金をして新設していくというようなことになっておりますので、おおよその合意というのは、太田市は３０億円程度は出さなければいけないだろうというような話は相手には伝えてあります。今、協議会を開いていまして、２者で、あるいは富士重工も含めた３者で中の詰めを行っているということでありまして、今年度中は無理にしても、できれば来年は用地買いつけはしていきたい、そして建設に向かっていきたい、そういうスケジュールでやっていきたいと思っています。
太田市だけですべてやれればいいのですけれども、仮に新設になっても、総合太田病院だけですべてやるのではない。１次救急はほとんど既存の病院で、今までと同じようにやってもらう。さっき言った６％のちょっと問題ありは、できるだけ総合太田病院で対応してもらうというふうなルールがいいのかなと思います。
○議長（山田隆史） 尾内謙一議員。
◆２４番（尾内謙一） 教育長、市長にご答弁をいただきましたが、重ねて質問をいたします。
まず、本市の医療と総合太田病院の全面移転について、清水市長に再度お伺いをいたします。
私は今回、多くの市民の要望を耳にし、本市の医療に対する市民の不安の大きさとあわせて、医療環境充実に向けた期待の声を聞きました。今議会においても、本市医療に関する質問が多く出されています。その中で、市としては、救急医療だけ考えるべきとの発言や、医療は県の責任との市長の答弁もありました。しかし、私は、そうした市民の不安を取り除くためには、救急医療はもとより地域医療全体についても、その整備に向け、市としての責任ある対応を図っていくべきではないかと思っています。
本市を代表する総合病院と言える総合太田病院の歴史を見ても、昭和１３年、当時、軍需産業の附属病院として今の前身の病院を開設、終戦で閉鎖、しかし、何とか地域の医療のともしびを守ろうと幾多の困難を乗り越え、終戦後間もない昭和２１年１月１０日に健保組合として現在の病院を誕生させ、以後６１年間にわたり本市の基幹病院として地域医療を支えてきた経緯があり、地域医療の水準確保に貢献してきた実績は多大であります。
外来患者も昭和５０年で１日３５０人、昭和６０年で６００人、平成６年で１，０００人、現在では１日１，３００人を超える外来と聞きます。その名称から、市外の方で、総合太田病院を市立の総合病院と思われている人もいるようです。今回の移転計画への市の対応に、ほかの病院からの反発を招くと危惧する声も今議会でありました。確かに民間病院ですから、経営上はそうした声もあろうかと思います。しかし、ぜひともこの機会に総合太田病院のみならず他の病院に対しても、本市全体の医療水準の向上につながるような対応をあわせてとっていただきたいと思います。市長は先ほど連携が大事だと答弁されました。市外の病院との連携でありますけれども、私は、市内の病院同士の連携というのも、この機会に図れるような対応をぜひとっていただきたい。そうすることによって、今回の措置が総合太田病院以外の病院にも必ずご理解いただけるものと確信をしております。
そこで、本市医療の現状を踏まえると、総合太田病院の移転事業も早急に進める必要があると思いますが、先ほどちょっと市長も触れましたけれども、今事業の見通しについて再度お伺いをいたします。特に、移転先の用地確保はその中でも最重要課題となります。非公式には予定地が大島田んぼとの話もありますが、市としてはどのように考えておられるのか。また、あくまでも本事業の主体は総合太田病院であります。移転用地の選定に当たっては市としてどの程度かかわれるのか、あわせてお聞かせください。
次に、学校の安全管理について、今度は清水市長にお伺いをいたします。
市長は、かねてより子どもたちの安全の問題には深い理解を示されています。そこで、市長自身、現在本市の学校で実施している管理型、どちらかといえば閉鎖型の安全管理に対してはどのように思われているか、効果があると考えておられるのか、ご所見をお聞かせください。
○議長（山田隆史） 清水市長。
◎市長（清水聖義） きのう、医療の責任は県だと。医療法何条でしたっけ、書いてあるという話をしましたけれども、これは太田市の責任があるから、私どもがこのことをスタートしたわけで、県が始めたわけではありません。ですから、太田市の市民の安全安心を守るために必要だと思うので今やっているわけで、ぜひご理解いただければと思います。
また、市内の病院との連携。市外と言ったのは、脳疾患とか心臓とか、そういう面で、６％、どうしても大変なときは管内だけで完結ができないということで、当然のことながら、９４％は市内の病院で十分間に合う。だから、１次救急、２次救急は、市内の病院の本島病院や城山病院や堀江病院や第一病院や福島病院、ここでできるだけお願いをしたい。これは当然あるわけで、この連携をしていくために、この病院についても、過日、４つの病院の院長さんに集まってもらって、当然のことながら話はもう既にいたしました。今後とも経過等々については、ある意味で設備的に我々がこういった多額のお金を出さない、そういう病院の皆さん方にも報告をしていくということはやっていきたいと思っています。
移転先は、新聞等々でも出ましたけれども、これはまちづくり三法、いわゆる市街化区域を壊さないというような範囲の中でやりたいと思っていますので、西本町から一番近いところ、いわゆる飛び地がないというようなこと、そういったものをいろいろ考えまして、今の鉄道高架が始まる、あれは桐生線ですね。あれの至近距離にしたいというふうに思っております。この場所については、当然のことながら私どもだけで決めているわけではなくて、総合太田病院と相談をしながら位置決定はしていく。もちろん、太田市の病院でなくて総合太田病院のものですから、そういうふうにしていこうと。
もう１つ問題点があるのは、既存の病院の問題。まちの中に空白地帯が１個できる。この空白地帯をどうするかというのもやはり太田市としてのテーマであります。出ていくこともテーマですけれども、残りをどうするかということも当然のことながらテーマでありまして、これについても検討をしていきたい。
もう１つ、病院が出るに当たって大事なのは、お医者さんの確保と同時に看護師の確保というのが非常に大事です。今の世の中、看護師がいなくて病院がつぶれるまではいきませんけれども、左前になるということはあるわけでありまして、新たな病院をつくる、あるいは今既存の病院がある、これらについては、看護師についても我々は重大な関心を払っていくことが医療の確保につながっていくということになるわけで、そういったテーマを今考えているところであります。
教育委員会のテーマですけれども、開放型か閉鎖型というのは、教育というのは年じゅう変わっています。どうしてこんなに変わるのかなと。池田小学校の事件がある前は開放型でした。開放しろ、開放しろ。それで事件があると閉鎖しろ、閉鎖しろ。多分、閉鎖で中でまた事件があれば、今度は開放しろ、開放しろ。文部科学省の、あるいはどこが指導しているのだかわかりませんが、年じゅう変わっている。ゆとりがいいよ、ゆとりがいいよと言ったら、今度はもっと勉強させろ。実は年じゅう変わるのが文部行政でありまして、これは教育成果というのがかなりおくれて出てくるから、そういうことが起こるのだと私は思うのですよ。どれが正しいのか、正直言ってだれもわかってはいない。もちろん私もわかっていないし、教育長も多分わかっていないのではないですかね。
開いた方がいいのか、閉めた方がいいのか、私もよくわかりません。開放型がいいという、それも正しいかもわからないけれども、間違いかもわからない。だから、非常にあいまいなのが教育なのですよ。いわゆる教育の成果というのは後で起こる。事件が起これば閉鎖型、事件が起こらなければ開放型。だけれども、いつ事件が起こるかわからない。これは非常にあいまいなわけで、子どもたちをサポートするのは、先生方がサポートし、地域のみんながサポートし、いかにサポートしやすい環境にあるのはどちらかということになるわけでありますけれども、これは学校によっても違うのではないでしょうか。例えば、中央小学校と世良田小学校はやはり環境が違う。ならば、どちらが閉鎖型で、どちらが開放型がいい、そういう立地によっても変わってくるのではないか。時間があれですけれども、そういうようなこともありますので、これは議論の尽きないところだというふうに正直思っております。
○議長（山田隆史） 尾内謙一議員。
◆２４番（尾内謙一） 時間がないものですから、取り急ぎ答弁をいただきました。再度市長にお伺いをいたしたいと思います。
先ほど移転先のお話がありました。大島田んぼが候補地となったのは、市長もちょっとおっしゃいましたけれども、多分現在の総合太田病院に近い、あるいは過去に新庁舎の候補地となったこと等もあり、広大な面積を有している。比較的市街地に近く、開発地が市街化区域の飛び地とならない。これは先ほど市長がおっしゃいましたね。交通の便もよい等々ではないかというふうに推測をされます。
しかし、反面、大島田んぼは青地、農振地区です。２万坪とも言われる大型開発は周辺農地に与える影響は大きく、許認可もなかなか難しいのではないかというふうに思われます。そうなると、移転事業自体が大変おくれる要因ともなります。どこまで用地交渉が進捗しているか私はわかりませんが、市長、私は、大島田んぼよりも、諸条件を比較すると新野田んぼ、城西中の南側の三角地の方が総合太田病院の移転先としては適地だというふうに思います。
このエリアは、平成１５年にカインズ、ベイシアのマンモス店構想があり、当時の都市建設委員会に開発に向けた請願が出された経緯があります。残念ながら、市として、この区域は民間開発は難しいとのことで断念せざるを得ない状況となり、請願も取り下げられました。今では計画が頓挫した状態となっています。私がこの場所を総合太田病院の適地と考えるのは、民間開発計画により３２名の地権者が今でもまとまっていること、全体面積が２万７，０００坪と広大であること、交通面においても警察通りや調理師学校の前の通り、あるいはこの計画では、南側も蛇川に橋をかけ城西中に向かう通りまで抜けられるようになっています。交通面では適地だと思います。そして何よりも、この区域が市の都市計画で官公庁、文教ゾーン整備計画区域に位置していることです。私は、よく調査をしていただいて、ぜひ候補地として検討していただきたいというふうに思いますけれども、再度市長のお答えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、学校の安全についてですけれども、私は、門を閉ざし、名札をつけながら厳しくチェックをしていく、あるいは防犯カメラの設置をして監視をする、完全に地域と遮断をする、こういう今の学校の管理のやり方はどうも余りなじまないような感じがいたします。今回、青パトも配置され、学校が防犯の拠点となっている光景というのは、我々が子どものころの社会と状況が大きく変わってきたとはいえ、何か寂しい思いもいたします。これも事が起きるとどんどんエスカレートしてしまう昨今の風潮でしょうか。もっと今までどおり地域の人たちを学校内に招き、気軽に寄っていただき、地域の子どもとして育ててもらう。学校内に不審者を入れないのではなくて、地域の人たちに学校内により多く入っていただき、そのことにより子どもたちや先生方と地域とのつながりを密にし、結果的に児童生徒の安全対策に結びつけていくことかできないだろうかというふうに考えますけれども、市長のご所見をお伺いいたして、私の質問を終わります。
○議長（山田隆史） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 用地の場所については、尾内議員の意見として承りました。それは尾内案であって、今後、協議会の中で病院と役所と詰めて、同じ青地でありますけれども、できるだけ早く新築移転ができるように努力していきたいと思っています。
２点目ですけれども、私も開放の方がいいと基本的には思っていますよ。ただ、多分教育委員会としては、万が一事件があったときの予防措置ではないですか。あけておいて事故が起こると、あけたから悪い。閉めておいて事故が起これば、閉めておいたのに事故が起こったと、言いわけも１つはあるのではないでしょうかね。これは、私はわかりませんが。何か言いわけをつくっておかないと社会が問題にするというのが今の風潮ですよ。だから、そうではない。今、産婦人科医がいなくなるといったって、とにかくすぐ裁判、これを嫌がってお医者さんがいなくなってしまうのです。学校の先生だって嫌なのは、何かあると父兄から責められて、何が悪かったからあなたが悪い、これが一番嫌なわけで、特に命にかかわるような事故が起こったときの防衛措置といいますか、本当に防衛できるかと言ったら、私は防衛できないと思うのですよ。あれを閉めておいたからって。防犯カメラがあるからって。でも、これは自己防衛の１つの姿ではないかなと。真に防衛するにはどうしたらいいか、これは非常に難しいテーマだと私は思いますね。そういうことから考えて、学校によって開放型、あるいは学校によって閉鎖型、これは校長先生、学校経営者、責任者の判断でやればいいことだと私は個人的には思っております。
◎ 休 憩
午前１１時２分休憩
○議長（山田隆史） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時２０分再開
○議長（山田隆史） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１番水野正己議員。
◆１番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。通告に基づいて一般質問を行わせていただきます。
まず、大きな１点目の税制改悪に伴う負担増の軽減を図ることについて、総務部長に伺います。
それでは、伺いますが、昨年度２００６年度から政府・与党である自民、公明が強行した２００４年、２００５年の税制改悪によって、高齢者を中心に大変な住民税増税が市民に襲いかかりました。また、住民税増税と連動する形で雪だるま式に介護保険、国保税にも負担増が襲いかかっております。昨年度は６５歳以上の市民には老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、１２５万円以下の所得への非課税措置の廃止、そして市民税課税者全員への定率減税の半減などで約９万人の市民に５億６，０００万円以上の増税となりました。今年度は６５歳以上の１２５万円以下の所得の人への非課税措置の廃止の経過措置２年目に当たります。つまり、経過措置１年目の昨年度は税額の３分の２を減額としていたものが、今年度は減額が３分の１と、単純に考えると２倍になるわけです。これによって今年度に増税となる人の人数と増税額を伺います。
○議長（山田隆史） 小暮総務部長。
◎総務部長（小暮和好） 老年者非課税措置の廃止に伴います老年者の影響人数につきましては、約４，８００人となっております。また、これに伴いまして、市民税に係る影響額は約１，４００万円の増で、１人当たり平均約２，９００円程度になろうかと思います。
○議長（山田隆史） 水野正己議員。
◆１番（水野正己） それでは、定率減税や税源移譲の影響について伺います。
今年度は定率減税が完全に廃止され、さらに税源移譲によって所得税率が下がるかわりに住民税率が上がります。
そこで、定率減税の全廃と税源移譲の影響を受け、今年度に市民税が増税となる人の人数、そして定率減税の全廃による増税額、さらに税源移譲による増税額をそれぞれ市民税分について伺います。
また、この税制改悪と税源移譲、それに伴う調整控除によって今年度に影響を受ける人の人数と影響額を伺います。
○議長（山田隆史） 小暮総務部長。
◎総務部長（小暮和好） 定率減税の廃止並びに税源移譲に伴います市民税に影響を受ける納税義務者数につきましては、約９万４，５００人になろうかと思います。また、定率減税廃止に伴います市民税影響額は、約４億８，０００万円の増となる予定でございます。また、税源移譲に伴います市民税影響額につきましては、全体で約２０億２，０００万円程度の増となろうかと思います。
そして、税制改正に係るすべての条件下での市民税における影響額は、改正前で約９０億１，０００万円程度、改正後では１１４億４，０００万円程度で、差し引きでは２４億３，０００万円の増となろうかと思います。
また、平成１９年度の個人市民税の納税義務者数はおおむね１０万３，８００人程度ということで、市民税の減要因につきましては、さらに所得税と市県民税等では人的な控除額の差がございますので、所得税の例えば配偶者扶養控除の額と市民税の配偶者扶養控除の額の差がございますので、その調整が約２億１，０００万円程度の減もある予定でございます。
○議長（山田隆史） 水野正己議員。
◆１番（水野正己） 数字ばかりをお答えいただいた形になりましたが、我々が税制改悪と呼ぶしかない税制改定の影響がおおむねわかったかなと思います。既に１１日に市民税の納税通知が発送されておりますが、ことしは昨年以上に市民税に関する、特に増税に対する問い合わせもかなりふえていると思われます。その市民税課への問い合わせの状況と問い合わせ件数、特徴的な問い合わせ内容を伺います。
○議長（山田隆史） 小暮総務部長。
◎総務部長（小暮和好） 納税通知書につきましては、６月１１日に約４万９，０００通を発送いたしております。発送後の問い合わせ状況は、昨日までに全体では窓口来庁者が１５０件程度、電話の問い合わせが６００件程度来ておりますが、このうち税源移譲等の関係では、窓口には１００件程度、そして電話件数では４００件程度となっております。
その問い合わせ内容でございますけれども、市県民税ですが、税源移譲関係では、税源移譲に伴う所得税と地方税との関連性、また各所得者、例えば給与者あるいは営業者等々ありますけれども、自分の場合の具体的な問い合わせ、そして各所得者とも、所得税がいつから下がって、また住民税はいつから上がるのかといった大きなものがありました。その他、例年問い合わせのある所得のこと、あるいは扶養控除のこと、生命保険控除等々ありまして、また税が上がった理由等がありました。これは一般的に従来もあった件数と思っております。
なお、この税源移譲等の関係につきましては、広報紙やパンフレットの配布等々によりまして事前から市民へ周知してまいりました。私どもも危惧はいたして、心配もしておりましたけれども、その周知があって、危惧したよりはと思っております。
また、あした、あさってと土日でありますけれども、土日開庁をやっておりますけれども、本来の土日開庁のほかに、１０人程度職員を増員いたしまして、この問い合わせ等々には対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田隆史） 水野正己議員。
◆１番（水野正己） わかりました。それでは、部長にはこれで質問を終わりたいと思いますが、要望として、住民税は前年度に対する課税でありますから、ことしの所得税が課税されないくらい所得が減った人でも、住民税が課税されている場合、その税額を税源移譲前の住民税額まで減額する経過措置もあります。周知徹底も図り、適用漏れのないよう強く要望して、総務部長への質問を終わります。
それでは、次に健康福祉部長に伺います。
やはり税制改悪に伴う介護保険への影響について伺いますが、昨年度からの税制改悪によって介護保険料の段階が上がった人がおります。こうした人たちには激変緩和としての経過措置がありますが、これも昨年度は保険料引き上げ額の３分の２を減額していたものを、今年度の減額は３分の１になることから、やはり昨年度に続いて今年度も介護保険料での負担増が発生します。今年度の負担増とその額、負担増となる人の人数をまず伺います。
○議長（山田隆史） 石井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石井俊夫） 平成１７年度税制改正の影響を受けまして、市民税非課税から課税となり、介護保険料段階が上昇した方に対しましては、平成１８年度から２年間の激変緩和措置が講じられているところであります。現時点では平成１９年度の本算定が済んでおりませんので、平成１８年度末の賦課状況で申し上げますと、１段階、２段階、３段階から本人以外の世帯主または世帯員が新たに住民税課税となったことにより４段階となった人数は９５５人であります。この人数で平成１９年度の仮算定をした場合に、その増額金額は６１３万５００円となります。
また、１段階、２段階、３段階または４段階から被保険者本人が住民税非課税から課税になったことで第５段階となった人数は４，７８８人で、この人数で平成１９年度の仮算定をした場合の増額金額は２，９７８万８，８００円となります。
したがいまして、４段階及び５段階になった方の合計人数は５，７４７人で、昨年度に比べて上昇することになる合計金額は３，５９１万９，３００円となります。
○議長（山田隆史） 水野正己議員。
◆１番（水野正己） それでは、次に税制改悪による国保税への影響について伺います。
昨年度の公的年金控除の縮小によって国保税の所得割額の引き上げが起こりました。国保税も、介護保険とは仕組みに違いはあるものの、やはり経過措置があります。この経過措置２年目となることで、今年度に負担増となる人の人数あるいは世帯数を、新たに所得割が発生した人、所得割が引き上げられた人、６割、４割の法定減免の適用から除外された人、世帯とも言えるでしょうが、その項目ごとに伺って、あわせて負担増の額を伺います。
○議長（山田隆史） 石井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石井俊夫） 税制改正後の２年目における経過措置の影響、それと増収見込額でありますが、まず公的年金控除額の見直しによりまして、所得金額を算定する際の公的年金所得控除額が１４０万円から１２０万円に引き下げられたことの激変緩和措置として、平成１８年度に１３万円、平成１９年度につきましては７万円を国保税の所得割算定におきまして、それぞれ公的年金所得控除後の金額から控除することになっております。
昨年、経過措置としての控除額１３万円が適用されたことによる影響につきましては、新たに所得割の課税対象となった方が約２４０人、課税額がふえた方が約３万５，０００人、４割軽減の適用外となった世帯数が約８０世帯、６割軽減の適用外となった世帯数が約２４０世帯、これらすべてを合算いたしますと、約８，０００万円が増収になったと思われます。
また、平成１９年度におきましては、当初課税前でありますので、課税対象者の数等の把握が困難であります。控除額が１３万円から７万円になったことの影響を試算することは難しい状況にありますが、所得金額への影響では、昨年の７万円の増から６万円の増というふうに減ることになりますので、影響額は前年より少なくなることが見込まれております。
○議長（山田隆史） 水野正己議員。
◆１番（水野正己） それでは、次に障害者自立支援法による障がい福祉サービスへの影響について伺います。
昨年４月から施行された障害者自立支援法によって、利用料の１割負担という深刻な負担増がもたらされましたが、今年度からは障がい者団体や家族、関係団体の粘り強い運動によって国と県の負担軽減策も始まっております。しかし、税源移譲に伴って今年度の住民税が増税されたことで、国、県の負担軽減策から排除される人も生まれております。その点を念頭に置いて、障がい福祉サービスの利用者負担額の区分ごとの人数と、施設系、在宅系の利用者数を伺います。
○議長（山田隆史） 石井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石井俊夫） 障害者自立支援法が平成１８年４月から施行され、この法律により障がい福祉サービスの利用者人数は、平成１９年５月末現在、新法への５年間の経過措置を受けた入所施設の入所者を含めまして、総数で６０５人となっております。
内訳といたしまして、施設入所者２１８人、グループホーム、ケアホーム入所者９０人、居宅介護などのサービス利用者１５５人、通所施設の利用者９４人、通所施設と居宅介護を併用している人は４８人となっております。
利用者負担区分の状況ですが、サービス支給者６０５人のうち、利用者負担区分が生活保護の方が３７人、低所得１の方が９０人、低所得２の方が２９１人、一般の方が１８７人となっております。
○議長（山田隆史） 水野正己議員。
◆１番（水野正己） それでは、これで健康福祉部長への質問を終わって、続いて市長に伺います。
それでは、ただいまの質問と部長からの答弁によって数字を続けてお答えいただいたものですから、要約してわかりやすく、もう１度まとめてみたいと思います。
今年度は、まず昨年度対比で市民税の増税が４億９，４００万円、介護保険料の負担増が３，６００万円、国保税の負担増が、これは一昨年度対比の昨年度で８，０００万円の負担増とされておりましたが、今年度の場合は昨年度の８，０００万円より幾分少なくなるものかと思われます。国保税の今年度の昨年度対比の負担増を昨年度より幾分低目に見積もって仮に５，０００万円として足し算をした場合、市民税増税、介護保険料の負担増、国保税の負担増、これを合計すると５億８，０００万円以上の負担増、昨年度対比でことし６億円近い負担増になるだろうことが確実と思われます。
もう１つ、税制改定前、住民税の増税が行われる前年２００５年度に対して今年度どういう負担増になっているかを申しますと、市民税の増税で１０億５，８００万円ほど、介護保険料の負担増で７，２００万円ほど、国保税の負担増、今年度５，０００万円とすると１億３，０００万円、これらを合わせると１２億６，０００万円の負担増ということになろうと思います。
なお、冒頭申し上げた今年度の昨年度対比での市民税増税４億９，４００万円、一昨年度に対する１０億５，８００万円は、税源移譲の影響は全く見込んでおりません。単純に税収がふえた部分ということを念頭に置いていただきたいと思います。
そこで、この状況下で、昨日、増税に対する問い合わせが窓口で１００件、電話で４００件、５００件ほどあったということでありました。私が市民から聞いている叫びとも言える、問い合わせの域を超えていますね。少ない人でも２倍、どうかすると３倍、１０万円ほどだった住民税がことし２０数万円、そういう人が少なくないのが現状です。市民税の軽減の制度が求められていると思われますが、今回は特に税制改悪に連動して負担増となっている介護、国保などの負担軽減を中心に市長に提案したいと思います。
まず、介護保険の保険料ですが、先ほどの部長答弁からいっても、税制改悪がなければ前年度と同じ保険料であったはずの人が、税制改悪に伴って３万円あるいは４万円からの保険料の引き上げを余儀なくされている。この結果として、昨年度対比で今年度３，６００万円の介護保険料の増収になる。おととしから比べれば、単純合計で７，２００万円の増収になるということが言えます。
その中でも、税制改定がなかった場合に、介護保険料が２段階の人というのは、本人の年収は課税年金収入で８０万円以下の人でありますから、まさしく生保水準に該当するくらいの所得の少ない人だと言えます。こうした年収の少ない８０万円以下の収入の人が、税制改悪に伴って家族が住民税非課税から課税となったことで、それだけでも２万６，０００円の保険料負担がふえるという現状にぜひ目を向けていただきたいと思います。
ことしの３月末の時点で、本市が厚生労働省や県から再三指摘されながらも続けている介護保険の減免の制度がありますが、その減免が適用されている件数が２０数件ほど、減免額が保険料、利用料合わせても２００万円ほどであるという現実がありましたね。今の段階では、この３月末の時点より住民税もふえ、介護保険料も上がっている、こういう人たちにプラスアルファで、市単独の介護保険料が増収になった部分を財源として活用して、介護保険料の減免を拡充することがどうしても必要となろうと思われます。
参考までに、この介護保険料、税制改悪の影響で、来年になれば、２００５年度対比で１億円からの増収になるということも踏まえて、減免の拡充を市長に提案して、お考えを伺いたいと思います。
○議長（山田隆史） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 介護保険料の減免、もうけた分だけ金を出せという話だというふうに思うのですが、別にもうけたわけでも何もなくて、税制改正によって結果的にそうなるというようなたぐいでありまして、しかも太田市は、ご承知のように、本来ならば保険料の全額免除というのは国からも許されていない。これは３つの原則、私があえて言う必要もありませんけれども、保険料の全額免除は行わないこと、収入のみに着目した一律減免は行わないこと、保険料減免分に対する一般財源の繰り入れは行わないこと、この３つの原則を、今、群馬県内各市町とも全部が守っている。ただ、太田市に限っては、この第１番目の原則について、低所得者に対する対応策については独自のやり方というのですか、独自減免というようなことを実はやっておって、これは私は評価していただきたいと思うのです。
さらに、低所得者に対する保険料の上がりがあるのではないかということでありますが、ランクの１、２が４になるということがあれば、もちろんそういうことでありますが、税制改正によって急激に上がる。４になるのが何人いるのか私は把握していないのですけれども、今言った所得の低い人、あるいは生活保護に見合うような所得しかない人、この人たちに対しては、年間の値上げ額は大体たばこ１個分、だから、たばこ１箱吸わなければ対応できる。（「１日１箱」の声あり）１日ではない、１カ月１箱、年間で約４，０００円という話で、後でまた委員会で詰めてもらえば大変ありがたいのですけれども、たばこ１個分という認識が私にありまして、これの負担が果たして言われているほどのことであるかということだと私は思うのですね。ですから、年間４，０００円程度の低所得者に対する、これは自動的に値上げになるからどうのこうのという話はあるかもわかりませんが、ぜひその程度は負担をしてもらいたいというのが気持ちでもあります。どうしても払えないという人は、先ほど言ったような保険料の減免措置もありますので、ぜひこれの適用を受けていただければいいのではないかなということであります。
税制が変わったことによっていろいろなところに影響があることは事実であります。かといって、国が決めて、私たち地方自治体が自立できる、地方分権が一層進むようにということで考えてくれたテーマで、所得税を落として住民税を上げていくというようなことでありますので、我々はこの精神を生かして、税をしっかりと適正に使っていきたいと今思っているところであります。
○議長（山田隆史） 水野正己議員。
◆１番（水野正己） 確かに市長が言われたように１段階上がっただけであれば、年額で３，０００円か４，０００円程度の値上げで済むこともあろうかと思います。ただ、具体的に言いますよ。５万１，３００円が保険料の基準額ですから、概算で申し上げますけれども、２段階の人はおおむね２万５，０００円程度ですね。２万５，５００円ほど。この２段階の人が４段階になれば、５万１，３００円ですから、年額でおおむね２万６，０００円ほど値上げがされる。２段階から４段階ではこうなるわけです。それから、２段階から３段階に上がる人が仮にいたとすれば、その差は年額でおおむね１万３，０００円ほど。ですから、市長が言われたように、年間で保険料の値上げが３，０００円から４，０００円の範囲になる人は、現状では余り見当たらない。５段階から６段階になれば、それでも１万３，０００円の値上げになるということですので、そこはぜひ目を向けていただいて、今の減免でも、所得の状況と本人の生活状況で一定程度弾力的な対応もされているように私は受けとめておりますけれども、市長が考えているよりはるかに負担増の額は大きいものだということを念頭に置いていただいて、もう１度伺います。
○議長（山田隆史） 清水市長。
◎市長（清水聖義） これも今、数値を持ってこなかったのでありますけれども、平均のところで５万１，３００円払わなければならない人の所得は、標準世帯で年収６００万円ということであります。ですから、私が思うのに、年収６００万円で５万１，３００円の介護保険料を支払うことは、意外といいところではないのでしょうかね。だから、平均値がそこのランクにいったにしても、そのときの年収が約６００万円というようなことでありますので、悲鳴にも似た声というのは少々オーバーではないか。支持者の方は多分水野議員に寄せるクレームがあるのかもわかりませんが、先ほど言いましたように、低所得の方でもたばこ１個、仮に６００万円の所得がある人は５万１，３００円ということでありますので、介護保険料としての過重感というのはそれほどではないのではないか。むしろ住民税が上がったことに対する、えっ、何でこんなにも上がったのという声は恐らくたくさんあるかもわかりません。ただ、今言ったような保険料については、私の耳がちょっと遠いからかもわかりませんが、私にはそれほど聞こえてこないというのが実情であります。
○議長（山田隆史） 水野正己議員。
◆１番（水野正己） 時間の関係もありますから、このテーマはまた次の機会にじっくり深めたいとは思いますが、年収６００万円の人にどれだけの税金がかかるかというのは、家族の事情、状況もありますので、単純に一概には言えないということだけ申し上げておきたいと思います。恐らく市長が言われたのは、激変緩和、経過措置に伴って、平均して年間に３，０００円から４，０００円程度値上げがされていくということだと思います。税制改定前から比べて、来年度激変緩和が終わった段階では、私が今申し上げたような保険料の引き上げになっていくということをご理解いただきたいと思います。
次の質問に移ります。前期の議会でも何度か提案したことがありますが、要介護認定者の場合、太田市であれば市長が発行する障がい者控除認定証の発行を受ければ、障がい者控除あるいは特別障がい者控除が適用されるということになります。それで、今、障がい者控除認定証の発行申請をしている人がほんの数名しかいないという現状があります。広報、ホームページでも既に周知を図っているところでありますが、何せその対象となる人は介護保険を利用している人でありますから、ホームページを見る機会があるのかどうか、広報を見てもしっかり記憶にとどめておけるのかどうかという点で、まだまだ周知の徹底を図る必要があろうかと思われます。
そこで提案したいと思いますが、他市の例を余り挙げたくはありませんが、一番わかりやすい例がありますので申し上げます。岐阜市でことしの確定申告の直前に、年明けだったそうですけれども、約６，２００人の要介護認定者全員に対して、郵送ですけれども、障がい者控除認定証が発行されることがあり得るので、その旨を窓口に問い合わせてほしいという内容と、実際にそのための申請用紙も同封して、個別発送したそうです。結果的に３，０００数百人の要介護認定者が障がい者控除、あるいは特別障がい者控除の適用を受けられて、節税になったといいますか、一定程度増税感が緩和されたということがあります。そういう手法も必要だと思われますし、還付申告は５年間さかのぼって有効でありますので、問い合わせも多いわけですから、できれば今年度中にでもその個別発送をお考えいただきたいと思いますが、どうでしょう。
○議長（山田隆史） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今の提案は極めていい提案でありまして、久しぶりであります。広報等々で告知すれば、すべての要介護者に伝達ができるというふうに思っていること自体が間違いだと私も思います。その人たちがその情報を得ているか得ていないかが大事なことでありまして、当然受けるべき権利を見過ごした方は放棄するというようなことになるわけであります。といったことから、あなたの権利はこういうことですよ、税の軽減等も行われるのですよというようなこと、つまり認定証を発行しますよということを個人個人に伝えること、これは非常に大事なことだと思います。
ちょっと話は変わりますけれども、ブログにも書いておきましたけれども、今の社会保険庁のやり方、社会保険庁から加入者に対して全く情報の提供を行わない、ああいうやり方はやはりよくないわけでありまして、今提案があった要介護認定者の障がい者控除につきましては、ぜひ実行に移していきたいと思っております。
○議長（山田隆史） 水野正己議員。
◆１番（水野正己） ありがとうございました。ぜひ今年度中に実行に移していただきたいと要望して、次の質問に移ります。
国保税ですけれども、８，０００万円より少ないかもしれないけれども、少なく見積もっても今年度５，０００万円ほどは昨年度より増収が見込まれるということが間違いないと思われますね。国保税の場合は、まさしく先ほどの部長答弁でもあったように、本来であれば法定減免が適用されて、太田市の国保税でいけば、１人世帯の場合、均等割と平等割で５万３，０００円、これが６割軽減されていた人が、今回の税制改定によって法定軽減の適用が除外されてしまった。それだけ考えても３万円ほどの国保税の負担増ということになります。一番わかりやすい例はそういうところかなと思います。実例というのは、モデルケースを挙げれば切りがありませんが、本来であれば６割法定軽減される対象になっていた人が、税制改定の影響を受けて適用除外された。イコール３万円ほどの国保税の引き上げになってしまう。こういうことを考えても、その境界層といいますか、法定軽減を受けられるかどうか、生活保護水準よりもほんの少し収入が高い程度の所得階層への減免の制度を、増収となった、少なく見積もっても今年度５，０００万円以上はあろうと思われますが、これを財源にして、国保税の低所得階層への減免の制度をつくることが必要と思われますが、お考えを伺います。
○議長（山田隆史） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 国保税に関しましてもそうですが、やはり県と国と連動しているすべての事業であります。しかも国保税に関しては、ご承知のように、滞納額の累積と経営の悪化というのが現実問題としてあります。そういったことから、今の減免については、国、県との連動のこともありますので、ここで「そうですね」と言うわけにはいかない。今後とも我々は、低所得者に対するどういう対応をしていくかということについて、全体を含めて検討していく。
ただ、知っていただきたいのは、太田市だけでどうにかなるものと、太田市だけでどうにもならないものがあるということであります。ですから、もちろん低所得者には税負担は極力抑えていくのがいいわけでありますが、関連等もありますので、「そうですね」と言いたいわけですけれども、そうはいかないということをぜひ理解していただければありがたいと思います。
○議長（山田隆史） 水野正己議員。
◆１番（水野正己） 市長の言われるところにも確かに一理あるというのは私も考えております。そもそもこの原因をつくったのは歴代の自民党政府であるのは間違いがないところですね。市町村国保への国庫負担、かつて４５％あったものを現行で３８．５％に引き下げるだとか、それから各種のリストラ支援法を強行という言葉がよくないのであれば法制化して、企業のリストラを加速させ、結果的に低所得の国保加入者をふやしてきた。数え上げれば切りがありません。こういう点は、私たちも７月２２日に予定されている参議院選挙で国に抜本的な改善を強く求めていきたいと思います。自民党や公明党の行ってきた国民に対する暮らし破壊、命を脅かす悪政には、この場をかりて強く抗議をしたいと思います。
そこで、次に障害者自立支援法に伴う障がい福祉サービスに関する負担軽減について伺いたいと思います。
ことしの４月から、確かに我々も一応安堵の思いがした、胸をなでおろしつつあったというのが現状でした。応益の利用料１割負担のもとで、国が上限額をそれぞれそれまでの２分の１から４分の１に軽減し、県がさらに国の４分の１に掛ける２分の１、イコール８分の１まで軽減をすることになりました。それ自体は大変大きな前進であったと思いますし、そのための運動に本当にご苦労された関係団体や障がい者団体には敬意を表したいと思います。
ただ、この国や県の軽減制度のもとでは、緩和されたといっても依然として資産要件があるわけですね。確かにそれまでの資産要件からすれば緩和されて、ひとり暮らしの障がい者の場合、預貯金を５００万円まで認めるだとか、家族と同居している場合は１，０００万円までの預貯金を認める。これ以下の預貯金額であれば、市町村民税が非課税世帯の人は、県の軽減策まで含めて上限が８分の１に軽減されるわけです。
ただ、一般とされる市町村民税が課税されている世帯について申し上げますと、預貯金が５００万円以下、家族と同居で１，０００万円以下の要件をクリアしていれば月額上限が９，３００円まで軽減される。県の制度も使えば、さらに半分ですから、月額４，６５０円まで軽減がされるわけですね。極端なことを申し上げると、資産要件、預貯金額を１円でも超えてしまった場合には、全く軽減なしの３万７，２００円の上限になってしまうということがあります。
そこで、この税源移譲があったがために、住民税の所得割課税額が１０万円を超えてしまえば、預貯金で１人の場合で５００万円、家族と同居の１，０００万円以下という資産要件をクリアしてしまっていても、資産要件を幾らクリアしても、せっかく国と県が用意した軽減措置も受けられないということになるわけです。ここに市長の障がい者に対する温かい市政の光を当てていただきたいと私は提案したいと思います。一定程度の市単独でのこうした人たちへの救済措置といいますか、それを考えるお考えはないか伺います。
○議長（山田隆史） 清水市長。
◎市長（清水聖義） １０万円未満というのがありましたが、ここにありますように、２００７年の７月、１６万円未満に改善をされたということで、もともとこの障害者自立支援法というのは障がい者にとって大幅に後退したわけですね。自立支援なんて名前は非常にいいのですが、急激にバックしたわけですよ。それで１割負担をみんなに与えようとして、改善をしてきたとはいえ戻り切らない状況にあるわけですね。先ほど言いましたように、これも太田市だけでやきもきするようなテーマではない。これは、やはり国、県の範疇にあって太田市が動くテーマでありまして、さらに１０万円を１６万円未満にしたというのは非常にいい話、前進だとは思いますけれども、障がい者が困らないような状況をつくってやるということがまず第一で、今のいろいろな要件等々があるわけでありますけれども、要は彼らが憲法にのっとって最低限の生活をするということは保障されなければならないわけでありまして、そのために障がい者と一緒に、私も県や国に対しても闘っていかなければならないという意識であります。
ただ、税で減免ということで市から出していくということは、いかにもつけ焼き刃的で、根本的な解決にならない。これは太田市の障がい者にだけはいいけれども、隣町はよくないとか、そういうのは、これもやはりいかがなものかと。全体として制度として変えていくという必要があるのではないかなと私は思っています。だから、そういう意味では、やはり国、県と連動する。国の考え方とか、障がい者に対する考え方をもう１度考え直してもらうということを優先させるべきだと私は思います。
○議長（山田隆史） 水野正己議員。
◆１番（水野正己） 時間が１分を切りましたので、市長にご答弁いただく時間はなかろうかと思われますが、他市町村に先駆けて障がい福祉サービスにおいても太田市の特性を遺憾なく発揮していただいて支援策を講じていただきたい。所得割要件１６万円未満に拡大されても、税源移譲の影響を受けて、そこで救済されない人もいるということも申し上げて、私の一般質問を終わります。
◎ 休 憩
午後０時１０分休憩
○議長（山田隆史） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時１０分再開
○議長（山田隆史） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３７番上村信行議員。
◆３７番（上村信行） 新太田クラブの上村信行でございます。平成１７年３月２８日に合併して、在任２年間が終わって、過日の選挙で３８人の議員が誕生いたしました。私どもの会派も、特例中は４人のメンバーでおったわけですけれども、合併して、おかげさまで１１人という最大会派を結成することができました。数におごることなく謙虚に議会活動していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、一括質問方式で順次質問させていただきます。
初めに、１％まちづくり事業について、地域振興部長にお伺いいたします。
平成１８年度新事業として予算化されました１％まちづくり事業の実績をお伺いします。１つとして、提案件数、２つ目、採択件数、３つ目、不採択件数、４つ目、再提案依頼数、５つ目、再提案件数、６つ目、再提案採択件数、以上、件数と決算額をお伺いいたします。
次に、中核市を目指した合併のあり方について、総務部長にお伺いいたします。
初めに、１市３町合併後の成果についてお伺いします。
２点目は、１市５町任意合併協議会から西邑楽３町が離脱した理由をお伺いします。その後、２年が経過いたした中で、大泉町議会では平成１９年３月に全議員１８人で合併問題調査特別委員会が立ち上がったようであります。執行者として、今後、大泉町を中心とした西邑楽３町にどのような働きかけをされていくのかお伺いして、１回目の質問といたします。
○議長（山田隆史） 石川地域振興部長。
◎地域振興部長（石川典良） 上村議員のご質問にご答弁申し上げたいと思います。
１％まちづくり事業の平成１８年度実績でございますが、４回の提案募集を行いまして、合計２３９件ものご提案をいただきました。審査に当たってのまちづくり会議につきましては、８回開催され、結果、採択１０６件、不採択５７件、再提案依頼が６８件、取り下げ及び保留が８件という状況でありました。うち再提案を依頼した提案事業につきましては、当初、８８件ありました。再提案を依頼した中身につきましては、書類の不備、あるいは具体的に何をするのかよくわからない提案、積算の根拠が示されていない提案、住民の参画状況が見えない提案などでありました。審査を行うことが困難なものでございました。そのうち再審査に付した２０件のうち１９件が採択されました。これは先ほどの採択件数であります１０６件に含まれております。
採択された事業につきましては、総事業費８，７９２万５，０００円、希望補助金額７，０７１万９，０００円、採択補助金額４，５３０万１，０００円でございました。ただし、この中で、補助採択決定を受けた後、団体などの都合によりまして補助金等認定申請を行わなかった事業もありましたので、最終的に事業実施した件数は９７件、認定時補助金額４，１８１万５，０００円となりまして、さらに申請団体の経費の見直しなどの自助努力等もありまして、決算時補助金額は３，８８２万５，０００円でございました。よろしくご理解賜るようお願いいたしたいと思います。
○議長（山田隆史） 小暮総務部長。
◎総務部長（小暮和好） それでは、ご質問の１点目、１市３町合併後の成果につきましてご答弁申し上げます。
合併の成果といたしましては、まず産業構造面における効果といたしまして、製造品出荷額が県内１位であることはもちろんでありますが、農業産出額が県内２位に、そして商品販売額が県内３位となりました。
次に、行政サービスの向上面につきましては、旧太田市において実施されていた窓口サービス業務の土日開庁、ショッピングセンター内へのサービスセンターの開設、さらには小学校全学年の国語、算数、そして中学校全学年の数学、英語の２０人以下の少人数授業の実施等が旧３町エリアにも広く取り入れられ、市民サービスの高度化が図られたものと考えております。
また、合併特例債の活用によりまして、小中学校校舎の建設や福祉施設の建設、道水路の整備等においても、合併後の地域全体の視点でとらえ、重点的、効率的な投資効果のアップを図っているものと考えております。
さらに、人件費面におきましても、合併後１０年間で一般行政職員を４００人削減する計画でありまして、実際にこの２年間では９０人の削減を実施いたしており、また、首長を初めとする特別職の職員及び市議会議員の定数も必然的に削減されたことによります人件費の抑制が実現されつつあるところでございます。
そして、合併後の本市の国勢調査人口が２１万３，２９９人となったことから、特例市への移行要件を充たし、本年４月１日をもって特例市となったわけでもございます。これに伴い、環境や都市計画、建設、そして産業経済の分野で２４法令に基づく３３８項目の事務が県から移譲され、さらなる地方分権が推進されることになり、合併効果の１つでもあるかと思います。
続きまして、ご質問の２点目、１市５町の任意合併協議会からの西邑楽３町の離脱の理由と今後の働きかけでございますが、合併における西邑楽３町とのかかわりは、平成１２年の地方分権一括法の施行に伴い設立された１市６町合併問題懇談会に始まります。この１市６町合併問題懇談会は、広域行政のあり方や合併に対する持論の展開、そして各市町の地域住民や議会の合併に対する意向を把握するため、当時の太田市を初め尾島町、新田町、藪塚本町、邑楽町、千代田町、大泉町の１市６町の首長と太田商工会議所会頭、そして財団法人地方自治研究機構理事長の石原信雄氏の９名で設立されました。
同懇談会では、各市町において任意合併協議会の設置の同意を議会に求めることなどが決定され、平成１４年５月に大泉町と千代田町も含めた１市５町で任意合併協議会を設立し、事実上の合併協議がスタートいたしたところであります。なお、邑楽町はこのときからオブザーバーとしての参画でございました。
しかし、同じ平成１４年９月に大泉町が西邑楽３町での合併構想を打ち出し、当時の１市５町の任意合併協議会では合併の根幹を揺るがす枠組みの問題として取り上げられ、同年１２月に大泉町及び千代田町から相次いで任意合併協議会からの脱会届が提出されました。これを受けまして、平成１５年１月の任意合併協議会で２町の脱会が了承されたという経過でございます。
なお、今後における西邑楽３町への働きかけでございますが、西邑楽３町の合併への動向や機運を見定めながら対応いたしてまいりたいと考えております。
以上でございますが、今後の合併事務の対応につきましては、当面、行政界の区域の変更等の事務を所管する私どもで対応いたすことになりますが、よろしくお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。
○議長（山田隆史） 上村信行議員。
◆３７番（上村信行） ２回目の質問をさせていただきます。
地域振興部長にお伺いします。
再提案依頼数６８件とのこと、そのうち再提案されたのが２０件、残り４８件は再提案されずということは、再提案できるように説明、指導が懇切丁寧にされていなかったのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
市長が当初、市長になったころ、おっしゃっていました。市役所は市内最大のサービス産業であるということでした。予算３億円に対する実施件数９７件、決算額３，８８２万５，０００円の決算執行率は何％ですか。また、執行残についてはどのようにされたのか、お伺いします。
また、今年度に向かって、これらの反省を踏まえながら、今年度提案された案件が１００％施行されるように説明、指導していただきたいものでございます。今年度の取り組みをどのように考えておられるか、地域振興部長にお伺いいたします。
次に、市長にお伺いします。
大泉町議会では、先ほど申し上げたとおり、合併問題調査特別委員会がことし３月に立ち上がったようであります。太田市議会も５月の臨時議会で立ち上がりました。中核市、人口３０万人以上を目指して、大泉町を中心とした西邑楽３町との合併をまとめていきたいものでございます。中核都市を目指したまちづくりについて、また、西邑楽３町との合併に向かっての市長の考え方をお伺いします。
○議長（山田隆史） 石川地域振興部長。
◎地域振興部長（石川典良） 再度のご質問にご答弁申し上げたいと思います。
１％まちづくり事業の平成１８年度の当初募集につきましては、１５７件の提案がなされ、採択４７件と低率な採択件数でございました。議員よりご指摘のあった、この事業に対する周知あるいは説明不足などもあったのも事実でございます。また、事業に対する市民の意識と事業趣旨に相当の乖離が見られまして、ご理解をいただけなかった面と、まちづくり会議で採択となった事業につきましては、今後のモデル事業になるということから慎重に審査が行われた結果であると考えております。
第２次募集以降につきましては、周知方法の反省点等を踏まえまして、再度、支所や行政センターのほか、公民館にもお知らせし、書類の不備がないようチェックシートも用意したところであります。また、推奨される事業については、広く周知をし、今後の提案に活用していただけるよう配慮いたしました。その結果、２次募集以降の採択率につきましては、飛躍的に向上した経過がございます。
この事業の当初予算と決算金額に対する執行率につきましては、採択時補助金ベースで１５．１％、決算時補助金ベースで１２．９％でありました。なお、平成１８年度につきましては、本事業の初年度ということもございまして、執行残につきましては、地域づくりの予算としてご承認いただいた経緯を踏まえまして、所要の手続を行い、地域の要望、課題に対しての緊急度等により有効活用を図ったところでございます。
１％まちづくり事業につきましては、昨年も再三ご質問があり、申し上げてきたことでありますが、この事業の趣旨は、住民と行政の協働作業であること、地域コミュニティーを活性化させること、特色あるまちづくりを推進すること、住民みずから考え、行動し、汗を流す事業であること、以上の４点を踏まえた上で、市民公募委員等が中心のまちづくり会議で要綱あるいは採択基準を作成いたしまして、提案された事業に対し税の使われ方をご審議いただいたものであります。
特徴的な点といたしましては、採択基準に合致する経費につきましては原則的に１００％の補助を認めたほか、コミュニティー経費を参加人数によって積算するなど、地域活性化に向けての配慮を行ったところでございます。
平成１８年度は、この事業の初年度にもかかわらず、多くの地域の皆さんが地域の課題を発見し、みずから汗をかくという事業に取り組まれました。地域力あるいは市民力の創出という点から見れば、大きな成果の１つではないかと考えております。また近年、地域コミュニティーの希薄化が叫ばれる中、本事業を通して隣近所のつき合いがふえた、あるいは地域の力に驚いたという声も聞かれており、地域としても大きな成果が得られたのではないかと推察しているところでございます。
しかしながら、この事業に積極的に取り組んだ地域、またそうでない地域と、この事業は地域間で温度差が生じたものと見受けられますので、本年度はさらなる事業周知、広報活動も積極的に取り組んでいきたいと考えております。
１％まちづくり事業を契機にいたしまして地域の潜在力が発揮されまして、元気で生き生きとした地域が創出されるよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（山田隆史） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 前回の合併は国の考え方が非常に強かったとはいえ、三位一体改革と分権をさらに進める上で、合併の必要性は我々も感じていました。市民福祉を向上させるために力を蓄えるということは非常に大事なことでありまして、ただ従前の業務を従前やっていたとおりにやっていたのではまちの活性化もない。私たちは１市３町で合併を行ったわけですが、結果的には非常に大きな効果を出して、別に国の期待にこたえるというだけではなくて、市民福祉の向上のために、この合併によって得られた力を十分に発揮できる環境をつくったというふうに思って、１市３町の市民、町民の皆さん方に大変感謝をしているところであります。
そしてまた、今後のことでありますが、基礎的自治体の役割というのは非常に大きくなるだろうと私は思っております。国の役割、県がやらなければならない仕事、基礎的自治体である市町村のやらなければならない仕事、こういった３つのことを分ける中で、市町村のやらなければならない仕事というのは市民と直結するだけに、その役割は非常に大きなものがあるようになる。その際に果たして２０万人規模のまちでいいのか。もちろん市民サービスが後退してはいけませんので、それは範囲には限りがあると思いますが、でも、大きく考えれば東毛地区全体とか、あるいは太田と足利との関係とかいうことの範囲というのはそれほど不可能な範囲ではない。また、サービスを市民の皆さん方に与えるというか、享受してもらうには、この近辺といいますか、非常にあいまいな範囲でありますけれども、決して合併できない範囲ではないと私は思っています。
とりわけ、１市６町で始まった任意合併協議会のスタートでありました。これは３０万人都市を目指そうということ、中核都市を目指そうということでありまして、途中で頓挫しましたが、幸いなことに大泉町では特別委員会をつくっていただき、また太田市でも議会の中に特別委員会をつくっていただいた。これはまさに軌を一つにして同じ方向に向かっていると私は思っています。できれば昔に戻して、３０万人の力を蓄え得る範囲、あるいは中核都市を目指していければいいわけでありますけれども、当面の課題として、本当に隣組で境界もない、行政も事務もほとんど同じようにやっている、しかも議会が特別委員会をつくってくれた２つのまちがまず先に進むということが必要ではないか。その後に残りのまちも一緒になっていこうという意思であれば、また任意合併協議会からでも構いませんけれども、そういう進め方がいいのではないかなというふうに思っています。
いずれは東毛エリア全体が１つになることが望ましいし、館林も、市長は考えはないということでありますけれども、いつか必要性を求められる時期が多分来るのではないかなと私は思っております。これからは議会を中心として合併論議を活発化して、大泉との連携も図りながら、ぜひ前に進んでいただければありがたいなと。私ども行政担当としても、私も、まだ機会はありませんけれども、議会が終わって大泉の町長にもお会いをして、あるいは千代田、邑楽とも話をして、またもとのところで進みませんかという声かけはぜひしたいというふうに思っております。合併は行革の最大のものであるというふうな確信をしておりますので、ぜひ２年間程度かけてそんな形になればと思っております。
○議長（山田隆史） 上村信行議員。
◆３７番（上村信行） ３回目は市長にお伺いいたします。
旧太田市のとき、平成１４年度に地域活性化事業補助金として９地区行政センターに一律１００万円ずつ拠出されて、地域で考えて、地域に合った事業を展開したときもありました。結果として、その内容がよくなかったのか、１年で廃止になってしまいました。しかし、今回の１％まちづくり事業は、２３９件と大変多くの事業が市民より提案されました。審査の結果、１０６件の事業は審査委員会で採択され、９７事業が実施されました。これらの事業の中には、長期にわたって継続されることによって結果がよく出る事業が多くあります。市税の１％を市民の皆さんに地域活性化のために利用してほしいと３億円を予算化されたわけです。今年度は２億円になってしまいました。しかし、これからも市民より新しい事業が提案されると思います。ぜひ長期にわたってこの１％まちづくり事業が推進されることを願うわけでございます。市長のご所見をお伺いしたいと思います。
次に、合併のことでございます。
市長は、ある会合で館林市を中心とした地域との合併について話されたようです。どのように考えておられるか、お伺いします。先ほどちょっと触れたようでございますけれども、もう少し突っ込んで、いわゆる中核市を確実なものにするための内容があるのではないかと思いますけれども、よろしくお願いします。
参考までに、最近の人口は太田市が２１万８，５６６人、大泉町４万２，０７５人、邑楽町２万８，１７７人、千代田町１万１，９９０人、合計３０万８０８人であります。辛うじて中核市の３０万人の条件を満たしています。まずは大泉を中心とした西邑楽３町との合併に全力投球すべきではないかと思いますけれども、市長のご所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○議長（山田隆史） 清水市長。
◎市長（清水聖義） １％まちづくり事業は、先ほど部長の方から答弁がありましたが、参画と協働ということを具体的な形で表現しようというようなことで予算組みをしたわけであります。ただ、その意味が十分理解されないまま、まちづくり会議で協議された結果、不採択になってしまったケースも多々あったことは事実です。ですから、これからはぜひ創意工夫、自分たちが中心になって汗を流して地域の活性化、あるいは社会貢献、こういった事業を見つけ出してほしい。ほかの地域でやってよかったなというようなものであれば、当然その地域は継続していきますし、あるいはまた、それと同じような事業をほかの地域でもやっていく。お互いに情報交換しながらやっていけば、太田市全体のまちの活性化というのは進められるというふうに思っています。
過日、藪塚で行われました農業体験の事業にお伺いしました。地域の皆さん方は大勢参加してくれて、もちろん学校から子どもたちがたくさん集まってきて、田植えの事業から始まり収穫までやるというようなことでありまして、ああいった村ぐるみ、まちぐるみの事業もあるわけであります。あるいは綿打地区でやっています農業小学校、これも大変特異な学校であります。家庭教育まで入り込んだ大変すばらしい学校をつくっていただいています。こういった事業を全エリアで展開していくということも大事なことではないでしょうか。ただ指をくわえて補助金待ちというのは参画と協働には似合わない。自分たちが参加をすることによって、ほかのところのいいところを取り上げてももちろんいいわけでありますから、ぜひそういった波を太田市じゅうに起こしてもらいたい。これが結果的には不用額を減らしていく。つまり、みんなで２億円を限りなく達成率を高く持つことができることにつながっていくのではないかなと思っております。ぜひ多くの知恵と、あとは汗を期待しているわけであります。
合併についてでありますが、当初、１市６町で始めた事業でありまして、まだ道半ばというふうな感覚は私にもあります。合併することによってデメリットは、過去２年間で、特に新田町からは初年度はデメリットばかりがかなり耳に聞こえてきました。しかし、２年たって３年目に入って、少しずつ合併のことについても理解をいただけるようになったのではないかなと思っています。すぐにはなかなか理解されないものも、合併の成果として３年目ぐらいでまずまずかなと。
もともと合併は、今生きている我々がすべて合併の成果を受けるわけではなくて、むしろこれから子どもたちだとか、あるいはこれから生まれてくる赤ちゃんとか、そういう人たちのために合併の成果は得られるべきものであって、我々だけが享受するわけではない。だから、瞬間的にはちょっとした苦しみがあるかもしれませんけれども、長い目で見てというのが非常に大事なことだと思います。
もう１つ、今回次に進めることができれば私は大変すばらしいと思うのですが、今の我々市長や町長や、あるいは議員や区長や、いろいろな役職を持っていた人たちが意外と保守的になるケースが多いわけであります。それは、自分自身がどうであるか、自分のきょうとあしたがどうなるかということが頭の中で課題となってしまうケースが多々見られる。でも、合併については、次の世代が果たしてどうであるか、力を蓄えた我々の蓄積されたものを次の世代が有効に活用してもらえる、これが大事だと私は思うのです。
ちなみに、この間もちょっと何かで話しましたけれども、当然、平成１９年度で取り崩しますけれども、平成１８年度末で太田市の財調に繰り入れてある額は７６億円になりました。これは、ある意味で私たちの次の世代に、太田市は必ず大丈夫ですよ、これを発信するものではないでしょうか。これは１つだと思うのですね。もちろん、まちの中での教育水準も上がった、何が幾らか上がったというようなことも当然ありますけれども、これも１つの大きな成果だと思うのですね。こういったことが合併によって起こる。これを重視してもらえるようになれば必ず合併は進む。もう１つの合併がまた進んでいくと思っていまして、ぜひ議会を中心にスタートして、大泉にも委員会ができたから、特別委員会同士で密に連絡をとり合って活発な論議をしてもらいたい。と同時に、我々行政としても一生懸命その方向に向かって話を進めていきたいと、そういうふうにも思っております。ぜひよろしくお願いします。
◎ 一般質問終局
○議長（山田隆史） 以上で一般質問を終わります。
◎ 議 案 上 程
報告第 ２号 平成１８年度太田市
一般会計継続費繰越計算書について
報告第 ３号 平成１８年度太田市
一般会計繰越明許費繰越計算書について
報告第 ４号 平成１８年度太田市
介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書について
報告第 ５号 平成１８年度太田市一般会計事故繰越し繰越計算書について
報告第 ６号 平成１８年度太田市
水道事業会計予算の繰越しについて
報告第 ７号 平成１８年度太田市
下水道事業等会計予算の繰越しについて
報告第 ８号 太田市国民保護計画について
議案第７２号 群馬県
市町村総合事務組合の規約変更に関する協議について
議案第７３号 太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について
議案第７４号 太田市職員共済会に関する条例の一部改正について
議案第７５号 太田市市税条例の一部改正について
議案第７６号 太田市
都市計画税条例の一部改正について
議案第７７号 太田市
老人福祉センター条例の一部改正について
議案第７８号 太田市
観光案内所条例の制定について
議案第７９号 太田市
公共下水道事業設置条例の一部改正について
議案第８０号 太田市
公共下水道条例の一部改正について
議案第８１号 太田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
議案第８２号 市道路線の変更について
議案第８３号 尾島町
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第８４号 新田町
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第８５号
藪塚本町国民健康保険税条例の一部改正について
○議長（山田隆史） 次に、日程第２、報告第２号から第８号までの７件及び議案第７２号から第８５号までの１４議案を一括議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（山田隆史） 朗読を省略し、直ちに執行者から順次提案理由の説明を求めます。
小暮総務部長。
◎総務部長（小暮和好） それでは、報告案件を順次ご説明させていただきます。
まず、報告第２号 平成１８年度太田市
一般会計継続費繰越計算書につきましてご説明申し上げます。
議案書の１ページをお開き願います。本報告は、平成１８年度太田市一般会計継続費で、平成１８年度の年割額に係る歳出予算のうち、支出が終わらなかった事業につきまして逓次繰り越しを行うものでございまして、地方自治法施行令第１４５条第１項の規定によりまして報告するものであります。
２ページをお開き願います。２款１項の藪塚本町総合支所庁舎建設事業ほか３事業につきましては、それぞれ平成１８年度から平成１９年度までの２カ年継続事業でありますが、平成１８年度の所要経費に残額が生じたため、翌年度へ繰り越しをいたしたものでございます。
次に、３ページの報告第３号 平成１８年度太田市
一般会計繰越明許費繰越計算書につきましてご説明申し上げます。
この報告は、平成１８年度太田市一般会計補正予算で定めました繰越明許費につきまして、その事業費を繰り越しいたしたもので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定によりまして報告いたすものでございます。
４ページから６ページに繰越明許費繰越計算書を掲載いたしておりますので、お開き願います。平成１８年度から平成１９年度に繰り越しました事業につきましては、２款１項の市民活動支援センター解体事業のほか１９事業でありまして、繰越額及び繰越理由につきましては、それぞれ説明欄記載のとおりであります。
次に、７ページの報告第４号 太田市
介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書につきましてご説明申し上げます。
この報告は、平成１８年度太田市介護保険特別会計補正予算で定めました繰越明許費につきまして、その事業費を繰り越しいたしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定によりまして報告いたすものでございます。
８ページをお開き願います。繰越事業につきましては、介護保険システム改修事業でありまして、記載の繰り越し理由によりまして年度内に事業が完了しなかったため、翌年度へ繰り越しをいたしたものであります。
次に、９ページの報告第５号 太田市一般会計事故繰越し繰越計算書につきましてご説明申し上げます。
この報告は、平成１８年度太田市一般会計予算につきまして、地方自治法第２２０条第３項ただし書きの規定によりまして事故繰り越しをいたしましたので、地方自治法施行令第１５０条第３項の規定によりまして報告いたすものでございます。
１０ページをお開き願います。繰越事業につきましては、大川親水緑地整備事業並びに東矢島土地区画整理事業でありまして、いずれもやむを得ず事故繰り越しをいたしたものであります。繰越額及び繰越理由につきましては、それぞれ説明欄記載のとおりであります。
次に、１１ページの報告第６号 平成１８年度太田市
水道事業会計予算の繰越しについてご説明申し上げます。
この報告は、地方公営企業法第２６条第３項の規定によりまして、平成１８年度太田市
水道事業会計予算の繰越額の使用に関する計画につきまして報告いたすものであります。
１２ページをお開き願います。繰越事業につきましては、配水管布設がえと配水管布設の請負工事でありまして、年度内に事業が完了しなかったため、翌年度に繰り越しをいたしたものでございます。
次に、１３ページの報告第７号 平成１８年度太田市
下水道事業等会計予算の繰越しにつきましてご説明申し上げます。
この報告は、地方公営企業法第２６条第３項の規定によりまして、平成１８年度太田市
下水道事業等会計予算の繰越額の使用に関する計画につきまして報告いたすものでございます。
１４ページをお開き願います。繰越事業につきましては、管渠整備事業及び農業集落排水施設整備事業でありまして、それぞれ記載の繰越理由によりまして年度内に事業が完了しないことから、翌年度に繰り越しをいたすものであります。
以上、報告第２号から第７号までの６案件につきましてご説明をさせていただきましたが、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山田隆史） 浅海市民生活部長。
◎市民生活部長（浅海崇夫） 続きまして、報告第８号 太田市国民保護計画についてご説明申し上げます。
議案書の１５ページをお開き願います。計画書は別冊となっておりますが、本件は、平成１６年９月、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が施行されたことに伴い、策定いたしたものでございます。国民保護計画は、外国等からの武力攻撃を受けたり、攻撃が予測される際に国民の生命、身体及び財産を武力攻撃事態等から保護することを目的とするものでございまして、その重要な役割といたしましては、避難住民の誘導、救護の指示や実施、武力攻撃に伴う被害の最小化等でございまして、国民の安全を守るものであります。
実際にこれらの国民の保護のための措置を実施することに備えまして、あらかじめ国は基本指針を策定し、県は国の基本指針に基づき、市は県のモデル計画に基づき、すべての都道府県、市町村で国民の保護に関する計画をそれぞれ策定することとされております。これらの策定業務は、いわゆる法定受託業務でありまして、国を構成する一自治体として、適正に他の自治体の状況を勘案しながら対処していく必要があると認識するとともに、法の趣旨を尊重した太田市国民保護計画を策定し、群馬県の承認を得て決定いたしたものでございます。
以上、報告第８号 太田市国民保護計画につきましてご説明申し上げましたが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（山田隆史） 岡島消防長。
◎消防長（岡島幸雄） 議案第７２号 群馬県
市町村総合事務組合の規約変更に関する協議について、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の１６ページをお開き願います。群馬県
市町村総合事務組合は、市町村共通の福利厚生のための共同処理を行う一部事務組合であり、太田市も消防団員等の公務災害補償及び賞じゅつ金等の支給事務について加入をいたしております。
本案は、群馬県後期高齢者医療広域連合が新たに本組合の組織団体となり、非常勤職員に係る公務災害補償事務の共同処理を平成１９年７月１日から行うため、当該規約の一部改正が必要となりますので、太田市を初めとする組織団体すべての議会議決を経て、群馬県知事の許可後に施行されることとなります。よって、地方自治法第２８６条第１項の規定及び第２９０条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
それでは、議案の内容についてご説明を申し上げます。組合規約第２条中に「広域連合」を、別表第１及び別表第２の５の項中に「群馬県後期高齢者医療広域連合」を加えるため、一部改正するものであります。
なお、附則として、この規則は平成１９年７月１日から施行するものであります。
以上、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（山田隆史） 金子企画部長。
◎企画部長（金子一男） 議案第７３号 太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の１８ページをお開き願います。今回の改正は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律が成立いたしまして、その施行に伴い、本市におきましても国の基準に準じ選挙長等の報酬額を改正するものでございます。
改正の内容でございますが、別表第１中、選挙長、投票管理者、期日前投票管理者、開票管理者、選挙立会人、投票立会人、期日前投票立会人、開票立会人の報酬の額をそれぞれ１００円減額するものでございます。
次に、議案第７４号 太田市職員共済会に関する条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の１９ページをお開き願います。本案は、太田市共済会に関する条例第４条第１項に規定する市交付金の交付基準額を現状に即した内容に改正を行うものでございます。
改正内容についてご説明申し上げますが、初めに、本条例第４条第１項中、市交付金の交付基準は「会員が負担する掛金の１．５倍以内」と規定しておりますが、これを交付実態に合わせ「予算の範囲内」という表現に改めようとするものであります。
附則につきましては、施行日を公布の日と定めるものでございます。
以上、２議案につきまして提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山田隆史） 小暮総務部長。
◎総務部長（小暮和好） 議案第７５号 太田市市税条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の２０ページをお開き願います。本案は、地方税法の一部を改正する法律が第１６６国会において成立し、平成１９年３月３０日法律第４号として公布されたことに伴いまして、太田市市税条例の一部を改正するものでございます。この法律改正は、現下の経済や財政状況等を踏まえ、地方税に関する制度全般にわたり、課税の適正化等のための規定の整備が講じられたものでございます。
それでは、一部改正の要旨につきましてご説明申し上げます。この改正は、租税特別措置法の規定のうち、特定の居住用財産の買いかえ及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例の一部改正並びに相続等により取得した居住用財産の買いかえ及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例の廃止等により同措置法に条の繰り上げが生じたため、これを引用しております地方税法につきましても改正が生じたこと、つきましては、本市税条例におきましても、地方税法等の改正により条の繰り上げが生じたために、所要の改正を行うものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行期日を平成２０年４月1日といたすものでございます。
次に、議案第７６号 太田市
都市計画税条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の２１ページをお開き願います。本案は、地方税法の一部を改正する法律が先ほどと同様に第１６６国会において成立いたしましたので、これに関連いたしまして、太田市
都市計画税条例の一部を改正するものであります。
日本郵政公社が平成１９年１０月１日に分割民営化されることに伴いまして、地方税法第３４９条の３に第３８項が、そして地方税法附則第１５条に第５７項が、それぞれ新たに加入されました。つきましては、本
都市計画税条例につきまして改正いたすものでありますが、具体的には、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が所有する固定資産に対して、課税標準額の２分の１の額にするということ、もう１つは、郵政事業株式会社、郵便局株式会社が所有する固定資産に対して、平成２０年度から平成２４年度までの５年間につき、課税標準額の２分の１の額とするということでございます。
施行期日は平成１９年１０月１日と規定いたすものでございます。
以上、２議案につきまして提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議くださいまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山田隆史） 石井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石井俊夫） 議案第７７号 太田市
老人福祉センター条例の一部改正につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
議案書の２２ページをお開きください。老人福祉センターは、地域の高齢者の健康維持や介護予防の観点から、高齢者の生きがいづくり及び教養の向上、そしてレクリエーションの場を提供し、健康で明るく楽しい生活を送っていただけるよう高齢者の交流の場となっている施設であります。
本市には４施設ありますが、平成１８年４月から足利市の老人福祉センターでは指定管理者制度が導入され、市内居住者のうち６５歳以上の者の利用料金を１００円に、その他の者を２００円に料金改定がされた結果、特に太田市老人福祉センターかたくりの里においては、足利市民の利用者の増加がさらに進み、太田市民の利用者が不便を来しているために改正するものでございます。
今回の改正につきましては、太田市老人福祉センターの４施設を両毛広域都市圏総合整備推進協議会公共施設相互利用対象施設から除外するものであります。公共施設相互利用でありますが、両毛広域都市圏総合整備推進協議会を構成する団体の住民は、市内に居住する者と同じように施設を利用できるというものであります。
それでは、議案の内容についてご説明申し上げます。第４条に規定されております別表備考２を削り、同表備考１を同表備考と改めるものであります。
附則といたしまして、施行日を平成１９年９月１日とするものでございます。
以上、ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山田隆史） 北澤産業経済部長。
◎産業経済部長（北澤潤一） 議案第７８号 太田市
観光案内所条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の２３ページをお開きください。まず、第１条は設置のことであります。太田市の観光振興及び観光客への案内業務を円滑に推進するため、太田市観光案内所を設置するものであります。
次に、第２条は名称及び位置のことであります。名称は太田市観光案内所、位置は太田市東本町１６番３１号であります。
次に、第３条は業務に関することであります。観光客への観光案内及び資料提供に関すること、他の観光地との情報交換及び情報収集に関すること、その他観光振興に必要な事業に関することを行います。
次に、第４条は委任のことであります。この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めるものであります。
最後に、条例の施行日を平成１９年７月１日とするものであります。
以上、太田市
観光案内所条例の提案理由を説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山田隆史） 松島環境部長。
◎環境部長（松島茂） 議案第７９号 太田市
公共下水道事業設置条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の２４ページをお開きください。本議案は、利根・渡良瀬流域下水道新田処理区におけます公共下水道事業の変更計画が平成１９年３月３０日付で認可され、計画区域が拡大されました。これに伴いまして、区域内の排水人口及び排水面積をそれぞれ２万３６０人、６２０．５ヘクタールに変更しようとするものでございます。平成１９年７月１日から施行するというものでありますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、議案第８０号 太田市
公共下水道条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の２５ページをお開きください。本議案は、下水道法施行令の一部を改正する政令が平成１８年１２月１１日に施行されたことに伴い、改正するものであります。
改正の内容でありますけれども、改正しようとする本条例第１９条は、これに定めてあります４２項目の物質につきまして、下水道に定める排水基準に適合しない下水を公共下水道を使用して排出する者は、除外施設を設置するなどの措置を講じなければならないという規定でございます。この改正は、下水道法施行令第９条の４第１項第２９号中の亜鉛及びその化合物の排水基準値が、水生生物保全の観点から、１リットルにつき亜鉛５ミリグラム以下が、１リットルにつき亜鉛２ミリグラム以下に強化され改正されました。本条例は、これに準じまして改正しようとするものであります。
以上、２議案をご提案申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同くださいますようお願いをいたします。
○議長（山田隆史）
福澤都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（福澤善明） 議案第８１号 太田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、提案理由の説明を申し上げます。
議案書の２６ページをお開き願いたいと思います。都市計画法第１２条の４の規定に基づき定められる地区計画は、住民の生活に身近な地区を単位といたしまして、道路、公園などの施設の配置や建築物の建て方などについて、地区それぞれの特性に応じてきめ細かなルールを定めることにより、まちづくりを誘導し都市計画を実現するものでございます。
この地区計画の内容として定められた建築物の敷地、構造、建築設備または用途に関する事項については、その確実な履行を担保するため、建築基準法第６８条の２の規定により、条例でこれらに関する制限を定めることができるものとされております。
本市におきましては、東長岡地区、吉沢地区、城西町地区、八幡河原地区、石原町下小林町地区、市野井反町地区及び市場前原地区の７地区について地区計画を決定し、太田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例により建築物等の制限を行っております。
このうち城西町地区の地区計画につきましては、現在、第１種低層住居専用地域のＡ地区、第２種中高層住居専用地域のＢ地区、そして準工業地域のＣ地区の３地区に区分して建築物等の制限を設けておりますが、このたび、新野脇屋住宅団地造成事業、団地名Ｐａｌ Ｔｏｗｎ城西の杜の事業計画の変更により、公共施設予定地を一般住宅分譲地とすることから、当該一般住宅分譲地部分の用途地域を準工業地域から第１種低層住居専用地域に変更するものでございます。また、この変更に伴い、地区計画においても当該部分をＣ地区からＡ地区に変更し、一般住宅分譲地として良好な住環境の整備を誘導するものでございます。さらにＣ地区につきましては、団地内居住者の利便性を高めるため、建築できる建築物等の用途の制限を変更するものでございます。
改正点についてご説明申し上げます。２ページにわたる新旧の対照表となっております。
まず、別表第２の城西町地区地区整備計画区域の項中、「Ｃ地区」を「地区計画図に表示するＣ地区」とし、区分の表記について整合を図るものでございます。
次に、建築物の建築を制限するものでありますが、「次に掲げる建築物以外の建築物」を制限するという表現で、Ｃ地区において建築が認められていた「第１項劇場、観覧場、公会堂、集会場」及び「第２項水泳場」については、建築することができないものとし、別表から削除するものでございます。
第３項につきましては、「店舗、飲食店」と具体的な表記を行い、わかりやすい表現としたものでございます。なお、前２項が削除されることにより、改正後は繰り上げて第１項とするものでございます。
そして、改正後の第２項として、新たに店舗であるガソリンスタンド内に設置する作業場の面積及び作業内容の制限を加え、制限の内容を明示いたしました。
また、改正後の第３項及び第４項につきましては、改正前の第４項及び第５項をそれぞれ１項ずつ繰り上げたものでございます。
次に、Ｃ地区における建築物の高さの最高限度につきましては、２０メートルから、より良好な住環境の確保や景観形成を促進するため、Ｂ地区に合わせ１７メートルに改めたものでございます。
なお、附則につきましては、施行期日を規則で定めようとするものでございます。
以上、議案第８１号 太田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、提案理由をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山田隆史） 松井都市整備部長。
◎都市整備部長（松井儀継） 市道路線の変更についてご説明申し上げます。
議案書の２８ページをお開き願います。議案第８２号 市道路線の変更につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
２９ページをお開き願います。変更路線は、整理番号４２−２０４、藪塚本町第二２０４号線ほか２路線でございます。
資料といたしまして、３０ページから添付してございます変更路線一覧表及び平面図に沿ってご説明申し上げます。
それでは、３２ページの変更路線一覧表をごらんください。対照番号１番の藪塚本町第二２０４号線は、北関東自動車道側道整備に伴う路線の終点の変更でございます。
対照番号２番の太田西長岡菩提木９６４号線は、北関東自動車道本線及び側道整備に伴う路線の終点の変更でございます。
対照番号３番の太田西長岡島谷戸９６６号線は、石田川流域調節池整備に伴う路線の終点の変更であります。
３１ページ及び３２ページがそれぞれ変更前と変更後の平面図となっておりますので、ご参照いただきたいと思います。
以上が市道路線の変更についてでございます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山田隆史） 石井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石井俊夫） 議案第８３号から第８５号までの尾島町、新田町並びに藪塚本町の
国民健康保険税条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書（その２）の１ページをお開きください。本議案は、条例の納期の規定におきまして第８期の納期を２月２８日と規定しておりまして、来年のうるう年に対応できないことが判明したため、所要の改正を行うものであります。
それでは、改正の要旨につきましてご説明申し上げます。
初めに、議案第８３号 尾島町
国民健康保険税条例の一部改正につきましては、尾島町
国民健康保険税条例第９条第１項中の「同月２８日」を「同月末日」に改めるものであります。
続きまして附則につきましてご説明申し上げます。附則につきましては、この条例の施行期日について規定し、公布の日から施行するものであります。
なお、議案書（その２）の２ページ、議案第８４号 新田町
国民健康保険税条例の一部改正、議案書（その２）３ページ、議案第８５号
藪塚本町国民健康保険税条例の一部改正につきましても、本条例と同様の改正を行うものであります。
以上、議案第８３号から第８５号までの３議案につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
◎ 散 会
○議長（山田隆史） 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により、６月１６日から６月１８日までの３日間は休会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（山田隆史） ご異議なしと認めます。
よって、６月１６日から６月１８日までの３日間は休会することに決定いたしました。
次の会議は６月１９日午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時１０分散会...