令和 ３年 １２月 定例会（第６回） 令和３年第６回
本宮市議会定例会会議録（第３日目）◯議事日程（第２号） 令和３年１２月３日（金）午前１０時開議 開議宣告日程第１ 一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２０名） １番 磯松俊彦君 ２番 根本利信君 ３番 遠藤初実君 ４番 馬場亨守君 ５番 菊田広嗣君 ６番 斎藤雅彦君 ７番 石橋今朝夫君 ８番 三瓶幹夫君 ９番 菅野健治君 １０番 橋本善壽君 １１番 円谷長作君 １２番 渡辺秀雄君 １３番 川名順子君 １４番 渡辺由紀雄君 １５番 伊藤隆一君 １６番 作田 博君 １７番 渡辺忠夫君 １８番 国分勝広君 １９番 渡辺善元君 ２０番 三瓶裕司君◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 高松義行君 副市長 渡辺正博君 教育長 松井義孝君
総務政策部長 柴田久幸君 財務部長 松野義則君 市民部長 荒川貞伸君 保健福祉部長 辻本弘月君 産業部長 渡辺清文君 建設部長 永田達也君 会計管理者 遠藤敦子君 教育部長 菅野安彦君
総務政策部次長兼総務課長 本多光雄君 財務部次長兼財政課長 市民部次長兼
放射能対策課長 平野 智君 佐藤一彦君 建設部次長兼建設課長 教育部次長兼生涯
学習センター長 渡辺忠一君 根本享史君
◯事務局職員出席者 議会事務局長 坂上清彦 主席主幹兼局長補佐兼議事総務係長 矢吹ひろみ 主査 新保美幸 主事 渡邉亮太 書記 新保雅樹
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（三瓶裕司君） おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（三瓶裕司君）
会議録署名議員は、前回同様 １番 磯松俊彦君 １８番 国分勝広君 を指名いたします。
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△諸報告
○議長（三瓶裕司君） 会議に先立ち、議長より申し上げます。 福島民報社、
福島民友新聞社、ＦＭ Mot.
Comもとみやより、本日の会議取材のため録音・撮影等の許可申出があり、
本宮市議会傍聴規則第８条の規定に基づきこれを許可いたしましたので、ご了承願います。 また、広報広聴委員長より、広報紙編集のため写真撮影の申出があり、これを許可いたしましたので、同じくご了承願います。
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△日程第１ 一般質問
○議長（三瓶裕司君） それでは、日程に従いまして一般質問を行います。 なお、本定例会においては、さきの
議会運営委員会において協議し、一般質問は、質問者演壇に登壇し、起立しての発言に戻すことといたしました。また、
飛沫防止シールド板を設置しておりますが、マスク着用の上、発言を願います。発言時間は、議会の運営に関する基準第86の規定により30分以内となっておりますので、ご了承願います。 それでは、通告順に一般質問を許します。
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△菊田広嗣君
○議長（三瓶裕司君） 通告１番、議席５番、菊田広嗣君の一般質問を許します。 ５番、菊田広嗣君。 〔５番 菊田広嗣君 登壇〕
◆５番（菊田広嗣君） 議席５番、志誠会の菊田広嗣です。 事前の通告に従いまして、順次質問をいたします。 大項目１、
デジタル庁発足に伴う対応についてお伺いいたします。 2020年12月25日、閣議決定においてデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が示されました。デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を実現するためには、行政を担う自治体が積極的にＤＸ、
デジタルトランスフォーメーションを推進することが必要とされております。 この
自治体ＤＸ推進計画は、
デジタルガバメント実行計画の閣議決定に併せて策定をされました。計画期間は2026年までですが、2025年までに
基幹業務システムを利用する全ての地方公共団体が、
ガバメントクラウド上に構築された標準化基準に適合した
基幹業務システムへ移行する統一標準化を目指すとされており、2021年９月１日、誰一人取り残さないデジタル社会の実現を掲げ、行政のデジタル化を進めるほか、社会全体のＤＸ、
デジタルトランスフォーメーションを推進するための司令塔としてデジタル庁が発足したことで本格的に動きが加速化していくものと思われます。 そこで、まず、ＤＸ推進の必要性と特に推進を急がなければいけない分野について、市の見解をお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 財務部長。
◎財務部長（松野義則君） お答えをさせていただきます。 まず、１点目の
ＤＸ推進計画の必要性についてでございます。
自治体ＤＸ推進計画におきまして、国では住民に一番近い行政を担う自治体、市町村の役割が極めて重要であるとしております。デジタル技術の活用によりまして、住民の利便性の向上、また業務の効率化を図ることで、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげることを計画の意義の一つとしているところでございます。 これらのことから、自治体として
ＤＸ推進計画の対応は非常に重要なものであり、必要性が高いものと認識しておるところでございます。 ２点目の急を要する分野についてでございます。
ＤＸ推進計画の重点取組事項の一つといたしまして、
自治体システムの標準化・共通化がございます。住民基本台帳や税務業務などの重要な
基幹系業務システムの標準化・共通化、これを行いまして、国が構築いたします
ガバメントクラウドと呼ばれる仕組みを活用することで効率化を図り、行政サービスの向上、
システム関連経費の縮減を図ることとなっております。これらの仕組みを早く活用できるよう、現行の環境、システム環境の改修を行いまして、早い段階で移行していくことが優先的に取り組むべき分野と認識しているところでございます。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ５番、菊田広嗣君。 〔５番 菊田広嗣君 登壇〕
◆５番（菊田広嗣君） それで、中項目１、市業務への影響についてに移ります。 今ほどお聞きしましたように、まず自治体として最初に行っていかなければいけないところが、ＤＸ推進の軸となる
ガバメントクラウド、17の
基幹業務システムから国の策定する標準仕様に準拠したシステムへの移行・標準化でございますが、こちらが2022年度から着手し、2025年度末までに終える予定だというふうに、総務省のほうの計画のほうを見ると書いてありますが、これはかなり大変になるのではないかというふうに思っています。 そこで、2022年度からなので、見えない分野もまだあるかとは思いますが、
リスクマネジメントとして、ある程度状況を想定していくことは必要ではないかと思います。そこで、こちら、
ガバメントクラウドに移行していく上でどのような困難が想定されるのか、市の見解をお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 財務部長。
◎財務部長（松野義則君） お答えいたします。 現時点では、
基幹系システムの仕様、また、
作業工程スケジュールなどについて詳細な内容については、まだ国から示されていない状況でございます。よりまして、どのような部分で困難を伴うか、明確に把握できない状況にあるのが実際のところでございます。 現時点での不安材料といたしましては、現行のシステムのまま速やかに移行できるものではないことから、移行に係る改修にどの程度の期間が必要なのか。また、国の仕組みが明確になってからの作業となりますと、状況によっては集中的に対応しなければならない状況になってまいります。こうなった場合につきましては、職員の負担が急増することなど懸念されるところでございます。また、経費の面では、標準化・共通化に向けた自治体の取組に対して、国費100％と現段階で示されておるところでございますが、実際のところ、対象経費の範囲など詳細な内容が示されていない状況から、本当に地方負担が伴わないのか、また、伴う場合につきましては、どの程度地方負担が発生するのかなどについても気になるところでございます。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ５番、菊田広嗣君。 〔５番 菊田広嗣君 登壇〕
◆５番（菊田広嗣君） 今、ご回答いただきました中でもございましたように、まずは職員の皆さんの負担の増、そして、経費、財政の面でどのようになっていくのかというのが、非常にやはり不安になるところかなというふうに考えているところなんですけれども、職員の皆さんの負担が増えることによって、今から行政サービスのクオリティーを十分に維持するための十分な人員配置、育成、さらには確保を考えておかなければならないというふうに思うのですが、お考えをお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君）
ガバメントクラウドの活用におきましては、先ほど財務部長、話しましたが、住民基本台帳や税関係などの基幹系業務が中心でありまして、これにつきましては、市庁舎内の全組織が関わる業務であります。したがいまして、システムへの移行は全庁的な対応が必要となります。 おただしのように、職員配置、これは考えていかなければならないと考えております。職員のＤＸに対する基礎的な意識醸成を進めるとともに、人員配置や育成、また人材確保につきましては、
ＤＸ推進体制の在り方と併せまして、先進事例なども調査しながら考えてまいりたいと考えています。
○議長（三瓶裕司君） ５番、菊田広嗣君。 〔５番 菊田広嗣君 登壇〕
◆５番（菊田広嗣君） ただいまご答弁いただきましたように、人材の確保、配置等、いろいろ工夫しなければいけないところも出てくるのかなというふうに考えているんですけれども、ただいま人材配置、確保のお話をいたしましたが、ＤＸ推進に伴って、特に初期において人的資源はますます大切になってくると思います。 そこで、関連しての質問ですが、
ＤＸ推進計画には、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進というものが記載されております。この目的は、希少化する人的資源を重要な業務に振り向けるため、ＡＩやＲＰＡの活用で自治体の業務を改善するためでございますが、本市でもＲＰＡが導入されました。これによってどのくらい業務効率が向上したかなど、データのほうは取られていますでしょうか、お聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 財務部長。
◎財務部長（松野義則君） ＲＰＡの関係でございますが、令和３年度、ＲＰＡ事業といたしまして、
市税等還付業務や
預貯金照会依頼業務、さらに回答、
情報作成業務等、４つの業務で活用を予定しておるところでございます。 現在、ＲＰＡを作動させるシナリオと呼ばれるコンピューター上の作業工程の作成を進めており、活用にはまだ至っていない状況でございます。今後、各業務の作業が終了した段階で、効果について検証してまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ５番、菊田広嗣君。 〔５番 菊田広嗣君 登壇〕
◆５番（菊田広嗣君） 効果について検証を、これから運用のほうが始まればされていくというお話でございました。 総務省の
ＤＸ推進計画の中で、各自治体のＲＰＡ導入のＫＰＩが設定されています。こちらは国のほうの目標でございますが、本市におきましても、これからますますＤＸが推進されていく中で、目的とその検証、今おっしゃられた検証が大事になってくるというふうに思われます。 そこで、ＲＰＡの導入のＫＰＩをどのように設定しているのかをお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 財務部長。
◎財務部長（松野義則君） ＫＰＩ、
重要業績評価指標についてのおただしでございます。 まだ、これにつきましては、現時点で設定を行っておりません。本市のＲＰＡ事業につきましては、先ほど申し上げたとおり試行段階でございますし、まだ結果が出ていない状況でございます。 今後、作業状況の検証、成果等の分析を行ってまいりたいと考えておりますが、そのような中で、併せまして
重要業績評価指標につきましては、指標として何が適切なのかなども検討するとともに、導入拡大に向けて進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ５番、菊田広嗣君。 〔５番 菊田広嗣君 登壇〕
◆５番（菊田広嗣君） ただいまＫＰＩについての質問をいたしましたが、ＲＰＡ導入の目的は、先ほど申し上げましたように、希少化する人的資源を重要な業務に振り向けるためだと思っています。ぜひともＰＤＣＡでの改善を繰り返し、ＤＸ推進という大変な業務に先立って業務の効率化を進めていただきたいというふうに思います。 次に、中項目２、地域住民への推進に移ります。 ここまでは、
デジタル庁発足によって加速していくであろうＤＸ推進に伴う市の業務についてお聞きいたしました。しかしながら、さらに
自治体ＤＸ推進計画では、市の庁内の業務に加えて、併せて取り組むべき事項として、デジタル化によるメリットを享受できる地域社会を集中的に推進するための地域社会のデジタル化、また、
デジタル活用支援員の周知・連携、ＮＰＯや
地域おこし協力隊等の地域の幅広い関係者と連携した、地域住民に対するきめ細やかな
デジタル活用支援をする情報格差、
デジタルデバイド対策が記載されております。 そこで、まず、地域の推進は、2022年度に
ＤＸ推進業務対応に併せて地域への推進を開始するのか。ある程度
デジタルガバメントの移行も大変なものだと思いますので、ある程度そちらの市の業務が適応できて、まとまってから開始するのか、お考えをお聞かせください。
○議長（三瓶裕司君） 財務部長。
◎財務部長（松野義則君） 地域への推進についてでございますが、まず、
自治体システムの標準化・共通化による移行作業の完了後の開始では遅いと認識しておるところでございます。地域の推進となりますと、非常に広範囲にわたり、多世代の方がいらっしゃいますので、こちらに関しては、非常に時間がかかるものと予測されるところでございます。 これにつきましては、全庁的な対応が必要となってまいりますので、関係各部、各課、情報共有を図りながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ５番、菊田広嗣君。 〔５番 菊田広嗣君 登壇〕
◆５番（菊田広嗣君） 先ほど市の業務に関しましては、同じく総務省から、
自治体ＤＸ推進手順書の中でゼロから３までのステップが示されておりまして、2025年までにステップ３に到達できればいいのかなというふうにも受け取れるんですけれども、地域への推進、今、財務部長のほうでおっしゃられましたとおりに、地域への推進は、受け手である地域住民が業務等ではない分、より時間がかかるというふうに私も考えております。 そのために、こちらの地域への推進、特に
デジタルデバイド活用機会、活用能力、デジタルを使う能力のあるなしによって、生じる社会的な、または経済的な格差への対策に関して、今後を考えると、少しでも早めにスタートを切ったほうがいいと思うのですが、お考えをお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 財務部長。
◎財務部長（松野義則君） まず、議員お話のとおり、スタートにつきましては、早い段階が望ましいということで認識はしておるところでございます。 今後の情報格差対策につきましては、行政のみの対応では限界がございます。幅広い関係者の方、専門知識等を有する方々など連携が必要不可欠となってまいりますので、また今後の取組に必要な体制づくりにも時間を要するものと思います。できる限り早い段階でスタートできるよう、情報の共有を図りながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ５番、菊田広嗣君。 〔５番 菊田広嗣君 登壇〕
◆５番（菊田広嗣君） 今おっしゃられたとおりに、専門的知識がある方が必要だったりと、非常にこれも難しい業務にはなってくるとは思うんですけれども、自治体ＤＸの推進は、住民サービスの利便性向上に大きく貢献していくと考えております。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、享受できる、その便利さを受け取れるための受皿も併せて非常に大事になってきます。ぜひともそのような受皿の観点で、地域への推進をしていただきたいというふうに思います。特に考え方としては、まず具体的な方法論も大事なんですけれども、
デジタルデバイド、デジタルの活用機会や活用能力のあるなしによって、どれだけ生活や効率が便利でよくなってどれだけ違うのかということを啓蒙して、興味を持っていただく意識醸成を図るところから始めていただければというふうに考えております。 それでは、次に、中項目３、
デジタル人材の確保・育成についての質問に移ります。 先ほど、中項目１では、今回の
ＤＸ推進業務のうち、
ガバメントクラウド移行についての人的資源についてお話をいたしました。しかし、ほかにも
ＤＸ推進計画には、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、テレワークの推進、
セキュリティー対策の徹底などが上げられております。 そして、それらに加えて、今ほど中項目２で述べましたような地域へのデジタル活用の意識の醸成や推進といったものもしていかなくてはいけません。これだけ非常に多岐にわたり、なおかつ2025年度という制限がある中で推進していかなくてはならない状況で、さらには専門的知識、知見を持っている人材が不可欠な内容も多くあります。 そこで、今度は、
ガバメントクラウドだけではなく、
自治体ＤＸ推進計画全体に係る人的資源の確保・育成について、どのように考えておられるのかお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君）
自治体ＤＸ推進計画につきましては、システムの導入にとどまらず、自治体の業務、サービス、組織、職員の育成など広く全般に関わる組織全体のデジタル改革であります。これら推進を図るためには、庁内各部門との緊密な連絡体制、連携体制を構築する必要があります。また、そのためには、本市の実情に合わせまして、推進体制の組織の在り方や人員体制、人材確保を進めなければならないと考えております。 まず、内部人材の確保としましては、市独自での研修会の開催、また、こおりやま
連携中枢都市圏などでの研修会の積極的な参加を行いまして、職員間の情報、認識の共有を図ってまいりたいと考えています。 また、外部からの人材確保としましては、残念ながら本市におきましては、
デジタル専門人材の採用をしておりません。現状でありますので、今後、専門職の新規採用であったり、
任期付職員制度を活用して、民間の
デジタル人材の柔軟な任用が必要と考えております。また、民間でできるものにつきましては、できるだけアウトソーシングしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（三瓶裕司君） ５番、菊田広嗣君。 〔５番 菊田広嗣君 登壇〕
◆５番（菊田広嗣君） ただいま内部人材と外部人材についてご答弁いただきましたけれども、新たに市町村が外部人材を雇用する場合の経費について、
特別交付税措置があるというふうにも聞いております。そういったものを活用しながら、ぜひ、ますます希少になってくるであろう人的資源の確保・育成をしていただきたいというふうに考えております。 さらに人的資源確保ができる、人材確保ができる上での話にはなりますが、ホームページや
ＳＮＳ等デジタル関係の業務は、現在までもありました。そこに今回の
自治体ＤＸ推進計画が加わるようになり、しかもその業務は各部署に及びながらずっと続くことになります。そこで、庁内で外部人材を含めた横断的に業務を行う専門部署、またはチームを設置することで効率アップを図り、さらにはその部署ないしチームに各部署からの人材が加わって、また自分の部署に戻っていくことで職員の育成にもつながると思うのですが、そのような横断的な業務を行う専門部署、またはチームを設置することについての考えをお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君）
ＤＸ推進計画を推進していくためには、情報共有や協力体制など庁内連携が必要となりますが、限られた時間の中でこの体制を整えるには、やはり中心となる担当部署の設置、組織を設けることは考えていかなければならないと考えています。また、推進組織体制の一つとしまして、その担当部署だけではなく、庁内の関係部署間で構成する
プロジェクトチームであったり、
ワーキンググループを設置しまして、実務を行う各部署に配置することで、ＤＸの効果的な効率的な推進が期待できると考えております。 こういった
プロジェクトチームや
ワーキンググループにつきましては、過去においても重要な施策が生じたときに設置しておりますので、それに準じた形もできるというふうに考えております。改革マインドと知識を持った若い職員で
ワーキンググループを構成することによりまして、将来を見据えた内部人材の育成、これにも寄与するものというふうに考えております。
○議長（三瓶裕司君） ５番、菊田広嗣君。 〔５番 菊田広嗣君 登壇〕
◆５番（菊田広嗣君） 先ほど申し上げましたように、市町村が外部人材を雇用する場合の経費について
特別交付税措置があるとも聞いております。さらに総務省のホームページには、市区町村の
外部デジタル人材の募集情報の周知についてという項目もございまして、市区町村における
外部デジタル人材の確保を支援するため、各団体の
デジタル人材の募集情報を取りまとめ公表しております。 しかし、まだまだこちらの情報でございますが、募集情報を掲載している自治体は少ない状況でございますが、裏を返せば早めに掲載すれば、人目につきやすいということにもなるというふうに思います。そのようなものをぜひ活用していただき、これからの時代に対応した人材育成・確保をしていただきまして、先ほどお答えがございましたような
ワーキンググループ等を設置して、横断的に市の業務を効率化して行っていけるような、そのような体制づくりをしていただければいいなというふうに思います。 次に、大項目２に移ります。
太陽光発電システム設置補助についてです。中項目１、設置率の推移について。 一般住宅における
太陽光発電システムの設置率は、費用が安くなってきていることもあり、年々上昇しているようです。これはゼロ
カーボンシティを目指す本市にとっても、非常に喜ばしい傾向であるというふうに思います。 そこで、まず、本市の現在までの設置率の推移についてお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） 本市の
太陽光発電システム設置費補助金制度でございますが、平成22年度の開始から令和２年度末までの11年間で、延べ732件の申請をいただいております。申請件数のピークは、平成24年度の108件であり、そこから徐々に申請件数が減少傾向になり、最少は昨年度の32件でございます。 傾向を分析いたしますと、平成24年度は、売電単価が１キロワット当たり42円と最も高く、さらに東日本大震災後という事情もあり、関心が高かったものとうかがえます。その後、売電単価が徐々に下がるにつれ、申請件数も減少傾向になりましたが、電力会社の送電網の容量不足という要因も減少の背景にあるというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ５番、菊田広嗣君。 〔５番 菊田広嗣君 登壇〕
◆５番（菊田広嗣君） ただいまのご答弁だと、いろいろな要因のほうが絡み合いまして減少傾向にあるというふうに受け取ったんですけれども。 本市のホームページについてなんですけれども、ホームページの
太陽光発電システム設置費補助金制度のところを見てみますと、本年度の申請件数は、10月25日に私、確認したんですけれども、10月25日時点で受付件数ゼロ件で、しかもこれが令和３年４月１日現在というふうに記載がされておりました。更新されていないということは、今年度の現在のところの申請件数は、ゼロ件のままだということでよろしいでしょうか、お聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） 本年度の申請件数でございますが、11月25日現在で34件になってございます。議員ご指摘のとおり、ホームページの更新を４月から行っていなかったこと、誠に申し訳ございませんでした。おわびを申し上げます。 市のホームページは、市民の皆様に最新かつ正確な情報を伝えるためのものでございますので、早急に最新データを載せるとともに、今後、十分注意してチェック体制も含めまして、適切に情報の提供を行ってまいります。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ５番、菊田広嗣君。 〔５番 菊田広嗣君 登壇〕
◆５番（菊田広嗣君） 実際には34件の申請が現在まであったということで、ちょっと安心しているんですけれども。 更新していくことで、太陽光発電を検討している方などが見た場合に、ああ、やはりみんな、今、太陽光に興味を持ってつけているんだなというふうになれば、それが普及の促進、ひいてはゼロカーボンの推進にも関わってくると思いますし、逆に申請がない場合でも、それを随時更新していくことで、
太陽光発電システムのそもそも今の状況というものが、頭打ちの状況なのか、もしくは補助金が周知されていないので使っていないだけなのか。その場合に、今度はどのように周知をしていくべきなのか、現状を把握する検討の機会にもなってくると思いますので、ぜひそういった現状把握の意味でも、小まめな更新をしていただければというふうに思います。 最後に、中項目の２、今後の住宅用
太陽光発電システム普及に対しての見解に移ります。 中項目１で少し触れましたが、個人的には、
太陽光発電システムの普及はゼロ
カーボンシティを目指す本市にとって、とても大切な分野であると考えていますが、今後の普及に関してゼロカーボンと分けて、今まであったもともと補助事業ですので、今まであったものでゼロカーボンと別として考えるのか。これから、ゼロカーボン推進の一分野として推進に組み込んでいくのか。
太陽光発電システムを補助していく上で、どのような見解でこの後進めていくのかお聞きかせください。
○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） 太陽光発電は、再生可能エネルギーの中でも汎用性が高い設備でありまして、風力、水力、バイオマスなどの様々な選択肢がある中で、本市の地理的条件を考慮した場合、現状では最も優れている手法であると見込んでおります。 2050年に向けましてゼロカーボンを達成するためには、再生可能エネルギーの導入と省エネによる電力使用の削減の両面に努めなければならないことから、家庭におきます太陽光発電の導入を契機に様々な分野へ波及する効果が期待されますので、
太陽光発電システム設置費補助は、ゼロカーボン推進に重要な制度であるというふうに認識をしているところでございます。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ５番、菊田広嗣君。 〔５番 菊田広嗣君 登壇〕
◆５番（菊田広嗣君） ただいまのご答弁ですと、これからは、今までもちろん補助制度自体はあったんですけれども、ゼロカーボン推進の中の一画を担う重要なものとしてこれから位置づけて、より推進していくというようなお答えだったかなというふうに思うんですけれども。 本市の
太陽光発電システムの補助は、まずホームページには、１キロワットにつき２万円というような記載がされております。しかし、実際調べてみますと、3.5キロワットとか2.5キロワットを設置する方が多いようで、0.5キロワット１万円ずつの補助に、こちらしてもよいのではないかと思って、まず調べました。調べた結果ですが、ホームページには、１キロワットにつき２万円というふうに書いてあるんですけれども、交付要綱のほうを見てみますと、細かく小数点第２位まで計算して補助が出るようになっているようです。 せっかくこちらこのように細かい補助もしておりますし、ゼロカーボンを目指す上でソーラーパネルは重要なファクターを占めていると思うのですが、ホームページはまずちょっとした案内で終わってしまっているという部分。そして、制度もそこのページだけを見てみると、１キロワット単位でしか補助をいただけないような感じの印象で読めてしまうので、ぜひ制度を分かりやすくしたりということも含めて、太陽光発電の補助のページの改善が必要ではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） 太陽光発電の補助金の算定につきまして、補助金交付要綱に基づき、出力数の小数点第２位までを算入して計算をさせていただいております。これにつきましても、議員ご指摘のとおり、ホームページ上の表現として分かりにくく、誤解を与えかねない表現となっておりますこと、誠に申し訳なく、重ねておわびを申し上げます。 ご指摘を真摯に受け止めるとともに、早急に補助金算定の例を追加するなどの工夫を行いまして、分かりやすいホームページへと改善を図ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ５番、菊田広嗣君。 〔５番 菊田広嗣君 登壇〕
◆５番（菊田広嗣君） ぜひ、先ほどから何度も申し上げていますとおりに、ゼロカーボンに対しても非常に大事なファクターで大事な部分だと思いますので、ページなども分かりやすくして宣伝効果を上げていただければなというふうに考えております。 また、本市の補助金は、補助上限が８万円、最大４キロワット分までとなっております。しかしながら、現在の
太陽光発電システムの多い設置キロワット数が、今まで大体3.5キロワットが結構多かったんですけれども、価格の低下もありまして、家族規模によっては4.5キロワットだったり、５キロワット、６キロワットのものをつける方もいらっしゃるそうです。基本的に売電価格が下がってきてしまった今、自家消費の考え方で設置をしますので、大きい容量をつけたいお宅は、それだけ消費電力が多いとも取れます。 持続可能な社会の実現、そしてゼロカーボン推進のためには、電力消費が多いご家庭にこそ
太陽光発電システム設置の推進が必要と考えます。先ほど申し上げたとおり、現在補助上限４キロワットまでとなっておりますが、これを引き上げる考えはないのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） 太陽光発電の普及とともに、設置費用が安価になってきている傾向がありますから、一般家庭で導入されるパネルの最大出力にも上昇傾向が見られます。一方で、売電単価の影響を受けずに、停電時の電力供給にも有益な蓄電池を併せて導入したいというニーズが高まっております。今年度、34件の申請中、23件が蓄電池を併せて導入していらっしゃる状況でございます。 最近の動きといたしまして、ＦＩＴ発電から自家消費へと多様化が進んでおります。太陽光発電の普及拡大を図っていく上では、送電線の容量不足の問題や日中しか発電できない太陽光のデメリットをメリットに変えていく鍵は、蓄電設備であると言われてもおります。 そのような状況の中で、市といたしましては、現在の４キロワットの上限を引き上げるということではなく、蓄電設備などを組み合わせた支援の拡充について検討をしたいというふうに考えてございます。2050年ゼロカーボンに向けては、日進月歩で進化する技術開発に対応し、持続可能な発電システムをより多くのご家庭に導入していただく方策につきまして、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） ５番、菊田広嗣君。 〔５番 菊田広嗣君 登壇〕
◆５番（菊田広嗣君） ただいまご答弁いただきましたように、蓄電池の導入によってこれからまたちょっと状況が変わってくるのかなというふうに思います。
太陽光発電システムは、ゼロカーボンを推進する上でも大事ですし、また、そのように蓄電池を導入することによって防災面でも非常に有効になってくるようなファクターだと思いますので、ぜひ検討をいただきたいというふうに考えております。 ＳＤＧｓ、ゼロカーボン、カーボンニュートラル、自治体ＤＸ、
デジタルトランスフォーメーション推進等、次世代、未来へと向けて次々と新しい考え方やシステムが登場し、世界、そして日本政府においても様々な取組が急激に進展しております。 地方自治体でも、ニューノーマルに対応した人材の育成・確保、そして効率的な業務のためのＩＣＴ活用、ＤＸ推進と、非常にこれから大変な時期に入ってくると思いますが、今のこの困難が、将来的には効果的な行政運営、そして市民サービスの充実につながると信じております。未来のため、業務システム構築に非常にこれから忙しくて大変になってくるとは思うんですけれども、ぜひご尽力いただきたいということを申し上げ、一般質問を終わります。
○議長（三瓶裕司君） ５番、菊田広嗣君の一般質問を終わることにいたします。 暫時休憩いたします。 再開は10時50分といたします。
△休憩 午前１０時３９分
△再開 午前１０時４９分
○議長（三瓶裕司君） 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、日程に従いまして、一般質問を続行いたします。
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△磯松俊彦君
○議長（三瓶裕司君） 次に、通告２番、議席１番、磯松俊彦君の一般質問を許します。 １番、磯松俊彦君。 〔１番 磯松俊彦君 登壇〕
◆１番（磯松俊彦君） 議席１番、通告２番、みらい創和会の磯松俊彦です。 さきに通告いたしましたとおり、12月議会における一般質問を行います。 大項目１番、国民健康保険と健康づくりについて。 中項目１番、コロナ流行に伴う受診の状況はです。 本年も年末が迫ってまいりました。現在は、県内においても昨年来からの新型コロナウイルス感染症による新規感染者数が落ち着いている状況ですが、今もなお感染状況に対応できる医療サービスの安定供給への期待は、市民の関心事です。同様に国民健康保険税の動向、そして医療費の動向、また健康づくりも、市民の関心事であることと思います。 そこで、本市における新型コロナウイルス感染症発生後の国民健康保険における受診者の状況は、当該感染症流行前と比較してどのような状況傾向でしょうか、お伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） 国民健康保険における受診の状況でございますが、被保険者数が減少傾向にありますので、単純比較はできないのですが、１人当たりの年間医療費でございます。令和元年度の38万2,189円に対しまして、令和２年度は35万2,144円と、３万45円、7.9ポイント減少をしております。 医療費の状況といたしまして、厚生労働省では、昨年の医療費が3.2％減少し、その要因は、マスクの着用や手洗いが定着し、インフルエンザなどの患者が減ったほか、新型コロナウイルス感染を懸念した受診控えも影響したというふうに発表をしております。 本市における傾向といたしまして、高額医療の状況にも左右されるので、一概には申し上げられないのですが、入院や外来の費用に比べまして服薬の下がり幅が小さいということもありますので、必要なお薬は服用しつつ、通院間隔を延ばしたのではないかとうかがえるところでございまして、国の状況と同様の傾向であるというふうに捉えているところでございます。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。 〔１番 磯松俊彦君 登壇〕
◆１番（磯松俊彦君） 先月の安達地方広域行政組合議会において、本年10月末をもって安達地方発熱外来が閉鎖されたと報告されました。 そこで、市内医療機関における感染対策整備の現状についてお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（辻本弘月君） 新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、安達地方発熱外来を開設いたしましたが、管内の医療機関におきまして発熱外来が整備されまして、ＰＣＲ検査や抗原検査ができる体制が整いましたことから、閉鎖をさせていただいたところでございます。現在の発熱外来につきましては、安達管内21の医療機関、市内では６つの医療機関において対応しております。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。 〔１番 磯松俊彦君 登壇〕
◆１番（磯松俊彦君） また、市民の介護施設やデイサービス利用の状況に関する新型コロナウイルス感染症流行の影響について、お伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（辻本弘月君） 介護施設におきましては、家族との面会制限という入居者と家族にとりまして影響がございました。また、高齢者が施設に通って食事や入浴の支援を受けます通所介護サービス、いわゆるデイサービスにおきましては、密になりやすい環境のため、感染への不安から一部で自主的に利用を控えるケースがあったと聞いてございます。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。 〔１番 磯松俊彦君 登壇〕
◆１番（磯松俊彦君） そこで、市内介護施設やデイサービス実施における感染対策整備の状況、現在の状況についてもお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（辻本弘月君） 要介護認定者につきましては、一般に感染症に対する抵抗力が弱く、また事業所で感染症が発生すると集団発生となることが多いために、現場の職員の方々は、新型コロナウイルス感染拡大時に限らず、常に感染予防対策をしております。具体的には、介護サービス類型によります特性を踏まえまして、面会、事業所への立ち入り、外出など、職員の取組ごとに場面を分けた感染予防の対策を講じております。 市といたしましても、市内の介護事業所の入所者と職員の方々には、優先的に新型コロナウイルスワクチン接種を行いますとともに、感染防止に関する情報の提供を行っております。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。 〔１番 磯松俊彦君 登壇〕
◆１番（磯松俊彦君） 利用者の方にとって、安心感のある状況になっているのではないかと思います。 次に、令和元年度と比較して、令和２年度における市民の医療機関受診件数や、介護保険給付費の推移の傾向から来る市民の健康状態悪化や、要介護状態の進行リスクについての執行部のご見解をお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（辻本弘月君） 本市におけます利用控えにつきましては、限定的でございまして、介護給付費に大きな影響はございませんでした。一方で、認知症の進行に伴います窓口相談が増えている印象もございまして、今後の健康状態の悪化や介護度の進行リスクにつきまして、各種相談窓口との情報交換を密に行いまして、十分注視してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。 〔１番 磯松俊彦君 登壇〕
◆１番（磯松俊彦君） 引き続きのきめの細かい対応について、よろしくお願い申し上げます。 市民の受診控えの傾向があることに対して、正しい認識に向けた啓蒙を行い、安全な市民の方の受診行動を促すための市の企画案があれば、お伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（辻本弘月君） 必要な受診を控えますことは、外来通院で済みます疾病が入院になりましたり、疾病の進行、重症化につながることから、過度な受診控えは健康上のリスクを高めてしまう可能性がございますので、健康に不安があるときには、かかりつけ医へ早期に受診をしていただきたいと思います。医療機関への受診は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の不要不急の外出には当てはまらないこと、医療機関におきましても、発熱外来を物理的に分けまして、換気、消毒等で感染予防対策を徹底しておりますことを、今後周知してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。 〔１番 磯松俊彦君 登壇〕
◆１番（磯松俊彦君） 市民の方に周知がされまして、正しい受診行動につながることを期待しております。また、新型コロナウイルス感染症流行の収束と市民生活の正常化を祈念しております。 次に、中項目２番、医療費の傾向を踏まえた健康つくりの展望はです。 市民の健康と医療費の疾病分類から見た傾向についてですが、市の医療費適正化事業を確認いたしますと、令和２年度にあっては、１人当たり医療費において、脳疾患、高血圧、糖尿病、脂質異常症、いずれにおいても県平均を上回っております。 この現状について、原因を含めての市当局のご見解をお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） 国民健康保険被保険者におけます脳疾患、高血圧、糖尿病、脂質異常症は、生活習慣病と言われまして、食事や運動、休養や喫煙、飲酒などの生活習慣が深く関与しており、それらが発症の要因となる疾患でございます。そして、その原因はメタボリックシンドロームによります内臓脂肪の蓄積によるものが大きいとされております。 本市の国民健康保険の現状といたしまして、被保険者の高齢化が進んでいることから、メタボリックシンドロームの予備群を含めました該当者が増加傾向にあり、県と比較しても上回っておるものでございます。そのことによりまして、医療費も県平均を上回っているということでございます。 これらの予防対策は大変重要でございます。そのために、特定健康診査を実施しております。特定健康診査の結果によりまして、健康状態を理解していただき、生活習慣改善の目標を立て実行していただけるよう、医師や保健師、管理栄養士などの専門家によります特定保健指導を推進しておるところでございます。 今後におきましても、本宮市国民健康保険データヘルス計画に基づく各種施策の実行によりまして、被保険者の健康維持促進に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。 〔１番 磯松俊彦君 登壇〕
◆１番（磯松俊彦君） ご答弁によりますと、やはりメタボ対策と特定健診が重要になるのではないかと思います。また、同事業における令和２年度の１人当たり医療費における悪性新生物についての状況に関しても、お伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） 悪性新生物は、国内の死因第１位の悪性腫瘍のことでございます。早期発見が非常に重要な病気でございます。「１人当たり」から「１件当たり」に集計方法が変更になったことによりまして、１人当たりの医療費としてお示しすることができないということがございますので、全体の費用額としてお示しをさせていただきます。令和２年度の国民健康保険における悪性新生物に係る医療費は２億9,809万円となっておりまして、対前年度比11ポイントの減となっておるところでございます。 悪性新生物の要因は様々でありますが、予防できるものがございます。それは、喫煙、飲酒、食べ物、栄養などの生活習慣でありますので、先ほどの答弁と同じく、検診の受診率アップを通して健康づくりに取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。 〔１番 磯松俊彦君 登壇〕
◆１番（磯松俊彦君） こうした状況を踏まえれば、市民の方における疾病の発生と重症化を可能な限り抑えるため、一次予防としての健康づくり事業、さらには疾病罹患の早期発見への体制強化が求められるのではないでしょうか。市当局のご見解をお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（辻本弘月君） 生活習慣病など疾病の一次予防を目的に、健康づくり事業といたしまして、ボディリメイクスクールによります運動指導や、えぽかの台所、食の力講座によります食育と栄養指導を行いますとともに、日々の生活で健康目標を立ててポイントをためます健康づくりポイント事業を行っております。病気の早期発見、早期治療のために、特定健康診査、後期高齢者健診、人間ドック、胃がん検診などの各種がん検診を、集団健診と医療機関によります施設健診を行っております。 今後も受診率の向上に取り組みますとともに、市民の皆様の健康づくりのため、事業を実施してまいります。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。 〔１番 磯松俊彦君 登壇〕
◆１番（磯松俊彦君） ただいまのご答弁によりますと、やはり受診率向上というのが体制強化につながるのではないかと思います。 次に、令和３年度施策評価結果報告において、2018年、2019年と違い、2020年において三大生活習慣病による死亡率が全国平均を下回ったとあります。この要因についてお伺いいたします。 また、同年度における１人当たり医療費については、三大生活習慣病のうち、資料中データが出ていない悪性新生物以外において県平均を上回っていることが確認できます。今後の三大生活習慣病対策に関する見通しについて、ご見解をお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（辻本弘月君） 死亡原因の集計によります数値の把握と動向についての分析は行っておりますが、その要因についての特定はできていないところでございます。三大生活習慣病によります死亡率につきましては、各種健診事業や健康づくり事業も影響しているものと考えております。 三大生活習慣病対策につきましては、特定健診終了後にメタボリックシンドロームの該当者に対しまして特定保健指導を行いますことや、糖尿病から脳疾患や心疾患につながることから、糖尿病重症化予防事業を実施しております。各種がん検診では、精密検査該当者に、訪問や電話によります精密検査の受診勧奨を行いますとともに、がん検診未受診者へは勧奨のはがきを送付いたしまして、受診勧奨を実施してまいります。早期発見・早期治療に取り組みますことで、三大生活習慣病によります死亡率の減少を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。 〔１番 磯松俊彦君 登壇〕
◆１番（磯松俊彦君） 糖尿病が脳疾患及び心疾患につながることから、糖尿病対策及びがん検診において、精検対象者に対する受診勧奨といった取組がされているということなので、これからの成果に期待したいと思います。 次に、生活習慣病に関する市民の罹患の状況を改善していくためにも、市の健康力アップ応援事業に期待されるわけですが、令和元年度に比べて令和２年度でボディリメイクスクール、えぽかの台所ともに参加者が減少しております。この原因について、ご見解をお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（辻本弘月君） 例年好評をいただいております事業でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、開催の一時中止や人数を制限させていただいたために、参加人数が減少となったところでございます。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。 〔１番 磯松俊彦君 登壇〕
◆１番（磯松俊彦君） 新型コロナウイルス感染症の影響があるということも要因だと理解いたしました。 一方、健康力アップ事業は、えぽか会場で平日のみ実施されているようですが、平日は働いておられる住民の方、また郊外地区の住民の方にとっては参加しづらい事情も考えられると思います。総合体育館や白沢体育館など他施設の活用、各種イベントの会場における併合開催などの創意工夫があってもよいのではと思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。
◆１番（磯松俊彦君） ただいまのご答弁にありましたとおり、大山・松沢線のような幹線、また郊外地域への公共交通路確保は、移住希望者にとっても大切な視点になろうかと思います。また、市執行部におかれましては、市道など市内の交通網整備のための優先順位律する基準を持っていらっしゃると思うわけですが、こういった道路整備の基準も、時代の変化に応じて逐次更新されるべきであると思うわけですが、今後の在り方についてのご見解をお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 道路整備における順位づけでございますが、まず一番大切なのが、危険で事故を誘発するような状況の解消、これが最優先でございます。２番目といたしましては、多くの人々に関わります不都合な場所の改良、さらに通学、生活関係での安全性の向上、加えまして地域間の円滑な交流を図ること。さらには、今までの事業計画に沿いました事業の達成ということで、この５つの観点を踏まえまして整備に努めておりますが、状況の変化等がございます場合、必要性、緊急性、利便性などを総合的に判断しながら、この優先順位づけにつきましても、見直ししながら道路整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。 〔１番 磯松俊彦君 登壇〕
◆１番（磯松俊彦君） 住民の方の要望にマッチし、市政の発展につながる交通環境整備の今後に期待いたします。
○議長（三瓶裕司君） 議長より申し上げます。 １番、磯松俊彦君の一般質問の途中ですが、昼食のため、ここまでで一旦中断することとし、再開後、１番、磯松俊彦君の一般質問を続行することといたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。
△休憩 午後零時００分
△再開 午後１時００分
○議長（三瓶裕司君） 休憩前に引き続き会議を行います。 １番、磯松俊彦君の一般質問を続行いたします。 １番、磯松俊彦君。 〔１番 磯松俊彦君 登壇〕
◆１番（磯松俊彦君） 中項目３、空き家問題への次の施策は。 次は、空き家問題です。 本宮市では空き家の増加が既に市政の課題となっております。 そこでまず、一昨年の水害による空き家の問題の現況についてはどのようになっておりますでしょうか、執行部の見解をお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 一昨年の東日本台風によりまして、市内中心市街地でございますが、もともと駅や商業施設、病院などが近い状況にありまして、住宅地として人気のあったエリアでございましたが、こちらで住宅被害によりまして空き家、空き地が増加しているということで、一部の地域ではコミュニティーにも影響が出ているというふうに捉えているところでございます。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。 〔１番 磯松俊彦君 登壇〕
◆１番（磯松俊彦君） また市内では、いわゆる適齢期を過ぎた独身という方々が増えていると考えられますが、この方々が将来独居老人になるリスクを市としてはどのようにお考えでしょうか。 市内における40歳以上の独身者数の推移の傾向についてもお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君） 40歳以上の独身者のおただしであります。国勢調査の中で、配偶者がいるかどうかにつきまして調査項目がございます。令和２年度、昨年の国勢調査の数値が11月30日に確定しましたので、その数値を報告させていただきます。 まず、市内の40歳以上の方１万8,759名おられます。うち独身の方が6,029名、32.1％、内訳になりますが、未婚の方2,295人、12.2％、死別2,538名、13.5％、離別1,196名、6.4％になります。未婚者に限りますと、前回の平成27年度国勢調査の段階では、40歳以上1,911人で未婚の方が10.3％ということでしたので、この５年間で1.9ポイント増えております。年々増加しているということが分かります。 空き家の中での、独居老人になれば空き家になるということは当然の話であると思います。いろいろな施策の中で、結婚も一つですし、誰かと一緒に住むというようなことも一つだと思います。私の立場からお話しさせていただければ、結婚して家庭を持ってそのうちを引き継いでもらうというのが独居老人にならない方策でありますし、空き家を生まない対策ということだと考えております。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。 〔１番 磯松俊彦君 登壇〕
◆１番（磯松俊彦君） 独身者の方がやがて独居老人となれば、最終的に亡くなられると住んでおられた居宅も空き家になるというところで、市としてはこの要因に対しては、独身の方が結婚されてということを考えておられるということで、誠にそのとおりだと思います。 また、老朽化した住宅を壊し、同じ場所に新築する間、間借りをするという空き家対策もありますが、その方法を取らず老朽化した住宅を放棄し、別の場所に住宅を建設する場合は、次の世代においても同様の事態が繰り返されることも考えられます。市内の空き家増加をもたらす可能性につながる、この要因についての見解をお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 空き家増加の要因ということで、今建て替えというお話ございました。住宅の建て替え状況、あと老朽化状況の管理などはいろいろありますけれども、新しい住宅を建築する場合、多くの費用が必要となりまして、古い住宅の取壊し、こちらが後回しになってしまうということで、老朽住宅が残され、空き家が増加する要因の一つというふうなことで捉えているところです。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。 〔１番 磯松俊彦君 登壇〕
◆１番（磯松俊彦君） 現在、年少者の子どもたちが成人し、将来また現役世代のように適齢期を過ぎてなお独身の方が大量にいらっしゃるような事態になれば、独居世帯増、さらには独居高齢者世帯へという経過が再生産されることにつながります。こうした未来のリスクについて、市教育部局としてはどのように捉え、どのような対策を講じていくお考えでしょうか、ご認識をお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） 教育的見地から独身者の解消という、教育というおただしかと思うんですが、現在学校の教育におきましては、直接的に結婚を奨励するような教育は行っていないものであります。その理由、背景といたしましては、仕事と生活の調和を図り、家庭生活の質を大切にする意識の教育、それから従来の男女の役割分担意識に捉われない男女共同参画社会の考え方の広がり、そして価値観やライフスタイルの多様化などが進んでいることにあります。 一方で、家庭や家族、こちらを大切にするという教育については行っております。将来親となった際に、必要となる子育ての基本的な知識、それから技能、態度等を習得する教育、それから少子化がもたらす社会への影響、それから子育てや男女が共同して家庭を築くことの大切さなどについての理解を深める教育を実践しているところでございます。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。 〔１番 磯松俊彦君 登壇〕
◆１番（磯松俊彦君） 家庭生活を大切にする教育というのは、大変結構なことであると思います。 また、空き家問題に向き合う上で、市としては空き家バンクの仕組みを活用することは当然として、次の一手を考える時期に来ているのではなでしょうか。当局として、今後どのような空き家対策を追加構想していくのか、条例の制定や政策的な誘導といった仕組みづくりに向けた総合的な取組も必要になるのではないでしょうか。今後の政策の方向性について、答弁できる範囲でご見解をお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 現在、空き家対策といたしましては、空き家バンクのほかに宅建協会との協定に基づく取組、さらには空き家の無料相談等を行っております。今後でございますが、空き家に加えまして、空き地をどのようにしていくかということも含めた中で、これらの解消に向けた取組を行っていきたいと考えております。 なお、条例の制定については現在のところ考えていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。 〔１番 磯松俊彦君 登壇〕
◆１番（磯松俊彦君） 空き家の無料相談というのも効果的かと思いますが、やはり将来に向けて工夫が求められる時期に来ているのかと思いました。 土地の有効利用に向けた制度設計、市民の就業機会の確保、人口減対策など、多岐にわたる政策課題が空き家の問題にはつながっています。この問題と根本的に向き合っていく市の政策立案に期待し、令和３年12月議会における私の一般質問を終わります。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君の一般質問を終わることといたします。
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△馬場亨守君
○議長（三瓶裕司君） 次に、通告３番、議席４番、馬場亨守君の一般質問を許します。 ４番、馬場亨守君。 〔４番 馬場亨守君 登壇〕
◆４番（馬場亨守君） 議席番号４番、馬場亨守であります。 質問通告に従って質問しますので、よろしくお願いします。 最初に、大項目、本宮インターチェンジ周辺企業誘致についてお伺いします。 この大項目については、高松市長が３期目立候補に当たって公約に掲げていたものであります。高松市長においては任期３年過ぎたわけですが、その内容について、中項目、実現の可能性はあるのかと、こういうことでお聞きします。
○議長（三瓶裕司君） 市長。
◎市長（高松義行君） お答えします。 公約ですので、実現に向けて進んでまいります。
○議長（三瓶裕司君） ４番、馬場亨守君。 〔４番 馬場亨守君 登壇〕
◆４番（馬場亨守君） 私は、長年の懸案だった企業誘致については率先して市長が動かなければなかなか進まないと思います。そういう中で、市長が職員に対して今まで３年間にどんな指示を出したのか。記憶に残っているようなことであれば、お答え願いたいと思います。
○議長（三瓶裕司君） 市長。
◎市長（高松義行君） ３年間、記憶をたどれと今言われましても、なかなか難しいんですけれども、波が来ています、今間違いなく。インター周辺の会社、社名は、一部上げることができる会社、そうでない会社、守秘の協定を結んでいる会社ありますけれども、数社、今そういう会社とのやり取りをしておるということは事実であります。 職員の方々については、全部取りに行くぞと、一緒に全部誘致しましょうというふうなことで、それに向けて、今市側のやらなければならないことを進めているというのが今の状況であります。 こういうものは、表に出るとすぐできるんですけれども、その前の段階がかなり時間がかかってくるというのは通常のことであります。その中で市がやらなければならないこと、それから立地しようとしている企業の方々とのすり合わせ、それからもう一つは、いつのタイミングで地権者の方々と話しをしていくかというふうなこと、これ全てタイミングであります。ただ一つちょっと残念だったなと思うのは、コロナ禍の中で集まることができない。東京に行くといってもなかなか行くことができない。担当のほうには、私、３期の始まるときには、トップセールスで企業誘致に歩くよというふうな話をしていたんですが、それもかなわなかったということです。 ただ、そういう中で本宮市に、あのインター周辺に進出したいという企業が数社来ていて、今その会社と話をしているというふうな状況ですので、実現に向けて進めているというふうなことでの答弁をさせていただきました。
○議長（三瓶裕司君） ４番、馬場亨守君。 〔４番 馬場亨守君 登壇〕
◆４番（馬場亨守君） それでは、中項目であります、荒井北ノ内地内における企業進出についてお聞きします。 現在、不動産の会社が地権者の間を説明して歩いている、今、そういう状況であります。 一つは、本社が北九州であります。資本金が35億円であります。東京証券所に、ナスダックにも上場している。ホームセンターを主な業としております。あともう１社がありまして、本社が新潟市であります。資本金が188億円、東京証券取引所の一部上場会社であります。同じくホームセンターを主な業としております。 私がこういう質問をするのは、間に不動産の会社が入って説明している。そういう状況において、地権者は不動産の会社の２社の企業進出したいからということで説明を聞いておるわけですが、直接企業が説明を聞けば、地権者も疑問な点は質問もできるわけです。しかし、不動産の会社でありますから、間に入ってそういう疑問な点は本社につなぐと、こういうことでやっておるわけですが、私はそういう方式よりも、行政が仲介して、それで同じテーブルの中で直接企業から進出したいという熱意を地権者の間にやっていただければ、１回の説明で済むわけです。そういう行政が仲介するような考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） 今、議員おただしの企業さんのほうになりますが、そちらの企業さんからは、進出の相談とかそういうものがございませんので、ちょっと内容については、私のほうについては把握しておらない状況です。
○議長（三瓶裕司君） 市長。
◎市長（高松義行君） では、少し補足をさせていただきます。 馬場議員、どういうところからどういう形の中でお聞きになったのか、市のほうにも正直申し上げまして、こういうところの会社が来るということで、承諾書をもらってあるという不動産屋さんがいるということは聞きました。直接やめてくれと、市には何の話もないというふうなことで止めさせていただいたということであります。議員おっしゃるように、本当に本宮市に進出したいなら、本社が来てしっかりと説明をするべきであります。そうなれば、市のほうも真剣にその会社と話をさせていただきながら、有効であればその話は進めるということでありますけれども、不動産屋さんがおいでになって、こういう会社が来るから、ああそうですかと言って市は動くわけにはいかないということであります。 そこはどうぞご理解をいただきたいというふうに思います。 ですから、前私が答弁させていただいた複数ある会社の中には、今馬場議員がおっしゃった会社は入っておりません。
○議長（三瓶裕司君） ４番、馬場亨守君。 〔４番 馬場亨守君 登壇〕
◆４番（馬場亨守君） 今、市長が答弁されたことで私たちも納得するわけですが、私らは不動産の会社が説明して歩いているということで、行政にもある程度の内諾は行っているのかなと、こんなふうに理解していたんですが、今の説明を聞いたので、全く不動産の自己判断というか、企業が直接市当局に相談なさったということではないということで、考え方を変えなくてはいけないと、こんなふうに思います。 それでは、続いて市道の整備についてお伺いします。 今年度における市道の修繕キロ数についてお伺いします。 延べ何キロぐらい修繕しなくてはならないのか。またその修繕に対する総金額は幾らになっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 市道の修繕につきましては、昨年の３月定例会でご質問いただきまして、その段階で修繕の延長約41キロ、概算費用については14億円というふうなことでご答弁させていただきました。現在でございますけれども、修繕の延長約39キロ、概算費用としては13億円ということで想定をしております。 なお、道路維持更新につきましては、過去３か年の平均でございますが、年間約8,200万円ということで修繕を進めておりますので、この必要な修繕箇所につきましても、修繕が集中しないように、平準化するような形で取り組んでいきたいと考えております。
○議長（三瓶裕司君） ４番、馬場亨守君。 〔４番 馬場亨守君 登壇〕
◆４番（馬場亨守君） 昨年も私同じ質問をしたわけですが、修繕のキロ数はほとんど変わらない。そんなことで、修繕するキロ数が39キロ残っている。これが13億円まだ積み増しが残っているとすれば、本宮市の財政運営計画では毎年7,000万円ずつ修繕をするわけですが、10年間やっても７億円ですから、とても13億円には10年たっても修繕が終わらない。極力私は道路整備に重点を置いてやっていただきたい、このように思います。 年間7,000万円ですが、これの積み増しするような考えはないでしょうか。お聞きします。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 先ほどもご答弁させていただきましたが、7,000万円という数字が今、議員のほうからございましたが、過去３年間の平均予算で約8,200万円ほどというふうなことで修繕を進めております。当然年によって増減はありますけれども、積み増しというのはなかなか厳しい状況ということでございますので、計画的な道路の修繕を図っていきたいと考えております。
○議長（三瓶裕司君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君） 市の施策の中でいろいろな分野、進めなくてはいけない部分ございますので、道路予算極端に増やすというわけにはいきませんけれども、その限られた予算の中で、今までですと、毎年少しずつ２年、３年かけて改良していた、工事をしていた箇所を１年で集中的に工事を行いまして、効果的な改修といいますか、補修事業につながるような、そういう予算措置はしているところでございます。
○議長（三瓶裕司君） ４番、馬場亨守君。 〔４番 馬場亨守君 登壇〕
◆４番（馬場亨守君） 私は積み増しが、修繕費が13億円今後必要だ。先送りしているわけです。ですから、実質公債費比率からいきますと、これを13億円を全部消化するということになれば、0.6％から0.7％実質公債費比率が上がるわけです。ですから、子孫に先送りするような、このような積み増しを残すようなことはできる限り避けていただきたいと、このように思います。 続いて、中項目の路線ごとの整備修繕費はということでお伺いします。 例でありますが、大森・瀬樋内線です。これが２年間に100メートルが２回、それから400メートルが１回ということで、同じ路線を３回ほど道路修繕をしております。でき得る限り同じ機械を持ってきたら、路線ごとに修繕すればコストも安くなるし、また、通行する車両についても、一時的に短期間に済むわけです。したがって、私は路線ごとに当初予算で取って、路線をきちんと決めてやればできるんではないか。予算の関係上、多分３回に分けて修繕されたと思いますが、考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） ただいまお話ありました市道山田・瀬樋内線、以前の名称が大森・一ツ屋線でございますが、こちらにつきましては、約450メートル強の舗装を３か年で行っております。道路の維持補修関係、必要な箇所が多くあるということでございまして、年次計画で分けて実施をして、今までまいりました。先ほど
総務政策部長からありましたとおり、今後の維持修繕費のことを鑑みまして、３年間というふうなことでやっておりましたが、今後まとめて補修等を行うというふうなことも、経費の縮減につながってまいるというふうなことで捉えておりますので、今後そのような形も含めて修繕、集中できるようなことも考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（三瓶裕司君） ４番、馬場亨守君。 〔４番 馬場亨守君 登壇〕
◆４番（馬場亨守君） それでは、中項目の３番であります。 市道孫市・太子堂線の調査を求めたわけですが、結果についてお聞きしたいと思います。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 孫市・太子堂線、こちらにつきましては、旧会津街道から市道ヌカリ・太子堂線までの約190メートルの道路でございまして、現場の幅員は約３メートルということで、側溝についても現場打ちというふうなことでございます。この道路沿線には払下げを行いました旧町営住宅がございます。この道路改良につきましては、現在測量作業を行っているというような状況でございます。
○議長（三瓶裕司君） ４番、馬場亨守君。 〔４番 馬場亨守君 登壇〕
◆４番（馬場亨守君） 孫市・太子堂線ですが、今答弁あったように、旧本宮町が町営住宅を払い下げたところであります。本来ですと、住宅の申請、建てるというようなとき、申請とかいろいろ出しますが、払下げもそうでありますが、民間であれば道路を先に直してください。市では必ず道路を優先して道路の整備を求めているわけです。しかし、旧本宮町が払下げしただけで道路についてはそのままになって、30年一応経過しているわけです。排水の幅が狭いところでは20センチぐらいです。ですから、私は前にも町内会、また地域の人が市に対して修繕、改良道路を求めているわけですが、極力住民の意向を酌んでほしい、このように思います。 答弁を求めたいと思います。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 旧本宮町時代に払下げを行いました住宅関係でございますが、高木の中島住宅、荒井の新介住宅につきましても、水路改良は年次計画で終わっております。おただしの孫市周辺につきましても、先ほど申し上げました測量、今実施しておりますので、今後はその測量成果を基に設計を進めてまいりたいと考えております。 令和４年度に設計を行いまして、その成果を基に、その後になりますけれども、改良を行いたいと思います。ただし、延長が190メートルと長い状況でございますので、整備については年次計画になるかと思います。
○議長（三瓶裕司君） ４番、馬場亨守君。 〔４番 馬場亨守君 登壇〕
◆４番（馬場亨守君） 私も不本意ながら、続けて同じ市道についての質問をしたわけですが、これについては、なかなか地元の方が陳情しているんだけれども、改良工事が進まないんだと、こういうようなことで再度私も質問したわけですが、今の答弁を聞いて安心しました。極力地元の意向を酌んでやっていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わります。
○議長（三瓶裕司君） ４番、馬場亨守君の一般質問を終わることにいたします。
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△作田博君
○議長（三瓶裕司君） 次に、通告４番、議席16番、作田博君の一般質問を許します。 16番、作田博君。 〔１６番 作田 博君 登壇〕
◆１６番（作田博君） 議席16番、作田博であります。 通告いたしました３件について順次質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 魅力あるまちづくりについてお伺いをいたします。 まず初めに、復興のまちづくりについてお伺いいたします。 この質問につきましては、本年６月に、定例会において同様の質問をさせていただいた経過がございます。あれから半年あまり、空き地対策と復興のまちづくりは連動しておりますことから、庁内の関係部局による中心市街地の今後の在り方を協議する旨の答弁がございました。そこで、現在までどのような進展があったのか、どのような方向性を見いだしてこられたのか、それらを含めた答弁をお願いします。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 復興のまちづくりにつきまして、６月定例会で一般質問をいただきましたが、その後でございますが、中心市街地の活性化に向けました企画調整委員会、こちらを６月と９月に２回開催しております。この中身といたしましては、関係部課が集まりまして、以前の公費解体のアンケートの結果の分析状況の確認、今後の対策案としてのアイデア等の協議を行いました。 その中で、比較的短期間で取り組める事業、実施に至るまで時間を要する中長期的な事業に分類いたしまして、今後具体的な内容を検討することといたしたところでございます。２回開催いたしましたが、本年度さらに次の会議の開催を予定しているという状況でございます。
○議長（三瓶裕司君） 16番、作田博君。 〔１６番 作田 博君 登壇〕
◆１６番（作田博君） 去る11月９日と10日の両日、昨年に続きまして同僚議員８名と相双地区を研修をさせていただきました。当地区は自然災害と原発の複合災害によりまして、かつて経験したことのない甚大な被害を受けた地域であります。その地域の皆さんが、必死で元の町に戻したい、戻りたい、そんな願いを込めて頑張って闘っておりました。これに対して、国や東京電力は巨費を投じて、ある意味では償いとも取れるような復興のための支援策を行っております。 本市におかれましても、一昨年の台風19号の水害による被害は甚大でありました。言葉は悪いですが、ぼろぼろに町がなってしまいました。それこそ元に戻りたい、戻したいと思っている市民は数多くいるのではないでしょうか。しかし、そのような望みもむなしく、住居地を諦める市民も相次ぎ、新天地を求め、宅地替えをした住民もかなりおることも承知しているところでございます。 一方、諸般の事情により、例えば経済的な問題や年齢的な問題、あるいは慣れ親しんだ地を離れることへの戸惑いなど、それぞれの理由はあると思います。しかし、この地に残り頑張っておられる方も多数おられます。市街地の人口減少によって町内会の運営等も大変困難になっていると聞き及んでおります。将来のためにも、一日も早く、新たなる町並みの再興を望むものであります。 どのような町にするかは、これから具現化されていくものだろうと思いますけれども、まずは安全なまちづくり、災害に強いまちづくりが必要と思われます。町なかに広場があったり、あるいは緑があったり、できれば余裕のある空間などを含め、くどいようですが、将来を担う若人のためにもしっかりとした魅力のあるまちづくりを願うものであります。 このような中で、本市においては、第２次総合計画や定住促進を柱とする第２期本宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略と併せ、市の創成実現を目指し、市民が力を合わせ、国と県との連携の下、令和３年度から令和５年度までを期間としました本宮市復興創成計画第２版が策定され、各種事業の展開がなされております。これらと併せて、魅力あるまちづくり、住みたいまちづくり、住んでよかったまちづくりについて、その意気込みといいますか、その抱負等をお聞かせいただければと思います。 よろしくお願いします。
○議長（三瓶裕司君） 市長。
◎市長（高松義行君） 作田議員の質問にお答え申し上げます。 私も議員と心を同じくするものであります。原発の被害、それから令和元年度東日本台風の被害、そしてコロナ、福島県沖地震と、本当に災害が続きました。多くの家屋を取り壊さざるを得ない状況がございました。そして、議員おっしゃるように、本宮市からほかの自治体に住まわれる方も多く出たということは事実であります。去年とおととし、人口動態はマイナス、本宮市から出ていく人のほうが入ってくる人より多かったというふうな状況であります。 今年に入りまして、ようやく人口の社会動態、これはプラスに転じてきました。職員の方々、職員が頑張っていただきながら、定住促進に向けて施策を展開していただいている、その一つの効果が出てきたかなというふうに思っております。 13市の中を見ますと、15歳以下の年齢割合のパーセンテージが一番高いのは、須賀川市と肩を並べて本宮市、13市で１番であります。それから次が郡山市というふうなことでありますし、高齢者人口につきましても、一番低いのが郡山市、そして須賀川市と本宮市が同率というふうなことで、非常に13市の中では若い人たちが住んでいる町になりつつあるというふうなことで、今その台風19号の被害を被って空き地になっていくところをどうしていくかというふうなこと、これ議員大変申し訳ありませんが、慎重に考えさせていただきたいというふうに思います。 というのは、一面空き地になっているわけではございませんので、区画整理とか、新たなまちづくりと言っても非常に難しい問題がございます。職員はじめ地域の方々の英知を結集しながらその台風19号の被害に遭ったところをどう再生していくかということは、もう少し地に足をつけて考えていくべきだろう。 まずは、災害を極力少なくしていくために行ってきた、ご存じのように築堤の事業、それから市民の方々への安全の対策の共有、その辺はこの２年間でやらせていただいたつもりではありますけれども、ご指摘のまちづくりの件につきましては、しっかりと市民の方、それから内部協議重ねさせていただきながら、議会の皆様方にご指導いただいて答えを出していきたいと思っております。 答弁にならなくて大変申し訳ございません。よろしくお願いします。
○議長（三瓶裕司君） 16番、作田博君。 〔１６番 作田 博君 登壇〕
◆１６番（作田博君） ほかに出ていかれた方もおるんですが、ただ本宮町に高台に移転された方もかなりおります。私の住んでいる町でも、地域においても、かなりほかから来た若い方が居住されている方があります。市長おっしゃったように、そういう形ができつつあるといいますか、そういう意味では魅力ある町なのかなと、そういうふうに思っております。 この水害の跡地、旧市内が多いわけでありますけれども、そのまちづくり大変難しいと思います、これは。強制的に、例えば相双地区みたいに、その後の一帯を強制的にぱっとやるということもなかなかできないでしょうし、住民の所有権の問題もあるでしょうから、理想からいえば、広い道路をぱんと造りながらということもあろうかと思いますけれども、なかなかそれに至るのには、すぐ簡単なわけにはいかないんだろうというふうに私も認識しております。 若干時間かけても将来に引き継いで、これはよかったなと言われるような、ひとつまちづくりをしていただければと、そのように希望しまして、ここについては終わりたいと思います。 次に、移ります。 次に、景観条例制定の必要性ということについてお伺いをしたいと思います。 元福島県知事の佐藤栄佐久さんが当時のことを話されていたことが頭をよぎります。それは磐梯山麓に高層マンションが建てられました。これについて磐梯山の景観が損なわれ、非常に残念であるというようなお話をされていたことがございました。もう少し条例制定をすることによれば、それを防げたというようなお話をいただいたことがありました。 さて、今回、本宮市青田にメガソーラーが創設されました。過去２回ほど現地調査をさせていただき、当月12月14日には３回目の調査研修をさせていただく予定であります。 問題は、この大規模な建築物、あるいは工作物の新築等を行う際の景観条例の適用であります。本市では独自の条例がないため、県の振興局の景観条例の範疇で事が進められてきたと思います。県北の市町村において、条例制定がなされていない地域は伊達市、本宮市、国見町、桑折町、川俣町の２市３町で、福島市、二本松市、大玉村の２市１村は独自の景観条例を既に制定されております。そこで我が市においても、大規模な建築物や工作物の新築等を行う際の配置、規模、形態、意匠、色彩、素材や敷地の緑化について、基準に従って指導助言を行うことのできる景観条例の制定を目指してはいかがでしょうか。 お伺いをいたします。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 景観条例でございますが、本市の場合、県の景観計画区域となりまして、議員おただしのとおり、県の景観条例の適用を受けております。この景観条例ですが、中核市であります福島市、郡山市等におきましては、独自の条例制定の必要があるものでございます。中核市を除いた自治体でございますが、先ほどお話ありました二本松市、大玉村をはじめ、県内そのほか５自治体で独自に制定しているというような中身でございます。この独自に条例を制定しております二本松市、大玉村におきましても、条例で制限する内容につきましては、県の景観条例と大きな違いがないという状況でございます。 本市におきましても、県の条例の適用を受けまして、この基準に達していない場合、指導、助言、勧告、変更命令等を行いまして是正というふうなことが可能でございますので、改めて市の独自の条例制定という予定は現在のところない予定でございます。
○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） ソーラーの開発といいますか、設置という観点から、私のほうから答弁させていただきたいと思います。 その太陽光発電に対する様々な不安の声というものもある中で、そういった声に対応すべく、現在、国・環境省におきまして、再エネの導入に関して、円滑な合意形成を市町村に持たせるという制度設計が進められているというふうな情報がございます。これは地球温暖化対策の推進に関する法律、いわゆる改正温対法というふうな法律でございますが、この法律の具体的な内容でございます市町村におきまして、再エネ施策の実施目標を持つことや促進地域及び地域ごとの環境への配慮などを定めることができること、さらには市町村単位で協議会を設置いたしまして、事業者の事業計画申請に当たり、あらかじめ環境保全などの条件を求めることができる、こういった制度が検討されているようでございます。 本市といたしましては、この国が進めているスキームを活用いたしまして、環境保全のバランスも含めた中で、健全な再生可能エネルギーを推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） 16番、作田博君。 〔１６番 作田 博君 登壇〕
◆１６番（作田博君） あのメガソーラー、私悪いとかどうのこうのと言っているんではないんです。研修させていただいた経過を見ますと、本宮市の一般家庭の電力が、あれで全部賄えるというような大変大きな規模のメガソーラーなんです。私言っているのは、実は、大玉村さんのほうで条例制定したということだったものですから、私、飛び入りでちょっと訪問したんです。そうしましたら、担当者が伊藤さんという課長さんで、その方は前の本宮町時代の農政課長の伊藤彦太郎さんの息子さんだったんです。そういうことがありまして、青田の辺かなりよく分かっているものですから、あれと思ったら、実は私はこういうあれなんですというようなお話いただいて、そういうこともありまして、親切丁寧にいろいろと条例制定に至った説明などお聞きしました。それで特に二本松市、大玉さんの場合は背後に安達太良国立公園があるということもあったんでありましょう、恐らく。そういうことで、有数の景勝地なんかもあるわけなんです。それで、それを保全するということがあってこういうふうに至ったというようなこともお聞きしました。 それで、今回、例えば青田のメガソーラーについていろいろ調査といいますか、研修させていただいた中で、何か本宮市はかやの外といいますか、そういうような感じで、県とのやり取りだけで県の許可をいただいたからというみたいな感じに私受けたものですから、それならば景観条例をつくって、今後メガソーラーだけではなくて、そういう場合に適用できるような一つの制度をつくってはどうかというようなことで、今回一般質問で取り上げさせていただいたものでございます。 それで、県の条例等をインターネットで取らせてもらって、色々見せてもらいました。条例制定のないところは県のほうへ届け出せと、こういうふうになっているんです、実際には。そうすると、そんなには変わりないのかなとは思いましたけれども、本宮市の中でそういった状況が出れば、本宮市で直接、いや、これはこれ、そういうような指導助言ができるような一つの制度があればベターじゃないかということで、取り上げさせていただきました。そういうことでございますので、もう一度これらについて、県でその辺やっているからいいんではなくて、本宮市でもどうかなということでございますので、その辺もう一度、くどいようですが、お聞かせいただければと思います。
○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） 先ほど国の取組を紹介させていただきましたが、これらの取組によりまして、事業候補地の調整でありますとか、必要な課題の見える化などが可能となるほか、手続のワンストップということも図られますので、市町村におけるチェック機能というものが大きくなってくるというふうに考えているところでございます。 なお、これらの改正法の中身が具体的に国において精査中であるというふうに聞いておりますので、今後とも環境省との情報交換、しっかりと行いながら、具体的な方針を注視してまいり、方針に合ったものを育てていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） 16番、作田博君。 〔１６番 作田 博君 登壇〕
◆１６番（作田博君） 私も自然が好きなんで、その景観という問題については非常に美しい本宮町をずっと継続したいと、そういう思いもあるものですから、この辺につきましても注視しながら推移を見守ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。 通告いたしました最後の質問になります。 道の駅の創造についてお伺いをいたします。 道の駅につきましては、過去の一般質問等におきましても取り上げさせていただいた経過がございます。また。常任委員会やその他同僚議員との政務調査を行う中で、研修をさせていただきました経過がございます。これらを踏まえて、改めてお伺いをいたします。 私は、市民の皆様から様々な意見を聴取させていただきました。その中で特に老若男女、あらゆる人々の意見から、道の駅への思いを感じ取りました。この問題を取り上げさせていただきましたのは、そういうことからの根源でございます。 その後、本市においてどのような進捗あるいは経過があったのか、その辺についてひとつお答えをいただきたいと思います。
○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） 道の駅の関係の部分になりますが、以前も質問をいただいております。 この道の駅につきましては様々な機能がございまして、休憩機能、情報発信機能、また地域の連携機能とかございます。また、近年では、観光振興や防災機能などの役割を担う施設というふうに考えております。この道の駅の設置につきましては、様々な機能を備える施設ということで広大な敷地が必要となり、用地費も含めますと多額の費用が必要となります。また、運営に当たっては、継続的な管理費を含めた採算性と収益性を両立するための経営手腕が必要となります。このような課題もあり、今後につきましては、随時他自治体の運営事例等を注視していくことと考えております。
○議長（三瓶裕司君） 16番、作田博君。 〔１６番 作田 博君 登壇〕
◆１６番（作田博君） 道の駅は1990年１月に行われました中国地域づくり交流会シンポジウムにおいて、広島の出席者からの、道路にも鉄道のようにトイレがある駅があってもよいのではないかというようなことが始まりだとされております。 あれから30年、全国に本年６月現在で1,193駅が登録されました。本県においても35か所創設され、去る11月19日に、道の駅猪苗代が開業５周年を迎えました。そして地震や豪雨などの大規模災害時に救助作業を行う自衛隊や警察の最前線基地として、また緊急物資の輸送拠点の役割を担う施設として、すなわち国土交通省の防災道の駅に県内で唯一選ばれた道の駅でございます。 また、道の駅の展開としては、地方創生政策の推進に当たって、政府はその道の駅を地方創生の拠点に位置づけ、地域活性化を推し進める主要施設としたことから、今後、地方創生の拠点として日本の福祉、防災、観光、文化活動、地域経済など、市町村の行政が抱える様々な分野の課題を解決する場として重要な存在意義を持つ、かつ公共施設として発展しつつあります。 このような流れ、背景からして、道の駅についての調査、検討はどのように今後とも強力に行っていかれるのか、前段でお答えをいただいたわけでございますが、道の駅の経営という問題も出てまいりました。この道の駅の経営は、公共施設でありながら独立採算制を基本としております。独自の創意工夫で運営されております。このような中で運営に有効な手法の一つが、ＰＦＩ事業ということでクローズアップされております。民間資金等活用事業と称されるものであります。公共サービスの提供を民間主導で行うことで効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るとの考え方、運営は一番重要なことでございますので、十分な調査、検討、推進を、強く私個人的にはお願いしたいというふうに思っているわけでありますけれども、これらの一つの見通しといいますか、そういうもの、工業団地の問題も先ほどありましたけれども、ポジション的には、限られた位置というのも確保していかなければならない問題も当然あるわけでございますので、その辺について、将来を語る上でどうお考えになっているのか、その辺、市長にお答えしていただければと思います。
○議長（三瓶裕司君） 市長。
◎市長（高松義行君） 運営方法等々につきましては、今、作田議員おっしゃったように、ＰＦＩですとかＰＰＰですとか、いろいろな形の中での運営方法があろうと思います。黒字であるところと、それからもう赤字で運営がし切れなくなって、民間売買したり、そのままちょっと姿を消してみたりというふうな道の駅もあるということ、それについては運営の手腕、それから場所等が大きな要因としてあるんだと思います。本宮市として道の駅をどこに造ったらいいだろうかというと、インター周辺ですとか五百川駅周辺という話になってくるんだろうと思うんですが、私の構想の中ではちょっと別な形で進んできているというふうな状況がありますので、そこに道の駅というものについては想定していなかったというふうなことはございます。 防災等々の関係につきましては、いろいろな形の中で本宮市については道の駅を使わずしても、総合体育館の中にシャワールームをしっかりと置いて、寝泊まりをいただけるようにしたり、防災についてはサテライト型の防災倉庫を造ったりというふうなことで、それぞれ独自の方法を使わせていただいておりますので、防災対策はまずできるんではないかというふうに思っております。 ただ、私、市長ですから、市民の方々の要望を聞かなくてはいけないという大切な役目はございます。そこはないがしろにできないだろうというふうなことの中で、ちょっと機会を捉えさせていただいて、市のアンケート等で、道の駅というのはちょっと出てくるんですけれども、要望は。そんなに多くはないんです。その辺について、機会を捉えてちょっと市民の方々の意見を聞かせていただいてもいいかなというふうに、今思って聞かせていただきました。まずはそこからだろうというふうに思っておりますし、市民の方が、どうしても本宮市はこれだけ４号線走っている。道の駅どんと造れば何とかなるんでないかというふうなことがあるんであれば、首長の仕事としては検討していかなければならないというふうなことになってくるだろうというふうに思います。 お答えとさせていただきます。
○議長（三瓶裕司君） 16番、作田博君。 〔１６番 作田 博君 登壇〕
◆１６番（作田博君） 私もいろいろな人全部に話したわけではないんで、いろいろなところで話して、私も選挙のときに看板まで作ってやったものですから、その後どうなっているんだという話が大分来るんです。このまま捨て置くわけにいきませんので、改めまして今日一般質問をさせていただいたものでございます。 それで、ほかで行って、結構こういう時代ですから、道の駅に行っている方が結構いるんです。すると、あのときの話、本宮市ではどうなっているんだという話が引き続いてあるんです、現実問題として。そういったものをお話をさせていただきながら、本宮市の場合は、前にもお話、答弁いただいたように、ポテンシャルの高い位置であるという答弁もいただきました。あとは実地とかどうのこうの言うと、あの辺なのかなと、そうすれば販売能力もかなりポジション的には、営業的にはプラスにつながるものがあるのかなと、本宮市活性化するにもいいんじゃないかと、そういうのも併せもって考えた場合には、一概に駄目なのかというわけにもいかないし、私はどちらかと言いますと、進めるふうできたものですから、今回一般質問をさせてもらったわけでございます。 過日、相双地区のほうの道の駅できたところも見学させていただきました。そこでは赤字でやはり駄目で、銀行の支店長やった方が今、駅長やってようやく黒字になって、３億5,000万円ほどの売上げ上がってきましたというようなお話もいただきました。経営というのは経営手腕でいろいろ左右されるものですから、その方に言わせれば、あの役場の人らでは駄目だぞ、使うほうは使うんだけれども、取るほうはできないからと、こういうような話が実際あったんです。それはそれだなと、そういうこともありまして、大いに研究する、これからも余地があるんではないか。 こういうお話をさせていただきながら、今回の一般質問、これで終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。