二本松市議会 2019-06-20
06月20日－05号
令和 １年 ６月 定例会（第４回） 令和元年６月２０日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２人） １番 堀籠新一 ２番 坂本和広 ３番 斎藤 徹 ４番 佐久間好夫 ５番 佐藤運喜 ６番 鈴木一弘 ７番 石井 馨 ８番 加藤建也 ９番 本多俊昭 １０番 熊田義春 １１番 小野利美 １２番 安齋政保 １３番 佐藤 有 １４番 菅野 明 １５番 小林 均 １６番 平 敏子 １７番 野地久夫 １８番 平塚與志一 １９番 斎藤広二 ２０番 佐藤源市 ２１番 平栗征雄 ２２番
本多勝実欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 高野淳一 総務係長 渡邊恵子
議事調査係長 鴫原久勝 書記 久保 賢 書記 武藤昭一 書記 橋本祥徳 書記 松本 純
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長 三浦一弘
秘書政策課長 佐藤吉浩 財政課長 安田憲一
人事行政課長併任 選挙管理委員会事務局長 佐々木幹夫 税務課長 佐藤光一 市民部長 早川 東
生活環境課長 阿部清久 市民課長 佐原美香
国保年金課長 二階堂恵一
保健福祉部長 中村哲生 福祉課長 加藤珠美
子育て支援課長 佐藤秀大
高齢福祉課長 佐藤紀行
健康増進課長 騎西東五
産業部長併任 農業振興課長併任 農業委員会参事 佐藤俊明
農業委員会事務局長 遠藤吉嗣 商工課長 荒木光義 観光課長 大内真利 建設部長 磯川新吾 土木課長 鈴木喜代一
都市計画課長 菊地 智
建築住宅課長 福山佳男
上下水道課長 斎藤裕二 会計管理者 渡辺誠一
監査委員事務局長 伊藤 茂 教育部長 市川博夫
教育総務課長 石井栄作
学校教育課長 原田真一 生涯学習課長 服部憲夫 文化課長 塩田英勝 安達支所長 篠塚 浩
安達支所地域振興課長 佐藤幸夫 岩代支所長 内藤徳夫
岩代支所地域振興課長 下村 覚 東和支所長 佐藤正弘
東和支所地域振興課長 武田幸喜－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号 令和元年６月２０日（木） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開会前
机上配付資料 議事日程第５号〕
○議長（本多勝実） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（本多勝実） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（本多勝実） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２２人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（本多勝実） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第５号のとおりであります。
○議長（本多勝実） 議事日程に従い一般質問に入ります。 昨日に引き続き発言順序に従い、発言を許します。 １６番平敏子さん。 （１６番 平 敏子 質問者席へ移動）
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） ２０１９年６月議会に当たり、さきに通告しておりました５点について、一般質問を行います。 最初に、
子育て支援について伺います。 初めに、待機児童について、新年度が始まって２カ月になりますが、本市の待機児童の現状と対策について伺います。 ２、本市の
子育て支援の制度等の情報を掲載した
子育て支援ガイド、
子育てハンドブックがありますが、その活用状況はどのようになっていますか。 ３、二本松市子ども・
子育て支援事業計画、
次世代育成支援地域行動計画は、今年度までの事業計画となっておりますが、未実施事業はあるのか、ないのか。未実施がある場合、その理由は。事業評価はどのようになっているか。次期計画の策定方針と進捗状況について伺います。 ４、国は学童保育の指導員の配置を自治体ごとの判断で引き下げができるようにしました。そこで、本市の
学童保育ごとの指導員の数はどのようになっているか。また、学童保育の指導員の配置は、これまでの方針どおりとすべきと考えるが、見解をお伺いします。 ５、本市の子どもの貧困の状況を把握しているか。また、その対策はどのようになっているのか、お伺いします。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の本市の待機児童の現状と対策についてでありますが、本市の
待機児童数は６月１日現在で５２人となっております。年齢構成としましては、零歳児が７人、１歳児が２７人、２歳児が９人、３歳児が９人、４歳児と５歳児はおりません。昨年６月１日現在の待機児童は３５人でしたので、昨年と比較しまして、１７人増加している状況であります。 受け入れている児童数は、本年６月１日現在で９６２人となっており、昨年の９４３人と比較して、１９人の増となっておりますので、３６人申し込みが増えたことになります。 待機児童が増加した理由としましては、零歳から２歳の低年齢児の申し込みが増加していること。また、今年４月開所を予定しておりました私立の
認可保育所が建築資材の品薄により、施設工事の完成がおくれ、年度当初からの開所ができなかったことも要因の一つと考えております。 なお、ただいま申し上げました
私立認可保育所につきましては、間もなく施設が完成する予定であり、県から認可され次第、開所することとなっております。 次に、
待機児童解消に向けた対策についてでありますが、現在、施設によりましては、保育施設としての面積要件や保育士数の要件の範囲内で、定員を超える受け入れも行っているところでございます。 また、面積などの設備要件には余裕があっても、保育士の数が要件に達していなければ、子どもを受け入れることができません。これを解消するためには、保育士を確保する以外に方法がありませんが、公立、私立施設とも、大変苦慮している状況が続いております。対応策の１つとして、昨年度から私立の施設に対しましては、
保育士宿舎借り上げ支援事業を実施しており、現在２施設の４人の方が制度を利用しております。 また、市独自の
待機児童解消対策として、３歳未満児の定員拡大を行う事業者に対しましては、施設改修費や備品購入費として、定員拡大１人当たり１０万円の補助を行うこととしており、新規の私立の
保育所等整備に対しましては、これまで同様、国、県の補助金等を活用して行うこととしております。 今後も、関係皆様のご理解とご協力を賜りながら、早期の
待機児童解消に向けて努めてまいる考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、２点目の
子育て情報ガイド、
子育て支援ハンドブックの活用状況についてでありますが、妊娠期から子育て期までに、関係各課が提供している
子育て支援サービスや関係機関の連絡先等を知ることができる総合的なガイドブックとして策定したものであります。
子育て支援課、健康増進課、各
子育て支援センター、各
支所地域振興課に設置しており、
母子手帳交付時には全員にお渡しし、出産や子育てについての相談においでになった方等へも、
子育て支援サービス案内のために配布することとし、活用しております。 ３点目の二本松市子ども・
子育て支援事業計画、
次世代育成支援地域行動計画についてでありますが、本計画は子ども・
子育て支援法に基づく市の子ども・
子育て支援事業計画と
次世代育成支援採択推進法に基づく市の行動計画を一体的に策定した法定計画となるものであります。 平成２７年度から令和元年度の５カ年を計画期間として、平成２７年３月に策定をし、平成２９年１０月に見直しを行っております。 まず、未実施の事業の有無につきましては、ニーズ調査結果に基づき、目標事業量を設定しました事業のうち、現段階で病児・病後
児保育事業が未実施となっておりますが、今年度中に
民間事業者が実施する予定となっておりますので、計画期間内に全事業実施となる予定であります。 また、事業評価につきましては、本計画の推進に当たり、
ＰＤＣＡマネジメントサイクルにより事業評価を実施しており、各年度に実施した施策、事業の実施状況等について、点検、評価を実施するとともに、保護者、
子育て支援関連事業者、学識経験者で構成する二本松市子ども・子育て会議に報告し、調査、審議することで、より効果的な施策、事業の推進を図っているところであります。 次に、次期計画の策定方針と進捗状況についてでありますが、次期計画となる第２期二本松市子ども・
子育て支援事業計画につきましては、市における
子育て支援に関するニーズを調査、分析することで、現状と課題を整理するとともに、幼児教育、
保育無償化などの制度的変化や社会情勢の影響を加味し、令和２年度から令和６年度までの５カ年の
保育サービス等の事業、並びに事業量の推計等を行い、次期計画を策定するものとして、事務を進めているところでございます。 進捗状況としましては、現在ニーズを推計するための
アンケート調査を小学校就学前児童の保護者１，０００人と、
小学校就学児童の保護者１，０００人を対象に行い、調査結果の分析作業を実施しているところであります。 ４点目の
学童保育所指導員の配置についてのおただしでありますが、本市の
学童保育所の指導員につきましては、
二本松南学童保育所が２クラス１０人、
塩沢学童保育所が４人、
岳下学童保育所が２クラス８人、
安達太良学童保育所が２人、
杉田学童保育所が５人、
石井学童保育所が２人、
大平学童保育所が５人、油井第１
学童保育所と第２
学童保育所が合わせて１１人、油井第３
学童保育所が６人、
渋川学童保育所が４人、
川崎学童保育所が４人、
岩代学童保育所が４人、
東和学童保育所が２クラス６人を雇用しております。 二本松市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の規定に基づき、指導員の人数を支援の単位ごとに２人以上配置することとしております。 今般、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第９次
地方分権一括法によって、支援員を支援の単位ごとに原則２人以上配置するという規定が、従うべき基準から参酌すべき基準とされ、市町村が条例で定めることができるようになるものでございます。 本市といたしましては、
支援単位ごとに２人という基準が、子どもの安全や
学童保育所の質を確保するためには必要な
人員配置基準と考えておりますので、現在のところ、見直す考えは持っていないところであります。 ５点目の子どもの貧困の状況についてでありますが、本市として独自に貧困に関する実態調査は実施しておりませんが、福島県が平成２８年度に福島県子どもの貧困に関する実態調査を実施しております。この調査では、
児童扶養手当受給世帯、準要
保護教育援助受給世帯、
生活保護世帯に加え、それ以外の一般家庭も含めて、調査を実施しております。 調査内容は、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の４つの視点から、生活保護や
児童扶養手当等の公的な援助を受けている要支援世帯と、それ以外の被支援世帯に分けて調査結果の分析がされております。 県全体での調査結果ではありますが、設問等の内容からも、本市も同様の傾向にあるものと考えているところであります。 なお、対策として、新たに実施している事業等はございませんが、県調査のまとめに、支援について多くの要望があるものの、現在行われているさまざまな支援について必要としている世帯に対して、行き届いていない傾向が見て取れるとあります。まずは、現在、行われている支援を必要とする世帯に効果的に届くようにすることが必要だと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 保育士についてなんですが、来年度採用３人ということは、先日の
議員協議会で募集することが、報告がありました。 今現在、
市立保育所のところで保育所の充足、待機児童がいることで、今の答弁では保育士がいればというお話があったんですが、充足はどのようになっているのかについて、お伺いしたいと思います。 また、子どもの貧困について、要
保護児童対策地域協議会及び
児童虐待防止ネットワーク、こうした
ネットワークはつくられているということなんですが、本市において。これまでの会議の回数と主な内容、そしてこの組織されている人たちは、どういった方たちなのかについて、お聞きしたいと思います。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えをいたします。 来年度の
保育士採用での保育士の充足はどうかというようなおただしだったと思いますが、現在の
待機児童数は、零歳児が７人、１歳児と２歳児の合計で３６人、３歳児が９人でございます。単純に現在における待機児童の年齢構成により、
必要保育士数を算出しますと、零歳児には３人に１人の保育士が必要になりますので、保育士は３人。同様に１歳及び２歳児には６人に１人の保育士が必要になりますので、保育士は６人必要と。３歳児には２０人に１人の保育士が必要ということになりますので、ここは保育士１人ということになりまして、合計１０人の保育士が必要ということになります。 来年の
待機児童数は現時点ではつかめませんが、今年度、
認可保育所が開設されれば、待機児童は幾分解消されると思いますし、また、待機児童の全てを市立で受け入れるというわけではありませんので、完全に充足できるとまでは言い切れませんが、市の保育士は３人の採用により、かなり充足されるものと考えているところでございます。 続きまして、２点目の
児童虐待防止の
ネットワーク等に関するおただしでございます。 当市における
児童虐待防止の
ネットワークにつきましては、要
保護児童対策地域協議会が担っているところでございます。この要
保護児童対策地域協議会につきましては、虐待を受けている要保護児童や保護者の養育を支援することが必要な要
支援児童等への適切な支援を実施するため、
保健福祉部、
教育委員会等の市関係機関のほか、福島県
中央児童相談所、
二本松警察署、安達医師会、二本松
市社会福祉協議会、二本松市
民生児童委員協議会、
福島人権擁護委員協議会二本松市支部及び
ファミリーサポートセンターを構成員として、平成２７年度から設置をしております。 本協議会では、構成する各機関でそれぞれ家庭に関する情報を保有しておりますので、家庭に関する情報の共有化を図るとともに、必要な支援の内容について、協議し、連携した支援を行っているところでございます。 活動の実績といたしましては、各関係機関の代表者による会議を年１回、
実務者レベルの会議を年３回実施をしておりますが、家庭の状況に変化があり、支援内容について検討が必要な場合は随時関係機関を参集し、
個別検討会議を開催することで対応することとしておるところでございます。 なお、共有する家庭の情報には、子どもの貧困に関する情報も含まれておりますので、子どもの貧困に関する情報の把握や支援の検討につきましても、本協議会の
ネットワークを活用して対応しているところでございます。 以上でございます。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 次に移ります。 次に、介護保険についてお伺いします。 ２０００年に始まった
介護保険制度は、４月で２０年目に入りました。３年ごとに見直しがされ、保険料の引き上げと
サービス給付の抑制が行われてきました。 ２０１８年１２月１日から、本市においても
介護予防日常支援総合事業が始まりました。そこで以下伺います。 １、総合事業について、サービスに使える費用の上限が決まっているが、
委託事業所でサービスの質や量などの統一は図られているか。 ２、総合事業の窓口になる
地域包括支援センターの業務量が増すことで、
ケアマネジメントの質の低下が懸念されるが、職員の充実は図られているか。 ３、報酬単価は事業者の意向に沿ったものとなっているか。 ４、訪問介護やデイサービスにおいては、高齢者のサービスと障がい者のサービスを一体的に提供する
共生型サービスの枠組みがつくられたが、本市での取り組みはどのようになっているか。 ５、
ケアプランの適正化の一環として、利用回数の制限が導入され、市町村によってさまざまな対応となっているということですが、本市の状況についてお伺いします。 ６、第八次
高齢者福祉計画、第七期
介護保険事業の中に
ボランティア団体の育成とありますが、具体的な取り組みについてお伺いします。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の総合事業の
サービス費用の限度額設定に伴い、
介護事業所におけるサービスの質や量などの統一が図れているかにつきましては、
介護保険サービスの利用者はそれぞれの要介護度に応じて設定されている支給限度額の範囲内でサービスを利用しており、総合事業においても同様であります。 本市においては、平成２８年１２月に総合事業に移行したところでありますが、事業の実施内容は
総合事業移行前の
介護予防訪問介護、
介護予防通所介護と変わらず、各事業所においても、これまでと同様のサービスを提供しておるところでございます。 また、市は保険者といたしまして、各事業所への実地指導を通して、その運営基準や
報酬算定要件の確認を行い、必要に応じて改善を求めるなど、サービスの質の確保に努めているところでございます。 次に、２点目の総合事業の窓口となる
地域包括支援センターの業務量が増すことで、
ケアマネジメントの質の低下が懸念されるが、職員の充実は図られているかにつきましては、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも過ごせるよう、高齢者の総合相談等から適切な支援につなげていくことが
地域包括支援センターの役割であり、地域の実情を把握しやすい圏域ごとに、活動することで、より効果的な支援ができるものでございます。 総合事業の趣旨といたしましては、地域の実情に応じて、住民等多様な主体が参画し、多様なサービスの充実と地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的、効率的な支援を可能とすることを目指すものであり、高齢者等の生活を支える重要な業務と考えております。 これら業務に従事する職員を支えるために、市では、毎月、
地域包括支援センター連絡会を開催し、業務の平準化やスキル向上のための研修機会の確保、さらには必要に応じて支援困難なケースに関する相談や同行訪問も実施することで、
地域包括支援センターの活動を支援しているところであります。 次に、３点目の報酬単価は、事業者の意向に沿ったものになっているかにつきましては、総合事業の
サービス単価は国が定める額を上限として、市町村が定めることになっております。本市においては、この上限額と同額で認定していることから、事業所に不利益はないものと考えております。 次に、４点目の
共生型サービスの本市における取り組みについてでありますが、
共生型サービスは同一の事業所で
介護保険制度と
障害福祉制度のいずれのサービスも提供できるもので、平成３０年４月１日から創設されたものであります。
共生型サービスにより、高齢者も障がい児者も同一の事業所が利用できることになり、利用者の利便性と事業所にとっては効率のよい職員確保が可能となる利点もあり、特に過疎地域など、事業所が少ない地域にとっては有効なものであります。 なお、
共生型サービスは、県または市の指定を受ける必要があり、その指定を受けるかどうかについては、各事業所が地域の高齢者や障がい児者のニーズを踏まえて、みずから判断するものでありますが、現段階において、指定を希望する事業所は市内にはございません。 市といたしましては、指定を希望する事業者があった場合、指定事務が円滑に進められるよう支援をしてまいりたいと考えております。 次に、５点目の
ケアプランの適正化の一環として、利用回数の制限が導入されたことによる本市の対応状況についてでありますが、
介護サービスは利用者の身体に直接触れて行う身体介護と、自立支援のために行われる調理、洗濯、掃除等の生活援助に分けられますが、運営基準の改正により、平成３０年１０月から
生活援助中心型の
ケアプランを作成する場合は、利用の妥当性を検討し、プランにその理由を記載するとともに、市町村へ届け出ることとなりました。これは利用者の自立支援を支えるために、必要なサービス量と内容を客観的に評価するものであり、一律に利用回数を制限するものではありません。 本市においては、不当と判断される
ケアプランは、現在のところありません。 次に、６点目の第八次
高齢者福祉計画、第七期
介護保険事業計画の中にある、
ボランティア団体の育成の具体的な取り組みについてでありますが、団体育成については
市社会福祉協議会にその役割を担っていただいているところでありまして、現在、
市社会福祉協議会に登録されている
ボランティア団体は２７団体ほどあり、
高齢者福祉施設で話し相手になる
傾聴ボランティアや口腔衛生に関する
ボランティア、そして
高齢者世帯への調理・
配食ボランティアなど、さまざまな活動を行っていただいているところであります。 市におきましては、
認知症予防応援隊や
介護予防サポーターなどの
ボランティアとなり得る人材を養成する講座を重点的に開催して、これまでの実績は
認知症予防応援隊が平成２１年度から３０年度までで１１１人、
介護予防サポーターは平成２６年度から３０年度までで１０６人を養成しております。それぞれ地域において介護予防や認知症予防に取り組む通いの場、あるいはサロンなどの立ち上げ、そして運営などにご協力をいただいているところであります。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子）
ケアプランの適正化については、制限はないということであったので、利用者にとっては大変よかったことだなと思うところです。 １つだけ、お伺いしたいと思います。
介護予防日常生活支援総合事業の上限額はいくらになっているのかについて、お聞きしたいと思います。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えをいたします。 １カ月当たりの限度額は、要支援にならない事業対象者と要支援１の方が、５万３０円。要支援２の方が１０万４，７３０円となっております。 以上でございます。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子）
ボランティア活動についてなんですが、市民の
ボランティア活動されている方から、ぜひ積極的に高齢者の、今、元気な高齢者の方が多いものですから、積極的に活用できるような取り組みも市として取り組んでいただきたい。そういうことを申し上げて、次に行きます。 ３点目は、教育の充実について伺います。 小中学校の授業時数が大幅に増えていることが、文部科学省の調査でわかりました。調査は昨年、公立の全小中学校を対象に実施、文科省が定める１７年度の小学校５年生の標準授業時数９８０時間に対し、４分の１の学校で１，０５１時間を超えていました。さらに、３．９％の学校では１日６時間授業が３日以上となる１，１２１時間を超えていました。これらの調査結果を受け、文科省は標準授業数を大きく上回れば、教師の負担増に直結するとし、１９年度以降の年間授業計画を精査し、必要な場合には授業時数の見直しなどの措置を講ずるよう求めています。そこでお伺いします。 １、今年度、教員の多忙化解消のために、市教育委員会として取り組んだことについてお伺いします。 ２、各学校に配置されている支援員については、これまで要望のある学校について配置するとしてきましたが、今年度の各学校への配置状況はどのようになっていますかお伺いします。 ３、学校の「当たり前」をやめた。という、千代田区麹町中学校の校長先生の著書、宿題は必要ない、クラス担任の廃止、中間、期末テストも廃止がベストセラーになっています。 子どもを真ん中に置いた教育、この本で書かれている取り組みを市でも参考にできないかどうか、お伺いします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えをいたします。 教育の充実のうち、１点目の教員の多忙化解消のために、今年度、市教育委員会として取り組んだことは何かとのおただしでございますが、子どもたちが安心して学べる環境づくりや保護者が信頼して子どもを預けられる学校の環境づくりのためには、教職員みずからがさまざまな体験を通して自己研鑽をする時間、教材研究をする時間、教職員が子どもとじっくり向き合う時間を確保することが必要であると認識しているところでございます。 教職員の多忙化解消や超過勤務時間の削減に向けた教育委員会の対応につきましては、各学校における教職員一人一人の１カ月の超過勤務時間の報告を受け、１カ月の超過勤務時間が４５時間、特別の事情がある月でも、超過勤務時間が８０時間を超えないような勤務時間になっているかを確認しております。 第１回の市内小中校長会議におきましても、会議等の精選、効率的な校務運営について指導を加え、教職員の多忙化解消に向けて、積極的に取り組むように指示をしているところでございます。また、安達地区２市１村の教育委員会で示しております、安達地区学校における部活動等のあり方に関する方針にのっとりまして、部活動休養日の設定や活動時間の上限を遵守するとともに、子どもたちの健康や教員の健康状況等も把握して、ノー残業デーやノー部活動デー等を適切に実施するよう指導を徹底しております。 さらに本市におきましては、二本松市学校事務の共同・連携実施要綱を策定し、各学校の事務職員が複数の学校の連携による学校事務共同組織を確立し、教員が子どもと向き合う時間を確保できるよう学校事務機能の効率化と学校運営に関する支援に取り組んでおるところでございます。 ２点目の今年度の介助員の配置状況は、どのようになっているかとのおただしでございますが、特別な支援を要する児童生徒の一人一人の学びを保障するために、必要と認める学校に介助員を配置しております。配置に際しましては、教育委員会の担当者が該当する児童生徒の授業を直接参観し、介助員の必要性について調査をしているところでございます。 今年度につきましては、小学校１３校に２７名、中学校５校に８名を配置し、児童生徒の学びの環境を整え、楽しく学習できるよう介助員の方々に支援をいただいておるところでございます。 ３点目の学校の「当たり前」をやめた。という千代田区立麹町中学校の校長先生の著書に書かれている取り組みを、市でも参考にできないかとのおただしでございますが、麹町中学校の取り組みにつきましては、生徒の主体性や自己管理能力の育成、チーム学校としてまとまりを生かすといった点において、すぐれた実践をされていると認識しており、見習うべき点もあると感じております。しかしながら、本市における児童生徒及び保護者の実態、地域の環境的要因、家庭の教育力等々を考えますと、全く同じ取り組みをするということが得策であるとは考えておりません。宿題がないということは、家庭において宿題にかわる学習を児童生徒みずからが行う意欲と方策を全員に持たせなくてはなりません。中間、期末テストがなくなるということは、評価をするための単元テストを十分に吟味し、指導内容に応じて工夫して実施するということになります。クラス担任を廃止するということは、責任の所在も曖昧になるというリスクも生じる可能性がございます。 児童生徒中心の学校づくりという点については、麹町中学校の実践を参考にしながら、二本松市内の各小中学校の地域性、児童生徒の実態に合わせてそれぞれの学校が、特色を生かした学校づくりができるよう継続して指導してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 教員の多忙化については、子どもたち、私も小学校、中学校の孫がいるものですから、子どもたちの生活の様子を見ていると、本当に努力していただいているなということは感じているところです。 今、麹町中学校の話なんですが、私も子どもたちの様子を見ていて、宿題を前向きに受けとめて子どもたちがやっているのかなということを見ていて、結局、小学生なら、やっぱり遊びたいですし、なので、なくすことはできないとしても、やはり減らしていくことは、できるのではないかな。そしてやっぱり、やらされている感じではなくて、みずからが取り組んでいく姿勢に、子どもたちを変えていくような学校づくりが必要なのでないのかなというのを、私もこの本を読んで実は学んだんですね。ですから、もちろん学校のある都会と二本松市とは全く違いますし、それ違うのは当然なんですけれども、でも子どもたちをどう育てていくかという、この根本的なことはそう変わらないと思うんですね。ですから、いいところはぜひ取り入れていただいて、子どもたちに向き合っていただくことをお願いして、次に入ります。ありがとうございます。 ４点目として、連携中枢都市圏について伺います。 先日の全議員の説明において、人口減少、少子高齢化社会等のために連携中枢都市圏の取り組み、推進が必要との説明でしたが、具体的に何をどのように進めていくのか伺います。 ２、１５市町村が参加しているこおりやま広域連携中枢都市圏は、これまでどのような議論がされ、決定していることは何かについて、お伺いします。 ３、市町村が対等、平等の関係の立場で連携が進められているのかどうかについても、お伺いします。 ４、周辺自治体の議員や市民から見ると、市町村とは別のところで議論されることになり、市町村の意見は反映されるのか。チェック困難になるということはないのかどうかについても、伺います。 ５、複雑な連携内容をどのようにして、市民が理解できるようにしていくかについても、お伺いします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 １点目の具体的に何を進めていくかについてでありますが、こおりやま広域圏では、各市町村が定める人口ビジョンの将来目標値を考慮し、長期的に５０万人の人口規模を維持することを目標としていることから、その目標達成に向けまして、経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上の各分野におきまして、具体的な連携事業を段階的に推進する計画であります。 特に、こおりやま圏域の強みを生み出す重点プロジェクトといたしまして、ＳＤＧｓ推進プロジェクト、オープンイノベーションプロジェクト、住民の安全・安心プロジェクトなど、６つの横断的プロジェクトを推進し、具体的には農産物の海外販路創出、外国人旅行者にも対応する広域観光ルートの形成、職員研修や教職員研修の広域化、公共施設の相互利用などの各分野で取り組みが進められております。 なお、福島圏域における具体的な取り組みについては、現在、研究段階であり、今後、議論が重ねられてまいります。 ２点目のこおりやま広域連携中枢都市圏での、これまでの議論や決定していることについてでありますが、平成２７年度に総務省の新たな広域連携促進事業を郡山市において受託をいたしまして、関係１５市町村において、共通する行政課題を分析し、圏域全体の進むべき方向性などについて、調査、検討が行われました。これと並行いたしまして、市町村長や担当職員間の連携を密に行い、ボトムアップで事業提案を行っていることが大きな特徴であります。 また、同時に各関係市町村との企画担当課長会議が継続的に開催されまして、平成３０年度からは連携事業の各分野に６つのワーキンググループが設置され、各市町村の事務担当者による具体的な事業推進に向けた協議が行われております。 こうした協議によりまして、先行モデル事業といたしまして、広域インバウンド推進事業や研修等
ネットワーク構築、移住定住促進事業や自治体間窓口改善事業などが実施され、本年３月に策定されましたこおりやま広域連携中枢都市圏ビジョンにおいては、各分野にわたる６５の連携事業が明記され、既にそれぞれ取り組まれております。 ３点目の市町村が対等、平等の関係の立場で連携が進められるかについてでありますが、連携中枢都市圏は地方自治法第２５２条の２に定めます自治体間の連携協約に基づきまして、双方の議会の議決を経て締結されるものであり、対等平等の立場でそれぞれの意思決定がなされるものでございます。 総務省要綱におきましても、中心となる連携中枢都市は、連携する市町村の間で丁寧な調整と協議により、取り組みを推進するものとされているところであります。 ４点目の市町村の意見が反映されるか、チェック困難にならないのかについてでありますが、こおりやま広域圏の具体的な将来目標や連携事業を定める都市圏ビジョンは、各市町村との協議を経るとともに、総務省要綱により民間の有識者や関連分野の代表者等によって構成されております都市圏ビジョン懇談会による意見を反映させることが求められております。 また、今後、都市圏ビジョンに基づく各連携事業の進行管理や都市圏ビジョンの改定等に当たってもビジョン懇談会の意見を伺うこととしております。 また、市民の皆さんや議会議員の皆様に対しましても、十分に説明しながら進めなければならないと考えております。 ５点目のどのようにして市民の理解ができるようにしていくのかについてでありますが、広域圏のＰＲポスターやウェブサイトによる情報発信のほか、今年度、こおりやま広域圏による都市圏形成記念事業が予定されており、地域の若手事業者や高校生等との連携により、住民にとってもわかりやすい情報発信と圏域形成によるメリットが感じられる取り組みの推進が必要であると考えております。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） １番の説明の中で、住民の安全安心ということも入っているということだったんですが、そのことの具体的な内容があるのかどうかについて、お伺いしたいと思います。 それから５番の複雑な連携内容、市民にどう理解していくのかと聞いたわけなんですが、私もそれなりに、この一般質問をやるのに勉強してきたんですが、なかなか複雑で、大変難しいと思いました。それを具体的にしていかなければ、やっぱり市民の人には、なかなかこの連携の内容について特別な取り組みがない限り、なかなか理解してもらうのは難しいのではないかなと考えたんですが、そのことについて、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 安全安心というのは、基本的に我々自治体を運営していくものにとりましては、非常に重要な課題でございます。これについては、さまざまな事業を今後、実施していくんですが、これに関して、例えば、防犯とか防災とか、特に防災関係だと一番考えられるんですが、防災の応援協定を圏域内で福島県内でも、二本松も入れますと１６の市町村でこおりやま圏域が構成されるということになりますと、そういう中で、県内全域の対象としたような災害等が起これば、これなかなかそれぞれの自治体の対応というのは大変になりますので、応援ということもなかなか難しいかもしれませんが、例えば集中的な豪雨とか、そういうものによって圏域の一部エリアで、被災が大きかったということになれば、比較的被災の少なかったエリアのほうで、応援のできる体制が構築できるということも大きいと思うんですね。消防本部についても、今、安達広域とこおりやま圏域で消防本部があるわけですけれども。それに猪苗代のほうの広域圏も入りますし、また、石川地方のほうの広域圏も入るということで広域圏が、田村地方も入りますからね、そういう面で広まっていくと。そういう中で、安全安心については対応できるものがあるのではないかというふうに考えております。 それからもう１点の市民理解については、これについては非常に中身については、広範囲にわたる部分ございますが、基本的には今までやっているそれぞれの市町村の中でやってきたことで、協力し合ったほうがいいという事業、例えば観光の部門とか、先ほど言いました安全安心の部門とか、そういうものに関して連携していくんですよと、特別なことをやるわけではないと。全体的で取り組んだほうが効率的であるし、また、効果的である事業というものをやっていくので、市民の皆さんに対して、決してマイナスになるものはないんですよという説明を十分にこれからタウンミーティング等を通じまして、行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 専門家の人が書いた本で勉強してきたんですが、人口減少時代の自治体政策。やっぱり勉強しないとわからないものですから。 具体的には連携中枢都市圏、定住自立圏という説明でされているんですが、連携中枢都市圏では経済対策は中心地に集中させ、中心市活性化の効果を周辺自治体にも享受しようとしているということを説明しているんですね。人口が減り、財政的に厳しくなる周辺自治体は、各種行政サービスを中心市に依存するという考え方なんだって。実は、九州のほうが進んでいるんだそうですね、この取り組みは。じゃ、どうなっているのかというと、東日本、四国、南九州は中枢都市の要件を満たす市は、ほぼ県庁所在市です。それに対して、中国、九州北部は、要件を満たす市が多くなっています。そのようなところでは、競争が起こっているというんですね。そうすると、福島県も福島、郡山、いわきなので、これから始まることなので、はっきりしたことは言えません。私もわかりませんが、人口が減る時代に、このような競争が順調に進むとは思えないという専門家が指摘しているんです。 周辺市は将来的に有利な位置を確保するため、２つの連携中枢に所属され、二本松市は福島にも入ると言っているので、何かこれに当たるのかなと私は勝手に考えたりしたんですが、連携中枢都市圏に所属しつつ、みずから定住自立圏の中心市になっており、これは広域のこともそういうふうに理解できるのかなって。これ本当に複雑だということでまとめているのですけれども。 最後に、結局、大きな自治体を中心に据えようとしているから、こういうことしか思い浮かんでこない、国初め。でも、連携の前提を見直していけばどうなるかということも書かれていました。まず、重要なことは連携の前提を見直すことです。首都圏の人口減少は極力抑え、地方都市は人口が減少し、中山間地域では人口が大幅に減少する。このような前提にするから、周辺部は吸収型の連携をやむなしという結論になります。そうでなく、中山間地域の人口はできるだけ減らさず、地方都市の人口減少幅も少なくし、首都圏での人口減少幅を大きくするような前提に変えていけば。だから、このまま前日の一般質問でも限界集落という一般質問がありましたけれども、今の中山間地初め周辺を中心にするという前提に変えることが、現在１，０００人以下の村でも義務教育、高齢者介護、まちづくりなどを担い、フルセット型の自治体として機能しているところがいっぱいあると言うんですね。ですから、人口減少の前提を変えれば、大半の自治体をフルセット型自治体として維持できますというこの人の考えなんですけれども。でも私はやはりこれから、どんどん耕作放棄地も含め、このままでは人がいなくなるわけですから、そう考えれば、むしろ、何でも中心に持ってくるのではなくて、前提を変えて周辺を維持する、そういう考えにしていくことが、とても大事でないかなと思っています。これをあと、総務部長に届けますので。 以上、次に入ります。 ５点目は、会計年度任用職員制度について伺います。２０２０年４月１日に会計年度任用制度が導入される予定になっています。国は正規職員を減らす後押しをするかのように、地方公務員法改正で、１年任用の会計年度任用職員として、非正規職員を制度化しました。一昨日、１５番議員が一般質問を行いましたが、重なるところがありますが、質問いたします。 １、現状の正規職員と臨時非正規職員の人数はどのようになっていますか。 ２、条例制定のスケジュールについてもお伺いします。 ３、制度導入により、市では臨時、非正規職員を会計年度任用職員にどのように区分しようとしているかについても伺います。 新たな制度のもとでの、臨時、非常勤の待遇はどうなるのか。 ５、職員労働組合との話し合いを通じて、合意により進めるべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ６、処遇改善には財源が必要です。交付税措置を国に要求すべきと思いますが、見解を伺います。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 １点目の正規職員と臨時・非正規職員の人数のおただしでありますが、本年４月１日現在で再任用、任期付、派遣等を含めます正規職員は５２４人となっておりまして、臨時・非正規職員の人数は１５番議員に答弁したとおり、合計で３４７人となっております。 ２点目の条例制定のスケジュール、３点目の会計年度任用職員の移行区分、４点目の新たな制度での待遇につきましては、１５番議員に答弁したとおりでございます。 ５点目の職員団体との合意につきましては、昨年度来から適宜、必要な協議を行っておりまして、いただいた意見、要望等についても、丁寧に対応させていただいているところでございます。 ６点目の交付税措置を国に要望すべきではないかとのおただしでありますが、県を通じまして、財政措置に関する要望は行っておりますが、１５番議員に答弁いたしましたとおり、現段階では詳細な決定については至っていない状況であります。 今後とも、市長も中心となっていただきまして、市長会等を通じまして、国に対しては、適切な財政措置を講じるように機会を捉えまして、要望してまいりたいと考えております。 以上であります。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 官製ワーキングプア、結局、生活できない賃金。 公共の仕事の場で、このことについて、結局、国が後押しする形ですよね、この任用制度。だから私は、要望になるかもしれないんですけれども、自治体が決めていいことにというか、決めることに実際なっていますから、職員組合との話し合いもしているということですが、職員組合としても、やはり限りなく、これまでよりもいい制度にしてくれることを要望していると思うんですね。そのことについて、どういう要望があって、市としてどういう考えているのかについてを聞きたいと思います。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） 職員団体のほうには、先ほど申しましたように、私どものほうも丁寧に、これまでも何度かにわたりまして、ご説明を申し上げて、現実に職員団体から意見も届いております。 そういう中では、今議員おっしゃったように、現在働いている非正規職員の皆さん、この方々の待遇が悪くなるようなことにはならないようにというのは当然でございまして、私どものほうも１５番議員のほうにもお答え申し上げましたように、現在の状況よりは改善されると。これが前提であるというふうに考えております。いろいろな給与の面、待遇の面、休暇の面等々について、いろいろな面で改善が図られるというふうに考えております。そういうものについて、職員団体からは確認をされておりますし、私どものほうでも、そのように回答しているところでございます。 以上でございます。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） １５番議員の答弁の中に、限られた職種でフルタイムという答弁だったんですね。その職種、例えばどういうものになるかについて、お聞きしたいと思います。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） フルタイム任用を、現時点において職員団体のほうにも説明をしておりますが、現時点において想定されるのは、幼稚園、保育所、こども園等の保育士の皆さん、これについては、言うなれば資格職ですね、資格を前提として採用している、現在、非正規になっていますが、そういう皆さんについてはフルタイム運用をさせていただくような形で、現在のところ考えております。 以上であります。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 今の非正規の職員の人たちが、やはり納得して、仕事ができるような処遇改善を希望して、私の質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１６番平敏子さんの一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１１時１０分といたします。 （宣告 午前１０時５８分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１１時１０分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、２０番佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） ６月定例会３件の通告をしておりましたので、質問いたします。 まず、第１件目であります。広域営農団地農道整備事業安達東部戸沢地区事業変更についてであります。 これらの事業につきましての変更の手続きにつきましては、平成２８年後半より事務的に進められた経緯があります。東和戸沢羽山地域においては、当市においての農業振興地域におけるリンゴ、サクランボ及び近年においては、ブドウの栽培が盛んに行われ、果樹地帯の産地形成がなされて、また観光農業園もふくしま東和道の駅を拠点とし、重要な農業生産地帯であります。 そのような中、まず第１点目、道路網の整備に当たりましては、今回の変更後の経過と今後についてであります。 第２点目として、変更後における地元受益者の今後の要望への取りまとめについて、どのように進めていくのか。 ３点目といたしまして、市長期計画に移行への今後の取り組みについてであります。 以上、３点お伺いします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） お答えいたします。 １点目の事業変更の経過と今後についてでありますが、広域営農団地農道整備事業（安達東部地区）につきましては、事業主体である県において、道路整備における費用対効果を検証したところ、当初計画の経済効果が得られないと判断し、事業の廃止が決定したところであります。 この県の判断結果については、平成２９年２月に東和地区促進協力会に対する説明会の中で、計画変更及び事業廃止についての理解を求め、了承をいただいたところであります。 同年５月には土地改良法に基づく計画変更（廃止）の法手続きを進める上で受益者、農用地の３条資格者でありますが、からの同意を得るため、地元区長への事務説明会を開催し、同意取得にご協力をいただいたところであります。 これまでに県における書類審査、関係機関との協議及び事務手続きなどを終えましたことから、現在は、市において変更計画書の公告、縦覧を行うための事務を進めており、今後は異議申し立ての期間を経て、計画変更（廃止）の法手続きが完了する見込みとなっております。 ２点目の地元受益者の今後の要望の取りまとめにつきましては、県事業による広域営農団地農道整備事業がやむを得ず事業廃止となりましたことから、これまでの説明会などで促進協力会役員及び地元区長の皆さんからいただきましたご意見の内容を踏まえ、東和地域戸沢地区における今後の道路整備の方針について促進協力会役員を初め、地域住民の方々とさらなる意見交換を行ってまいりたいと考えております。 ３点目の市の長期計画への移行につきましては、広域営農団地農道整備事業としては、岩代、東和地域の道路整備を進める目的で、旧東和町においても事業費を負担してきた経過がありますことから、市といたしましては、東和地域における道路整備の推進を図るため、関係部局と協議、検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 今、部長から答弁がございましたが、平成２１年に事業変更、これにつきましては私も何回となく質問しております。 政権交代によります、そのような結果になったというふうに私どもは受けとめているところでございます。 そのような中、１０年にわたりまして、私も何回となく質問しておりましたが、もう１２年になりますか、このような経過を踏まれておりまして、やはりこの地域住民としては、当初からそれを目的として、地域の農業振興、特にこの羽山地域においては、果樹団地、産地形成に非常に力を入れて事業を促進してきたわけでございます。そのような中、今後においては、この事業について、早急な事務手続き、事務手続きがやはり一番かかっているんじゃないかなというふうに思っております。私も再三にわたりまして、事業変更のあり方、これは受益者から当然、東和地域、岩代地域、また一部の二本松地域から同意をいただかなくちゃならない。これは大事業でした。それについては、ここ２年間のうちに何とか処理をしたということでございますので、今後は、これについて、市の事業としての移行、これはどのように早急に進めていくのかということが一番の前提でございます。 この地域におきましては、東和の小中学校の通学路、スクールバス路線になっておりまして、急坂狭隘と非常に、この冬期間に当たりましても容易でない地域でありますから、今後の体制づくりというのは、非常にこの部分を重点に置いて、産業の部分とそれから教育の部分の通学路体制。またこれは生活道路の３点をなすわけでございますから、今後に対しては、地域住民に対してどのように説明をなされていくのか。 それから、あともう１点は、今後、県、市、また受益者との協議、これについては、どのように今後、必要なのか、その点をお伺いいたします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） お答えいたします。 １点目の羽山地区の道路網の考え方という部分でございます。 先ほどお答えいたしましたとおり、総合的に東和地域戸沢地区の道路網の整備ということ、地域間交流の促進を図る上でも必要性は認識しておりますので、総合的に、ただいまお話のあったような関係各課と総合的な調整を検討してまいりたいというふうに考えております。 ２点目の受益者への説明という部分につきましても、先ほどお答えいたしましたとおり、今後も引き続き受益者の皆さんからの意見徴収の機会を設け、それぞれ十分関係者との協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） この路線に当初の延長計画、これについては５，９６０メートルという事業でございましたが、これについては当然かなうものではございませんので、約この半分に当たる約３キロというものを、今後、総合的なこの事業に取り組めるような体制というのを、この計画の中に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 これにつきましては、当然、市としても、二本松の果樹団地であります。また観光農業都市も非常に重要な地域であります。 今日もいろいろ、総務部長からも広域連携というふうな話もありまして、この農畜産物等の連携強化というのが必要でございますので、その辺について、必要性について、今後、市長としてどのような形で早急に取り組めるのか、お伺いいたします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） お答えいたします。 現状、先ほど来、これからの農業振興という部分、新たな部分も当然加味するべき部分がたくさんございます。そういった部分も加味しながら、先ほど申し上げたとおり、道路行政、地域の振興という部分を総合的に勘案して、今後、検討させていただきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 市長からは、特別答弁がないということでございますので、これにつきましては、早急な体制を整えて、進めていただきたいというふうに思っております。 それでは、次の第２点目に移ります。 平成３０年度における税収納状況及び各種納税状況について、質問いたします。 第１点目といたしまして、各種税の収納状況についてでございます。 ２点目といたしまして、各種税及び税外収入、住宅使用料、保育料、駐車場使用料及び学校給食費等の滞納状況について、お伺いします。 ３点目といたしまして、徴収嘱託員による徴収額及び徴収割合について、どのような内容でやるのか、お伺いいたします。 ４点目といたしまして、徴収率向上のための対応策については、どのように進められてきたのか、お伺いいたします。 以上、４点の質問をいたします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 １点目の平成３０年度における各種税の収納状況についてでありますが、まず、市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、入湯税の市税につきましては、収入済み額の現年分が６３億３，２０１万１，８０８円、滞納繰越分が６，５４１万４６２円、合計で６３億９，７４２万２，２７０円であります。 国民健康保険税につきましては、収入済み額の現年分が１１億６９４万９，９０４円、滞納繰越分が７，２７３万３，０３５円、合計１１億７，９６８万２，９３９円であります。 ２点目の各種税及び税外収入における滞納状況についてでありますが、各種税及び税外収入とも収入未済額の現年分と滞納繰越分の合計額で申し上げさせていただきますと、市税が７億１，６９８万８，４６９円、国民健康保険税が４億９，０６７万６，６８０円、住宅使用料が３，１９６万７，５５４円、保育料の合計が５８０万３，８００円、学校給食負担金が５５８万４，９９９円であります。なお、駐車場の使用料の収入未済はございません。 ３点目の徴収嘱託員の徴収割合についてでありますが、平成３０年度の徴収嘱託員の徴収実績につきましては、市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の現年分と滞納繰越を合わせまして、１，９９６件、２，０５３万８，４４５円でありまして、これらの税の収入済み額の合計額６７億７，９９４万７７０円に対しまして、比率といたしましては、０．３％の徴収割合となっております。 ４点目の徴収率向上のための対応につきましては、徴収嘱託員による訪問徴収や督促状や催告書などの文書による納付督励、さらには金融機関、生命保険会社、取引、給与支払先等に対しての財産調査を行い、滞納者の実情を踏まえつつ、預貯金、生命保険、給与、年金等の債権及び不動産などの財産がある場合は、適切に滞納処分を行いまして、今後も徴収率向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） いずれにしろ、毎年この税務徴収、また税外につきましても、相当額の滞納があるということで、徴収嘱託員等も含めて、今、徴収しているわけなんです。 昨年度に当たりましては、若干、収納状況が上向いたということでございますが、これらにつきましては、何らかのこの対策の要因があったのかというように思われます。その点について、１件。 当然、市内の経済状況が上向きになったというふうな経緯もあるのではないかなというふうに思っております。企業等も経済力がつきますと、やはり雇用も当然進んでくるわけですし、そのような裏づけもあるのではないかなというふうに思っておりますが、その点１件につきまして。 それから滞納に当たりまして、それぞれ滞納処分等もあるということなんですが、この滞納に当たりまして、いろんな財産の処分とか、そういうものがあったと思うんですが、それについては、何件ほどあったのか、お伺いいたします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 まず、１点目の昨年度において、収納率が伸びているようだがという要因はということでございますが、平成３０年度の現年度分の収納率は５月末現在で市税においては９８．３％で、昨年度、平成２９年度と比べますと、９８．１％でございましたので、０．２％伸びております。 また、国民健康保険税におきましても、９３．１％でその前年度と比べ、前年度が９２％でありましたから、１．１％伸びたところであります。これら現年度分の収納率の伸びの要因といたしましては、平成３０年度において、特に現年度分の徴収、収納事務に力を入れて当たったということが大きな要因ではないかなというふうに考えております。ご理解をいただきたいと思います。 それから、滞納処分、財産については、適切にそれぞれ実施しておりまして、先ほど言いましたように、給与から保険からいろいろなもの、銀行の預貯金等々について、調査をしまして、毎月実施していますものですから、昨年度の件数について、ちょうど今、手元にございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 以上であります。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 収納率が当然アップされてきますと、繰越滞納率もだんだんと下がってくるということでございます。 今後、要するに滞納に当たります徴収のさらなる対応というのは、どのように進めていくのか、お伺いいたします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 滞納処分につきましては、先ほども申しましたように、適時適切に時期を捉えて行ってまいります。毎月適切に行っておりますので、今後についても、これらについては継続してまいりたい。 それから、徴収嘱託員について、現在のところ、２名おるんですが、３名までは可能だと、予算的には準備しております。ただ、なかなかこの徴収嘱託員という仕事、一般の方、求人を出しましても、なかなかすぐに応募がないというのが実情でございまして、今後も継続して求人をしながら、適切な方にお願いできるようであればお願いをしながら、徴収嘱託員の活用についても、意を用いてまいりたいと思っております。 以上であります。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 私も、以前に、この徴収嘱託員の当時も２名でございました。 増やしてはどうなのかということでございます。今、部長から１名も増やせるような内容も考えているということでございますので、今後そのような事業等も、職員の採用もして少なくしていくと。これを滞納額が少なくなりますと、当然、毎年毎年、やはり繰り越してきています不納欠損額、これは当然出てくるわけですので、これについては、できるだけ少なくなるような、徴収体制づくりの方法を講じていただきたいと思います。 それでは、次に移ります。 次に、３件目といたしまして、公共工事における受注業者の指導についてでございます。 まず、第１点目といたしまして、公共事業の発注については、各工種において、年間相当数の発注がなされ、市の事業内容、規定に基づき管理監督されておりますが、各種事業における工程表、また作業手順書、緊急時の連絡方法など、労働安全衛生法に基づいて作業等に取り組まれておる現状だと思います。 特に労働災害はもちろん、第三者である事業関係者以外、一般の通行者等の事故災害も県内でも多く発生をしております。まず、第三者への安全対策は重要であり、その指導については、どのように適切に指導を実施されておるのか。 次に、２点目といたしまして、公共事業品質等の安全確保についてであります。これらについては、事業発注として、物件については、よりよい品質の向上など、確実な内容で事業の完了がなされておると思いますが、内容についての指導について、お伺いいたします。 また、３点目といたしまして、当該事業者の選定についてであります。 公共事業発注につきましては、当市の規定により、入札がなされておりますが、今年においても事業発注が多く、労働災害等が予期されることでもあり、特に第三者への事故災害対策も重要であり、このような中に安全対策が著しく損なわれている業者もあり、その指導業者に公共事業発注については、どのような対応をしているのか、お伺いいたします。 以上、３件質問いたします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 １点目の各種事業の安全確保の指導、第三者への安全対策についてでありますが、工事関係につきましては、工事担当課において工事施工前に業者から提出のあった工事施工計画書の中で、第三者に対する安全確保対策が計画されているか等々の確認を行うとともに、施工時には現場での対策が十分なされているかの確認を行い、安全確保に努めております。 さらに工事検査担当者において、随時、工事現場の安全確保点検と指導を行い、施工完了時には安全対策を含めた工事全体の適正施工について完了検査を行っており、施工状況により指導等が必要な場合は、適宜随時対応をしております。 なお、業務委託等につきましては、担当課におきまして、業務状況を確認し、必要に応じて指導等を行うとともに、完了時には業務が適正に行われたかの確認をしております。 ２点目の品質等の安全確保についてでありますが、市が発注する土木建築工事につきましては、県土木工事共通仕様書及び県建築・設備工事共通仕様書に準拠し施工しておりまして、担当課におきましては、品質確保のために必要な検査を随時行っております。また、施工完了後には、工事検査担当においても、検査を行い、品質等の確保に努めております。 ３点目の事業者選定に関して、第三者への安全確保が著しく損なわれた業者へのその後の事業発注についてでありますが、入札資格参加者名簿に登録のある業者が安全管理の措置が不適切であったため、公衆に負傷等を生じさせた場合などにつきましては、二本松市建設工事等入札参加資格制限措置要領に基づきまして、一定期間市が実施する競争入札への参加を制限する措置を行うこととしております。また、これに該当しない場合でも、適正な安全対策が講じられていなかったと認められる場合につきましては、そのような状況を総合的に検討し、以降の業務発注における業者選考に際しまして、判断に反映させる場合もございます。 公共事業を初めとした市発注の業務に関しましては、今後も、施工時の安全確保及び品質確保に十分に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 今、それぞれ公共事業発注にかかわりまして、答弁がありました。 私も、いろいろな事業を見たり、また携わったりしております。 私もこの質問する内容の中には、事業の経過的にそういう実態があったということでございます。これにつきましては、私もその業種においては、安達と東和の事業を実施しているという内容でございました。当然、安全対策も全然していない。安全的な作業体制の、安全帽を着用したり、そういうこともしていない。暴言を吐いたりしている。そういうその業者について、私は何でそういう状況になっているのかということだと思うんです。これについては、業者選定の中において、もう少し、今、部長からもありましたが、経過の中で工事の不適さということもございますが、これは一番は工事の中で大切なのは、第三者への災害の防止なんです。道路工事でも何でもそうなんです。建物でも一般通行人に被害を加えるような状況であっては当然なされない。また、第三者に暴言を吐くような、そのような業者であっては、私はこの制限措置、期間はそれは３カ月とか半年とかとあると思うんですが、こういうものに対しては、期間なんていうのは、これは必要ないと思うんです。やはり市内、市外、そのようなことがあっては、私は一定程度以上のこの措置をしなくてはならないというふうに思っております。業者の名前は、ここでは申し上げませんが、大体私が言っていることはわかると思いますから、それについて、再度答弁をお願いします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 今、議員からお話があったような事例があるとすれば、これについてはまことに遺憾なことでありますので、当然先ほども答弁の中で申しましたように、業務の執行に当たっては、第三者への配慮、事故防止対策、これについては当然一番重要な部分であります。全ての業務において、それは重要でありますので、今後もそれぞれの各発注担当課において、現場をよく確認して指導するとともに、あと業務に従事しているその請負業者の皆さんの社員と言いますか、従事者、この皆さんが適切な対応をとっているかどうか、服装とか、それぞれの安全対策も含めてとっているか。それから第三者、住民への配慮について、特に留意しているかとか、そういうものについては、十分に確認をさせていただいて、不適切な実態があれば、これは厳に注意をしなければならないと考えております。 今後も、そういう面で注意は喚起してまいりたいと思っています。また、こういう事態があって、通報等があれば、すぐにその場で対応を検討して、その後については、先ほど答弁したように、場合によっては指名等の中で、配慮する場合も出てくるかなと考えております。 以上でございます。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 今後、事業発注に当たっての発注時に業者に対する指導、これは一番必要なわけでございますから、その点を今後は重点的に指導いただきたいなというふうに思っております。 これで私の質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、２０番佐藤源市君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途ですが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （宣告 午前１１時４３分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１７番野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 一般質問を行います。 初めに、再生可能エネルギー推進事業等についてお伺いいたします。 １つ目として、再生可能エネルギー事業の執行済み予算とその内容について。 ２つ目といたしまして、二本松電力設立準備会社、ゴチカンについて。 その１つ目といたしまして、ゴチカンの事業内容。事業計画や収支計画とその進捗状況について。２つ目といたしまして、ＦＩＴ申請の市有施設、市有地、民有地の農地、農地以外の地域別件数とゴチカンのその事業計画の内容について。３つ目として、その他の再生可能エネルギーの検討結果について。 大きな３番として、二本松電力について、市の考えを伺います。 １つ目として二本松電力への市の出資金額とその比率について。２つ目として、二本松電力への市の補助金交付や事業等とのかかわり方について。 大きな４つ目として、自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置との調和について。 １つ目として、太陽光発電設備設置事業に対する環境や景観保全、安全安心確保等、市民の生活環境の保全のための措置について。２つ目として、市民の生活環境保全のため、条例の制定や再生可能エネルギー発電設備設置事業に関して、調査、審査する再生可能エネルギー発電設備設置審議会等の設置について伺います。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） 所管事項につきまして、お答え申し上げます。 １点目の再生可能エネルギーの執行済み予算とその内容についてでありますが、平成３０年度の執行内容につきましては、予算額が９８９万９，０００円に対しまして、支出済みが９２９万１，９９５円となっております。支出済みの内訳は、太陽光発電システム等の市民に対する設置補助金、これが４７件分で１８２万２，０００円、（仮称）二本松電力事業体設立及び運営支援業務委託、これが２６９万６，７６０円。小水力発電可能性調査業務委託、こちらが１８５万６，５２０円。二本松市公共施設等太陽光発電可能性調査業務委託、こちらが８８万５，６００円となっております。そのうち小水力発電可能性調査業務委託につきましては、特定財源として福島県の地域参入型再生可能エネルギー導入支援事業補助金８５万９，５００円の交付を受けて活用しております。 今年度の予算につきましては、６月１４日時点で予算額８７４万１，０００円に対しまして、支出負担行為済み額が１６５万７，１８０円であります。支出負担行為済み額の主な内容は、廃校グラウンドに太陽光発電を設置した場合の経済性評価を目的とした公共施設等太陽光発電可能性調査業務委託が９３万３，１２０円。住宅用の太陽光発電システム設置補助金が９件で３１万８，０００円となっております。 ２点目の（仮称）二本松電力設立準備会社、株式会社ゴチカンと略称、申しておりますが、における事業計画及び収支計画とその進捗状況でございますが、本年度は株式会社ゴチカンでは、１つに（仮称）二本松電力の事業モデルを構築すること。２つに、（仮称）二本松電力の事業計画収支計画を検討、策定すること。３つとして、（仮称）二本松電力の人員体制を構築することを目指して、活動しておりまして、（仮称）二本松電力の再生可能エネルギーの事業モデル構築として、昨年、ＦＩＴ、再生可能エネルギー固定価格買取制度でありますが、これの設備認定を取得した太陽光発電の適地の中で、より収益性が高いと考えられる箇所を優先して調査し、太陽光発電設備の第１号機の建設を目指しておりまして、第１号機の設置コストや管理運営コスト、売電収入などを見きわめながら、順次、その公共施設や民有地の有力箇所に太陽光発電設備を設置していく考えでございます。 第１号機の設置と並行いたしまして、（仮称）二本松電力の具体的な事業計画や収支計画を検討しておりまして、準備が整えば、二本松電力設立へ移行していくことになると考えております。 また、二本松ご当地エネルギーみんなで考える株式会社、通称ゴチカン名義で行ったＦＩＴ認定件数を申し上げますと、市有施設は６０件、市有地は３件であります。民有地は２５件でございます。また、民有地のうち農地は２０件、農地以外は５件でございます。 地区別の件数につきましては、市有施設６０件のうち、二本松地域が２４件、安達地域が１３件、岩代地域が１５件、東和地域８件となっており、市有地３件については、全て東和地域でございます。 また、民有地２５件の内訳は、二本松地域１３件、うち農地が１０件、非農地３件。安達地域は３件で、うち農地が３件であります。岩代地域は４件で、うち農地が２件、非農地２件。東和地域は５件で、これは全て農地５件でございます。 これらにつきましては、先ほども申し上げましたように、収益性を見込める箇所から順次、経済性評価を行いまして、事業化の検討をしてまいりたいと考えております。 次に、太陽光以外の再生可能エネルギーの検討結果でございますが、昨年度実施した本市の上水道管を利用した二本松小水力電力可能性調査の結果では、想定よりも水道管の流量や圧力が少ないため、効果的な発電を達成するためには、水道管を一部交換するなどの設備投資が必要であることが判明いたしましたことから、費用対効果を含め、現在慎重に検討しているところであります。 また、バイオマスにつきましても、今後、環境省や県の補助金を活用しながら、可能性調査を実施してまいりたいと考えております。 ３点目の（仮称）二本松電力への市の出資金額とその比率についてでありますが、先ほど答弁いたしましたように、有望な太陽光発電箇所の収益性調査を進め、事業計画や収支計画が固まり、会社としての資金需要を把握した段階で出資のご提案をさせていただきたいと考えております。また、（仮称）二本松電力への補助金の交付や市としてのかかわり方につきましては、現在、策定されております事業計画、収支計画を検討しまして、公益性が認められれば、可能な範囲で支援、連携をしてまいりたいと考えております。 具体的には、（仮称）二本松電力で発電された再生可能エネルギーを市の公共施設で利用することや、会社で得られた収益の一部を市内学校等の環境教育や公益性のあるサービスに充てるなど、お互いに連携して、地域内で電気や資金が循環するようなスキームを検討することによりまして、会社の地域性や社会性も高まると考えております。 そのためには、公共施設の電力需要等を把握し、電力小売事業の可能性調査についても、今後、市として検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。 ４項目めのうち、１点目の太陽光発電設備設置事業に対する環境や景観保全、安全安心確保など、市民の生活環境の保全のための措置についてでありますが、大規模な太陽光発電設備が設置される場合、広大な山林などを切り開くこととなり、土砂災害等の危険性について、市民の皆さん、不安を抱かれる場合もありますこと承知しております。 過去にも答弁させていただいておりますが、都市計画法におきましては、太陽光発電のみを目的とした開発行為については、原則、開発許可は不要とされております。しかしながら、５ヘクタール以上の開発行為につきましては、県、市ともに大規模開発指導要綱などの対象となり、事前協議を行い、適切な指導を行うこととしております。また、二本松市景観条例におきましては、３，０００平方メートルを超える土地の区画形質の変更について、届け出が必要であり、のり面の高さが６メートルかつ長さが５０メートルを超える場合につきましても、事前協議が必要であり、適切な指導を行っております。 森林法におきましては、開発面積が１ヘクタール未満のものは、市へ林地開発の届け出を行い、１ヘクタール以上のものは、福島県へ林地開発許可申請を行うこととなっております。林地開発許可基準につきましては、周辺に土砂の流出や崩壊をさせない対応、計画地の流域内に水害を発生させない対応、水の確保に支障を来さない対応、周辺環境や景観を悪化させない対応を講じることが求められており、県、市それぞれ、林地開発許可基準に沿って、指導、審査を行っております。 さらに、市独自の対応として昨年５月から太陽光パネル設置者に対し、秘書政策課や農業振興課、都市計画課の窓口において、安全性の確保、立地地域の理解、景観等に対する配慮、設置後の事故防止の徹底について、注意喚起を記載したチラシを配布するとともに、市のウェブサイトにも掲載し、安全対策の措置を図っているところでございます。 ２点目の市民の生活環境保全のための条例制定や再生可能エネルギー発電設備設置事業に関しての調査、審査する再生可能エネルギー発電設備設置審査会などの設置についてでありますが、県内の条例制定等の状況を申し上げますと、白河市と矢吹町が指導要綱を制定しており、福島市では再生可能エネルギー導入に当たっての留意事項を定めており、二本松市ではさきに触れました太陽光パネル設置者に対しての注意喚起を関係課で実施しているところでございます。 関東地方等では、県が詳細なガイドラインを定め、各市町村が県のガイドラインをもとに、条例及び施行規則を整備し、発電設備の許可制度や審議会の設置について定めているようでございますが、福島県を含む東北各県ではガイドラインは出されていない状況でございます。 しかしながら、市民の生活環境保全のためには、条例等の整備などが必要と考えており、今後、県や関係各課と協議しながら、調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） それでは、再質問なんですが、ＦＩＴ申請の件なんですが、いわゆる経済産業省に申請された件数と認可を受けた件数。そして、それに伴って、東北電力へ申請された件数と電力との協議で認可を受けた件数。そして、今、着工できる件数は何件か、お伺いいたします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 まず、ＦＩＴの件数関係でございますが、公共施設、市の建物、それから土地を含めまして、公共施設、市有地関係で、市有財産関係で申請した件数が６７件ございまして、このうち認定を受けたのが６３件でございます。民有地につきましては、申請につきましては、３０件申請を行いまして、ＦＩＴ認定を受けた件数が２５件でございます。それで、東北電力については、まだＦＩＴ申請までの段階でありまして、現在、ゴチカンにおいて、先ほど答弁申し上げましたように、初号機、第１号機を、まず設置すべく、今、計画を立てておりまして、それで初号機が設置が終わりました後に、順次、経済性等も考えながら、東北電力のほうと協議をするようになりますが、基本的にＦＩＴの連携申請が通っておりますので、この通った箇所については、東北電力側とすれば申請があれば、これを受けるという形になるというふうに考えております。 以上でございます。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） ４番目の自然環境との調和でございますが、昨年の質問の中で、９０件のＦＩＴ申請があったと、この９０件が全て太陽光になった場合にいろいろな問題が起きるのではないかということで、私は危惧しておりました。 そういうことで、ちょっと資料なんですが、よその資料なんです。被災前、災害前ということで、こういう災害も起きております。そして、我が市の太陽光の施設でございます。かなりの勾配がございます。こちらは施設の下に市道が入っております。万が一の場合には、いろいろと市民の迷惑材料になるのではないかなというふうに思って、危惧しておりましたので、これらのことについて市では先行して対策を講じなければならないのかなと思って、質問をしたところでございます。次に移ります。 次に、パークゴルフ場建設についてであります。 このことについて、どこの場所に建設すべきか、パークゴルフ場の規模やグレードをどのようにすべきかと、私の考えを固定するものではなく、場所選考のあり方は、どのようにあるべきか、建設費用やグレードの考え方はどう考えているのか、市当局の考えを伺うものであります。 例えば、こんなところであれば、このように考えられますよと場所の考え方を述べるものでありまして、そこに固定した私の考えではございません。それでは質問いたします。 パークゴルフ場建設について、建設場所の選考の考え方について。 建設場所による施設の利便性について。建設場所による稼働期間、利用時間等について。３番目として、建設場所による利用者層について。 大きな２つ目として、建設費についての考え方。 まず、建設費用、利用者動向について。２番目に用地の利用形態について。 大きな３番として、パークゴルフ場設置による景観形成等について。 １つ目として、建設による景観形成。自然景観や文化景観等について。２つ目として、建設による被災について。 ４つ目、パークゴルフ場建設による相乗効果はどのようにお考えになるか、伺うものであります。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） お答えいたします。 １点目の建設場所選考の考え方につきましては、２１番議員に答弁したとおりでありますが、利便性といたしましては、自家用車の利用で市街地からの所要時間３０分程度が妥当であると考えており、さらに、周辺に温泉施設等もあることから、気軽に利用できるものと考えております。 次の稼働期間及び利用時間につきましては、他自治体の施設の状況を参考にしながら、今後検討してまいります。 また、利用者層につきましては、子どもから高齢者まで誰でも手軽にできるスポーツであり、子ども会や老人クラブなど、地域の団体やファミリーでの利用も期待できるものと考えております。 ２点目の建設費についてでございますが、整備のための国、県の補助金等がないことから、できるだけ建設費を抑えるため、市有地への整備を計画しているところであります。利用者につきましては温泉施設もあるため、市内はもとより、市外からの利用者も大勢見込めるものと考えております。 ３点目のパークゴルフ場設置による景観形成等についてでございますが、整備に当たっては、自然景観等をできるだけ損なわないよう、また自然災害等で被害が出ないような配慮をしてまいりたいと考えております。 ４点目のパークゴルフ場建設による相乗効果についてでございますが、スカイピアあだたら内の他の施設利用者の増加が見込まれるとともに、エリア内の滞在時間も長くなることが予想され、消費額の向上及び周辺への経済効果にも期待が持てるものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 再質問をいたします。 まず、交通手段で重要視されるのは、まずは利便性のよい場所。多くの利用者から好まれる場所でなければならないと思っております。特に年配者の皆さん、自家用車はもとより、手軽にバイクの利用、自転車、電動カー等の利用、また徒歩での利用も考慮しなければならないと思っております。その建設場所が、パークゴルフ場として転用が容易であるか、そしてパークゴルフ場活用に向いている場所であるか、考慮すべきだと思っております。そこで伺います。 当局お考えの候補地の利便性についてのお考えを伺います。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） お答えいたします。 パークゴルフ場の建設、整備に当たって、候補地の選定につきましては、２１番議員にもお答えしたところでございますが、まず、大きな課題を２つ挙げておりまして、１つは、老人クラブ等の利用者の要望等も踏まえて、早く整備できて、さらには建設費用についても、できれば抑えようと、そういったことを念頭に市有地、今のスカイピアあだたらを候補地にしたということは、答弁のとおりでございますが、また、先ほども申し上げたとおり、現在その利用者の状況も確認いたしますと、いわゆる自家用車で利用して、要するに自分の家の前から、道具を積んで、親しい仲間の人たちと出かけまして、パークゴルフ場に出かけて、そういったことを１週間当たり２、３日程度、非常に利用している方が多いということで、現在の車社会の状況とそういった部分も踏まえますと、スカイピアあだたらにおきましては、市街地から車で３０分もかからない程度。それから、二本松インターチェンジからでも２０分程度ということで、十分に利便性の確保はできるものというふうに考えたところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） それでは、次に稼働時間について伺っておきたいと思います。 誰もが稼働期間は通年稼働していただきたいと、そう望むものだと私は思っております。現在、候補に挙げておられる候補地は、冬期間閉鎖を強いられる自然条件がございます。１年間のうち、約３分の１が閉鎖される条件かなと思っております。利用者は通年利用を望むものでございます。この件については、どのようにお考えか伺います。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） お答えします。 通年できるパークゴルフ場についての考えということでございますが、これにつきましては、２１番議員のときもお答えいたしました。 実は、近隣の施設の状況も調べたときに、冬期間開いているパークゴルフ場も当然ございますが、１年間の利用状況を見たときに、非常に夏場の時期、７月、８月の利用時期が非常に少ない状況があった。これを考えてみますところ、やはり近年の気温が高い状況があって、熱中症そういったものを心配して、そういう状況になっているのかということで。先ほど冬期間の利用をしたいという要望等もあることは十分承知しているところでございますが、このスカイピアあだたらにおきましては、むしろそういった夏の期間、当然その利用者については、高齢者の方が多いわけですから、そういった熱中症等も比較的心配いらずに、快適にできるパークゴルフ場になるものということが考えたときに、やはり我々の目指すところのスポーツを通じての健康増進ということを考えた場合に、非常にそういった意味で効果の大きい場所になるのではないかというふうに考えたところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 次に、景観形成と相乗効果についてでございますが、建設に当たっては、自然景観を壊すことなく、さらなる自然景観がよくなる、総合的な景観形成が図られるものでなければならないと思っております。 また、施設建設により、より多くの集客が図られ、その地域の活性化がさらに見込まれなければなりません。そしてその土地が、より有効利用されるものでなければならないと思っております。また、その施設が多くの世代間利用、子ども、若者、年配、多くの皆さんに利用しやすい場所でなければなりません。そういう観点上、候補地を選考しなければならないと思っております。 それで、私は場所にこだわるものではございませんが、例えばということで、述べたいと思います。 例えば、阿武隈川の河川敷であったといたします。例えば、安達ヶ原橋の近辺の河川敷左岸といたします。油井のしょうゆ工場の前、国道とＪＲの間に、クラブハウス、駐車場を設け、その河川敷にコースを建設したとすれば、国道に面し、交通の便は最もよいものと思っております。子どもを含め、市外の方にも、多くの方にも、施設設置の認識が容易に得られます。また山岳地帯ではないので、平地で、年間稼働が可能であります。河川敷は民有地が主でありますが、現状は荒廃地が多く、荒れた耕地や竹やぶなどであります。これを芝生のグラウンドによりまして、景観形成、景観がよくなり、二本松市の中心部としての活性化が感じられます。パークゴルフ場建設の相乗効果は、あらゆる面で、より発揮できるものと思います。阿武隈川の河川敷にこだわるものではございませんが、例えばということで多方面から、あらゆる場所を検討すべきだと思っております。 今回の件で、私は福島市のパークゴルフ場や須賀川の藤沼湖パークゴルフ場など４カ所を調べてまいりました。もちろん日山も調べてまいりました。 福島のパークゴルフ場は大森の平坦地でありまして、１２月２９日から１月３日までの６日間の休業で、あとは無休でございます。年間入場者は２万８，０００人、日山の約５．６倍の入場者があります。また、藤沼湖は平地の高台でございまして、やはり休業は年末年始と火曜日ということになっております。入場者は８，５００人でございました。日山の１．６倍ございます。 それでは、最後になりますが、この建設場所についてですが、パークゴルフ協会から市長に要望書が出されているとお聞きしております。その内容はどのようなものであったか、お伺いいたします。また、先月の３月議会の当初予算、パークゴルフ整備事業において、当局よりいろいろな団体に意見を聞いて検討するという当局説明であったはずでございます。 議会の委員会審査意見として、場所も含めて、いまだ検討の余地があり、通年利用できる場所を再検討するなど、利用者の意見等を十分調査し、進めるべきであるという委員長報告。議会の意見をどのようにお考えになっているか伺います。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） パークゴルフ場に関する、まず要望書の提出でございますが、まず１件の要望の内容でございますが、パークゴルフ場整備に関する要望書ということで、まずは早急な整備の実現と、それから場所の選定については、市の中心より近いところという要望の内容でございました。 それからもう１つは、パークゴルフ場の早急な整備、実現を要望するという内容の要望書が出されたところでございます。 この中では、やはり子どもからお年寄りまで、手軽なスポーツであり、高齢者を中心に競技人口も増えているということで、早急な整備を要望するという内容でございました。 場所の選定につきましては、これまでも申し上げましたが、いろんな要望ございまして、今申し上げたとおり、スカイピアというところで温泉施設もあり、非常に健康増進につながると、そういった声も寄せられております。先ほど要望書の内容も踏まえまして、まずは冒頭ご答弁申し上げましたが、早急な実現とできるだけ市の経費負担を少ないように、そういったことを念頭に検討した結果、申し上げていますとおり、スカイピアあだたらを候補地として調査を進めていきたいというふうに考えたところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 当局説明と議会の意見等については、答弁ございませんでしたが、やはり議会の意見ですので、尊重していただきたいと思っております。 何よりも、ゴルフ協会からの利用者からの意見は、大切にしていただきたいなというふうに思っております。 それで、利用者等との意見を聞いて検討するということだったんですが、その利用者等との意見は、どのように調査されたのか、されていれば、お伺いしたいと思います。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） お答えいたします。 利用者との話し合いについてのおただしでございますが、パークゴルフにつきましては、現在、競技者と言いますか、が非常に高齢者が多いという状況から、老人クラブ等の会員の皆様とお話を伺いながら、検討をしたところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 真摯に検討していただきたいというふうに思って、次に移ります。 次に、安達駅周辺整備等について。 １つ目に、安達駅西地区支線整備について。 １つ目として、さきに地元要望のあった安達駅西地区古屋敷・戸ノ内地内の生活道路整備について。２つとして、西地区基本構想における谷地地内支線整備について。 大きな２つ目として、県道安達停車場線の早期改良について。 その中で、１つとして、安達駅西地区整備との関連性について。２つ目として、市民の交通安全確保について。３つ目として、児童生徒の通学路危険箇所の位置づけについて。 以上であります。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 まず、１点目の安達駅西地区の古屋敷・戸ノ内地内の生活道路整備についてでありますが、現在、安達駅西地区整備事業として、安達駅・福岡線の整備を最優先に進めておりますことから、要望のあった路線につきましては、私道でありますので、現時点での市による整備は難しい状況でございます。市には、個人が生活道路を整備する費用に対して、支援する二本松市生活道路整備費補助金がございますので、この制度の活用をご検討いただきたいと考えております。 次に、西地区基本構想における谷地地内支線整備につきましては、安達駅西地区整備協議会より、平成２４年２月にＪＲ安達駅西地区整備基本構想を策定いただきましたが、集中豪雨において、安達駅西地区の一部で、道路側溝や水路の溢水があり、雨水排水処理等の課題があるため、現在、基本構想をもとに谷地地内道路について、水路もあわせて再検討を行っているところでございます。 具体的な整備につきましては、さきに答弁しましたとおり、安達駅・福岡線を最優先に整備しておりますので、その後の課題と考えております。 次に、２点目の県道安達停車場線の早期改良のうち、安達駅西地区整備との関連性についてでありますが、ＪＲ安達駅西地区整備基本構想の中で、県道安達停車場線は、ＪＲ安達駅への円滑なアクセス道路、交通安全の向上を図るため、拡幅が必要であると位置づけられております。この路線につきましては、児童生徒の通学路であり、ＪＲ東北線を挟んだ東西の連絡路として、交通量の多い道路でありますので、安達駅西地区整備にとりましても、重要な整備路線の１つと考えております。 次に、市民の交通安全確保についてでありますが、県道安達停車場線の安全確保は重要な課題と捉えており、早期改良整備は緊急かつ重要な問題でありますので、福島県に対し、地元の県道安達停車場線整備促進協力会と連携し、強く安全確保のための道路改良の要望をしているところでありますが、引き続き県に対し、より一層強く要望してまいります。 次に、児童生徒の通学路危険箇所の位置づけについてでありますが、さきに教育長から通学路危険箇所に関します答弁がありましたとおり、県道安達停車場線についても、
二本松警察署、学校関係者、県道管理者、二本松市建設部などの合同による通学路の安全点検を実施しております。点検結果といたしましては、学校が判断する危険度Ａランクに位置づけられており、福島県が速やかに取り組めるものとして、子どもの足元の安全確保のための側溝ぶた交換などを実施したところでございます。 福島県といたしましても、安達停車場線の危険性を十分理解しておりますので、引き続き早期整備について強く要望してまいります。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 再質問いたします。 先ほどの古屋敷・戸ノ内及び谷地地内の支線構想についてでございますが、西地区協議会で協議をいたしまして、早急にまとめてその方針を出していかれればというふうに思います。その場合の市の方針は優先順位もあろうかと思うんですが、どのようにお考えか。 ２つ目は、以前に要望のあった古屋敷・戸ノ内地内の私道について、市に寄附採納される場合の考え方について、伺っておきたいと思います。寄附採納の受託の考え方について。認定道路に認定し、整備する方針の考え方について。 あともう１点なんですが、県道安達停車場線につきましては、市当局のご理解ある配慮によりまして、昨年度厳しい予算の中、予算をつけていただき、市道を含む県道部分についても、改良案としての法線づけをしていただいて、県要望の中で、強く要望されましたこと、県事業の早期着工への促しであり、高く評価と御礼を申し上げる次第であります。市長同行のもと、市長ありがとうございました。そこで、昨年１２月２１日、安達停車場線の早期着工の要望を県のほうへ提出されましたが、その要望に対する県の考え方はどのようなものであったか、お聞きしたいと思います。 そして、その後、県からは何らかの報告等あったか、なかったか、お聞きいたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 まず１つ目の古屋敷・戸ノ内と谷地地内の支線に関するおただしでございますが、こちらの両箇所につきまして、安達西地区整備協議会で位置づけした場合の市の方針とのおただしでございます。 これにつきましては、先ほども答弁いたしましたが、まず安達駅・福岡線をまず先行して整備してからのその後の課題と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、私道の寄附採納につきましては、将来、市道認定ができる幅員、側溝造を有する道路を引き受けるということにしております。最低でも、幅員が４メートル以上あり、道路排水の機能を有することが条件となっております。 おただしの私道につきましては、現在、現況を調査したところ、幅員が４メートルがないというところもございますので、現時点での認定道路の条件を満たしておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、昨年１２月２１日に県に市長同行のもと、県道安達停車場線の早期着工の要望のときの県からの回答といたしましては、安達停車場線につきましては、ふくしま道路づくりプランにおいて、生活を支える生活幹線道路と位置づけているというような回答と、本箇所は油井小学校の通学路で、幅員４．５メートルと狭小の区間もあることから、歩道の設置や改良が必要であると認識しておりますので、引き続き関係機関と連携しながら、周辺道路の利用状況や道路環境の変化などを見きわめ、整備手法を検討してまいりますということの回答を得たところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 私、１８日と１９日に、安達停車場線の現地調査をいたしました。 これが子どもたちの通学状況であります。こちらが旧安達製糸入口の交差点であります。ここを通った子ども、１２１人でした。
○議長（本多勝実） 野地議員、写真が反対です。
◆１７番（野地久夫） ごめんなさい。つくり方がまずかった。そういうことです。 １２１人通りました、ここを。そして一番狭いところの子どもたちの通学状況でございます。誰ひとり白線から出ていません。私、現地で２日間立ち会ったんですが、全く子どもたちはすばらしいなと思います。先生の指導がいいのかな、父兄の指導がいいのかな、それとも見守り隊の指導がいいのかなと、大人もこういうふうであったらいいなというふうに思っております。大人が通るときは、この白線の内側を歩いています。何でかと言うと、このＵ字溝のふた、穴あいています。それを子どもたちはきちっと守っていると、すばらしいものです。 車が交差する状況でございます。１台はとまって待っています。こちらはやはり子どもたちが通学して、車が走っている状況です。交差するときは、必ず１台がとまります。そして、子どもさんがいないときは、こういう状況であります。１台が完全にはみ出て、交差している。このとき子どもさん走っていたら、もうアウトですね。運転手は気をつけると思うんですが、そういう状況であります。そして、子どもたちが歩いているＵ字溝のふたの上は、６０センチでございました。よくこの穴に蹴つまずかないなと。子どもだから、体きくからかなというふうに思っておりましたが、すばらしい子どもさんたちでした。 万が一、１日１２１人、そして往復全ては通りませんけれども、１カ月に何人になろうか、１年に何人子どもさんが、ここを通行するんだろうなというふうに思うと、よく事故が起きないなというふうに感じました。そして、油井の校長先生のところへ行って、通学路マップを見せていただきました。そしたら、この場所は見通しが悪い位置づけになっておりました。やはりこれ、交通安全協会、ＰＴＡ等一体となって、ここは通行上危険な位置づけだというふうにしなければならないなと私は思った次第でございます。時間がありませんので、次に移ります。 次、４番目、集会施設等建設について。 １つとして、集会施設等基幹集会施設について伺います。 その定義について。建設費負担について。建設用地の負担について。 ２つ目として、新興住宅地域のコミュニティー的集会施設建設の考え方について、伺います。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えいたします。 １点目の集会施設と基幹集会施設についてでありますが、集会施設と基幹集会施設という呼称につきましては、市の集会施設整備費補助金交付要綱の中で、行政区の統合などにより、１の行政区に２つ以上の集会施設を有するときに、当該行政区の基幹となる集会施設と、基幹となる集会施設以外の集会施設に区分けを行っているものではありますが、それ以外に市の条例等で、具体的な定義づけをしているものはなく、さまざまな集会施設の形態がある中で、合併前の旧１市３町それぞれの集会施設整備に関する考え方や、呼び方を引き継いでいるものと考えております。 次に、建設費の地元負担割合についてでありますが、市では地域住民が行う集会施設の整備に対して、集会施設整備費補助金を交付する制度があり、あくまでも概要でありますが、行政区の世帯数に応じて、算出される補助対象面積に基準となる実施単価を乗じて得た額の４分の１の額が補助額となり、それ以外が地元負担となるものであります。 次に、建設用地の負担についてでありますが、既設の集会施設を購入する場合を除いて、土地の取得に関する補助制度はないことから、土地の取得費については、全て地元負担ということになります。ただし、集会施設の敷地を民間から有償で借り上げる場合には、市の集会施設敷地民間所有地借上料補助金交付要綱の規定に基づき、補助の対象となります。 ２点目の新興住宅地域のコミュニティー的集会施設建設の考え方についてでありますが、宅地開発により、新たに住宅地が形成される場合におきまして、集会施設は地域住民のコミュニティーの場として、あるいは災害時における避難所としての活用が考えられるなど、地域にとって非常に重要な施設になると考えておりますが、集会施設の整備につきましては、地域住民が自主的に地域振興の主体となって整備をしていただくのが基本であり、それに対して市が補助を行うという従来どおりの考え方であります。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 時間がございませんので、安達駅東地区、油王田集落、昔は２０軒程度の集落でございました。 今、新興住宅がどんどん建っております。今２００軒超しました。そして、隣の一斗内、あの安達駅東地区は、今言った集会施設、何らかの方策をしなければならないなと私は思っています。そこで、この集会施設に関する考え方、時代に見合った考え方も必要なのかなというふうに思っております。 どうか、当局におかれましては、地域住民の納得のいくような施策を考えていただければというふうに思っております。地域住民だけでなく、市民全てが納得のいくような施策でなければなりませんので、それを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１７番野地久夫君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後２時１５分といたします。 （宣告 午後１時５９分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後２時１５分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１９番斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） ２０１９年６月議会において、さきに通告しておりました２点について、質問を行います。 １点目は、国民健康保険税引き下げについて伺います。 今回６月の本算定予算では、平成３０年度の決算見込み額、約１億５，１１３万円の黒字全額を２０１９年度会計に繰り入れ、１人当たり前年比６，６７０円、１世帯当たり１万２，５２１円引き下げるものであります。その一方で、基金に２億９，１６３万円を積み増し、基金残高は総額６億４８１万円になる見込みであります。そこで伺います。 １、国保税をもっと引き下げることができなかったのか。 ２、今年度子どもの均等割を減免している自治体は３月現在、全国で２１市４町あります。本市でも、何らかの均等割の減免をすべきではないか、伺います。 ３、今年度の１人当たりの保険料と標準保険料との違い、及び昨年度の本算定時保険料はいくらなのか伺います。 ４、本市の医療費水準と所得水準の位置は、県内市町村でどうなっているのか伺います。 ５、保険者努力支援制度交付金の額とその内容について伺います。 ６、一般会計繰入金のうち、子どもの医療費無料化の分は、どう措置されたのか、伺います。 ７、国民健康保険の最高限度額が、今議会で３万円プラスされて、９６万になる議案が提出されました。本市における、これに該当する世帯は何世帯で、どのような世帯があるのか。また、このような対象者が社会保険に加入した場合、年収及び月額報酬はいくらになるのか伺います。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えいたします。 １点目の国保税をもっと引き下げることができなかったかにつきましては、今回の国保税率算定に当たって、平成３０年度の決算見込みにおいて、収納率向上による税収の増額や当初見込まれなかった交付金の増額などにより、約１億５，０００万円の決算剰余金が発生したことから、その全額を繰り入れることにより、被保険者の負担軽減を図ったところであります。 しかし、今後は被保険者の高齢化や医療の高度化による、１人当たりの医療費増に伴い、１人当たりの事業費納付金の増が見込まれるほか、県からの交付金のうち、東日本大震災による負担増分や経営努力分の経過措置の終了が見込まれるところです。 このため、来年度以降の国保税必要額の増に伴い、急激に被保険者の負担が増となった場合、その激変を緩和する方法は市の国保財政調整基金を取り崩し、その金額を税算定に充当する以外に方法がなく、さらに収納率の低下等により、税収が予算額を下回る場合の不足額の手当てについても、基金の取り崩しによる充当になるところであります。 これらのことから、剰余金については、全額を税算定に充当することとしましたが、激変緩和など将来に備える額を考慮し、基金を取り崩すことなく、本年度の国保税算定としたものであり、ご理解を賜りたいと存じます。 ２点目の本市においても、何らかの子どもの均等割の減免をするべきではないかにつきましては、国に対して、子育て世帯の負担軽減を図るため、国による財源措置を含めた軽減制度を創設することにより、国保制度の充実を図られるよう要望しているところであります。しかし、今後、県内他市町村の動向も注視しながら、本市としての対応を検討しなければならないと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 ３点目の１人当たり標準保険料と昨年の本算定時保険料はいくらかにつきましては、医療分、後期支援分、介護分の合計額を一般分被保険者の人数で除した１人当たりの税額は、平成３０年度本算定額は９万４，６８０円、県で示した令和元年度の標準保険料で試算した場合の額は８万８，３６２円、今回の本算定時の額は８万８，０１０円となっており、平成３０年度本算定時の税額と比較すると、標準保険料率では６，３１８円の減、本年度の本算定税率では６，６７０円の減となっております。 ４点目の本市の医療費水準と所得水準の位置はどうなっているかにつきましては、令和元年度納付金算定時の数値により、県内５９市町村で比較した場合、医療費指数については、高い方から３９番目、１人当たりの所得額については高い方から２１番目となっております。 ５点目の保険者努力支援制度交付金の額とその内容につきましては、平成３０年度実績による令和元年度交付予定の市町村分保険者努力支援制度交付金は２，３１５万９，０００円であり、その内容については特定健診受診率や糖尿病性腎症重症化予防などの保健事業の実施状況による配分と、収納率向上や医療費通知取り組みなどの医療費適正化事業の実施状況による配分となっております。 ６点目の一般会計繰入金のうち、子どもの医療費無料化の分は、どう措置されたのかにつきましては、子どもの医療費助成分について、一般会計繰入金として、３，４１５万６，０００円を予算に計上しているところです。 ７点目の国保の最高課税限度額が９６万円となり、これに該当する世帯は何世帯で、どのような世帯かにつきましては、最高課税限度額が９６万円となる世帯は２５世帯、内訳といたしましては、自営業が２１世帯、その他が４世帯となっております。 次に、その限度額９６万円の対象世帯が社会保険加入者の場合、年収及び報酬月額はいくらになるのかにつきましては、事業所得を給与収入に換算し、賞与２回でそれぞれ１カ月分支給され、協会けんぽに加入したと仮定したモデルケースでは、２人世帯で４０代の場合、年収が１，１２７万６，５００円、標準報酬月額が７９万円となります。同様に、４人世帯で４０代の場合、年収が１，０５５万５，６００円、標準報酬月額が７５万円となります。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 再質問をいたします。 今回のこの本算定では、昨年に引き続き６，６７０円引き下がったわけですけれども、いただいた資料を見てみますと、二本松市の保険税は県内で一番高いわけですね。二本松市の１人当たりの保険税は、９万５，８９４円なんですね、去年。一番低いのが、喜多方市、これはいろんな事情があると思います。この喜多方市との差額は１人当たり２万７，０５４円なんですね。二本松市の次に高いのが、須賀川市なんですね、これが９万１，６２１円、これどのぐらい高いかって言うと、４，２７３円高いんですね、二本松市は。県内１２市で平均をとってみますと、県内の１人当たりの保険税額の平均は、８万５，５８５円になります。そうしますと、二本松は県内の１２市の平均よりも、１万３０９円高いことになります。これは大体１１．２％高いことになるんですね。 今回、６，６７０円下がりますけれども、県内の他市町村が今度の６月議会でどういうふうになるかわかりませんが、これは引き続き、国保税の引き下げのために頑張っていただかなければならないのではないかというふうに私は思っています。 国保税がなぜこのように高くなったのかということを、ちょっと述べてみたいと思います。私が議員になったその次の年ですけれども、国庫補助金一括カット法案というのが、国会で通りまして、ほとんど全ての社会保障の国の補助金が、半分に減らされたんですね。半分というか、大幅に減らされたということがありました。昭和５９年だったと思いますが。 当時、国民健康保険会計の、例えば、医療費が１００円かかったとすると、半分は国と県の補助金、半分は保険税で持っていたんです。それが昨年度当たりでは、毎年毎年制度が改悪されて、この国保会計に占める国庫負担の割合は約２０数％になって、つまり約半分以下になったんですね。そういうことであるので、その穴埋めのために、国民健康保険税が毎年毎年この増やされてきたという経過があります。 資料を見てみますと、二本松市の国民健康保険税の滞納額は現年度で８，２４１万円なんですね。滞納繰越分は４億８２６万円で、合わせると約５億円近い滞納が生まれています。 二本松市の国保会計における国保の世帯の平均所得をいただきました。平成２２年ですから、原発事故前なんですが、この平均所得は１３６万４，７００円なんですね。今度の会計、今年の本算定時の昨年度の所得は、１１５万６，１００円、原発事故前から２０万６，０００円所得が減りました。それから、１人当たりの所得も７８万７，６００円から７２万５００円となり、６万７，１００円減りました。所得が減って、保険税が上がりますから、当然滞納が増えるという関係になるかと思います。一概には言えないと思いますけれども、この保険税の滞納と保険税が上がるというこの関係は、これはある程度関係があると私は見ておりますけれども、この点で、当局の見解があればお伺いしたいと思います。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えいたします。 議員からのおただしの所得が減って、税金が上がるということで、滞納繰り越しが増えていくのではないかというおただしでございますけれども、議員おただしの部分については、１つの部分だとは思いまして、総体的にはいろいろな要素が混じって、滞納繰り越しが増えていることだと思っているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 子どもの減免について再質問いたします。 昨年の１１月１日に、我が党が、国民健康保険の抜本改革の改革案を発表しました。 その主な内容は、国保にしかない均等割と平等割、これを国が１兆円財政投入すれば、今の国民健康保険税の半分から約６割の国保になるという政策でありました。 そこで、今度のこの子どもの均等割を求めるに当たり、資料を提供していただきました。それで、４００万円の３０代の夫婦２人の国民健康保険税は、３６万４，１００円なんです。ところが、私どもが提案している均等割と平等割をなくすと２１万１，０００円となります。マイナス１５万３，０００円となりまして、約５７．９％に国保税が下がります。この国保の世帯の所得の負担率は１３．６％ですけれども、均等割、平等割をなくしますと、７．９％に所得の負担率は下がります。こういうことになりますから、ぜひ１兆円を投入して、国保税を下げるという政策を、私たちは求めてきたところであります。 それで、伺いますけれども、例えば均等割があるということは、どういうことかと言いますと、例えば今日、国保の世帯で赤ちゃんが生まれたと仮定しますと、赤ちゃんが生まれた途端、３万２，４００円かかるんです、均等割がね。この均等割は、医療分と後期高齢者の支援分があるんですね。 これを見てみますと、医療分は均等割は２万２，６００円なんです、後期高齢者の負担分は９，８００円なんですね。合計すると、３万２，４００円かかるんです。このことは、社会保険にはないんです。子どもが増えたから、家族が増えたからって、保険税が上がるわけではない。所得割です、全て。ここが国保会計と社会保険との大きな違いなんですね。赤ちゃんが生まれた途端に、３万２，４００円かかるわけですから、その赤ちゃんがですよ、７５歳以上の高齢者の後期高齢者の支援金まで、９，８００円払うという構図なんです、これ。どこから見たって、これは矛盾するんですよ。これをずっとやってきたわけですね。私も調べてみましたが、外国にはないんです、こういう人頭税というのは。全て先進資本主義国と言われているのは、ほとんど所得比例なんですね、保険税。だから国保税は高いというのは、ここなんです、明らかなんですね。 昨年の１２月議会でも、国に意見書を、議会が全会一致で可決されて、国申し上げましたけれども、私が言いたいのは、この均等割を廃止、ないし国保会計で持つというこの行為ですね。これは地方税法７１７条及び国保法７７条によって、これは認められているわけです。この法律は、被保険者に被災、病気、事業の休廃止など、特別な事情がある場合、市町村の判断で国保税を減免できることを規定しています。この特別な事情については、自治体の首長に委ねられています。子どもの均等割の軽減策が、この規定を活用して、子どもがいるということをこの国保法７７条における特別な事情ということを認定することで、住民の負担を軽減することになったわけです。 そこで、先ほど言いましたように、全国では２１市４町、この均等割の減免が行われることになりました。３月の初めは、４市町しかありませんでしたけれども、この３カ月の間に、２５市町村が、子どもの均等割を減免したことになります。 そこで、この均等割を、先ほどの答弁では、全国の例、県内の例を注視していきたいということになりましたけれども、この法律上は、適法であるというふうに思いますけれども、それから、そのことと同時に全国市長会は、均等割の保険料を軽減することを一貫して求めてきたところであります。昨年の１月１５日に、国の施策及び予算に関する重点提言、国民健康保険制度に関する重点提言の中で、子育て世帯の負担軽減を図るために、子どもにかかわる均等割保険税を軽減する支援制度を創設することと提言しておりまして、これは全国知事会を初め、全国市長会の提言の内容であります。この内容から、市長の考えも聞いておきたいと思います。 同時に、１８歳以下の子どもの均等割を減免した場合の均等割減免の額と、子どもの人数と世帯数について伺います。 １８歳以下の子どものいる世帯のうち、７割、５割、２割の法定軽減の世帯数と子どもの数について伺います。 国保税前年度分滞納繰越世帯数は８２６世帯となっています。このうち１８歳以下の子どもの人数と世帯数について伺います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） 二本松市において、子どもの均等割の減免をするべきではないかとの問いについてであります。 国に対しまして、国保制度の充実を図られるよう、これらに関しまして、強く要望をしているところであります。子どもの均等割額については、協会けんぽなどの被用者保険にはない負担であり、子育て世帯の負担軽減を図るため、二本松市としての対応を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えをいたします。 １点目の１８歳以下の子どもの均等割を減免した場合の、子どもの均等割減免の額と子どもの人数とその世帯というところでございますけれども、本年５月末で本市の１８歳以下の人数と世帯数、それから額につきましては、まず１８歳以下全員の均等割３万２，４００円で減免した場合は、人数は８０３人、世帯数４６３世帯、均等割額の合計は２，６０１万７，０００円。あと２人目以降の均等割を減免した場合につきましては、人数は３４０人、世帯数２３４世帯で、均等割合計額は１，１０１万６，０００円。３人目以降の均等割を減免した場合、人数１０６人、世帯数７７世帯、均等割合計額は３４３万４，０００円でございます。 ２点目の１８歳以下の子どものいる世帯のうち、７割、５割、２割軽減の世帯数と、子どもの数でございますけれども、本年５月末時点での、１８歳以下の子どもがいる４６３世帯における前年度国保税軽減状況は、２５４世帯、４６０人でございます。内訳といたしまして、２割軽減世帯及び子どもの数ですけれども、７４世帯、１４８人。５割軽減世帯８９世帯、１７１人。７割軽減対象世帯、それから人数ですけれども、９１世帯、１４１人となっております。 それから、３点目の国保税現年度分滞納繰越世帯数のうち、１８歳以下の子どもの人数と世帯数でございますけれども、本年５月時点での１８歳以下の子どものいる世帯についてですけれども、９６世帯で１８２人となります。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） この子どもの均等割に今かかわって、滞納繰越世帯、９６世帯１８２人いるということになっていますね。 この９６世帯１８２人は、これどのぐらい滞納しているか、よくわかりませんけれども、この所得階層別の資料を見てみますと、二本松市内の所得階層別世帯で所得が１００万以下の世帯は、何と半分を占めています、５１．８％ですね。所得が２００万以下の場合だと約７５．３％を占めています。同時に、所得階層別世帯の滞納額を見てみますと、所得がない世帯というのは、１，０６６世帯あるんですね。未納世帯が２３１世帯ですから、未納率は２１．６％ですね、世帯率で。これを調定額から見ると、約７３９万５，６００円が未納になっていますから、調定額から見ると２７．３％も滞納しているということなんですね。 つまり、国民健康保険税はもう耐えがたい、もう限界を超えた負担になっているということを、これは示しているのではないかと思います。だからこそ、全国でわずか３カ月の間に２５市町村に広がったんだと思うんです。 福島県内では、南相馬市と白河市ですけれども、白河市は今年から子どもの世帯の減免が始まりました。白河市は、いわゆる基金が相当あるんですね。この基金を取り崩して、１８歳以下、全ての全額を免除すると。岩手県の宮古市も全額やる。宮城県の仙台市や北海道の旭川市は、一律１８歳以下の子どもの保険税を３割減免しました。埼玉県ふじみ野市は、第３子から全額を免除しました。東京の武蔵村山市は所得制限を設けて、２００万円所得以下で、第２子目の均等割を半額にし、第３子を全額免除するという措置をとりました。 私は、一般会計から繰り入れて減免するということも必要なんですけれども、何よりも基金が６億円できたんですから、何らかの保険税の子どもの均等割を免除する、そういう措置をぜひとっていただきたいと思います。 それから、医療水準と所得水準の位置について、県内で医療水準は３９番目、所得水準は２１番目という答弁がありました。以前に県は将来５年後をめどに、全県統一保険料にする構想が、あったかに聞いておりましたけれども、その後、県はどのような方針で今いるのか、お尋ねしたいと思います。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えいたします。 県の保険料の統一方針についてでございますけれども、基本的な考え方でありますが、市町村間に医療費水準や保険料水準に格差があり、保険料算定方式等にも、差異が見られます。 このような状況においては、保険料水準の統一を実施するためには、課題が多く、医療サービスの均質化や医療費適正化への取り組みを推進し、負担能力に応じた負担を考慮していく必要があります。 将来的には、県内どこに居住していても、同じ所得であれば、同じ保険料とすべきという、市町村との共通認識のもと、県統一保険料率を目指しております。算定方式について、令和５年までに４方式、所得割、資産割、均等割、平等割を採用している市町村が３方式、所得割、均等割、平等割に移行することを計画し、３方式の統一を目指すとともに、医療費適正化等の進捗状況、保険料負担の激変緩和等の状況を見つつ、統一に向けて取り組みを推進していきます。 また、令和５年度までを保険料水準の統一に向けた医療費格差の縮小等の取り組み期間とし、令和６年度に各市町村の医療費指数を反映しないなどの達成を目標とします。その後、収納率の均一化を経て、県統一保険料を実現していくものです。 以上が、県の方針でございます。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 一般会計繰入金のうち、子どもの医療費無料化分については、３，４１５万６，０００円措置されたという答弁がありました。 この一般会計からの繰り入れのこの考え方は、今後継続して取り組むべきだと思いますが、市の考え方を聞いておきたいと思います。 それから、全国の市町村が何らかの子どもの医療費無料化制度を取り入れました。ところが国は、これにペナルティーをかけてきたわけですね。このペナルティーは、昨年度解消されたというふうに聞いておりますが、対象者ごとの状況はどうなったのか、お尋ねしたいと思います。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えをいたします。 子ども医療費助成の一般会計からの繰入金については、今後も継続していくのかというおただしでございますけれども、一般会計からの子ども医療助成繰入金は、決算補填等の目的外繰り入れとなっており、今後も継続して繰り入れをしていきます。 ２点目の子ども医療費助成のペナルティー分のおただしでございますけれども、乳幼児に係る医療費負担分のペナルティー分については、平成３０年度から解消されております。 小学校１年生から小学校３年生については、市の単独事業であり、ペナルティー分が継続をされております。小学校４年生から１８歳までの医療費負担分については、県の子ども医療助成支援補助金で前年度実績分を助成され、６月国保特別会計補正予算として約２５０万円減額補正を提案しているところであります。また、小学校１年生から小学校３年生に係る医療費負担分のペナルティー分については、事業費納付金算定の際に、県全体で支え合う仕組みとなっております。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 次に移ります。 ２点目の油井小学校の増築についてであります。 油井小学校の生徒数及び今後の予定数について、その後変わりはなかったのか。当初の工程で進めることになるのか伺います。 当初予算で実施設計予算が計上されていますが、文科省が学校施設を整備する場合に、建築木材、直交集成材、ＣＬＴの活用を促す事例集を作成する方針であります。エコスクールの認定を受け、補助を優遇する方針だと言われていますが、検討してみてはどうか伺います。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） お答えいたします。 １点目の油井小学校の生徒数及び今後の予定数の変更についてのおただしでありますが、本年度入学した小学１年生については、３月時点より４名増加したことから、令和３年度以降の学級数に変更があるところであります。 ３月定例会同様及び学級数の推移で申し上げますと、令和元年度は実績で１７学級、令和２年度は１８学級、令和３年度、４年度が１９学級、令和５年度が２０学級、令和６年度が２１学級と見込んでおり、令和３年度以降教室数が不足する見込みとなっております。 当初の工程で進めることになるのかとのおただしにつきましては、３月にもご答弁申し上げましたとおり、今年度の新１年生の増加を見込んで、計画を進めておりましたので、増築工事の実施工程に変更はなく、令和３年度供用開始で進めてまいります。 ２点目の直交集成材、クロス・ラミネイテッド・ティンバー、略称で言うＣＬＴの活用を検討してみてはどうかとのご提案についてでありますが、ＣＬＴは普通の木材より頑丈なほか、コンクリートより４割ほど軽く、養生期間がいらないため工期短縮が期待できるとともに、鉄筋コンクリート造や鉄骨造とのコスト比較でも、ほぼ同額の試算がされています。また、実際に使われた施設では、木のぬくもりが感じられる。体感的にも暖かいなどの意見があるようです。その反面、前年度までの段階で、ＣＬＴを活用した施設は約１００施設、学校施設では１７校と実績が少ない状況もあり、躯体経費としてＣＬＴ造では、材料費に加え接合部分の加工、取りつけ金物の経費がかさむことや、現地での建て方期間は短縮されるが設計期間等は長くなるなどの課題もあるようです。 文部科学省の補助の優遇措置につきましては、議員おただしのとおり、エコスクールの認定を受けて、補助単価が加算される内容でございますが、エコスクールにつきましては、これまで石井小学校、安達太良小学校、東和小学校の３校が認定を受けており、このうち東和小学校については、木材利用型の認定も受けているところであります。補助単価の加算内容は、配分基礎額が２．５％加算されるものであり、今回の増築工事に係る試算では、約１２０万円の加算が見込まれるところであります。 油井小学校増築でのＣＬＴ活用につきましては、これらの状況を総合的に勘案しつつ、増築校舎の配置に伴う施工方法や工期等を含め、実施設計における研究課題として検討してまいりますので、ご理解を賜りたく存じます。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１９番斎藤広二君の一般質問を終了いたします。 （１９番 斎藤広二 自席へ移動）
○議長（本多勝実） 以上で、一般質問は全部終了いたしました。 一般質問を終結いたします。
○議長（本多勝実） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明日２１日からは、委員会であります。 なお、本会議再開は来る２６日午後２時からであります。
○議長（本多勝実） 本日は、これをもって散会いたします。 （宣告 午後３時０２分）...