茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
第70号議案は、令和４年度において県が行う河川、港湾及び下水道事業に対する市町村の負担額を変更しようとするものであります。 第71号議案は、道路整備特別措置法の規定に基づき、茨城県道路公社の行う有料道路事業の事業内容の一部変更について同意をしようとするものであります。
第70号議案は、令和４年度において県が行う河川、港湾及び下水道事業に対する市町村の負担額を変更しようとするものであります。 第71号議案は、道路整備特別措置法の規定に基づき、茨城県道路公社の行う有料道路事業の事業内容の一部変更について同意をしようとするものであります。
コロナウイルス感染症対応地方創生基金条例の一部を改正する条例 第65号議案 県有財産の売却処分について（北海浜第二期埋立地） 第66号議案 県有財産の売却処分について（伊奈・谷和原丘陵部地区商業施設用地） 第67号議案 県有財産の売却処分について（大洗マリーナ） 第68号議案 県が行う建設事業に対する市の負担額について 第69号議案 県が行う土地改良事業に対する市町村の負担額について 第70
次に、第６号議案、第７号議案、第９号議案、第11号議案、第17号議案、第18号議案、第21号議案ないし第24号議案、第30号議案、第32号議案ないし第34号議案、第37号議案、第41号議案、第43号議案、第44号議案、第46号議案、第48号議案、第56号議案、第59号議案ないし第61号議案、第67号議案ないし第70号議案、第72号議案及び第73号議案問題とし、日本共産党が可決に反対ですので、一括挙手採決
私は、共産党神奈川県議団を代表して、本定例会に提案された82議案のうち、70議案に賛成し、12議案には反対する立場から討論を行います。 まず、定県第１号議案 令和５年度神奈川県一般会計予算についてです。 新年度予算案は、知事選を控えて骨格予算として編成されたとのことですが、長引くコロナ禍と物価高騰の渦中にあり、県民の生活を立て直し、命と営業と暮らしを支えることができる予算であるべきです。
世代別や県内外別の来館者数は、統計を取っていないため全ての来館者の状況を把握していないが、本年度の企画展の開催期間中にアンケートを実施し、161人から得た回答結果を見ると、世代別では70代以上が30パーセントと最も多く、次いで50代、60代がそれぞれ21パーセントと、50代以上が全体の７割以上を占めている。
65歳から70歳過ぎぐらいの人が一番頑張っており、そういった人に消防団員としても活動してもらうことがよいと思うので定年制を見直すべきである。
９款 教育・スポーツ費の内 第４項 高等学校費 第５項 特別支援学校費 第７項 保健体育費 第10項 スポーツ費 第 61 号 工事請負契約の締結について（明和高等学校校舎等建築工事） 第 62 号 工事請負契約の締結について（春日井高等学校校舎建築工事） 第 70
総務省が実施している令和３年通信利用動向調査の結果によると、インターネットを利用している人に占めるフェイスブックやツイッターをはじめとしたＳＮＳを利用している人の割合は、60代では７割、70代では６割を超えますが、80代では約半数となっています。
コロナウイルス感染症対応地方創生基金条例の一部を改正する条例 第65号議案 県有財産の売却処分について（北海浜第二期埋立地） 第66号議案 県有財産の売却処分について（伊奈・谷和原丘陵部地区商業施設用地） 第67号議案 県有財産の売却処分について（大洗マリーナ） 第68号議案 県が行う建設事業に対する市の負担額について 第69号議案 県が行う土地改良事業に対する市町村の負担額について 第70
また資料70ページのデジタルミュージアム推進事業における、琵琶湖博物館のデジタルアーカイブ化ですが、琵琶湖博物館の収蔵品にはかなり幅広い種類のものが多数あると思います。そのことを踏まえてこの予算で１年だけ行うのか、数年かかる場合はどの辺りを最初にするのかをお伺いします。
その多面的機能は、国の調べでは、貨幣評価できるものだけでも年間70兆円におよぶ恩恵をもたらすとしています。 県土の約半分を森林面積で占める我が滋賀県も、同じく森林の恵みを受けています。特に琵琶湖は、近畿地方の人口の７割の1,450万人の人々が琵琶湖の水に依存し、恩恵を受けています。また、琵琶湖の魚介類は滋賀県民だけでなく、広く皆様に食されています。
選択 70
選択 70
選択 70
〔資料提示〕 現在、かながわブランドには、野菜や畜産物など70品目、125の登録品が登録されており、相模原市内で生産されたブランド品としては10品目が登録されております。
第１弾は予算額70億円、第２弾は100億円という規模で実施をし、県内の消費喚起に大いに貢献したと評価をしております。 現在、コロナ禍における景気の停滞は復調の兆しにはありますが、物価高騰が長期化している現状を踏まえれば、事業者支援、県民の生活支援、両面において消費喚起の重要性は引き続き高いものと考えます。
県営住宅における取組としては、今後、本格化する建物の老朽化による建て替え、統廃合の時期を捉えまして、利便性のよい需要の高い場所に住宅を集約するとともに、子供の多い家族に対応した３ＬＤＫ以上で70平方メートルを超えるような広い住戸を一定程度整備することで、仕事と子育てを両立しやすい県営住宅の環境整備に取り組んでいくこととしております。
この支援は、通学中に車内で医療的ケアが必要であることを理由にスクールバスが利用できず、保護者送迎により通学している県立特別支援学校の医療的ケア児、約70名を対象とした通学支援を試行的に実施するものです。 具体的には、通学用タクシーに訪問看護ステーション等の看護師を同乗させる方法で、自宅等から学校までの通学を支援いたします。
県警察では、交番等における事件事故等の対応力強化や交番施設の老朽化問題などへの取組として、平成31年に神奈川県警察交番等整備基本計画を掲げ、令和２年度から令和11年度までの10年間で県内の交番を約70か所統合し、おおむね400か所にしていく計画を進めているものと承知をしております。
５年度の当初予算編成では、追加の財政需要等により、財源不足は370億円にまで拡大したため、４年度の財源を活用しても、なお不足する70億円については、事業見直しで財源を捻出し、収支を均衡させました。 これらの財源対策のうち、令和４年度の基金積立てについては、交付税の後年度精算のために340億円を確保したほか、中長期的な視点で取り組む必要のある施策の財源を確保しました。