熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
このチッソ県債問題につきましては、御承知のように、国は昨年十一月、水俣病関係閣僚会議を開催し、チッソに対する金融支援措置を今後も継続するものとし、県に対しては昭和五十九年度補償金支払い分まで県債を発行してほしいとの要請を行ったところでございます。昨年十二月県議会におきましても、県財政の将来を左右するきわめて重要な問題であることから慎重かつ真剣に討議が重ねられたわけでございます。
このチッソ県債問題につきましては、御承知のように、国は昨年十一月、水俣病関係閣僚会議を開催し、チッソに対する金融支援措置を今後も継続するものとし、県に対しては昭和五十九年度補償金支払い分まで県債を発行してほしいとの要請を行ったところでございます。昨年十二月県議会におきましても、県財政の将来を左右するきわめて重要な問題であることから慎重かつ真剣に討議が重ねられたわけでございます。
御承知のとおり、水俣病の原因者でありますチッソ株式会社に対する県債発行による金融支援措置につきましては、国は、昭和五十六年十一月二十日の水俣病に関する関係閣僚会議において、昭和五十九年度補償金支払い分まで県債を継続発行するよう要請してきたところであり、さきの昭和五十六年十二月定例県議会において、国及びチッソ株式会社に対して今後の対応について最善の努力を重ねていくよう諸条件に付した上で、国の要請を受け
そこで、委員会においては、今回のチッソ県債の継続発行については、基本的には第一回の県債発行に関する昭和五十三年十二月県議会における熊本県のチッソ株式会社に対する貸付資金に関する附帯決議の趣旨を確認し、かつ、昨年十一月の水俣病関係閣僚会議の了解事項に基づくチッソ県債継続発行に関する国の要請を受けて、昨年十二月県議会において議決された公害対策特別委員長報告を踏まえて、次の点について要請いたすところであります
44 ◯鹿内委員 この関係閣僚会議では、本県への経産大臣の文書、これは確認されていますか、あるいはいつの関係閣僚会議で了解されているんですか、伺います。
というのはどういうことかというと、政府はどう進めようかというところがあって、ＧＸ実行会議というのがあって、いずれにしても政府の考え方として決めるときには、例えばエネルギー関係閣僚会議とか、そういういろんな閣議とか、いろんな形が一つあると思う。
加えて、12月５日開催の関係閣僚会議におきまして、ニシキゴイが農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の重点品目として新たに追加されたところであり、これらを追い風としてさらなる輸出振興を図ることは大変重要であると考えています。
Ｇ７関係閣僚会議に向けた交通規制について、現状と今後の方針について伺いたい。 ◎荒船 交通部長 Ｇ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合の交通対策については、国内外要人に関わる警護車列等の安全かつ円滑な通行を確保するとともに、一般交通に対する影響を最小限にとどめるための交通規制計画を現在作成しているところである。
昨年６月に開催された第10回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において、令和３年度の改訂がなされましたが、そこには自民党の５つの提言に沿った内容が盛り込まれております。 この法改正に取り組んだ時期ですが、コロナ禍以前は訪日外国人・在留外国人は膨大な数で、その数はさらに増加傾向にありました。
政府は、輸出額目標である2025年に２兆円、2030年に５兆円を達成するため、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を令和２年11月に、農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議において取りまとめました。
二〇二三年の主要国首脳会議、広島サミットの関係閣僚会議の一つであります都市大臣会合が、先日十六日に高松市で開催されることが決定いたしました。
さらに二〇一八年、認知症施策推進関係閣僚会議が設置され、翌二〇一九年に認知症施策推進大綱を発表、共生と予防を車の両輪として施策を推進することが明記されました。 ここでの予防とは、すなわち認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするという意味であることが示されています。
国においても、この事故を受けて、令和３年８月４日の関係閣僚会議で決定されました、通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策に基づき、通学路合同点検が実施され、点検により抽出されました対策必要箇所における交通安全対策について、速度規制や通学路の変更などソフト面での対策を組合せつつ、可能なものから速やかに実施することになっております。
この状況に対応していくために、原油価格の高騰対策、生活困窮者等への支援などを柱とする、事業規模13.2兆円の「コロナ禍における「原油価格物価高騰等総合緊急対策」」が、去る４月26日に関係閣僚会議で決定され、５月31日には国の補正予算も成立しております。
国においては、原油価格や物価の高騰等による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、円滑な価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、本年四月に原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を策定し、令和四年度新型コロナウイルス感染症対策予備費等の使用を閣議決定したところであります。
四月に取りまとめられた関係閣僚会議による「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」では、「輸入小麦から国産の米・米粉、国産小麦への切替えなど、原材料価格の高騰を受けた原材料の切替え、価格転嫁に見合う付加価値の高い商品への転換や販路開拓、生産方法の高度化等による原材料コストの抑制等を支援するほか、国産小麦の生産拡大等を支援する」とあります。
こうした状況を受けて、国においては、去る四月二十六日に、直面する原油価格や物価の高騰による影響を緩和するとともに、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」を関係閣僚会議で決定し、緊急かつ機動的な対策を実施することといたしました。
さて、昨年六月に、千葉県で下校中の小学生の列にトラックが衝突をし、児童五人が死傷した交通事故が発生したことに伴い、八月には、関係閣僚会議において、通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策が策定され、その中で、安全運転管理者業務の内容の充実に係る道路交通法施行規則の一部改正がなされました。
この事故を受けて、通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策が、令和３年８月４日、第２回交通安全対策に関する関係閣僚会議で決定され、通学路の合同点検が全国で行われました。 県内の点検は、学校、各教委、道路管理者及び警察本部で10月までに調査が実施され、新聞報道によりますと、県内では、10月末現在で1,740か所での対策が必要とあります。全国では７万2,000か所だそうです。
一方、昨年１２月に開催された国の交通安全対策に関する関係閣僚会議において岸田総理から、合同点検の結果、対策が必要な箇所については、令和５年度末までに対策をおおむね完了できるよう取組を進めるとの方針が示されたところであります。
関係閣僚会議等による様々な会議を経て、令和三年一月二十五日には、衆議院予算委員会において、菅内閣総理大臣から、今後五年間で全ての都道府県・指定都市に夜間中学校が少なくとも一つ設置される、このことを目指し、全国知事会や指定都市市長会の協力を得て、取り組んでいきたいとの答弁がなされたところです。