滋賀県議会 2023-03-14 令和 ５年予算特別委員会−03月14日-04号
次に、農政水産部所管予算では、しがの担い手育成総合事業に関連して、減少傾向にある都市農地およびその担い手についても、今後の在り方を検討し、都市部の農家を対象とした事業につなげていただきたい、しがのふるさと応援隊事業について、若い世代を対象として農山村版ワーキングホリデー制度を通じ息の長い関係人口を創出するとのことであるが、予算額から考えると、対象を広くするのは難しいので、これまでから関係のある首都圏大学
次に、農政水産部所管予算では、しがの担い手育成総合事業に関連して、減少傾向にある都市農地およびその担い手についても、今後の在り方を検討し、都市部の農家を対象とした事業につなげていただきたい、しがのふるさと応援隊事業について、若い世代を対象として農山村版ワーキングホリデー制度を通じ息の長い関係人口を創出するとのことであるが、予算額から考えると、対象を広くするのは難しいので、これまでから関係のある首都圏大学
農地を守っていくという観点からは、そうしたところにもしっかりと着目していただき、様々な都市農地の維持、確保、都市農家の方々の支援、そしてニーズをしっかりとキャッチアップしていただいて、全体で農地、農家を守っていくという計画にバージョンアップをしていただきたいです。都市農地についての意見となりますが、今後はしっかりとその部分にも着目していただき、進捗を管理していただきたいです。
このような状況の中、引き続き都市農地を計画的に保全することを目的として生産緑地法が改正され、特定生産緑地制度が創設されました。特定生産緑地に指定された場合、買取り申出ができる期間は、生産緑地地区の都市計画の告示日から三十年経過後から十年延長されます。十年経過後は、改めて所有者等の同意を得て繰り返し十年の延長ができる制度であります。
具体的には、都市・農地・森林等の各分野において高い見識をお持ちの方々に参画いただいて、奈良県土地利用に関する懇談会を設置して、これまで３回の議論を行ってきました。 その中で、有識者の方からは、県土をどう利用し、どう管理するかを地域で考える時代になってきているということや、省庁の縦割りではなく奈良県の実情に即した、地元の実情に即した土地利用を考えることが重要などの勇気の出る意見をいただきました。
このことから、都市、農地、森林等の各分野において高い見識をお持ちの方々の参画を仰ぎまして、奈良県土地利用に関する懇談会を設置いたしました。先進的なご意見をいただきながら、奈良県独自の土地利用の仕組みづくりを進めているところでございます。
このような状況から、今後の本県の発展に資する土地利用の在り方を検討するため、都市、農地、森林等の各分野において高い見識をお持ちの方々にご参画いただき、奈良県土地利用に関する懇談会を昨年２月に設置し、議論を進めてまいりました。
都市農地貸借法が平成三十年九月に制定され、市街化区域内の農地のうち生産緑地の貸し借りが安心して行える新たな仕組みがスタートしました。生産緑地とは、宅地と農地等のバランスを調整するために設定された土地のことで、三十年間自作農を続けることにより固定資産税の減額措置が適用されます。
この指定30年を過ぎて再申請がなされなければ、再び生産緑地への移行ができなくなりますので、一定の都市農地を守るためには、本年１年間の取り組みが極めて重要となります。それを念頭に置きながら、市や関係する団体や、また担当される方々は、農業者からの営農継続についての相談を受けたり、特定生産緑地への申請支援に日々取り組まれていることと思います。
また、平成28年に実施した県政に関する世論調査を見ると、都市農業について、新鮮で安全な農産物の供給のほか、農作業体験や食育の場としての機能や、都市農地の防災機能などに対し、県民の皆様から大きな期待が寄せられていることがわかります。
平野区には、大都市の中にありながら、ネギや花の苗などの生産が行われ、都市農地はまちに潤いや安らぎをもたらしてくれています。 一九九二年に始まった生産緑地制度では、市街化区域内農地を対象に、都市計画において、生産緑地地区を指定し、都市計画告示から三十年間の営農の継続を条件に、税制面のメリットを受けることができ、都市の中でも農業が続けられてきました。
一、都市農地の保全に向け、区市による生産緑地の買い取りや福祉農園などでの活用を支援すること。また、東京二〇二〇大会での食材提供に向けた認証取得への支援を初め、江戸東京野菜の生産拡大、地産地消の取り組みを一層推進すること。
都市農地の減少を抑制するためには、区市による生産緑地の買い取りとその効果的な活用を後押ししていくことが重要ですが、都の見解を伺います。 東京には世界でもトップレベルの高密な鉄道ネットワークが発達していますが、その強化は、国際競争力のさらなる強化や多摩地域の発展、ひいては日本全体の発展に寄与する極めて重要なものです。
そこで、県では平成30年に都市農地貸借法の制定によって創設された生産緑地を貸借できる仕組みを活用した取組も行います。この仕組みでは、所有者は自ら耕作しなくても、貸している期間は税制上の優遇措置を受けられますので、県は今後、市町と連携して、生産緑地を貸したい意向のある所有者と市街地での規模拡大を希望する借手とのマッチングを進めます。
五 都市農地の保全、東京農業の産業力強化、農畜産物の安全・安心の確保及び食育の推進に努められたい。また、人材確保の支援等、都内農林水産業の振興に積極的に取り組まれたい。 六 新たな稼ぐ力の柱として、ナイトライフ観光の推進等の観光振興に積極的に取り組まれたい。
こうした中、昨年九月に施行された都市農地貸借円滑化法により、生産緑地の賃借が可能となり、ことし二月、日野市では、農外から参入した新規就農者が本制度を活用して営農を開始しています。加えて、近年では、養液栽培などの新たな栽培技術に挑戦する意欲的な農業者もふえてきています。 そこで、新規の農業者はもとより、経営発展を目指す農業者を支援していく取り組みについて伺います。
９月定例会の一般質問で、前田議員から質問がありましたが、生産緑地制度は、都市農地の存続と活用として有効な手段であるとされています。地産地消、都市に住む子供たちの身近な食育や、防災において重要な役割を担うとも言われております。
そしてこれを受けて平成二十八年五月に閣議決定された都市農業振興基本計画において、都市農地の位置づけを、宅地化すべきものから都市にあるべきものへと大きく転換し、都市農地を計画的に保全し、本格的な都市農業振興施策を講じることとされたと承知しております。
平成二十九年の生産緑地法の改正、平成三十年九月の都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行により、国は、都市部の貴重な緑の空間を維持していくことが重要であるとの方針を明確に示したものと認識しております。従来、市街化区域内の農地は宅地化すべきものと位置づけられていましたが、人口減少に伴う宅地需要の減少や、災害時における避難場所としての機能等も考慮され、都市農地はあるべきものへと転換されました。
一、区市が買い取った生産緑地の活用モデルを都が示すことにより、都市農地の保全に向けた区市の取り組みを促すなど、さまざまな都市農業振興のため取り組むこと。 一、江戸東京野菜を一つのシンボルとし、都内産農産物全体のブランディング、ＰＲを図ること。
農林水産対策では、就農希望者が知識や技術を学べる環境の整備や東京都ＧＡＰ等の認証取得の促進、都市農地の新たな活用モデルの構築を進め、力強く持続していく東京農業を実現してまいります。 また、林業事業体の新規参入や多様な経営モデルの創出、多摩産材のさらなる利用促進を図り、将来を見据えた東京の森づくりを推進してまいります。