茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
監査委員から、総務部自治研修所ほか242機関の定期監査等の結果、社会福祉法人茨城県社会福祉事業団ほか24団体の財政的援助団体等監査の結果、並びに総務部総務課ほか378機関の令和４年度行政監査の結果について報告がありましたので、その写しを配付してあります。御覧おき願います。 次に、議員等から配付してありますとおり、議第２号ないし議第５号が提出されましたので報告いたします。
監査委員から、総務部自治研修所ほか242機関の定期監査等の結果、社会福祉法人茨城県社会福祉事業団ほか24団体の財政的援助団体等監査の結果、並びに総務部総務課ほか378機関の令和４年度行政監査の結果について報告がありましたので、その写しを配付してあります。御覧おき願います。 次に、議員等から配付してありますとおり、議第２号ないし議第５号が提出されましたので報告いたします。
公益財団法人茨城県開発公社の事業実績・事業計画の概要でございます。 １、出資法人の概要でございます。 開発公社は、昭和35年に設立され、その後、平成25年に公益財団法人に移行し、令和２年７月１日に公益財団法人茨城県企業公社と合併いたしました。
なお、下段注２のとおり、各浄水場における施設の運転管理業務については、公益財団法人茨城県開発公社に委託し実施しております。 次に、７ページをお開き願います。 令和４年度予算の概要でございます。左側の事業名から右へ収入の部、支出の部、差引きの順で御説明してまいります。
次の国際交流協会運営費補助は、公益財団法人茨城県国際交流協会に対し、運営費の補助を行い、その活動を支援しております。 続きまして、３の対日投資の促進でございます。
国際交流協会運営費補助につきましては、公益財団法人茨城県国際交流協会の運営費の一部補助を行ったものでございます。 3)事業の成果及び今後の課題でございますが、県民の国際理解や在住外国人が地域社会の一員として安心して生活できる環境の整備を促進することができました。
団体番号８番、社会福祉法人茨城県社会福祉事業団の現状と課題について御説明いたします。 まず、団体の概要でございますが、社会福祉施設の運営等を通じて県民福祉の向上に寄与することを目的として、出捐金1,000万円を全額県の出捐により、昭和39年に設立されました。
124 ◯井上消防安全課長 消防安全課で所管しております公益財団法人茨城県消防協会の事業実績等について御説明を申し上げます。 お手元の防災・危機管理部資料３、県出資団体の事業実績等資料の１ページをお開き願います。 まず、出資法人の概要でございますが、5)に記載してございますとおり、基本財産は３億1,793万円でございます。
(３)安定的・効率的な浄水場の運転管理体制の確保でございますが、浄水場の運転管理業務等を公益財団法人茨城県開発公社及び民間事業者へ委託することにより、安定的・効率的な運転管理体制を確保いたしました。
まず，(ア)水産資源の持続的利用でございますが，表の１段目，栽培漁業事業は，県の栽培漁業センターにおけるアワビなどの種苗生産や鹿島灘はまぐりなどの種苗生産技術開発の委託，そして，ヒラメの種苗生産と放流効果調査への補助を公益財団法人茨城県栽培漁業協会に対して行いましたほか，水産試験場において各種調査などを行ったものでございます。 189ページをお開き願います。
次に，監査委員から，令和元年５月分及び６月分の会計管理者，公営企業管理者及び病院事業管理者所管に係る現金出納検査の結果，保健福祉部竜ケ崎保健所ほか33機関の定期監査の結果並びに公益財団法人茨城県開発公社ほか11団体の財政的援助団体等監査の結果について報告がありましたので，その写しをお手元に配付してあります。ごらんおき願います。
公益財団法人茨城県開発公社につきましては，平成21年度から10年間の経営改革プランの終了に伴い，県におきまして，開発公社の今後のあり方について検討を進める中で，茨城県開発公社対策会議におきまして，企業公社との合併の方向性が示されました。
監査委員から，茨城県自転車競技事務所ほか220機関の定期監査等の結果及び一般財団法人茨城県科学技術振興財団ほか18団体の財政的援助団体等の監査の結果について報告がありましたので，その写しをお手元に配付してあります。ごらんおき願います。 次に，監査委員から，地方自治法第242条第３項の規定に基づく住民監査請求の要旨が通知されましたので，その写しをお手元に配付してあります。ごらんおき願います。
２ページの下段，公益社団法人茨城県農林振興公社でございます。 県の出資状況，平成29年度決算の収支状況等は，決算状況等の欄に記載のとおりでございます。
次に，知事から，地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき，公益財団法人茨城県国際交流協会ほか14法人の平成29年度事業報告書及び平成30年度事業計画書が提出されましたので，お手元に配付してあります。ごらんおき願います。
次に，知事から，地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき，公益財団法人茨城県国際交流協会ほか14法人の平成28年度事業報告書及び平成29年度事業計画書が提出されましたので，お手元に配付してあります。ごらんおき願います。
また，公益社団法人茨城県畜産協会を窓口として，県獣医師を志す学生や獣医大学に入学する高校生等に修学資金を貸与する獣医療提供体制整備推進総合対策事業を実施しているところであります。
生活安全部の所管法人は，番号１の公益財団法人茨城県防犯協会です。 同協会に対する県の出資状況，平成27年度決算の収支状況等は，表に記載のとおりです。 経営評価の評価区分は概ね良好で，総合的所見等は，刑法犯認知件数は13年連続で減少したが，自動車盗などの人口当たりの認知件数が全国上位の水準にある中，防犯意識高揚等の活動を行う法人の果たすべき役割の重要性は依然として高い。
一般財団法人茨城県科学技術振興財団では，９月５日に開催した審査委員会で，受賞者を決定し，同日，財団の江崎玲於奈理事長を含む４人のノーベル賞受賞者や江崎玲於奈賞の協賛者である関彰商事株式会社の関正樹社長らの出席のもと，受賞者を発表いたしました。受賞者並びに研究テーマにつきましては，資料の５ページから６ページにかけて記載のとおりでございます。
なお，企業局の所管いたします出資法人であります公益財団法人茨城県企業公社の事業実績等及び今，報告させていただきました案件の詳細につきましては，各担当課長から説明をさせます。 御審議のほど，よろしくお願い申し上げます。
次に，知事から，地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき，公益財団法人茨城県開発公社外10法人の平成27年度事業報告書及び平成28年度事業計画書が提出されましたので，お手元に配付してあります。ごらんおき願います。 次に，知事などから通知のありました地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者につきましては，お手元に配付の一覧表により，御了承を願います。