奈良県議会 2023-03-01 03月01日－05号
教科書の有料化、うちはひとり親だけれど、私立高校に行けるのかななど、高校進学にはお金が心配される家庭が非常に多いところであります。平成３０年度の文部科学省の調査などによりますと、公立高等学校の入学後の１年間で、授業料や制服・教科書・生徒会会費など約３７万円、私立高等学校では授業料５７万円や、制服・教科書等を合わせ、約１０６万円が必要であります。
教科書の有料化、うちはひとり親だけれど、私立高校に行けるのかななど、高校進学にはお金が心配される家庭が非常に多いところであります。平成３０年度の文部科学省の調査などによりますと、公立高等学校の入学後の１年間で、授業料や制服・教科書・生徒会会費など約３７万円、私立高等学校では授業料５７万円や、制服・教科書等を合わせ、約１０６万円が必要であります。
現在は、国の制度として高等学校等の毎月の授業料や年間の受講料を支援する高等学校等就学支援金制度、また、授業料以外の教科書や教材費などの教育費を支援する制度として高校生等奨学給付金制度があります。 しかし、これらの制度の対象者は、就学支援金では世帯年収の目安が910万円未満、また奨学給付金については生活保護受給世帯や住民税所得割が非課税の世帯に限られます。
学校給食は教育の一環であり、憲法26条、義務教育無償の実現へ、教科書と同じように無償にするのが政治の責任です。政府は既に1951年に、義務教育無償をできるだけ早く広範囲に実現するために学用品、学校給食費などの無償化を考えていると答弁をしていましたが、いまだに実現をしていません。 岸田首相は昨年10月、我が党の小池晃参議院議員の代表質問に、自治体が補助することを妨げるものではないと認めました。
そのほか、思い起こせば、あの災害廃棄物の受入れ問題、朝鮮学校における教科書問題、令和元年、本県に甚大な被害をもたらした台風19号、そして、あの津久井やまゆり園事件、いまだ危機の中にある新型コロナ対策と、黒岩知事におかれては、折々に持ち上がる諸問題に対して果敢に対処してこられたものと受け止めております。
日本国憲法が国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義という３原則の中でこの学びを深めてきているところでございますが、小学校段階では、その前文の概要版が教科書には記載をされております。その概要を学びながら、では私たちの今の生活につながってくるのはどんなことだろうかなというのを小学校段階では学んでおります。
授業を含め、そして特別活動等を通しては、私も常々申しますが、机上の教科書での学びだけではなくて、体験的な学びという視点を各学校大事にしていただいているところでございます。
山口県においても、二○二○年四月より、小学校外国語教育が全面実施され、専科教員との連携、研修の充実、デジタル教科書の活用、人材育成などに取り組んでこられたところです。 さらに、昨年八月、文科省はアクションプランをまとめ、英語教育・日本人の対外的発信力の改善に向けて取り組むべき事項を明確に示しました。 背景には、国際的な英語の検定試験で、日本人の平均点が最低水準に落ち込んでいることがあります。
まずは、どのように一人一台端末を含むデジタル機器を活用し、本県の子供たちの学びの充実に取り組んでいくのかとの御質問でございますが、本県では全国に先んじて、全ての県立高校に電子黒板を設置し、デジタル教科書を活用した視覚的に分かりやすい授業を展開するとともに、オンライン会議システムを導入し、学校間をつないだ遠隔授業、都市部や海外の高校生との交流など、ＩＣＴの長所を生かした教育を進めております。
いまだに学校給食の無償化に消極的な自治体の論拠に、1963年最高裁判所において、憲法第26条第２項後段における、義務教育はこれを無償とするという無償とは、授業料の不徴収の意味とするとし、授業料のほかに教科書、学用品、その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできないという判例を引き合いにする場合がありますが、同判決は後段に、国が保護者の教科書等の費用の負担
このほか、Ｏ 山口松風館高校における他機関と連携した取組についてＯ 幼稚園等送迎バスの安全対策についてＯ 教員の確保・資質向上についてＯ デジタル教科書の導入についてＯ 不登校・いじめ対策についてＯ 発達障害のある子供の学習支援についてＯ ヤングケアラーへの対応についてＯ 学校跡地の利用についてＯ 県立高校再編整備計画への地域意見の反映についてＯ 非常勤講師等の労働条件についてなどの発言や要望がありました
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、１人１台端末が整備され、児童生徒のＩＣＴを活用した学習の機会が増える中、文部科学省は学習の主となる教科書についても一部デジタル教科書の導入を始めており、2024年の教科書改訂時に本格導入を目指すこととしております。
同じく（２）子供の就学を保障するための教育活動に不可欠な教材費、給食費など学校納付金の無償化のうち県立学校課分ですが、県立学校におきましては、国が創設した就学のための給付金や働きながら学ぶ定時制・通信制高校生への教科書無償給与、特別支援学校においては就学奨励費などによりまして、保護者の経済的負担の軽減を図っており、引き続き支援してまいります。
◆酒井宏明 委員 「公務員のための広報の教科書」には、肖像権や著作権等について詳細に書かれている。特に学校では、個人が特定できるような場合、必ず学校や本人、保護者などの許諾を得る必要があるとされ、この点は気をつける必要があると思う。写真で顔が認識できなくても、どの学校か特定できることがないよう配慮が必要と考えるがどうか。
宿題もタブレット端末での提出やデジタル教科書の活用など、様々な支援が考えられます。さらに、把握した際の保護者との連携や専門医の診断など、医療機関へのスムーズな接続や早期療育も必要であります。また、保護者の理解、合理的配慮への理解を他の児童生徒や保護者への周知も必要です。特別扱いだといじめにつながることを恐れ、合理的配慮を受け入れられないことを防ぐ必要があります。
食育という教育を行うのに必要不可欠である学校給食費についても、教科書同様に無償とするのが本来の姿です。 子どもの医療費無償化同様に、県が制度を創設すれば無償化の流れが県内市町に広がります。物価高騰の下で若い子育て世帯は経済的にも大変です。福井県の制度として学校給食無償化に踏み出すべきではありませんか、見解をお尋ねいたします。
日本近代文学館の中島国彦理事長が、10代後半は人間の感性や物の見方、感じ方が最も飛躍する時期、国語の教科書を通して文学作品を読むことで、様々な価値観や世界観を知り、感性を育むことができると解説する新聞記事を読んだことがあります。令和４年度から年次進行で実施の新学習指導要領により、高校１年生、文学的な文章を学ぶ言語文化と、実用的な文章を学ぶ現代の国語を必修科目として学んでおります。
退職された校長や教頭経験者の指導の下で、時間割を基に、当該生徒の学校の教科書を使った個別指導で学習等に取り組むことにより、学校復帰に向けた支援をしています。 お話を伺ってまいりましたが、生徒の心に寄り添い、その存在を認めながら、まずはそこに通うことを目標に指導されているということで、示唆に富む大変すばらしい取組であると感じました。
本年の８月２５日、中央教育審議会の作業部会は、２０２４年度から、小中学校の英語の授業においてデジタル教科書を導入し、２０２５年以降、算数・数学にも広げる方針を決めました。 当面は紙の教科書との併用ですが、海外から遅れていたデジタルトランスフォーメーションがようやく本格化するとの評価がある一方、健康面などに対する懸念も指摘されています。
文科省の子どもの学習費調査によると、入学時に必要な費用として、中学校では制服、学用品、通学用品で約９万９千円、高校では教科書代が加わって約１４万４千円とのことです。実際にはこれでは済みません。入学後すぐに必要なものの追加や年度途中で購入するものも多く、保護者の負担は大変です。
そんな意味で、展開のある授業が夜間中学ということで、単なる教科書と向き合うだけではないということを私も感じさせていただきました。 ◯議長（内田博長君）足羽教育長 ◯教育委員会教育長（足羽英樹君）澤議員から重ねてお尋ねをいただきました。