熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
国内経済が低成長を続けており、航送船事業も低迷を続けている中にもかかわらず、順調な利用客増、収入増を上げていることは、従業員、役職員の経営努力もさることながら、この航路が経済ルート及び生活ルートとして、あるいは観光ルートとして完全に定着したことによるものでありましょう。
国内経済が低成長を続けており、航送船事業も低迷を続けている中にもかかわらず、順調な利用客増、収入増を上げていることは、従業員、役職員の経営努力もさることながら、この航路が経済ルート及び生活ルートとして、あるいは観光ルートとして完全に定着したことによるものでありましょう。
次に、熱水の有効利用についてでありますが、水産養殖ではウナギとテラピアの養殖に成功、将来はアルゼンチンタニシの養殖をしたいとしています。農業では、桑苗の生産試験とハウス園芸に成功しています。そのほか、地域暖房として、老人憩の家に給湯を行っています。利用法は実に多岐にわたっております。
えさ米にしても、水田の高い生産力を利用するという観点から、国はもっともっと積極的に取り組むべきではないかと考えるわけであります。 さらに、これとあわせて安定した畜産経営を確立するためには、飼料の自給率の向上がきわめて重要であります。したがって、低利用の土地や水田裏作など自給飼料生産の方途を確立するため積極的に取り組む必要があろうと考えるわけであります。
これは、イグサの多角的利用を促進し、イグサの有効利用と付加価値の増大を図り生活に役立つ新製品を開発するかどうかの問題であります。ちなみに、どのような製品が考えられるかといいますと、ざっと列挙するだけでも、上敷き、センターラグ、寝ござ、テーブルマット、玄関マットあるいはカークッション、座布団、いす用シーツ、民芸品など多数あるのであります。
今日、農政の中で最も緊急を要する課題の一つに、水田利用再編対策の効率的な推進があります。御承知のとおり、米は、先般発表されました農業白書によりますと、昭和五十六年度におきまして四百四十万トンの古米を抱えております。
県としては、国の中長期エネルギー政策に沿った電源開発計画を進めるとともに、省エネルギー対策の推進と代替エネルギーの開発利用、すなわち地熱開発利用など地域の特性を生かし、住民のニーズに応じた開発を計画的に実施していく旨の説明がなされました。
必要なサービスを利用できない事態が広がっており、介護離職も高止まりです。事業所では、深刻な人手不足と経営難が続いておりコロナ禍は事態を一層加速させています。
リいばらき」の登録状況と利用促進、パートナーシップ宣誓制度の今後の方針、アフターコロナを見据えた病児保育、こども家庭庁発足に伴う県の福祉行政課題への対応などでありまして、これらの問題につきまして、執行部との間に活発な質疑応答が交わされたのであります。 審査の結果、各案件はいずれもその内容を適切なものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
また、国民健康保険の窓口負担軽減を図るための基金、介護保険利用者の利用料負担軽減を図るための基金を創設し、それぞれ１億円、合計２億円を支出します。憲法２５条に基づき、生活困窮の人は誰でも申請できる生活保護制度を広く普及するための啓発費１０万円を計上します。高齢に伴う難聴を改善するため、補聴器支援制度、購入費の半額最高５万円までの支援を行うため、５,０００万円を計上します。
次に、県立中井やまゆり園における利用者支援等の改善についてです。 外部調査委員会や支援改善アドバイザーの指摘を受け、これまでの支援が否定されたと感じた職員もいることと思います。そうした中で、目の前の利用者に真剣に向き合い、葛藤を乗り越え、新たな取組に挑戦し、園が少しずつ変わってきていることを評価します。
議案の調査の過程で、各委員からは、まず、土木交通部所管予算では、空き家対策事業費について、空き家になる原因を分析した上で、空き家の発生を防ぐ啓発に努めるとともに、解体支援に当たっては、解体費用が障害になっているため、特に危険な家屋については、解体費用の補助の増額なども含めて検討されたい、総合交通企画費について、公共交通は住民の利用が進むことで、運営が効率的になり、公的負担が少なくなることが大事であることから
近年、繊維産業では中国や東南アジアに生産拠点を移す企業があり、特に一宮市では跡地が大型ショッピングモールやマンション、戸建住宅に変化しているが、利用されていた工業用水道施設はどうなったのか心配である。
文化庁との協議は、例えば、本庁舎のトイレのうち窓枠等については、竣工当時の部材であることから、その保存を行いながら、利用しやすいトイレ改修の方法等を繰り返し協議していくことになる。
具体的には化学肥料を減らす技術として、家畜ふん堆肥などを利用した有機質肥料の窒素成分の効き方を予測する技術、キャベツ栽培における緑肥を活用して化学肥料を削減する技術などの開発に取り組んできた。 また、化学合成農薬を減らす技術としては、天敵昆虫や水圧などを利用して化学合成農薬に頼らずに害虫を防除する技術、ＡＩによる画像識別及びＤＮＡレベルで迅速に病害虫を診断する技術の開発にも取り組んできた。
15: 【県民安全課担当課長（県民安全）】 サポートカー限定免許制度は、運転できる車がサポートカーとしての認定を受けた車種に限られており、これまで利用してきた車をそのまま利用できず、車の買換えが必要となるケースが多くなるなど、デメリットばかりが取り上げられている。
10: 【高等学校教育課長】 ウェブ出願システムは、志願者、中学校や高校の教員及び教育委員会の担当者がアクセス権を持って利用することができるようにする。 アカウントの管理について、中学校と高校では限られた教員のみが操作することとし、志願者は自分自身、中学校は自校の生徒、高校は出願した生徒の情報しか閲覧できないようにする。
5: 【建設企画課長】 本県の公共建築工事の大部分は、学校や県営住宅を利用しながら改修工事を実施するため、施設管理者の意向や施工時期の制約を踏まえると、週休２日制に取り組みづらいが、業界の担い手の育成や確保のため、適正な工期を確保して、週休２日制工事を促進する必要がある。
例えば、経路やスケジュールを利用者の予約に応じて運行するデマンドタクシーやデマンドバスの利用、飲食店でのタブレットの端末を使った注文、オンラインによる行政手続など、今後、さらに日常生活におけるデジタル化は進んでいくことでしょう。
◯福田都市整備局長 駅の無人化を行う場合の安全対策は、駅の利用特性などを鑑みて、鉄道事業者が実施すべきものでございます。 国は、令和四年七月に、駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関するガイドラインを公表し、利用者の安全性、利便性確保に係る具体的な目安を示しました。