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1. 秋田県議会 2011-07-06
   07月06日－05号

   
   取得元: 秋田県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-15
   平成２３年　６月定例会　本会議●平成２３年秋田県議会６月定例会会議録　第５号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号　　平成２３年７月６日（水曜日）　　午後２時開議第１、議案第１３０号　秋田県公安委員会の委員の任命について第２、議案第１３１号　秋田県収用委員会の委員及び予備委員の任命について第３、議案第１２５号　平成２３年度秋田県一般会計補正予算（第３号）第４、議案第１２６号　平成２３年度秋田県工業団地開発事業特別会計補正予算（第１号）第５、議案第１２７号　平成２３年度秋田県下水道事業特別会計補正予算（第１号）第６、議案第１２８号　平成２３年度秋田県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）第７、議案第１２９号　平成２３年度秋田県電気事業会計補正予算（第１号）第８、議案第１３２号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案第９、議案第１３３号　秋田県標準事務関係手数料徴収条例等の一部を改正する条例案第１０、議案第１３４号　東日本大震災の被災者から徴収した手数料の還付に関する条例案第１１、議案第１３５号　中心市街地における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例案第１２、議案第１３６号　秋田県合併市町村特例交付金条例を廃止する条例案第１３、議案第１６１号　秋田県県税条例等の一部を改正する条例等の一部を改正する条例案第１４、議案第１３９号　平成２３年度自然公園事業に要する経費の一部負担の変更について第１５、議案第１４０号　交通事故に係る和解について第１６、議案第１４１号　交通事故に係る和解について第１７、議案第１４２号　工事請負契約の締結について第１８、議案第１４３号　平成２３年度林道事業に要する経費の一部負担の変更について第１９、議案第１３７号　風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例案第２０、議案第１４４号　交通事故に係る和解について第２１、議案第１４５号　交通事故に係る和解について第２２、議案第１４６号　工事委託契約の締結について第２３、議案第１４７号　平成２３年度急傾斜地崩壊対策事業に要する経費の一部負担の変更について第２４、議案第１４８号　財産の取得について第２５、議案第１３８号　秋田県私立高等学校授業料減免等臨時対策基金条例の一部を改正する条例案第２６、議案第１４９号　交通事故に係る和解について第２７、議案第１５０号　交通事故に係る和解について第２８、議案第１５１号　交通事故に係る和解について第２９、議案第１５２号　交通事故に係る和解について第３０、議案第１５３号　交通事故に係る和解について第３１、議案第１５４号　交通事故に係る和解について第３２、議案第１５５号　交通事故に係る和解について第３３、議案第１５６号　交通事故に係る和解について第３４、議案第１５７号　交通事故に係る和解について第３５、議案第１５８号　交通事故に係る和解について第３６、議案第１５９号　交通事故に係る和解について第３７、議案第１６０号　交通事故に係る和解について第３８、議案第１６２号　秋田県議会定例会の回数に関する条例の一部を改正する条例案第３９、議案第１６３号　県議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例案第４０、総合防災対策調査特別委員会調査事項経過報告の件第４１、請願審査の件　　　　　請願第３号　地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について　　　　　請願第２号　地方消費者行政を充実させるため、国による実効的支援を求める意見書の提出について　　　　　請願第６号　森林整備加速化・林業再生の拡充延長に関する意見書の提出について　　　　　請願第１号　大曲養護学校仙北分教室早期設置について第４２、意見書案第３号　当面の電力需給対策に関する意見書第４３、意見書案第４号　新たなエネルギー戦略の構築を求める意見書第４４、意見書案第５号　原子力エネルギー政策を転換し、自然エネルギー政策の促進を求める意見書第４５、意見書案第６号　震災からの復興に向けた補正予算の早期編成を求める意見書第４６、意見書案第７号　原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書第４７、意見書案第８号　地方財政の充実強化を求める意見書第４８、意見書案第９号　地方消費者行政に対する支援の充実強化を求める意見書第４９、意見書案第１０号　森林・林業の再生と東日本大震災からの復興に向けた意見書第５０、意見書案第１１号　公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書第５１、決議案第１号　教育基本法及び学習指導要領の目標を達成するために最も適した教科書の採択を求める決議第５２、議員派遣の件第５３、委員会審査、調査継続の件（予算特別委員会、常任委員会、議会運営委員会の所管事項調査等並びに請願審査）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件　　　　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後２時開議　本日の出席議員　　　　４５名　　　　１番　　沼谷　純　　　　　２番　　小原正晃　　　　３番　　丸の内くるみ　　　４番　　田口　聡　　　　５番　　山内梅良　　　　　６番　　瀬田川栄一　　　　７番　　菅原博文　　　　　８番　　菅原広二　　　　９番　　加藤麻里　　　　１０番　　虻川信一　　　１１番　　三浦茂人　　　　１２番　　東海林　洋　　　１３番　　佐藤雄孝　　　　１４番　　北林丈正　　　１５番　　竹下博英　　　　１６番　　中泉松司　　　１７番　　原　幸子　　　　１８番　　工藤嘉範　　　１９番　　石川ひとみ　　　２０番　　渡部英治　　　２１番　　三浦英一　　　　２２番　　こだま祥子　　　２３番　　近藤健一郎　　　２４番　　加藤鉱一　　　２５番　　佐藤賢一郎　　　２６番　　小松隆明　　　２７番　　平山晴彦　　　　２８番　　柴田正敏　　　２９番　　宮腰　誠　　　　３０番　　中田　潤　　　３１番　　安藤　豊　　　　３２番　　土谷勝悦　　　３３番　　渋谷正敏　　　　３４番　　大関　衛　　　３５番　　川口　一　　　　３６番　　小田美恵子　　　３７番　　武田英文　　　　３８番　　鶴田有司　　　３９番　　冨樫博之　　　　４０番　　大野忠右エ門　　　４１番　　能登祐一　　　　４２番　　大里祐一　　　４３番　　佐藤健一郎　　　４４番　　鈴木洋一　　　４５番　　北林康司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条による出席者　　　　　　　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　佐竹敬久　　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　堀井啓一　　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　中野　節　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　佐々木昌良　　　　　　　　　　　　　　　総務部危機管理監　　　　　　　佐藤浩二　　　　　　　　　　　　　　　企画振興部長　　　　　　　　　大石　勤　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　市川講二　　　　　　　　　　　　　　　生活環境部長　　　　　　　　　青木　満　　　　　　　　　　　　　　　農林水産部長　　　　　　　　　三浦庄助　　　　　　　　　　　　　　　産業労働部長　　　　　　　　　柴田　誠　　　　　　　　　　　　　　　建設交通部長　　　　　　　　　冨田耕司　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者（兼）出納局長　　　斉藤俊高　　　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　　　　　　　　木村宗敬　　　　　　　　　　　　　　　参事兼財政課長　　　　　　　　粟津尚悦　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　米田　進　　　　　　　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　　石田高久－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大里祐一議員）　これより本日の会議を開きます。　諸般の報告は、お手元に配付してあります議長報告のとおりでありますので、朗読を省略いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長報告（朗読省略）　１、７月５日、次の議案について予算特別委員長から審査報告書が提出された。　（１）議案第１２５号　　　　　　　（２）同　第１２６号　（３）同　第１２７号　　　　　　　（４）同　第１２８号　（５）同　第１２９号１、７月５日、次の議案について総務企画委員長から審査報告書が提出された。　（１）議案第１３２号　　　　　　　（２）同　第１３２号　（３）同　第１３４号　　　　　　　（４）同　第１３５号　（５）同　第１３６号　　　　　　　（６）同　第１６１号１、７月５日、次の議案について福祉環境委員長から審査報告書が提出された。　（１）議案第１３９号１、７月５日、次の議案について農林水産委員長から審査報告書が提出された。　（１）議案第１４０号　　　　　　　（２）同　第１４１号　（２）同　第１４２号　　　　　　　（４）同　第１４３号１、７月５日、次の議案について建設交通委員長から審査報告書が提出された。　（１）議案第１３７号　　　　　　　（２）同　第１４４号　（３）同　第１４５号　　　　　　　（４）同　第１４６号　（５）同　第１４７号　　　　　　　（６）同　第１４８号１、７月５日、次の議案について教育公安委員長から審査報告書が提出された。　（１）議案第１３８号　　　　　　　（２）同　第１４９号　（３）同　第１５０号　　　　　　　（４）同　第１５１号　（５）同　第１５２号　　　　　　　（６）同　第１５３号　（７）同　第１５４号　　　　　　　（８）同　第１５５号　（９）同　第１５６号　　　　　　（１０）同　第１５７号（１１）同　第１５８号　　　　　　（１２）同　第１５９号（１３）同　第１６０号１、７月５日、議会運営委員長から次の議案が提出された。　（１）　議案第１６２号　秋田県議会定例会の回数に関する条例の一部を改正する条例案１、７月５日、議会運営委員長から次の議案が提出された。　（１）　議案第１６３号　県議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例案１、７月５日、次の委員長から請願審査報告書が提出された。　　　　　　　総務企画委員長　　　　　　　福祉環境委員長　　　　　　　農林水産委員長　　　　　　　教育公安委員長１、７月５日、次の委員長から請願審査継続申出書が提出された。　　　　　　　教育公安委員長１、各委員会における請願の審査の結果は、別紙「請願審査結果表」のとおりである。１、７月５日、予算特別委員長から県予算及びその関連事項の調査継続申出書が提出された。１、７月５日、次の委員長から所管事項の調査継続申出書が提出された。　　　　　　　総務企画委員長　　　　　　　福祉環境委員長　　　　　　　農林水産委員長　　　　　　　産業労働委員長　　　　　　　建設交通委員長　　　　　　　教育公安委員長１、７月６日、次の事項について議会運営委員長から調査継続申出書が提出された。　（１）　議会の運営に関する事項　（２）　議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項　（３）　議長の諮問に関する事項１、７月５日、加藤鉱一議員から次の意見書案が提出された。　（１）　意見書案第３号　当面の電力需給対策に関する意見書　（２）　意見書案第４号　新たなエネルギー戦略の構築を求める意見書１、７月５日、石川ひとみ議員から次の意見書案が提出された。　（１）　意見書案第５号　原子力エネルギー政策を転換し、自然エネルギー政策の促進を求める意見書１、７月５日、総務企画委員長から次の意見書案が提出された。　（１）　意見書案第６号　震災からの復興に向けた補正予算の早期編成を求める意見書　（２）　意見書案第７号　原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書　（３）　意見書案第８号　地方財政の充実強化を求める意見書１、７月５日、福祉環境委員長から次の意見書案が提出された。　（１）　意見書案第９号　地方消費者行政に対する支援の充実強化を求める意見書１、７月５日、農林水産委員長から次の意見書案が提出された。　（１）　意見書案第１０号　森林・林業の再生と東日本大震災からの復興に向けた意見書１、７月５日、教育公安委員長から次の意見書案が提出された。　（１）　意見書案第１１号　公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書１、７月５日、北林康司議員から次の決議案が提出された。　（１）　決議案第１号　教育基本法及び学習指導要領の目標を達成するために最も適した教科書の採択を求める決議１、議員の派遣に関する申出等のあったものは、別紙「議員派遣一覧」のとおりである。１、６月２１日、知事から農林水産業及び農山漁村に関する年次報告があり、同日、議員に配付した。１、７月１日、監査委員から例月出納検査の結果に関する報告があり、７月４日、議員に配付した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　［平成２３年６月定例会請願審査（委員会）結果表は巻末に登載］－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員派遣一覧（第１号）　　１　海外事情調査　（１）派遣の目的　中国北京市、吉林省延辺州における行政事情及び経済事情の調査のため　（２）派遣期間　　平成２３年８月２２日（月）～２７日（土）　（３）派遣地　　　中国北京市、吉林省延辺州　（４）派遣議員　　川口一議員、大関衛議員、加藤鉱一議員、近藤健一郎議員、工藤嘉範議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員派遣一覧（第２号）　　１　県の事務・予算に関する要請活動（平成２３年度重点事業要望）　（１）派遣の目的　関係行政庁等に対して議長名の要望書を提出し、県の事務・予算に関する要請活動を行うため　（２）派遣期間　　平成２３年７月１１日（月）～１２日（火）　（３）派遣地　　　宮城県、東京都　（４）派遣議員　　近藤健一郎議員、加藤鉱一議員、大野忠右エ門議員、柴田正敏議員、虻川信一議員、山内梅良議員（以上、建設交通委員）　２　第１２１回北海道・東北六県議会議長会議　（１）派遣の目的　第１２１回北海道・東北六県議会議長会議に出席のため　（２）派遣期間　　平成２３年８月２４日（水）～２５日（木）　（３）派遣地　　　山形県　（４）派遣議員　　小松隆明議員（副議長）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △農林水産業及び農山漁村に関する年次報告書　登載省略－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △例月出納検査結果報告書　登載省略－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大里祐一議員）　お諮りします。日程第１及び日程第２の議案２件は、いずれも委員会付託を省略し、直ちに本会議において審議することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（大里祐一議員）　御異議ないものと認め、そのように決定いたします。　日程第１、議案第１３０号秋田県公安委員会の委員の任命について、日程第２、議案第１３１号秋田県収用委員会の委員及び予備委員の任命について、以上２件を一括議題といたします。　議案第１３０号は、秋田県公安委員会の委員として、芳賀京子氏を任命するため、議案第１３１号は、秋田県収用委員会の委員として、平川信夫氏、菅原佳典氏及び阿部和雄氏を、予備委員として、三浦清氏を任命するため、議会の同意を得ようとするものであります。　お諮りしますが、上程議案２件は、いずれも趣旨説明、質疑、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（大里祐一議員）　御異議ないものと認めます。　まず、議案第１３０号について、起立により採決いたします。本案は、同意することに賛成の方、御起立を願います。　　　［賛成者起立］ ○議長（大里祐一議員）　起立者全員であります。よって、議案第１３０号は同意されました。　次に、議案第１３１号について、起立により採決いたします。本案は、同意することに賛成の方、御起立願います。　　　［賛成者起立］ ○議長（大里祐一議員）　起立者全員であります。よって、議案第１３１号は同意されました。　次に、日程第３、議案第１２５号から日程第２７、議案第１６０号までの議案３５件を一括議題といたします。　各委員長の報告を求めます。まず、予算特別委員長の報告を求めます。　　　［４１番（予算特別委員長能登祐一議員）登壇］ ◆予算特別委員長（能登祐一議員）　ただいま議題となりました案件について、予算特別委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。　本委員会において審査した案件は、議案第１２５号平成２３年度秋田県一般会計補正予算（第３号）、議案第１２６号平成２３年度秋田県工業団地開発事業特別会計補正予算（第１号）、議案第１２７号平成２３年度秋田県下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第１２８号平成２３年度秋田県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第１２９号平成２３年度秋田県電気事業会計補正予算（第１号）、以上の５件であります。　今回の一般会計補正予算は７２億６，４８３万円の増額であり、これにより、予算総額は６，２４６億７，５０１万円となります。　次に、工業団地開発事業特別会計の補正予算は８３０万円の増額であり、予算総額は９，８００万円、港湾整備事業特別会計の補正予算は３億４，８５０万円の増額であり、予算総額は２９億２，８１０万円となります。　次に、下水道事業特別会計の補正予算は、債務負担行為として、公の施設の指定管理者を公募するに当たり、限度額を設定しようとするものであります。　また、電気事業会計の補正予算は、収益的収支について、営業収益を６，９１３万円、営業外費用を３２９万円、それぞれ増額するものであります。　今回の補正予算は、東日本大震災への対応や防災体制の充実を図るための事業のほか、新エネルギー産業の創出事業、「ふるさと秋田元気創造プラン」を推進する事業、経済・雇用対策などについて計上されております。　審査に当たっては、まず各分科会において当局からそれぞれ説明を聞き、事業内容や見込まれる効果及び今後の方針や見通しなどについて質疑を行いました。　その主な内容について申し上げます。　初めに、総務企画分科会では、市町村地震防災対策緊急交付金事業について、まず、対象事業や市町村の意向調査の状況などについてただしたのに対し、本交付金は、事前に市町村の意向を調査した上で、緊急に必要とする取り組みについて予算化したものである。　避難所への自家発電機の整備などの停電対策や津波ハザードマップの作成・見直しを中心に考えているが、そのほかにも、衛星携帯電話やコミュニティーＦＭなどの情報伝達手段の整備、生活必需品や食料の備蓄についても市町村と協議の上、対象事業としていく方針であるとの答弁がありました。　また、万全な安全対策のためには、予算額が不十分なのではないか。　さらに、県民の防災意識を高めるため、県の取り組みについて、切れ目なく情報発信することも重要なのではないかとただしたのに対し、本交付金は、あくまでも緊急の措置であり、今後の地域防災計画の見直し状況などを踏まえながら、県民の安全・安心のために必要な予算はその都度措置してまいりたい。　なお、現在、防災計画見直しの前提となる想定地震に関し、専門家による検討委員会を設置し、検討を進めているところであり、県民、市町村に対しても、随時、検討委員会での情報を提供してまいりたいとの答弁がありました。　次に、福祉環境分科会では、社会福祉施設等発電設備緊急支援事業について、まず、県単独事業においては、どのような施設を対象とするのかとただしたのに対し、発電機の所有の有無を問わず、社会福祉施設についてはすべての入所型の施設を、医療機関については国が開設したものを除くすべての有床の医療機関を対象としているとの答弁がありました。　また、大規模な施設であれば、必ずしも入所者の不安解消にならない可能性がある。施設の規模や入所者数に応じた補助基準を検討しなかったのかとただしたのに対し、各施設の規模はそれぞれ異なるが、あくまでも、災害時の不安解消のため、照明などの必要最小限の電力を確保することを目的としているものであり、施設の規模にかかわらず同じ補助基準としている。　なお、国庫補助事業の充実及び弾力的な運用について、国に対して要望しているところであるとの答弁がありました。　また、農林水産分科会では、農林水産技術センター施設・設備整備費について、まずは県民に安全・安心を与えることが先であるという立場から、一般財源から２分の１を負担していくとする主旨はわかるが、今回の原発事故については、ある意味では人災的なところもあり、将来的には国へ全額負担を求めていくべきではないかとただしたのに対し、これは我々の地域の中で発生した地域災害ではなく、いわゆる人災であり、基本的には国が責任を持つべきものと考えている。　ただ、今、国が直接規制をしているのが福島県近隣の十都県のみという中で、県としては、現段階において、国がつくった二分の一の補助制度を最大限有効に活用するという観点から、今回、提案をしたものである。　今後、万が一、本県において福島県及びその近隣の十都県同様に制限せざるを得ない被害が発生した際には、国や東京電力に対し、その損害賠償を全額求めるべきという考え方は、委員と同様であるとの答弁がありました。　また、産業労働分科会では、メガソーラー導入促進調査事業について、県内にメガソーラーが設置された場合、それによって秋田県の将来の展望が開けるという印象があるが、雇用の創出効果があるのかとただしたのに対し、雇用創出の効果は、一般的な製造業と比べるとそれほど高くはないが、メガソーラーの設置やメンテナンスなどで一定の雇用創出効果があり、県内経済へ貢献ができるものと考えている。　また、太陽光発電や風力発電など、多様な電力の供給県であることを本県の売りとして、企業誘致にも活用したいとの答弁がありました。　さらに、秋田県は、メガソーラーの導入や風力発電など、新エネルギー供給について先進的に取り組んでいくということだが、新エネルギーの導入促進を県内経済の活性化にどのようにつなげていくのかとただしたのに対し、本県は、新エネルギー供給の先進県を目指しながら、ＬＥＤやソーラーパネルの開発、蓄電装置などの製造業の振興へつなげ、雇用の場を生み出し、新エネルギー産業で発展できるように取り組んでまいりたいとの答弁がありました。　また、建設交通分科会では、復興支援建設産業サポート事業について、まず、緊急雇用対策で、ハローワークを通じて雇用する人材が被災地のニーズを把握できるのか。想定しているような業務は折衝能力も必要であり、新たに雇用した人材で事業の目的を達成できるのかとただしたのに対し、復興支援に向けた考え方や状況は各団体ごとに対応が異なっているため、当局としても各団体の事務局と連携しながら、事業の実効性が上がるよう、情報提供に努めてまいりたいとの答弁がありました。　また、各団体が一体的となり、情報をまとめなければ、事業の効果は上がらないのではないか。復興支援への参入に向けて県としてどのように支援していくか、将来的な視点をもって事業を進めてもらいたいがどうかとただしたのに対し、東北全体で被災地を支援していく体制をつくりたいということで今回の事業を提案している。　まずは、この事業で情報を収集し、被災地のニーズを把握した上で、新たな事業展開を考えてまいりたいとの答弁がありました。　また、教育公安分科会では、子ども安心サポート事業について、今回、専用車両を整備するということは、スクールサポーターを今後も継続していくということなのか、また、現在の五警察署だけでなく、ほかの警察署にも配置した方がよいのではないかとただしたのに対し、平成１９年度から現在まで配置しているスクールサポーターは効果的に運用されているので、今後も活動を継続していきたい。また、今までの実績を踏まえながら、配置の拡大に向けて検討していきたいとの答弁がありました。　そのほか、地域防災力向上推進事業、地球温暖化総合対策事業、ふるさと食材導入促進事業、ヘリコプター維持管理事業などに関して、それぞれ質疑がありました。　次に、総括審査では、東日本大震災の発生に伴う諸課題や秋田内陸縦貫鉄道のあり方などを中心に質疑を行いました。　その主な内容について申し上げますと、まず、東日本大震災における災害廃棄物の受け入れについてであります。　災害廃棄物については、国から災害廃棄物処理支援スキームが示され、それに基づいて処理することになっているが、総理大臣や環境大臣の速やかに処理する必要があるとの意気込みにもかかわらず、現状は、スキームを推進するための予算も仮置場も不足しており、ほとんど進んでいないように思える。このような国の取り組み姿勢についてどう評価しているか。　また、本県としては、被災地の廃棄物処理について、市町村や関係団体などとも協力し、積極的に支援をしていくべきと考える。他県に比べて、支援についての取り組みが遅れているのではないかとただしたのに対し、被災地の廃棄物処理については、予算措置も含め、国の具体的な方針が早期に示される必要がある。　県としては、隣県の被災地が一刻も早く復興・復旧できるよう、被災地の自治体と共通の認識により、できるだけの協力をしてまいりたい。　また、廃棄物の処理方法ついては、分別は被災地で行い、その中から本県で効率的に処理することができるものを引き受けるのが、県民の理解を得る上からも、廃棄物処理全体にかかる経費の上からも一番よいやり方であると考えているとの答弁がありました。　次に、秋田内陸縦貫鉄道についてであります。　秋田内陸縦貫鉄道については、県や地元の支援のあり方や会社の経営について、これまでもさまざまな議論を行い、赤字額２億円を目標に維持存続を図ってきたが、会社の経営努力にもかかわらず、平成２２年度決算では県と２市の補助額を上回る赤字となった。　仮に秋田内陸線を廃止するとなった場合、施設の撤去費用も莫大であり、現在の基金の積み立て状況では、県の持ち出しも相当に多額になると見込まれる。　その一方で、地域の足をどのように確保するかという問題も極めて重要な課題である。　今できる最善の対策は、当初の四者合意に従い、赤字幅２億円以内を目指した経営を進めることだと思うが、秋田内陸縦貫鉄道の経営を含めた今後の見通しについて、どのように考えているかとただしたのに対し、地域の人口が減少しており、住民の利用だけで収支を安定させるのは難しく、観光利用も今回の震災が示すよう不安定な要素があるが、今後も引き続き四者合意に基づき、地元と足並みをそろえて会社の経営改善を支援していく。　一方、県としては、住民の足を守るため、県民の貴重な税金を使って一定の支援はしているが、鉄道のみならず、バス・空港なども同様の課題を抱えており、今後、大きな視点から公共交通全体のあり方を議論しなければならないと考えているとの答弁がありました。　そのほか、総合防災対策・危機管理について、東日本大震災の被災地復興に対する秋田杉の活用について、新エネルギー政策について、秋田県立総合射撃場のあり方についてなどに関して、それぞれ質疑がありました。　質疑を終了し、議案第１２５号外４件については、討論なく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（大里祐一議員）　総務企画委員長の報告を求めます。　　　［２５番（総務企画委員長佐藤賢一郎議員）登壇］ ◆総務企画委員長（佐藤賢一郎議員）　ただいま議題となりました、議案第１３２号、議案第１３３号、議案第１３４号、議案第１３５号、議案第１３６号、議案第１６１号、以上６件について、総務企画委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。　議案第１３２号は、退職手当の算定に係る勤続期間の通算制度の導入前に退職手当の支給を受けて公庫等職員となり、公庫等職員として在職した後、引き続いて職員となった者等が退職した場合における退職手当の額の計算に用いる利率を改めようとするものであります。　議案第１３３号は、許可、認可、免許その他の処分の申請等に係る手数料などについて、災害その他特別の理由により減免できるようにするものであります。　議案第１３４号は、東日本大震災の被災者から徴収した各種証明書の再交付等に係る手数料を還付できるようにするものであります。　議案第１３５号は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による中心市街地の活性化に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定の整理を行おうとするものであります。　議案第１３６号は、合併市町村に対する合併市町村特例交付金の交付が終了したことに伴い、秋田県合併市町村特例交付金条例を廃止しようとするものであります。　議案第１６１号は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応しての税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律による地方税法の一部改正等に伴い、所要の規定の整理を行おうとするものであります。　審査に当たっては、当局からそれぞれ説明を聞き、質疑を行い、討論なく、採決の結果、議案第１３２号外五件は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　次に、所管事項審査における主なる質疑について申し上げます。　市町村合併の検証作業についてであります。　まず、市町村合併について、行政サイドと住民サイドの両方の視点から検証し、県として総合的な結論を出す必要があるのではないか。　また、その際には、合併のメリット・デメリットの両方を整理し、県民にもきちんと周知するべきではないかとただしたのに対し、合併市町村の住民に対するアンケート調査については、既に平成１９年度、２０年度に実施しており、今回の検証作業は、行政主体としての市町村が合併をどうとらえているかをまとめるためのものである。　合併のメリット・デメリットに関する市町村の見解を求めるだけでなく、市町村みずからが行っている合併の検証作業についても、重点的に調査してまいりたい。　なお、調査結果については、翌定例会をめどに議会に報告するとともに、県民、市町村へも公表する予定であるとの答弁がありました。　また、合併後１０年経過で財政支援措置が終了することから、県内各市町村の財政状況についても、きちんと把握しておく必要があるのではないかとただしたのに対し、市町村財政については、平成１８年度から交付税が微増傾向にあるほか、基金残高についても、ほぼすべての市町村で増加しており、一概に悪化している状況ではない。　しかしながら、交付税への依存度が高いことから、財政指標についても目配りしながら、変動に耐え得るような財政構造となるよう、県として助言してまいりたい。　また、財政支援措置の終了は市町村財政にとって大きな問題であり、それに対する国・県の支援措置、あるいは住民サービスの維持・充実に向けた準備も必要となってくると想定されることから、そのためにも現時点から合併の検証作業を進める必要があるものと考えているとの答弁がありました。　以上、報告申し上げます。 ○議長（大里祐一議員）　福祉環境委員長の報告を求めます。　　　［２２番（福祉環境委員長こだま祥子議員）登壇］ ◆福祉環境委員長（こだま祥子議員）　ただいま議題となりました議案第１３９号について、福祉環境委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。　本委員会に付託されました議案第１３９号は、自然公園事業に要する経費の一部を市町村に負担させるに当たり、議会の議決を求めるものであります。　審査に当たっては、当局から説明を聞き、質疑を行い、討論なく、採決の結果、議案第１３９号は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　次に、所管事項審査における主な質疑について申し上げます。　初めに、地域医療再生計画（案）についてであります。　まず、秋田市周辺の体制整備のみが進んで、県北地区の医療機能が手薄ではないかとただしたのに対し、医療計画上、地域救命救急センターは北秋田市民病院が担うこととしているが、医師不足のため、機能を果たしていない。また、地域周産期母子医療センターは、大館市立総合病院が受け持っている。　県北の医療については、脳卒中、心筋梗塞など急性期の医療体制が脆弱な部分もあるため、今回の地域医療再生計画においてその対応策を盛り込んでいる。県北部の三次的医療については、次の医療保健福祉計画で方向づけをしていきたいとの答弁がありました。　また、さらなる医師確保のためにも、秋田大学に対して、もっと県の意見をしっかりと伝え、医師確保の目標を設定して取り組むべきではないかとただしたのに対し、秋田大学においても医師不足の状況にあり、医師派遣型寄附講座の設置など、県や医療機関からの要請にこたえ、可能な限りの医師派遣をしていると認識している。　さらに、県では昨年度から、二次医療圏ごとに患者がどの医療機関の診療科を受診しているのか、また、医療機関側が外来、病棟、救急の患者の診断・治療にどれだけの時間を要しているか、調査を行っている。　今年度はこれを踏まえ、将来的な医師の配置計画を秋田大学、医療機関、医師会などと議論しながら策定することとしており、その中で秋田大学の役割についても位置づけ、医師確保に協力を求めていきたいとの答弁がありました。　次に、災害廃棄物処理に対する支援体制についてであります。　まず、国のマスタープランも示され、当県でも被災県から応援要請があれば受け入れることとしているが、具体的な要請はあったのかとただしたのに対し、宮城県と岩手県に対して本県の支援スキームを説明したところであるが、今のところ具体的な要請はない。　ただし、岩手県では、県内の処理施設ですべてを処理するのは困難であると考えており、特に、岩手県北部地域の廃棄物については、地理的に近い本県北部の処理施設等に協力依頼を検討しているようである。　また、国のスキームには廃棄物の二次利用などがうたわれているが、廃棄物の量は膨大の上、木くずやプラスチック、タイヤなどさまざまなものが混在している。その状態でスムーズに二次利用を行う余裕があるのか。処理しきれずに、結果として本県に廃棄物が山積みになる恐れはないかとただしたのに対し、廃棄物の量は膨大であり、必ずしも国のスキームどおりにリサイクルが進むのか、わからない部分もある。　ただ、岩手県や宮城県からそのまま持ち込まれるわけでなく、コンクリートくずなどは破砕し、現地で資材として再利用することから、基本的に対応可能と考えているとの答弁がありました。　以上、報告申し上げます。 ○議長（大里祐一議員）　農林水産委員長の報告を求めます。　　　［１８番（農林水産委員長工藤嘉範議員）登壇］ ◆農林水産委員長（工藤嘉範議員）　ただいま議題となりました、議案第１４０号、議案第１４１号、議案第１４２号及び議案第１４３号、以上４件について、農林水産委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。　本委員会に付託されました議案第１４０号及び議案第１４１号は、公用車に対する事故について、相手方と和解するため、議会の議決を求めるものであります。　次に、議案第１４２号は、秋田県漁業調査指導船建造工事について、工事請負契約を締結しようとするものであります。　次に、議案第１４３号は、平成２３年度林道事業の事業費の増に伴い、関係市町村の負担額を変更しようとするものであります。　審査に当たっては、当局から説明を聞き、質疑を行いましたが、その主な内容について申し上げます。　議案第１４２号工事請負契約の締結についてであります。　これに対し、漁業調査指導船建造工事の契約業者は一般競争入札で決まったとのことだが、船の建造工事に当たっては、落札業者の設計能力や造船の技術力といったものが問われることとなる。　落札業者決定の際には、最低入札価格のほか、落札した業者の総合評価といったものを加味した上で決定したのかとただしたのに対し、過去１０年間に、今回、発注した新漁業調査指導船と同規模である九十トン型以上の船を造船した実績があるかどうかを加味した入札の要件をあらかじめ示しており、実施設計ができない業者については応札していない。　また、今回、契約の相手方となる「函館どつく株式会社」は、岩手県の岩手丸や青森県八戸水産高校の実習船を建造するなど、その経験は十分有しているものと考えているとの答弁がありました。　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、議案第１４０号外３件は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　次に、所管事項審査における主なる質疑について申し上げます。　初めに、秋田米プロモーション事業の実施についてであります。　本事業の推進に当たっては、委託業者の公募の仕様書を５月臨時会において説明してきており、本議会においては、委託業者の選定経過について、契約締結の前に報告したものであります。　まず、プロモーション活動を展開する委託業者の選定理由についてただしたのに対し、公募に対し企画提案をいただいたのは６社である。　採点に当たっては、提案内容に関する部分、実施体制に関する部分、コストに関する部分の３つの視点から点数をつけ、特に、アピール効果が高い、販売向上に具体的に貢献できる見込みがあるといった提案内容に関する部分について、最も評価が高く、トータル点数でもほかの五社を上回った秋田博報堂を、今回、秋田米プロモーション事業委託業者として内定したものであるとの答弁がありました。　また、アピール効果が高いと評価できるその理由についてただしたのに対し、秋田博報堂は、東京都に本社を持つ大手広告企業の一つである博報堂と同一のグループにある。　博報堂は、メディア業界において幅広いネットワークを有しており、そのメリットを生かし、限られた予算の中で、テレビ・新聞・雑誌など多様な媒体を活用した提案があったことから、そのアピール効果はかなり期待できると判断したものであるとの答弁がありました。　次に、６月２３日からの大雨等による農林水産被害についてであります。　今回の被害に対し、県として支援を行うつもりはあるのかとただしたのに対し、今後、収穫期までの状況を見ながら判断する必要があるが、被害が局所的とは言いつつもかなり深刻な状況であるため、県としての支援を検討していく必要があると考えているとの答弁がありました。　以上、御報告申し上げます。
   ○議長（大里祐一議員）　建設交通委員長の報告を求めます。　　　［２３番（建設交通委員長近藤健一郎議員）登壇］ ◆建設交通委員長（近藤健一郎議員）　ただいま議題となりました案件について、建設交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　当委員会に付託されました案件は、議案第１３７号外５件であります。　議案第１３７号は、関係法令の施行、廃止に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。　議案第１４４号及び議案第１４５号は、交通事故に係る和解について、議会の議決を求めるものであります。　議案第１４６号は、一般国道１０７号由利本荘市御門地内における地方道路交付金工事について、工事委託契約を締結しようとするものであります。　議案第１４７号は、事業費の増に伴い、関係市町村の負担額を変更しようとするものであります。　議案第１４８号は、港湾機能の向上を図るため、トランスファークレーン２台を買い入れようとするものであります。　審査に当たっては、当局からそれぞれ説明を聞き、質疑を行いましたが、その主な内容について申し上げます。　工事委託契約の締結についてであります。　まず、御門こ線橋改修工事について、ＪＲ東日本と随意契約する予定となっているが、競争入札しない理由は何かとただしたのに対し、鉄道と道路などが交差する場合の工事については、旧建設省と旧国鉄の間において、鉄道側で施行する旨の協定が結ばれている。　現在はＪＲにかわったが、基本的にはこの協定を踏襲する形での取り扱いとしているとの答弁がありました。　また、ＪＲ側の都合により工事が遅延することがあり、委託額も決して安価とはいえない場合が多いと思われる。技術的にはＪＲ以外の民間企業でも施行できると思われるため、協定のあり方を見直すことはできないものかとただしたのに対し、道路と河川が交差する場合においても、安全性に関して責任を持つ側が工事を施工するといった基本的な考え方がある。　旅客輸送の安全確保に関する責任の所在を考えると、管理者である鉄道側が施行する協定が合理的と考えている。　協定のあり方については、国へ働きかけるかどうかも含め、長期的な視点での課題としたいとの答弁がありました。　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、議案第１３７号外５件は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　次に、所管事項審査における主な質疑について申し上げます。　流域下水道汚泥等の放射性物質についてであります。　質疑では、放射性物質は雨とともに降下し、汚水にも含まれることがあると言われているため、汚水の集まる下水処理場の汚泥などについても検査する必要があるのではないか。　また、検査した場合には、その結果を県民に対し公表することが重要と考えるが、どのような対応をしているかとただしたのに対し、このたび国の基準が示されたため、秋田臨海処理センター及び大曲処理センターの汚泥、焼却灰等を検査することとし、その測定結果については、国で定めた基準値を下回っていたため、問題ないことが確認されている。　また、その内容については、ホームページ等で公表しているとの答弁がありました。　以上、報告申し上げます。 ○議長（大里祐一議員）　教育公安委員長の報告を求めます。　　　［１６番（教育公安委員長中泉松司議員）登壇］ ◆教育公安委員長（中泉松司議員）　ただいま議題となりました、議案第１３８号、議案第１４９号、議案第１５０号、議案第１５１号、議案第１５２号、議案第１５３号、議案第１５４号、議案第１５５号、議案第１５６号、議案第１５７号、議案第１５８号、議案第１５９号及び議案第１６０号、以上１３件について、教育公安委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。　議案第１３８号は、東日本大震災による経済的な理由により、就学が困難になった幼児、児童及び生徒の教育を受ける機会を確保するため、就園奨励事業や学用品の購入等に要する費用の助成等に係る臨時の事業を基金の対象事業に加えようとするものであります。　議案第１４９号から議案第１６０号までの１２件は、交通事故に係る和解について、議会の議決を求めるものであります。　審査に当たっては、当局からそれぞれ説明を聞き、質疑を行い、討論なく、採決の結果、議案第１３８号外１２件は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　次に、所管事項審査における主なる質疑について申し上げます。　初めに、子どもや女性が被害に遭いやすい犯罪に対しての未然防止対策はどのように行っているのかとただしたのに対し、子どもや女性が被害者となる犯罪は全国的には増加しており、本県では、前兆事案と言われる不審者による声かけやつきまとい等、各警察署に通報された情報を「子ども・安全対策室」において、いち早く集約して地域に発信するなど、誘拐や強制わいせつなど重大な犯罪に至る前に先制予防的な対策を行っているとの答弁がありました。　次に、高校野球強化事業についてであります。　県内外の野球関係者で構成する「秋田県高校野球強化プロジェクト委員会」での提言をもとに、甲子園において活躍できるチームの育成、具体的には５年間でベスト４入りを目指すことを目標とした、総合的戦略の推進を図ることについて執行部から説明がありました。　これを受け、総合的戦略の中に小・中・高の一貫指導とあるが、どういうことを考えているのかとただしたのに対し、まずは、中学校と高校の連携を強化したいと考えている。高校野球の指導者が参加する会議や研修に中学校の指導者も参加してもらい、レベルアップのための共通認識を持ってもらいたい。また、プロジェクト委員会の委員には軟式野球連盟の代表も入っており、スポ少などの大会で指導者に対して助言してもらうなど、小・中・高とも、必要なときに刺激を与えて、全体としてレベルアップが図れればと考えているとの答弁がありました。　また、東北でも、甲子園常連校の私立高校には硬式野球を経験している関西などのリトルリーグ出身者が入学している。公立高校が中心である秋田県は、スタートラインからレベルが違っている中で、５年間でベスト４を目指すというのは相当に高いハードルではないのかとただしたのに対し、そのとおりであるが、やるからには目標と期限を設定し、高いところにハードルを置かないと、停滞する期間が長くなるのではと懸念している。公立高校でも甲子園で活躍する例はあり、無理だとは思っていないとの答弁がありました。　次に、東日本大震災に係る宮城県公立学校への教諭の長期派遣についてであります。　派遣する教諭の選考に当たって留意した点は何か。また、本当にみずから希望した者を派遣することにしたのかとただしたのに対し、派遣に当たっては、派遣の趣旨・概要を周知した上で、派遣者を募った結果、みずから希望した方を派遣することにした。宮城県に派遣希望者の情報を提供し、担当教科等をもとに調整した結果、５名の方を派遣することになった。この５名の方々は意欲を持って業務に当たろうとしているとの答弁がありました。　それに対し、委員からは、大変な状況の中で、しかも使命を持って行かれるので、精神的な面も含めて、健康管理等に十分配慮して、派遣を行ってほしいとの意見が出されました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（大里祐一議員）　以上で各委員長の報告は終わりました。　各委員長に対する質疑を行います。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（大里祐一議員）　質疑はないものと認めます。　討論を行います。議案第１２５号について、１２番東海林洋議員から討論の通告がありますので、発言を許します。　　　［１２番（東海林洋議員）登壇］ ◆１２番（東海林洋議員）　議案第１２５号平成２３年度秋田県一般会計補正予算（第３号）に賛成の立場から討論をいたします。　今回の補正予算は、東日本大震災に関連した被災者や被災団体への支援、ハザードマップの作成など、県内の防災対策を整えるための市町村交付金など、また、電力不足に対応するため、発電機の整備や節電対策の費用が計上されているほか、新エネルギー産業の創出や経済・雇用対策の事業が盛り込まれており、いずれも予算として必要性が高く、妥当なものと考えます。　また、一般質問や総括審査の対応では、退院後の体調を心配しておりましたが、知事みずからが積極的に答弁に立たれ、議員の有効な提案はそれを受け入れ、また、県の対応が一部不十分な点に関しては素直にそれを認め、改善の意向を示すなど、柔軟な姿勢を取られていることは、大いに評価したいと思います。　さきの予算特別委員会において、全員一致で補正予算に賛成を得られたのも、うなずけます。　震災対応は、今後も被災地への支援、復旧・復興事業への参画、こうしたことが被災地の要望・状況の把握、国の動向等も含め、秋田県単独でなかなか進まないことも多いと思います。また、県内の防災体制の整備についても、住民や各市町村の意向、こうしたものを踏まえなければなかなか前に進めません。　これまでと同様、あるいはこれまで以上に、迅速かつ柔軟な対応を進めてほしいと思います。　私たち県議会も、この後、会期を２回とする方向で進んでおります。これからは、県側が提案したものをいい悪いと言ってその場で直すよりも、より事前にその政策実現のため積極的に提案をし、その会期中に予算として成立させる。こういったことを心がけるべきだなと自分では考えております。　こうした予算でございますが、以下２点だけ、特に意見を申し上げたいと思います。　一点目は、メガソーラーの導入に向けた調査費１，９９２万円の予算でございます。　秋田県は、これまで、経済的には他の都道府県に比して非常に低い位置にありました。これからは県が持っている自然資源を活用し、これからの社会にふさわしい産業基盤をつくり、生活していく、これが大事だと思います。知事の元気創造プラン、これもこうした信念に基づいているものと考えております。したがって、自然資源を有効に活用したエネルギーの産業化、これは大変に重要なことだと考えておりますし、調査等を加速的に進めていくこと、これも大賛成であります。　ただし、今回の予算に関して、最初から国内の有力企業を誘致するという姿勢で進めることに関しては若干の疑義があります。県が持っている一番大切な資源を県民や県内産業に還元し、将来の利益につなげることこそ、一番必要なことです。もし発電事業が本当にもうかるものなら、県民からその投資を募り、あるいは県内産業、県、市町村も一緒になって企業をつくり、発電事業に参加することも可能なはずです。企業を誘致するメリットもあると思います。今の段階では、どちらがいいのか判断するのに必要なものが、まだそろってないと思います。ぜひこの点について調査を進めてもらって、明確な方向を出せる判断材料を早期に出してほしいと思います。　もう一点、第三セクター鉄道の運行支援として６，３６５万円の予算が計上されております。このうちの大半は内陸縦貫鉄道の赤字補てんでございます。　総括でも申し上げましたが、内陸線に支援するのは、この路線が地域住民の公共交通として使われている、これが最大の理由だと思います。多少の赤字はあっても、しっかりした経営をし、一定の範囲内におさまるのであれば、地域の住民が使うものだから県や市町村が負担してもいいだろう、この考えだと思います。　平成２２年２月に新しい経営改善計画がつくられ、その内容を見た上で、そういう判断したものと思われますが、残念ながら最初の年の決算で、この実績が大きく下回っております。私は、金額もそうですが、何よりも心配しているのは、当初計画で約５１万人の方が延べで利用するとした計画に対し、実際の実績がおよそ４１万人、２割近い１０万人の方々が延べ人数ですけれども減っている。さらに、その減っている１０万人のうち、確実に観光とか定期券の方といって把握をしているのが５万人程度しかいらっしゃらない。残りの半分については、地域の方が乗っているのか、だれが乗っているのかを確実に把握してないということが一番の心配でございます。ぜひ今からでも、本当に住民の人がもういらないと言って乗ってないのか、他県から来る人が減っているのか、これをきっちりつかむ必要があると思います。そうしないと、来年以降も正しい対策が取れません。どうか、四者協議で決めたことですので、県、市町村、会社一体となって、この調査を早急に行って積み上げていただきたいと思います。これがない限り、来年度以降同じような理由で予算を提出されても、私は素直に賛成することはできないと思います。　以上二点申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長（大里祐一議員）　以上をもちまして、通告者の発言は終了いたしました。討論は終局したものと認めます。　採決いたします。まず、議案第１３８号について採決いたします。本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（大里祐一議員）　御異議ないものと認めます。議案第１３８号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１６１号について、起立により採決いたします。本案は、原案のとおり可決することに賛成の方、御起立願います。　　　［賛成者起立］ ○議長（大里祐一議員）　起立者過半数であります。よって、議案第１６１号は原案のとおり可決されました。　次に、残る議案３３件について一括し、採決いたします。以上の議案３３件は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（大里祐一議員）　御異議ないものと認めます。議案第１２５号、議案第１２６号、議案第１２７号、議案第１２８号、議案第１２９号、議案第１３２号、議案第１３３号、議案第１３４号、議案第１３５号、議案第１３６号、議案第１３９号、議案第１４０号、議案第１４１号、議案第１４２号、議案第１４３号、議案第１３７号、議案第１４４号、議案第１４５号、議案第１４６号、議案第１４７号、議案第１４８号、議案第１４９号、議案第１５０号、議案第１５１号、議案第１５２号、議案第１５３号、議案第１５４号、議案第１５５号、議案第１５６号、議案第１５７号、議案第１５８号、議案第１５９号及び議案第１６０号は、原案のとおり可決されました。　次に、日程第３８及び日程第３９の議案２件は、委員会提出に係るものでありますので、直ちに本会議において審議いたします。　日程第３８、議案第１６２号秋田県議会定例会の回数に関する条例の一部を改正する条例案、日程第３９、議案第１６３号県議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例案、以上２件を一括議題といたします。　提出者の趣旨説明を求めます。　　　［３４番（大関衛議員）登壇］ ◆３４番（大関衛議員）　ただいま議題となりました、議案第１６２号秋田県議会定例会の回数に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第１６３号県議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例案について、その提案の趣旨を御説明いたします。　まず、議案第１６２号に関してであります。　本条例案は、定例会の回数を現行の年４回から原則年２回に改めようとするものであります。　定例会の会期のあり方については、これまで議会改革への取り組みの一環として、調査研究を重ねてまいりましたが、この４月の議員改選後に改めて議会運営委員会において検討した結果、十分な審議時間を確保するとともに、機動的・弾力的な議会運営を行うため、会期日数を大幅にふやすべきとの結論に至りました。会期日数をふやすことに伴い、現在、２月、６月、９月及び１２月の年４回招集されております定例会を、２月から６月まで及び９月から１２月までの年２回とする改正条例案を上程したものであります。　なお、任期満了に伴う一般選挙が行われる年については、２月から６月までの定例会を２回に分け、年３回とすることとしております。　定例会の回数を減らし、会期日数をふやすことにより、災害等の突発的な事件や緊急の行政課題等が発生した場合には、議長の判断で随時本会議を開くことができ、速やかな対応が可能となります。また、当然ながら、専決処分は少なくなり、議会においてチェックできる事件が多くなるなどのメリットがあります。　条例の施行期日についてですが、定例会の回数を原則年２回とする本則の改正は、平成２４年１月１日からとしております。ただし、本年においては、９月から１２月までの会期で開かれる次回の定例会が３回目の招集となりますので、附則でその旨を規定し、公布の日から施行することとしております。　次に、議案第１６３号に関してであります。　定例会の会期日数をふやすことについては、経費の増大を懸念する意見があったところであります。そこで、現行、休会日に議事堂において議案調査等を行った場合にも支給されている旅費、いわゆる応招旅費を、本会議、委員会または協議等の場に出席したときのみ支給することとする条例改正を行い、経費の抑制を図ろうとするものであります。　施行期日は、公布の日からといたします。　以上が提案趣旨の説明であります。よろしくお願いいたします。 ○議長（大里祐一議員）　提出者に対する質疑を行います。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（大里祐一議員）　質疑はないものと認めます。　討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。上程議案２件は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（大里祐一議員）　御異議ないものと認めます。議案第１６２号及び議案第１６３号は、原案のとおり可決されました。　次に、日程第４０、総合防災対策調査特別委員会調査事項経過報告の件を議題といたします　総合防災対策調査特別委員長の発言を許します。　　　［２７番（総合防災対策調査特別委員長平山晴彦議員）登壇］ ◆総合防災対策調査特別委員長（平山晴彦議員）　総合防災対策調査特別委員会の付託事件について、調査の経過を報告申し上げます。　当委員会は、３月１１日に発生しました東日本大震災を受けて、大規模災害等に対する総合的な防災対策及び危機管理対策について調査・研究するため、平成２３年５月１３日に委員１５名をもって設置されたものであります。　当委員会は、これまで８回の委員会を開催し、本県の防災対策の現状について、調査を重ねてまいりました。　調査に当たっては、関係当局の説明と資料提出を求めたほか、学識経験者との意見交換を行ったところであります。　以下、当委員会におけるこれまでの調査内容と今後の調査方針について申し上げます。　まず、本県の防災対策の現状について状況把握するため、各関係部局との意見交換を実施しました。　地域防災計画のほか、災害時の医療、ボランティアの体制、ライフラインや情報伝達の状況、ハザードマップ、防災教育、避難所の状況等について、現状を確認し問題点の整理を行いましたが、その主な内容について紹介いたします。　初めに、地域防災計画の見直しについてであります。　東日本大震災の被害状況から、本県でも同じ規模の災害が起こるのか。また、その際にどう行動すればいいのか。県民は非常に大きな不安を抱いております。　そのため、今回の大震災を踏まえた地域防災計画の見直しについては、県、市町村ともに喫緊の課題であり、県では、この４月から地震被害想定調査検討委員会を立ち上げ、地域防災計画の見直しの前提となる想定地震の検討に着手しております。　以前の見直しでは、着手から約４年かかっておりますが、今回はできるだけ早期に完了すべきとの委員からの指摘に対し、県当局としても、できるだけ前倒しで作業を進めるとともに、検討委員会の内容や明らかになったデータ等については、その都度提示し、市町村の防災対策に反映してもらいたいとの方針が示されております。　また、地域防災計画の見直しと同時に、防災対策を講じる上で、県、市町村ともに相当程度の財政支出が予想されます。　特に、市町村においては、財政状況から、これまで防災対策に予算を配分できなかったという実情もあるのではないか。県として、市町村に対し必要な財政支援はしていくべきものであり、同時に、国に対しても必要な対策を求めていくべきとの指摘がございました。　先ほど、総額１億３，２５０万円に及ぶ市町村地震防災対策緊急交付金が盛り込まれた一般会計補正予算案が可決され、本交付金により、各市町村においては、津波ハザードマップの見直しや避難所における停電対策、情報伝達手段の整備や備蓄物資の購入などを行う予定としております。　しかしながら、本交付金は、あくまでも市町村が行う緊急的な防災対策に充てるためのものであります。　当委員会では、県民の安全・安心のため、防災対策に必要な財政措置については、市町村との連携を密にした上で、その都度、柔軟に対応していただきたいとの意見がございました。　次に、災害発生時の情報伝達手段についてであります。　現状を申し上げますと、防災無線やその代替手段ともに未整備で、災害発生時には広報車を走らせるしか伝達手段を持たない市町村もあります。　また、防災無線等が整備された市町村においても停電対策が不十分であり、いざというときに利用できない恐れがあることも判明いたしました。　防災無線の整備が急がれるのは当然のところでありますが、一方で多額の財政支出が必要とされます。　委員からは、既存の鉄塔などを活用し、設置コストの削減を図ることなども同時に検討すべきとの意見がございました。　また、災害時に対応の拠点となる市町村、警察、消防等の庁舎の耐震性や立地条件についても、いま一度、確認が必要ではないかとの意見がございました。　次に、備蓄についてであります。　現在の県の地域防災計画において、２万８，０００人の３日分の備蓄物資を県と市町村で折半して備えることが決められております。　しかしながら、市町村ごとに何をどれくらい備蓄するのかという細かな取り決めはなく、各市町村の備蓄状況を見ると、備蓄に対する姿勢には温度差があるのが現状であります。　また、これまで飲料水と食料については流通備蓄に頼ってきておりますが、今回の震災で、それが機能しない事態もあり得ることが明らかになりました。　委員からは、市町村との役割分担とともに、固定備蓄化を進めるべきとの指摘があったところであります。　次に、避難所についてであります。　避難所に学校が利用されることが多いことから、避難所に指定する際は、その耐震性や津波を想定した海岸からの距離や海抜についても考慮する必要があるという意見が出されております。　また、避難誘導のあり方、避難経路、さらには避難道の整備の必要性などについても課題となりました。　以上、こうした県当局との意見交換の結果、早急に対応すべき項目と中長期的な取り組みが必要な項目が明確となり、当委員会としては、災害が発生したとしても以後の被害を最小限度にとめるため、「備蓄」、「避難」、「情報伝達」について早急に取り組むべき重点項目とし、当面の調査活動を行うことといたしました。　なお、県内では沿岸部と内陸部、また都市部では、それぞれ防災に対する対応方法が異なるため、より地域の実情に即した調査を行うため、県北、中央、県南の３つの分科会を置き、分科会ごとに各地域において細部にわたって調査活動を行い、その調査結果を委員会で協議・検討していくこととしております。　また、地震のメカニズムと想定地震の意見を伺うため、県内の学識経験者として、秋田大学大学院工学資源学研究科松冨英夫教授、秋田大学工学資源学部筒井智樹准教授の２名を参考人として出席いただき、本県沖で想定される地震について説明を受けました。　その中で、個人的な見解としてではありますが、東日本大震災と同様に断層が広域で破壊する連動地震が発生した場合には、マグニチュード８．５程度に達する可能性があり、現在、想定しているマグニチュード７．７に比べ、地震のエネルギーが１２倍から１６倍程度になると示されております。　以上、これまでの調査内容について申し上げましたが、当委員会としては、より現場の声を反映させるべく休会中においても調査を行い、引き続き、県当局や市町村、関係団体、有識者等との意見交換を実施するとともに、今後は県内だけでなく、防災対策の先進地や被災地の状況調査を行うことで、一層議論を深めていきたいと考えております。　なお、調査の経過につきましては今後も定期的に報告していくこととし、同時に県当局に対しても、随時、問題提起や提案を行い、今後の予算や防災対策に反映させてまいりたいと考えております。　以上、総合防災対策調査特別委員会の経過報告といたします。 ○議長（大里祐一議員）　委員長に対する質疑を行います。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（大里祐一議員）　質疑はないものと認めます。　以上で、総合防災対策調査特別委員会調査事項の経過報告は終了いたしました。　次に、日程第４１、請願審査の件を議題といたします。　お諮りしますが、本件は、委員長の報告及び質疑を省略することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（大里祐一議員）　御異議ないものと認め、そのように決定いたします。　討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。　請願第３号、請願第２号、請願第６号及び請願第１号、以上４件を一括し、採決いたします。以上の請願四件は、各委員会の決定のとおり採択と決定することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（大里祐一議員）　御異議ないものと認めます。請願第３号、請願第２号、請願第６号及び請願第１号は採択と決定されました。　お諮りします。日程第４２、意見書案第３号から日程第４４、意見書案第５号までの意見書案３件は、いずれも委員会付託を省略し、直ちに本会議において審議することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（大里祐一議員）　御異議ないものと認め、そのように決定いたします。 ○議長（大里祐一議員）　日程第４２、意見書案第３号当面の電力需給対策に関する意見書、日程第４３、意見書案第４号新たなエネルギー戦略の構築を求める意見書、日程第４４、意見書案第５号原子力エネルギー政策を転換し、自然エネルギー政策の促進を求める意見書、以上３件を一括議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　［上程意見書案は巻末に登載］－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大里祐一議員）　お諮りしますが、各意見書案は、いずれも趣旨説明、質疑を省略することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（大里祐一議員）　御異議ないものと認めます。　討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。　まず、意見書案第３号及び意見書案第４号、以上２件について一括し、起立により採決いたします。以上の意見書案２件は、いずれも原案のとおり可決することに賛成の方、御起立願います。　　　［賛成者起立］ ○議長（大里祐一議員）　起立者過半数であります。よって、意見書案第３号及び意見書案第４号は原案のとおり可決されました。　次に、意見書案第５号について、起立により採決いたします。本意見書案は、原案のとおり可決することに賛成の方、御起立願います。　　　［賛成者起立］ ○議長（大里祐一議員）　起立者少数であります。よって、意見書案第５号は否決されました。　次に、日程第４５、意見書案第６号から日程第５０、意見書案第１１号までの意見書案六件は、いずれも委員会提出に係るものでありますので、直ちに本会議において審議いたします。　日程第４５、意見書案第６号震災からの復興に向けた補正予算の早期編成を求める意見書、日程第４６、意見書案第七号原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書、日程第４７、意見書案第８号地方財政の充実強化を求める意見書、日程第４８、意見書案第９号地方消費者行政に対する支援の充実強化を求める意見書、日程第４９、意見書案第１０号森林・林業の再生と東日本大震災からの復興に向けた意見書、日程第５０、意見書案第１１号公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書、以上６件を一括議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　［上程意見書案は巻末に登載］－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大里祐一議員）　お諮りしますが、各意見書案は、いずれも趣旨説明、質疑を省略することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（大里祐一議員）　御異議ないものと認めます。　討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。各意見書案は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（大里祐一議員）　御異議ないものと認めます。意見書案第６号、意見書案第７号、意見書案第８号、意見書案第９号、意見書案第１０号　及び意見書案第１１号は原案のとおり可決されました。　お諮りします。日程第５１の決議案第１号は、委員会付託を省略し、直ちに本会議において審議することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（大里祐一議員）　御異議ないものと認め、そのように決定いたします。　日程第５１、決議案第１号教育基本法及び学習指導要領の目標を達成するために最も適した教科書の採択を求める決議を議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　［上程決議案は巻末に登載］－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大里祐一議員）　提出者の趣旨説明を求めます。　　　［４５番（北林康司議員）登壇］ ◆４５番（北林康司議員）　決議案第１号教育基本法及び学習指導要領の目標を達成するために最も適した教科書の採択を求める決議の提案理由について説明申し上げます。　来年度から中学校において新学習指導要領が完全実施されますが、今年度は、新学習指導要領の告示後、初めての中学校教科書採択が行われます。　学習指導要領の改訂に先立って、教育基本法及び学校教育法の改正が行われておりますが、改正教育基本法では「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うこと」が教育目標の一つとして掲げられ、また、改正学校教育法では「我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導く」ことを義務教育の目標の一つとして規定しております。当然ながら、新学習指導要領には、「我が国と郷土を愛する」ことが指導目標として盛り込まれております。　教科書採択に当たっては、これら教育法規の改正及び学習指導要領改訂の趣旨を十分に踏まえることが重要であります。　よって、県議会として、各教育委員会において、教科書採択にかかわる関係者へ教育基本法の改正等の趣旨を十分理解してもらい、また、教科書選定において、各教科書を比較検討するための手法について調査・研究をした上で、教育基本法及び学習指導要領が掲げる目標の達成に最も適した教科書の採択が行われるよう求めたいと考えております。　議員皆様の御賛同をいただけますようお願いして、提案理由の説明といたします。（拍手） ○議長（大里祐一議員）　提出者に対する質疑を行います。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（大里祐一議員）　質疑はないものと認めます。　討論を行います。本決議案について、９番加藤麻里議員及び５番山内梅良議員から討論の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、９番加藤議員の発言を許します。　　　［９番（加藤麻里議員）登壇］ ◆９番（加藤麻里議員）　決議案第１号教育基本法及び学習指導要領の目標を達成するために最も適した教科書の採択を求める決議案に反対の立場から討論を行います。　まず、決議案の前段には、平成１８年の教育基本法改正では、新たに「伝統と文化を尊重し、それをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」ことが教育の目標の一つとして示されたとありますが、条文は「伝統と文化を尊重し、それをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と続きます。　これからの時代を生きていく子どもたちにとって大事なことは、自国のことだけでなく、国際社会から、また、過去の歴史から学ぶ中で、今、日本が抱えているさまざまな課題をどう解決していったらいいのか、その対応をみずから考える力を養うことだと考えます。　次に、教科書採択に当たっては３点求められておりますが、第１点目及び３点目については、本会議一般質問の中で、中学校の教科書採択についての質問がありました。　それに対する教育長答弁として、「中学校の教科書採択では、文部科学大臣による検定に合格した教科書は、いずれも新しい教育基本法や学習指導要領等に基づくものであること。また、教科書の採択については、各教育委員会等の権限と責任のもとに、各地域や児童生徒の実情に応じて、適正かつ公正に行う必要があるということ。また、各学校において、教育基本法、学習指導要領、本県の教育方針等に沿った指導が行われるよう、市町村教育委員会等に働きかけていくこと」が示されました。　既に行政当局から十分周知徹底が図られているものと理解しました。あえて議会側から重ねて決議する必要はないと考えます。　次に、第２点目についてですが、教科書採択は次のような過程で行われます。　秋田県教育委員会においては、各教科書について、教育基本法、学校教育法及び学習指導要領に照らし、評価する指標を設け、調査・研究が行われております。　さらに、おのおのの教科書の特徴や個性、表記に関する比較検討ができる選定資料を作成し、市町村教育委員会への指導として、採択の参考用に配布しております。　県内の教科書地区採択協議会では、選定委員－－校長、教員、教育委員会関係者及び学識経験者、また保護者の代表がですね、県教委の評価する指標、指導に基づいて、地域に合ったもの、子どもたちの学力向上に役立つものを採択し、各市町村教育委員会では異議がなければ最終決定となります。　現在、このように県教委で選定資料が配布され、指導助言があるにもかかわらず、あえて決議する必要はないと考えます。　また、３点目の文中の「教育の目標を達成し得るものとなっているか」という表現も、何をもって達成し得るものと評価するのか、非常にあいまいで、わかりません。　教育基本法の教育の目的には「教育は、人格の完成を目指し」とあり、次の教育の目標前段には「教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ」と書かれてあります。　国際人権規約でも、子どもの権利条約でも、教育の目的を明記してありますが、これは、教育への権利を保障するとしても、その質、つまり教育は国家のためではなく、個人の人格の発展の保障であることを確保するためであります。　条約に記された教育の目的は普遍的なものであり、日本の教育基本法もその趣旨で目的が入れられたものであり、その内容も条約とほぼ合致しております。　その時々の政府や政治の介入で、教育の独立性、自立性が保たれなくなれば、現場の教員は混乱し、子どもの成長はもちろん、最終的には国家そのものも発展しないと思います。　目の前の子どものことは教員が一番理解し、実態を把握しております。どの教科書が子どもたちにとって力になるのか、ということも一番理解しているのが教員です。　県議会があえて決議することは、教育への政治介入、政治圧力ともとらえかねられず、教育基本法の本来の目的に反する行為と言えます。私たちは、もっと慎重であるべきです。　以上の意見を申し上げて、決議案第１号に反対の討論といたします。（拍手） ○議長（大里祐一議員）　５番山内議員の発言を許します。　　　［５番（山内梅良議員）登壇］ ◆５番（山内梅良議員）　決議案第１号は、平成１８年に改正された教育基本法及び学習指導要領の目標を達成させるために教育委員会の委員や学校関係者に最も適した教科書の採択を求めて、秋田県議会の名において決議しようとするものであります。　教育基本法の改正は、戦後、新しい憲法のもとに制定されて以来、初めてその全文にわたって変更するものでありました。それだけに国論も二分されるほどの重要な改正でありました。　２００６年１月から６月に行われた第１６４回通常国会に提出されて、継続持ち越しとされた第１６５回臨時国会の１１月１６日、野党欠席の中、与党の自民党・公明党の単独で採決されました。１２月１４日の参議院特別委員会では、重要法案と位置づけていた安倍総理不在のまま、与党が強行採決したものであります。　全国六カ所で行われた地方公聴会では、２４人の公述人が発言していますが、そのうち過半数である１３人が与党提出の教育基本法は改悪案だとして反対、さらに慎重審議を求める公述人などで、同改正案の成立を求めた公述人は、たった一人に過ぎませんでした。　政府が「国民の理解を得ている」、こう言って持ち出したタウンミーティングも、後に「やらせ」と「さくら」であったことが発覚し、大問題となった経過があります。　憲法第１９条は「思想及び良心の自由はこれを侵してはならない」としています。改正前の教育基本法は、戦後の民主主義・平和憲法をもとに、第１条「教育の目的」において、「教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」としたものです。　変更された基本法はどうか。「教育の目的」から「真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた」という項を削除し、新たに第２条「教育の目標」を設けて、「国を愛する態度、愛国心」など「徳目」を列挙しました。この目標の達成を国民全体に義務づけたのであります。これは、時の政府の意思で特定の価値観を事実上強制するものであります。　第６条「学校教育」などでは、「学校においては、教育の目標が達成されるよう体系的な教育が組織的に行わなければならない」と、学校と教職員、子どもたちに義務づけが具体的に明記されたものでありました。　日本教育学会の歴代会長４氏は、２００６年８月３０日、改正案の廃案を求める見解を衆議院教育基本法特別委員会に提出していますが、改正案と憲法との関係などを指摘しつつ、「改正案は画一的道徳を国民に強いるものだ」、「基本法は本来、政策と原理を規定するもので、国民を束縛するものではないのに、これに反する」、「子どもたちの置かれている現実は何ら議論されておらず、現場の混乱を深めるだけ、法律で心の領域まで規定することに驚きと恐怖を感じる」として、「現行法の精神をより豊かに発展させることを願う」と求めたのでありました。　また、大学評価学会１８人の理事は、「国家主導の特定の伝統・文化観から評価が実施されるようになれば、国民の教育権、基本的人権、さらに学問の自由を揺るがす事態に発達することが危惧される。さらに改正基本法第１６条で「国家が教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない」という規定が、改正前の教育基本法第１０条「教育行政の役割を諸条件の整備確立」と限定していることから見て、その内容は「国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」という内容から大きく逸脱しているとして、政治から教育への不当な介入に当たるという疑念を払拭することはできません。」と声明を発表したのでありました。　教育基本法第１０条「教育は不当な支配に服することなく」うんぬんは、戦前の戦争教育の反省の上に立ってつくられたものであり、「教育内容に対する国家的介入はできるだけ抑制的でなければならない」というこの大原則は、日本国憲法の要請から生まれたものであることは、１９６７年、最高裁判決でも明確に述べられたところであります。　決議案は、こうした経過をたどった教育基本法を絶対視して、行政・議会とは別機関であり、その独立性のもとに成り立っている教育委員会・教育関係者に教科書の選定まで介入するものであり、まさに憲法の趣旨をわきまえない行為、大きな誤りだと断じざるを得ません。　我が党は１９７０年代より、教育の場で、学力、体力、情操とともに民主的な市民道徳を培うことは重要であると主張してまいりました。諸国民友好の精神に立った愛国心を培うことも主張しています。しかし、民主的な市民道徳は法律によって義務づけられ、強制されるべきものではないと主張しています。何を市民道徳の基準にするかは、国家が上から押しつけるのではなく、国民的な討論と合意によって形成されていくべきものであって、教育の自由で自主的な営みを通じて培われるべきものであります。　よって、決議案第１号に反対を表明するものであります。 ○議長（大里祐一議員）　以上をもちまして、通告者の発言は終了いたしました。討論は終局したものと認めます。　決議案第１号について、起立により採決いたします。本決議案は、原案のとおり可決することに賛成の方、御起立願います。　　　［賛成者起立］ ○議長（大里祐一議員）　起立者過半数であります。よって、決議案第１号は原案のとおり可決されました。　次に、日程第５２、議員派遣の件を議題といたします。　お手元に配付してあります議長報告のとおり、議員派遣に関する申し出及び依頼があります。　まず、議員派遣一覧（第１号）について、起立により採決いたします。議員派遣一覧（第１号）の議員派遣は、申し出のとおり派遣することに賛成の方、御起立願います。　　　［賛成者起立］ ○議長（大里祐一議員）　起立者過半数であります。よって、議員派遣一覧（第１号）の議員派遣は、申し出のとおり派遣することに決定されました。　次に、議員派遣一覧（第２号）について、採決いたします。議員派遣一覧（第２号）の議員派遣は、申し出及び依頼のとおり派遣することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（大里祐一議員）　御異議ないものと認めます。議員派遣一覧（第２号）の議員派遣は、申し出及び依頼のとおり派遣することに決定されました。　次に、日程第５３、委員会審査、調査継続の件を議題といたします。　請願第４号及び請願第５号並びに各委員会の所管事項については、各委員長の申し出のとおり審査、調査を継続することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（大里祐一議員）　御異議ないものと認めます。本件は、各委員長の申し出のとおり決定されました。　以上をもちまして、案件全部を議了いたしました。　会議を閉じます。閉会いたします。 △午後３時４２分閉会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...