都留市議会 2020-12-14 12月14日－02号
また、人口減少社会に対しましては、やはり若い世代の地域定着と、暮らし続けることのできる環境、すなわち仕事の創出がまず重要であると考えますが、地域交流拠点施設におけるコワーキング機能の活用や、地域再生推進法人との連携による仕事創出、また、市内に民間企業によって整備されるワーケーション拠点との連携などにより、仕事づくりが進み、若い世代の定着と、それに起因する人口減少社会への対応につながるものと考えているところであります
また、人口減少社会に対しましては、やはり若い世代の地域定着と、暮らし続けることのできる環境、すなわち仕事の創出がまず重要であると考えますが、地域交流拠点施設におけるコワーキング機能の活用や、地域再生推進法人との連携による仕事創出、また、市内に民間企業によって整備されるワーケーション拠点との連携などにより、仕事づくりが進み、若い世代の定着と、それに起因する人口減少社会への対応につながるものと考えているところであります
所掌事務といたしましては、現在の、１、地域創生の関すること、２、人口対策に関すること、３、定住支援、定住相談に関すること、４、地域再生に関すること、５、ふるさと寄附に関することに戦略会議に関することを加え、６項目とすることを想定をしております。
この提案を受け、調査・研究を進めたところでありますが、地域の規制緩和による構造改革の推進と地域活性化を目的とする構造改革特区制度では、税の優遇や財政支援に関わる事項が対象とならなかったことから、平成３０年６月の地域再生法の改正を踏まえ、不動産の流動性を高める新たな仕組みを盛り込んだ商店街活性化促進事業の導入の可能性を探っているところであります。
本市が地方再生法に基づき地域再生推進法人として指定する「一般社団法人まちのｔｏｏｌｂｏｘ」において、本市の地域課題解決をテーマとする「生涯活躍のまち・つるビジネス・プラン・コンテスト」が現在開催されております。
また、県が進める地域再生法や地域未来投資促進法に沿った事業計画と連携し、経済効果や成長性が高いと認められる企業を促進させ、地域活力の創出に取り組むほか、希薄化傾向であった市内企業との接点を強化し、情報交換を行いながら、産官それぞれの強みを生かし、課題解決に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（福田清美） 今井政策秘書課長。
また、現在地域再生計画の認定を受け、地方創生推進交付金の交付を受けながら、滞在価値創出事業に取り組んでおり、この事業を大月市観光協会に委託しております。
さて、さきの3月定例議会で、私のほうから質問をさせていただいた企業版ふるさと納税についてですが、当時、3月議会におきましての答弁では、本市が現在策定している総合戦略をおおむね転記した地域再生計画を既に国に提出しておりまして、その認定をしていただく手続を現在踏んでいる状況でございますとの答弁でございました。その後、国において認定がされたのかどうか、進展がございましたら教えていただきたいと思います。
地域再生法につきましては、先ほど答弁いたしました地方創生全体の方向性を定めておりますまち・ひと・しごと創生法とともに、地方創生実現のための具体的な支援措置を提供するものであり、この二つの法律が地方創生推進の両輪であると認識をしております。
国は、企業の地方拠点の強化及び移転を支援することにより、地方における安定した良質な雇用の創出を通じて地方への新たな流れを生み出し、東京一極集中の是正及び地域経済の活性化の実現を目的として、地域再生法に基づき、企業が本社機能の移転や拡充を行った場合に課税の特例や債務の保証等の優遇措置が受けられる地方拠点強化税制を創設しました。
これまでもそれなりの利用があったものと私ども思っておりますが、今後は施設の周知に努め、先ず、市と民間とも協働した上で、地域再生計画といって、国の補助金をもらう地域再生計画のＫＰＩ、重要業績評価指標で、5年目に年間80回の利用というようなことを目標として計画を出しておりますので、先ずは倍増を5年目と言わず、できるだけ早めに図っていきたいというふうに考えております。
次に、議案第６７号「甲府市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、地域再生法の規定に基づく認定を受けた事業者に対する固定資産税の課税の特例の適用期間を延長する等のための一部改正であります。 次に、議案第６８号「甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について」は、老朽化した市営住宅を廃止するための一部改正であります。
まず、議案第６７号 甲府市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、地域再生法に基づく税制上の優遇措置は、地方拠点の強化のために効果的なものであることから、更なる周知を求める意見がありました。
私たち視察研修で、２度ほど研修した鹿児島県の鹿屋市の柳谷集落というのが住民自治による地域再生モデルというところがあります。非常に参考になると思います。 次の質問に移ります。 2020年４月導入新学習指導要領について。 2020年新学習指導要領は、教育の目標に「生きる力」が掲げられ、実社会を生き抜くため新たな教育が導入されます。
恐らく、天野委員とのやりとりを聞くと、返礼品の話ですとか、ポータルサイトの話がいろいろ出て、多分、個人版ふるさと納税のやりとりだったように、私は印象を受けたんですけれども、企業版ふるさと納税について、私、今定例会本会議で質問したときには、第２期甲府市総合戦略の中でも重要なポイントだと位置づけして、地域再生計画をつくって取り組んでいきますと、そのような御答弁をいただいて、私とすれば、営業的な活動が大事
大きい概要についてでありますが、税額控除割合が現行の3割から2倍、6割に引き上げられたこと、またこれまで地域再生計画に提示をされた個別の事業ごとに認定され、企業版ふるさと納税を受けることができていたものが、現在、韮崎市でも策定しております統合戦略を転記した地域再生計画により認定されるということで、事業の受けられる事業の対象がものすごく拡大されたと、そこが大きい改正点だと思っております。
この制度は、平成28年度の税制改正により創設された制度であり、地方公共団体が総合戦略を基に地域再生計画を作成し、内閣府の認定を受けた後、実施する事業、プロジェクトに対して賛同する企業が寄附を行うものでございます。
自治体が企業からの寄附を募るためには、地方版総合戦略に位置づけた地方創生に資する取り組みを記載した地域再生計画を作成し、国の認定を受ける必要がありますことから、本市におきましても、第二期甲府市総合戦略の策定後に国へ認定申請を行い、企業からの寄附の受け入れができるよう取り組んでまいります。
歳入については、企業版ふるさと納税の取組についてただしたのに対し、企業版ふるさと納税の導入に必要となる地域再生計画を作成するにあたっては、企業からの賛同を得られるような魅力ある事業を位置付けていくとの答弁がありました。 これに対し、企業からの寄附を原資として大学における講座の開催等を行うなど人材育成を図る取組を検討し、地域再生計画に位置付けられるよう求める意見がありました。
今月の２日に改正地域再生法が参議院本会議で可決・成立し、今月中には施行されるということになっておりますが、この法律は、高度成長期に都市郊外で増設された住宅団地ということです。
企業版ふるさと納税制度は、魅力的な制度ではありますが、事業計画申請時に寄附企業を確保しなければならないことや、企業から寄附を受けることができるのは事業費が確定した後になること、また地域再生計画の認定に係る事務手続などが活用しにくい、こういったことが要因となっておりました。