庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
町外からの新規参入については、住宅支援などの移住定住施策や農業体験、農業研修をパッケージにしたきめ細かく、手厚い支援、教育機能が必要となっていると思っています。そのため、令和５年度は、町独自に新規就農者受入協議会の設置を目指し、関係各機関とも連携を深めていきたいというように考えております。
町外からの新規参入については、住宅支援などの移住定住施策や農業体験、農業研修をパッケージにしたきめ細かく、手厚い支援、教育機能が必要となっていると思っています。そのため、令和５年度は、町独自に新規就農者受入協議会の設置を目指し、関係各機関とも連携を深めていきたいというように考えております。
まずは具体的な人口減少対策として、移住定住促進事業、あるいは住宅支援、子育て支援就業支援等々、人口増については一つの要因だけではありませんので、様々な支援制度、施策を実行しているところでございます。
◎建設課主査（鶴巻光康） 定住応援住まいづくり補助金の現在の状況と今後の見込みということでございましたが、これまで住宅支援事業と住宅リフォーム事業という二本立てで事業がございますが、住宅取得の方が現在は執行率としましては96％ほどとなっておりまして、あと住宅リフォーム事業につきましては執行率が97％ほどとなっております。
少し私が調べたところによりますと、国土交通省の方から新たな令和３年度補正予定で「こどもみらい住宅支援事業」というのが載っておりました。
従来の持家住宅建設祝金などの住宅建設支援制度は、定住応援住まいづくり補助金制度に一元化して、県との協調補助事業と合わせ継続し、新型コロナウイルス感染症による住宅産業への影響を踏まえ、「新しい生活様式」に対応した住宅支援と合わせ、さらに町への移住・定住のけん引力となり地域経済の活性化策として関連業界の振興を図ります。
うち３戸については町外からの移住者であり、本町への転入者に対する住宅支援としても一定の役割を果たしていると認識しております。 ２点目の今後の制度拡大についてでございますが、この事業は、国の過疎地域持続的発展支援交付金を活用する事業でありまして、整備する空き家の戸数が３戸以上であることが必要要件になっております。
持家住宅建設祝金などの住宅建設支援制度は、県との協調補助事業と合わせ継続し、新型コロナウイルスによる住宅産業への影響を踏まえ、感染症対策やテレワークなど「新しいウィズコロナの生活様式」に対応した住宅支援と合わせ、さらに町への移住・定住のけん引力となり、地域経済の活性化策として関連業界の振興を図ってまいります。
（２）働き方の変化による地方移住の推進についてですが、これまでの本市の移住施策は、移住相談総合窓口の設置以降、移住相談員によるワンストップのきめ細かい相談支援、移住情報のポータルサイトの運営、それから、移住専門誌と連携した移住ガイドブックの作成、そして、首都圏での移住相談会への積極的な出展、さらに、移住定住者住宅支援費補助金などの補助金制度に力を入れて取り組んでまいりました。
たらればになりますが、昨年の大阪での地震の教訓に立ち、ブロック塀の実態調査を行い、対象となった世帯に撤去支援事業がありますよ、あるいは撤去後、住宅支援事業で軽量フェンスで設置することが可能ですよと周知しながら点検をしていればと思うと、じくじたる思いをしたのであります。
支援策については、周辺自治体でも本市と同様の生活支援から住宅支援、農地賃借補助の取り組みも出てきているようですし、国の施策が活発になればなるほど地方においての新規就農者の獲得競争も激しくなるものと考えます。
◎企画部次長（佐藤光治） ただいま山大農学部の留学生の住宅支援に関する御質問にお答えいたします。 同大学では、近年留学生が増加してきており、低額の家賃で短期間の入居も可能な住居が必要になっているとお聞きしております。特に留学生の場合１年未満で母国に戻る場合もあることから、短期間貸してくれる物件を探すことが難しい場合があるとのことです。
歳入15款国庫支出金、全体では249万3,000円の減ですが、公共土木施設の災害復旧事業に係る負担金400万円や社会資本整備総合交付金のうち略式代執行による空き家の解体工事に係る地域住宅支援分の198万5,000円を追加しております。
山形県が昨年７、８月に実施した「避難者アンケート調査」の結果では、６８．２％が「生活資金」で悩み、次いで「自分や家族の健康」、「住まい」と続き、特に３月いっぱいで住宅支援が打ち切られてから約１年が経過する中で経済的困窮度が高まり、避難生活の長期化に伴って問題が複雑・多様化してきていると明らかにしている。 避難者は望んで古里を出たわけではない。住まいは生活する上での基盤である。
引き続き子育てしやすい環境づくりのため、子育て世帯向けの住宅支援や、多子世帯向けの支援などを強化してまいります。 ３つ目は、教育の充実であります。楯岡小学校の改築など安全・安心な教育環境の整備を進めながら、授業の質の向上やきめ細やかな支援体制を整備し、学力向上を図ってまいりました。今後とも、英語、算数・数学における学力向上やＩＣＴ教育の充実など、多様な学習機会を提供してまいります。
◎建設課長 住宅支援機構とのフラット35につきましての質問かと思います。
若者向けの住宅支援だけで。その他にいろんな、持家住宅建設祝金制度とかあるわけですから、これは別途で計算ができると。 それから、いわゆるハウスメーカーを使った場合に、町内ですとそういった若者支援の住宅の部分は使いませんので、そういったものはまた別になります。これは出ていくものを抑えるというふうなこともあるわけです。
また、今年度新たに空き家を活用いたしまして、お試し住宅を提供いたしまして、本市での仕事探しや生活体験ができるよう住宅支援の充実を図っているところであります。この事業では、現段階で２名の方がこの事業を活用して入居され、お二人とも本市への移住をお決めになられたというような実績でございます。あわせて鶴岡市移住プロモーション動画等も作成いたしまして、これまで以上に本市の魅力発信にも努めております。
記 １．平成29年４月以降についても、自主避難者への住宅支援を継続すること。 ２．住宅支援については、自主避難者を含め避難当事者の意見を十分に聴取する機会を設けること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤文一議員） 13番富樫正毅議員。
公営住宅という目的、低所得者の住宅支援ということが大きな目的でありますんで、共益費の負担軽減に市が支援できることがないのか、見解をお聞きします。 また、住まれている方が単身で高齢化が進むということが続いています。共益費の集め方、輪番制ややる方が限定されるというような方がいらっしゃるということで、集金が大変困難だと限界を訴えている方も実際におります。
○武藤陳述者 毎年更新してきた災害救助法により住宅支援を行ってきたが、福島県と国の協議により打ち切るということである。福島県としては、福島は安全だから打ち切るという考えだと思う。放射線量のことなどもあるように、また、土壌汚染の問題もあり、完全に安全だと言える状況ではないと思っているため、住宅支援の延長をお願いしたいと思っている。 ○委員 東京電力にはどのようなことを行っているのか。