新宮市議会 2022-09-13 09月13日－02号
また、議員おっしゃっていただいております申請手続に関する簡素化については、利用申請に当たり、これ以前から議員御指摘、迅速、負担軽減の検討を行いました。民生委員からの意見書記載、これをお願いしているところについては、市から直接聞き取るなど手続を簡素化させていただき、来年度より運用できるように要綱改正に向け進めているところでございます。
また、議員おっしゃっていただいております申請手続に関する簡素化については、利用申請に当たり、これ以前から議員御指摘、迅速、負担軽減の検討を行いました。民生委員からの意見書記載、これをお願いしているところについては、市から直接聞き取るなど手続を簡素化させていただき、来年度より運用できるように要綱改正に向け進めているところでございます。
そして、もう一つ、次に、昨年度の給付金を受けておられない方、例えば新たに転入されたとか世帯分離されたとか、そういった方につきましては、口座の情報などを持ち合わせておりませんので、個別に案内文と申請書を送付しまして、郵送などにて申請手続を行っていただくこととなります。 そういった対象別に二つの手法を考えております。
一方、県単独事業につきましては、要望額に対して県が３分の１、市が３分の１の補助を行うことから、市単独事業よりも補助率が高く、負担も少なく、有利であるものの、２戸以上の農家で組織された団体での申請手続や早い時期からの準備が必要となるため、例年二、三件程度と申請件数は少ない状況で、今年度につきましては１件の申請をいただいているところであります。
障害福祉サービスを利用されている方が介護保険サービスへ移行される場合、市及び相談支援事業所が６５歳に到達する約３か月前から介護保険制度の内容や申請手続についての説明を行っております。そして、同制度を御利用いただいた後に介護保険サービスへのスムーズな移行についての御協力をお願いしているところでございます。
2021年1月21日付、公明新聞によりますと、埼玉県戸田市では本年の1月から、スマホを活用し、来庁しなくても住民票や税証明書など申請手続ができるサービスを開始しました。 今回のサービス導入は、デジタル市役所化に向けた一環で、利用方法は、市民がスマホの専用アプリを使って申請し、本人確認はマイナンバーカードの電子証明書で実施。
本市への影響は、短期的には、確かに市の答弁のように影響は少ないかと思われますが、中長期的には種苗代金や許諾料の高騰が予想され、農家の経費面での負担が増え、これまで要らなかった許諾申請手続の事務負担も増えるようになることが予想されます。 中項目１の質問につきましては、市は、将来的には農家への影響が大きくあるものとして対策を考えておく必要があるのではないでしょうか。答弁を願います。
本制度は、新型コロナウイルス感染症の発生により、売上げが減少するなどの影響を受けた野菜・花卉、果樹、茶等の高収益作物について、次期作に向けて前向きに取り組む生産者を支援するために創設された国の制度でありまして、市、ＪＡながみね、県農業共済組合等で構成する海南市農業再生協議会が実施主体となり、申請手続を進めているところであります。
このうち、海南商工会議所と下津町商工会におきましては、国の持続化給付金で各窓口に来られた事業者の皆様に申請書類一式をお渡しいただいたり、会員向け情報誌の送付の際に、当該減免制度のチラシを同梱いただくなどの御協力をいただいており、また社会福祉協議会におきましては、各対象者への郵送をはじめ電話などによる申請手続の助言も行っていただいており、さらに現時点におきましても、未申請の方々への再度の郵送や電話などによる
それから、申請手続、国の持続化給付金の給付が決定次第、速やかに手続を行うというふうな表示があります。これと、後から出された分とのところに差があります。これが商工会等の方からしてみれば、かなりトーンダウンされているんじゃないかというふうに思われるわけです。 さきの６月１６日の町長の行政報告の中でも、たしか事業化支援、これは予算内でというお話。
また、コロナ禍において緊急施策であるにもかかわらず、様々なこの支援策や事業については、申請手続が大変複雑になっていると思います。申請者に大きな負担をかけるようでは、本当に必要とする市民の方々に制度が届きにくいと考えられます。
ホームレスの方への対応については、ＮＰＯ和歌山ホームレス支援機構と連携し、ホームレスの方々に申請手続をするよう周知を行い、給付につながっています。 4点目、住民票がない方、住民登録が難しい方、事情により住民登録を行わない方の実態をどのように把握し、どのように給付するのかとの御質問です。
また、再度ご自宅を探していただいて、真実（まこと）ないのでしたらその方々に一度役場に来ていただいて、証明書類等を確認して、申請手続を済ますケースもございます。 担当課としましても、この10万円については100％皆さんに早く行ってほしいという思いで今も取り組んでいるところでございます。
まちづくりイベント事業の申請の件数が減少している原因として、この事業について補助金が使いにくいのかな、または、申請手続が面倒といったことが原因ではあるのかなというのも、私が勝手に思ってるんですけれども、そういうことがあるのかというところを教えていただきたい。 それと、補助の交付が終わってしまったらイベント事業も終わってしまっていて、事業の育成、継続にはつながってないように思うんです。
その後の申請手続の進行状況の説明をお願いいたします。 中項目２の質問に移ります。 多くの建設反対の署名や意見書が提出された状況の中で、縦覧期間に合わせて、市から県に対しても意見書が提出されています。市は、これらの建設反対の切実な願いをどこまで県に提出された意見書に反映していただけたか知りたいと思います。公表できる範囲で結構ですのでお答えください。 続きまして、大項目２の質問です。
また、有料にはなりますが、市内にある証明写真機で申請手続を行うことができるところもございます。今後も、広報などを通じて取得勧奨をしていきたいと考えてございます。 ◆５番（岡崎俊樹君） ありがとうございます。 来年度はポイント還元の話などもあり、今後ふえてくるのかなと思いますし、正直私も持っておりません。
今、和歌山県では、申請手続中の太陽光発電事業が約3,500件あり、高単価で電力会社が買い取る締め切りが近づいているため、その前に許可を得て、設置工事に取りかかりたいと多くの申請者がひしめいているといった状況です。 今回、私がお伺いしたいのは、木ノ本に計画されている旭メガソーラー和歌山西庄発電事業計画についてです。
無償化の対象となるための申請等につきましては、既に保育所や認定こども園の保育所部を利用し、子ども・子育て支援法に基づく支給認定を受けている場合は特段の申請手続は必要ありませんが、幼稚園に在籍している場合や保育の必要性の認定を受けていない場合には認定のための申請等が必要となることがあります。
現在、県に出されている太陽光発電事業申請手続中の件数は約3,500件あり、メガソーラーバブル期と言えます。高単価で電力会社が買い取る締め切りが近づいていて、その前に県の認可を受けて設置工事にかかりたいがために、多くの申請者がひしめいている状況です。買い取り単価が下がるとバブルがはじけて、太陽光発電は一気に下火になるようです。
中項目２、申請手続と認定の仕組みについて説明をお願いします。 中項目３、認定を受けることによりどのような所得控除が受けられるようになるか、説明をお願いします。 中項目４、介護認定者及びその家族の税の負担軽減が図られるすごくいい制度かと思います。市民への周知について説明してください。 続きまして、大項目２の質問です。
そのため、使用の際には目的に合致したものか否かを判断しなければいけませんので、申請手続が必要になるものと考えております。また、使用開始時期、使用条件、申請方法等については、協議会において使用基準やガイドライン等を検討した上で、早期に決定してまいりたいと考えております。