黒部市議会 2022-03-11 令和 4年第1回定例会（第3号 3月11日）
具体的に挙げれば、若栗においては大越野、袖野、その辺の集落等が中心だと思いますけども、早期整備を市がするということになれば、大体どれくらいで整備できるのか。あの黒瀬川を渡るのはなかなか技術的に困難なのではないかという話も過去に聞いたことがありますので、どれくらいの念頭でおいでになるのか、もし答えられればお願いします。
具体的に挙げれば、若栗においては大越野、袖野、その辺の集落等が中心だと思いますけども、早期整備を市がするということになれば、大体どれくらいで整備できるのか。あの黒瀬川を渡るのはなかなか技術的に困難なのではないかという話も過去に聞いたことがありますので、どれくらいの念頭でおいでになるのか、もし答えられればお願いします。
これまで、特にカーブが多く、視界が遮られやすい山間部の町道を中心に立山山麓森林組合や地元集落等に除草を委託してきているところであり、新年度の予算においても所要の経費を計上しています。幹線的な町道につきましては、直営作業班において随時除草しておりますが、作業が追いつかない状況であります。
１つは、地区や集落等が共同で設置する侵入防止柵と、もう一つは個人の農地を囲むように設置する電気柵でございます。まず１つ目に申し上げました地区や集落等で設置する侵入防止柵につきましては、国の交付金を活用し、資材購入費の全額を補助しております。
議員ご指摘の営農継続や後継者不足の課題に対して、集落等のまとまりのある一定の地域内の農家が農業生産について共同で取り組む組織として集落営農組織があり、先月も東加積地区で集落営農組織が立ち上げられたところでございます。
時間に、校内放送で音楽を流したりクイズを出題するなどしてリラックスできる雰囲気をつくる、２つに、始業前や休憩時間に人と人との距離を保ちながら軽いランニングやストレッチを行うなど、体を動かすことで気分転換を図る、３つに、宿泊を伴う校外学習の代替として、日帰りによるオリエンテーリングや野外炊飯など自然に親しむ活動を行う、４つに、中学校における県外への修学旅行の代替として、立山黒部アルペンルートや五箇山集落等
249 ◯産業建設部長（宮野司憲君） この補助金につきましては、実績に応じて各集落等から実績報告をいただいておりますので、それをもって確認いたしておりますし、使用されなかった補助金につきましては返還といった形になっております。
なお、新しい洪水ハザードマップについて、集落等からの要望がございましたら、町の担当者から説明させますので、ご連絡をお願いいたします。 85 ◯議長（内山 昭君） 農林課長 野田昌志君。
鳥獣による農作物の被害の軽減を図るために、集落等をエリアとして設置する金網の侵入防止恒久柵がございますが、これまで県単事業の鳥獣被害対策強化支援事業を活用して設置された地区が市内では１地区ございます。４年間で延長約５．６ｋｍ、事業費約１，５００万円で設置いただきました。
また、各地区の自主防災組織や集落等で自主的に開催される訓練におきましても、新たな想定を取り入れて実施していただければと考えておるところでございます。
本市の農業用ため池は、ほとんどが土地改良区や地元集落等が管理者となっており、その管理者が草刈りや水位調整等の日常的な管理とあわせ点検を行うとともに、緊急連絡体制を整備することで災害に備えているところであります。 加えて、市は、ハザードマップの作成を通して、避難場所等の必要な事項を市民に周知するよう努めるものと定められております。
この事業は、イノシシ被害のゼロを目指し、総合的な取り組みを地域ぐるみで実践する集落等を県が重点集落として設定し、関係機関の連携による重点的支援を行うことにより被害ゼロモデル集落を育成しようとするものであります。 この重点集落に舟見地区が選定され、入善町野生鳥獣被害対策連絡協議会を実施主体とし、本年８月より取り組みをスタートしております。
さらに、今回の大雪により、高岡地区の沢川のほうでしたか、ニュースで孤立した集落等もあったようにも聞きますが、小矢部市ではそのような集落が一時的にでもあったのか、もしあればどのように対応されたのか等、お伺いしたいと思います。 ○議長（中西正史君） 産業建設部長 高木利一君。
農林水産省の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して実施する事業でありまして、集落等が事業主体となる決まりとなっておりますので、今後、要望があれば対応について検討してまいります。 ご質問の(５)点目、農地確保についての、優良農地を転用した場合、農業にどのような影響があるのかについてお答えします。 企業を誘致する際には、優良農地を農地転用する必要があります。
有害鳥獣被害への対応策としては、国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業を活用し、被害集落等に対するイノシシの侵入を防止するための電気柵設置支援を行ってきております。イノシシ用電気柵の延長でありますが、国の事業では市全体で111キロでございます。そのほかに県、市で97キロとなっておると聞いております。
平成２５年１２月までは、集落等が支払いする防犯灯の新規設置や更新に係る費用及び電気料金に対して、町から助成をしておりました。 平成２６年度から町が防犯灯を設置することになり、集落等の設置負担がなくなったことで設置要望数が一気に増え、本年度まで地区要望は１５８灯となり、移設を含め、対応灯数は２７灯になる見込みです。
南砺市には、先般ユネスコ無形文化遺産への登録が決定しました城端曳山祭りを初め、世界文化遺産の五箇山合掌造り集落等、世界に誇れる文化、歴史、伝統があります。これらに触れるとともに、その文化を守り育てておられる地域の皆様との交流を通して生まれ育った郷土に誇りを持つことが、ひいては国家、社会の形成者としての自覚にもつながるものと考えております。
〔１３番 橋本文一君起立〕 ○１３番（橋本文一君） ９月議会で私もこのことを聞けばよかったんですけれども、そこで、このならし対策でありますが、全農家８９８軒の農家に対して、大体入っている人は７５軒、集落等担い手を含めてであると言われましたが、これ、私の聞き間違いかな、ちょっとその辺、またもう一度。 〔産業経済部長 林 高好君挙手〕 ○議長（木島信秋君） 産業経済部長。
その中で、やはり雇用という部分はやはり重要だというふうに思っておりまして、我々、昨年は過疎集落等自立再生緊急対策事業というような事業を活用しまして、炭窯を復活させたり、特産の開発だとかというものも、今取り組んでおりますし、もともと宝仙学園だとか大学との交流も積極的にやっていますので、さらにその辺に磨きをかけるような事業にも取り組んでおりますし、トレイルランという新たな取り組みを進めて、来年に向けて今動
農地維持支払を含む多面的機能支払制度は、効率的な事務処理や一体的な活動に取り組むことを目的に、旧市町村や土地改良区等の広域エリアにおいて集落等の合意により、広域的な組織を設立して実施することが国において認められており、２００ヘクタール以上の農用地を対象としてこのような組織を設立した場合には、設立時の事務費として上限４０万円までの補助を受けることができることになっております。
人口減少社会において広域連携の推進は有効な手段の一つであり、その手法は、総務省による過疎集落等の維持、活性化、定住自立圏構想の推進、地方中枢拠点都市圏の形成など、自治体の規模に応じて幾つか事業メニューが用意されておりまして、支援もされているところであります。