黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
これについて、１２月議会では私を含め４人の議員から、給食費の無償化が提案されたにも関わらず、この予算、従来の値上がり部分だけの補助に留まりました。また、併せて国保税の均等割の見直しを提案した、その拒否も含めて、かつてこども医療費無料化に対して、県内では先頭を切っていた歴代市長との違いばかりが目立ちます。
これについて、１２月議会では私を含め４人の議員から、給食費の無償化が提案されたにも関わらず、この予算、従来の値上がり部分だけの補助に留まりました。また、併せて国保税の均等割の見直しを提案した、その拒否も含めて、かつてこども医療費無料化に対して、県内では先頭を切っていた歴代市長との違いばかりが目立ちます。
現在本市におきましては、介護職員就労定着支援事業や奨学資金返済支援事業、医療介護事業所就業促進補助金等により、介護人材の掘り起こしや就労定着に向けた支援に努めているところであります。 今後は、さらに新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合と連携しながら、介護事業所等の労働環境改善につながるような講演会や説明会の開催を考えております。
国・県の補助事業を活用する必要があり、国や県と協議し、事業スキームの方向性を探っている段階。来年度は地域住民や鉄道利用者に係る事業効果など調査する予定と答弁されました。５点目として、生地駅周辺調査業務委託費として４４０万円が予算化されておりますが、どのような調査内容なのか伺います。
（３）『新幹線通勤通学支援補助金』制度の利用状況をお伺いします （４）（仮称）くろべ市民交流センターの活用について 移住・人つなぎ支援センターとは具体的にはどのような機能を果たすのか伺い ます。
さらに、３世代同居の推進を目的とした、孫守りする祖父母に対する支援「孫守り推奨補助金」について、対象を曽祖父母、つまりひいおじいちゃん、ひいおばあちゃんによる孫守りまで広げるとともに、物価高騰による負担を軽減するため、補助額を一部拡充いたします。
───┼───────┤ │議案第２３号│立山町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例│令和５年３月 │ │ │の一部改正について │22日 原案可 │ │ │ │決 │ ├──────┼────────────────────────┼───────┤ │議案第２４号│立山町奨学金返済応援補助条例
、議案第１７号 立山町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について、議案第１９号 立山町職員の条件付採用期間中の職員及び臨時的に任用された職員の分限に関する条例の制定について、議案第２２号 立山町議会議員及び立山町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、議案第２３号 立山町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正について、議案第２４号 立山町奨学金返済応援補助条例
自治会等が町の補助金制度を利用して設置しても、管理に関しては運用規定を作成し、順守が必要と聞き、多くの自治会では無理があるのではないかと思います。管理と運用については町が行っていただければと考えますが、見解をお伺いいたします。 最後の質問、項目５に入りたいと思います。適格請求書等保存方式、俗に言うインボイス制度でございます。
具体的には、第３子以降の小中学校給食費の無償化や給食材料費高騰分に対する支援につきましては、交付金の執行残を活用して令和４年度３月補正予算に計上しているほか、地域生活支援ポイント事業や保育施設給食米飯提供支援事業費補助金の継続、孫守り推奨補助金や教育ローン等返済応援補助金の拡充、商工会や金融機関と連携した利子補給制度の拡充・新設なども計上しております。
制定について 議案第２１号 立山町情報公開条例の一部改正について 議案第２２号 立山町議会議員及び立山町長の選挙における選挙運動の公 費負担に関する条例の一部改正について 議案第２３号 立山町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一 部改正について 議案第２４号 立山町奨学金返済応援補助条例
令和５年４月１６日に「富山湾岸サイクリング２０２３」が本市の総合公園をメイン会場として開催されることから、黒部ならではの参加者へのおもてなしとサイクリングを通じた本市への誘客や賑わい作りの取組に対する補助金を計上しております。 これらの補正の財源といたしましては、繰越金を充当することとしております。 次に、契約関係議案について申し上げます。
これは、富山県重度心身障害者等医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正に伴い、本市条例について所要の改正を行うものであります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第67号 指定管理者の指定について（射水市小杉展示館及び射水市竹内源造記念館）申し上げます。
また、昨年度末まで県が実施しておりました、防犯カメラの設置に対する補助金制度が終了したことを受け、市では本年４月より、町内会等が地域の防犯のため住宅街や通学路等に設置した防犯カメラに対する補助金を交付する黒部市防犯カメラ等設置事業補助金制度を開始し、各地区と連携した防犯対策を進めております。
２点目に、商店街等新規出店支援事業補助金の交付内訳、新規出店事業者の地域別内訳、補助金を交付した事業者の事業継続状況について伺いますので、今後の取組について当局の見解をお聞かせください。 ３点目に、新商品・新技術等開発支援事業補助金について伺います。
財源につきましては、追加事業費２億５，０００万円のうち、補助対象経費となる２億３，０００万円の２分の１を国庫支出金１億１，５００万円、残る２分の１を地方債１億１，５００万円としており、補助対象外経費２，０００万円については一般財源としております。 次に、２点目の工事進捗の状況と完成、オープンの見通しについてお答えします。
また、このプロジェクトが国に採択されたものである以上、国から補助金などが出るものと思いますが、参画する自治体にも費用負担が発生するものと思料します。新年度予算に費用負担は計上されているのでしょうか。お尋ねいたします。
これまでも本市は、社会的弱者や低所得者などへの様々な支援や補助、また経済支援策として事業者への様々な施策を行ってきましたが、いわゆる中間層に向けた支援は間接的にはあっても直接的なものはほとんど行われていません。日本の没落は、中間層の没落が起因だとも言われています。このまま現状を放置するわけにはいきません。
通園バス安全装置整備費補助金について、補助金が助成される背景と対象となる施設数や整備の具体的な内容はとの質疑に対し、静岡県牧之原市の認定こども園で、通園バスに子供が置き去りにされ亡くなるという痛ましい事件が発生し、置き去りの防止を徹底するため、国において安全装置の設置が義務づけられた。
48 ◯教育長（近藤智久君） 重要伝統的建造物群保存地区整備事業につきましては、伝建地区の景観を維持するために、建造物の修理・修景事業を補助する制度でございます。吉久地区が重要伝統的建造物群保存地区に選定されましたことを契機に、令和３年度から市内町並み保存に対する本補助金の上限額を引き上げましたところでございます。
これは子育て世代に向けた支援メニューで、上限100万円が補助されることもあって非常に人気があるようです。 しかしながら、地方自治体において設けられています住宅支援メニューとは少し相性が悪いようです。というのも、先ほどの質問でありました自治体の支援メニューの原資が国費充当されているものとすれば、いずれかの補助しか受けられない。要はダブルで併用できない決まりになっています。