黒部市議会 2021-09-09 令和 3年第4回定例会（第2号 9月 9日）
また、地域包括支援センター職員による職員出前講座や、地域支え合い推進員養成講座では、高齢者虐待に関する内容を盛り込んだ講義を行いました。また、介護支援専門員、介護サービス事業所職員を対象とした研修会も隔年で実施しております。その効果として、介護支援専門員や介護サービス事業所職員からの高齢者虐待の相談や通報件数は年々増加しております。
また、地域包括支援センター職員による職員出前講座や、地域支え合い推進員養成講座では、高齢者虐待に関する内容を盛り込んだ講義を行いました。また、介護支援専門員、介護サービス事業所職員を対象とした研修会も隔年で実施しております。その効果として、介護支援専門員や介護サービス事業所職員からの高齢者虐待の相談や通報件数は年々増加しております。
本市におきましては、ヘルスボランティアや地域包括支援センター職員を対象に、ゲートキーパー養成講座を開催したところであり、市報やホームページにおいて、市のこころの健康相談をはじめ、県や国の相談窓口の周知を図るなど、今後とも自殺防止対策を強化してまいります。 ○議長（石黒善隆君） 原教育委員会事務局長。
現在の相談に対する対応や、今後の相談件数については、南砺市ではマーシ園、小矢部市では渓明会で対応しており、それぞれの各支援センター職員では対応が難しいということであり、基幹相談支援センターでの一定程度の相談件数はあるものと考えているとの答弁でありました。 相談される方の負担をできるだけ軽くし、基幹相談支援センターが多くの方に利用していただけるよう求めたところであります。
市では、要介護認定を受けていない高齢者を対象に毎年介護要望アンケートを行っており、その中で、フレイルのリスクの高いと思われる方を包括支援センター職員が訪問し、心身の状態や生活状況の把握とともに、介護予防教室や介護保険制度等の情報提供や必要な助言を行っております。どうしても個別対応となるために、対応できる人数に限りがあることが課題であると考えております。 ○議長（原 明君） 尾崎照雄君。
図書館と子育て支援センター職員の配置は３、４階の事務室となりますが、その他の職員を１階事務室に集約し、情報・業務の共有化による連携を強化するとともに、施設間のスケジュール調整の仕方や休館日、利用時間、利用料金など、施設全体の一元的な管理運営システムを構築していきながら、利用者にとってもわかりやすく、融合施設の特性を十分生かせる組織を目指してまいります。
そしてまたこのカフェに合わせまして、地域包括支援センター職員による相談窓口も開いているということでございます。今後につきましては、高齢者の増加に伴い、認知症高齢者も増え、これによりまして、認知症介護に関する相談も増えることが予想されることから、開催頻度や新たなカフェの立ち上げについても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（原 明君） 尾崎照雄君。
このことから、これまで本市では、保健師、栄養士等が各地域に出向いてのがん予防健康教育の実施、必要に応じて、専門医、認定看護師、がん相談支援センター職員による専門的な教育、食生活改善推進員による減塩や野菜摂取に重点を置いたがん予防食の普及、まちぐるみ禁煙支援事業を通しての禁煙の普及・啓発などに取り組んできたところでございます。
このうち個別事例会議では、地域において支援や介入が困難な事例等について、例えば、ひとり暮らしで認知症があり、その認知症状から近隣住民に迷惑が及んでいるケースについて、関係する親族や民生委員、近隣住民、かかりつけ医、警察官、介護サービス事業所職員、地域包括支援センター職員などが連携し、多様な視点からその方の生活を地域でどのように支えていくのかを検討しております。
さらに、今年度の新規事業であります地域共生社会推進モデル事業の実施に当たりましては、この地域共生社会の推進に関し、国の機関等で中心的な役割を担われている慶應義塾大学大学院の堀田 聰子教授に協力をいただいており、去る８月２７日には、堀田教授を講師にお招きして、市職員や地域包括支援センター職員だけでなく、地域の民生委員や自治振興会役員等が参加し、地域の課題などを洗い出す富山市地域共生社会推進研修会を実施
続いて、地域包括ケアシステムの３点目、保健師や地域包括支援センター職員を増員して住民の実態やニーズをさらに詳細に把握し、全市的な高齢者施策の反映についてお答えいたします。 地域で活動している保健師は、地域の健康課題に対し高い知見を有する専門職であり、福祉ニーズが複雑、多様化する中、市全体として配置の必要性が高まっているものと認識しております。
次に、子育て支援センターの相談体制の強化の問題でありますが、平成28年９月定例会での私の質問に対して当局は、「今後とも育児教室の内容を工夫するとともに、支援センター職員の相談技術向上に向けた研修や関係機関との連携を図り、相談体制の質を強化したい」との前向きの回答をされています。これを踏まえた子育て支援センターの相談体制の強化方針をお聞きいたします。
このため、現在要支援者の自立支援とケアマネジャーのマネジメント力の向上を目指し、地域包括支援センター職員を中心に医師やリハビリなどの他職種の専門職が参加して開催している地域ケア個別会議について、今後は個別ケースに応じ、福祉や保健の関係職員も加わることで、多面的な課題に対する包括的な解決に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
今後とも育児教室の内容を工夫するとともに、支援センター職員の相談技術向上に向けた研修や関係機関との連携を図り、相談体制の質を強化してまいりたいと考えております。 次に、子育て支援センターの３点目、一時預かりの時間延長についてお答えいたします。 支援センターは中心市街地の商業スペース内にあることから、買い物やカルチャー教室参加の利便性を考慮して一時預かりを行っております。
現在の状況としましては、チーム員になり得る保健師等については、地域包括支援センター職員を中心に対応可能と考えておりますが、サポート医については、要件を満たす医師が市内医療機関にはいないことから、設置時期については未定としております。
広報の方法としては、先ほど申されましたように、広報なんとや市ホームページへの掲載、各行政センター及び地域包括支援センター窓口並びに警察署窓口への広報のチラシの設置をしておりまして、また、出前講座等での紹介、地域包括支援センター職員や民生委員児童委員による自宅訪問での紹介などを実施しておるところでございます。
気になる高齢者がおられた場合は民生委員から市へ連絡をいただくことになっており、その場合は、市包括支援センター職員が速やかに訪問し本人の状況を確認、また必要に応じて家族への連絡を行うなどの対応をとっております。 さらに、緊急を要すると判断した場合は医療機関へつなげるなど、状況に応じた対応をとっております。住民の方からの連絡、また警察の方からの通報があった場合なども同様の対応をいたしております。
調査手法につきましては、６５歳以上の高齢者から無作為抽出し、まず、第１次調査として、日常生活状況や身体・精神面の健康状態並びに認知機能の状況等について、地域包括支援センター職員などが、訪問により聞き取り調査を行います。 次に、第２次調査として、第１次調査の結果から認知機能の低下等がみられる高齢者を再抽出し、精神科医と保健師が認知症の種類など、さらに詳細な面接調査を行うものであります。
また、事業所が提供しているサービス内容を明らかにし、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質を確保することを目的として、利用者やその家族、地域住民の代表者、市や地域包括支援センター職員、医療・介護の専門家などのメンバーで構成される運営推進会議や介護・医療連携推進会議を定期的に開催することが義務づけられております。
また、平成25年度には地域包括支援センターを１カ所増設いたしますとともに、地域包括支援センター職員のための相談業務等に関する知識や技術研さんの研修会などを開催いたしまして、その機能を高め、さらに介護事業者との連携を強化することで、どのような相談にも、つまり家族からの相談にも応えられる充実した支援体制を築き、家族介護者の負担の軽減を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◎民生部長（林和宏君） 先ほど申し上げました在宅におけるサービス未利用者、この方々に対しましては年１回地域包括支援センターと居宅介護支援事業者の介護支援専門員、あるいは在宅介護支援センター職員との共同で未利用調査を実施いたしております。そこにおきまして未利用の理由の把握、あるいは適正なサービス利用をお勧めしていると、そういうことを行っております。 ○議長（中村重樹君） ９番 嶋田幸恵君。