富山市議会 2020-03-02 令和２年３月定例会 （第２日目） 本文
また、法人市民税につきましては、法人税割の税率引下げ等による減収が見込まれますことから、対前年度比１８．８％減の６３億３，０００万円を計上したところであります。 次に、固定資産税につきましては、家屋では新増築家屋の増加による増収、償却資産では設備投資の増加による増収が見込まれますことから、対前年度比２．３％増の３１４億円を計上したところであります。
また、法人市民税につきましては、法人税割の税率引下げ等による減収が見込まれますことから、対前年度比１８．８％減の６３億３，０００万円を計上したところであります。 次に、固定資産税につきましては、家屋では新増築家屋の増加による増収、償却資産では設備投資の増加による増収が見込まれますことから、対前年度比２．３％増の３１４億円を計上したところであります。
その１つに、選挙権年齢の引下げ等に伴い、児童・生徒が現実社会の諸課題について、多面的・多角的に考察し、公正に判断する力等を身につけることが一層重要になっており、このような観点から、児童・生徒の発達段階に応じて新聞を教育に活用するために、新聞の複数紙配備に努めることが望ましいとされているところであります。
また、法人市民税につきましては、地方交付税の原資化に伴う法人税割の税率の引下げ等による減収があるものの、企業収益の改善による増収が続くものと見込まれ、対前年度当初予算比２．３％増の８３億９，４００万円を計上したところであります。
また、法人市民税については、平成２３年度税制改正による法人実効税率の引下げ等があることから、対前年度当初予算比６．４％減の７６億８，５００万円を計上したところであります。 次に、固定資産税ですが、土地・償却資産については減収を、家屋については増収を見込んでおり、固定資産税全体では対前年度当初予算比０．５％増の２８３億円を計上したところであります。
また、法人市民税については、平成２３年度税制改正による法人実効税率の引下げ等があることから、対前年度当初予算比６．４％減の７６億８，５００万円を計上したところであります。 次に固定資産税ですが、土地については、引き続き地価の下落傾向が続いており、税負担の均衡を図る負担調整措置等の増収分はあるものの、減収が見込まれます。
また、平成２３年度税制改正による法人実効税率の引下げ等があることから、法人市民税では減収となる見込みでありますが、市たばこ税では、県からの税源移譲があるため増収が見込まれます。 こうしたことから、現時点では、市税全体で、今年度当初予算額６８２億９，０００万余円に対し、６億余円増の６８９億余円程度を見込んでおります。
また、料金の改定につきましては、施設の利用促進の観点から適宜見直しを行ってきており、最近の主な例では、平成２０年度にはファミリーパークや郷土博物館等の観覧料の引下げ及び共通観覧券の導入、平成２３年度には、八尾おわら資料館や化石資料館の観覧料の引下げ等を実施してきたところであります。
│15日 原案可決│ └──────┴────────────────────────┴───────┘ ┌──────┬────────────────────────┬───────┐ │議案番号 │ 件 名 │議決年月日 │ ├──────┼────────────────────────┼───────┤ │議員提出議案│出資法の上限金利の引下げ等
請願・陳情第６号 出資法の上限金利の引下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書については、新聞等にも報道されているとおり、与党で協議されており、グレーゾーン処理については最高裁の判決も出ている。
２ 議案第７４号 立山町教育委員会委員の任命について 第 ３ 議案第７５号 立山町固定資産評価審査委員会委員の選任について 第 ４ 議案第７６号 立山中央小学校屋内運動場改築建築主体工事請負契約の 締結について （提案理由の説明、質疑・討論、採決） 第 ５ 議員提出議案第６号 出資法の上限金利の引下げ等
サービスの利用負担につきましても、高額サービスの上限額の引下げや、食事の標準負担、この引下げ等配慮を講ずることとされております。生活保護受給者につきましても、介護補助費等が処置をされるはずであります。
氷見市国民健康保険税条例の一部改正について ７．議案第４８号 氷見市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部改正について ８．報告第 ２号 地方自治法第１７９条による専決処分について 専決処分第４号 平成７年度氷見市一般会計補正予算（第１０号） 第１条第１表 歳入歳出予算補正中 歳出第 ３款 民生費 ９．請願第 １号 基金のとりくずしや一般会計からの繰入れで、国民健康保険税の引下げ等
──── 議 事 日 程 （第３号） 第１ 市政一般に対する質問並びに議案第３４号から議案第５０号まで、平成８年度氷見市一般会計補正予算（第２号）ほか１６件及び報告第２号から報告第１３号まで、地方自治法第１７９条による専決処分についてほか１１件 （一般質問、議案質疑、委員会付託） 第２ 請願第１号 基金のとりくずしや一般会計からの繰入れで、国民健康保険税の引下げ等
び予算について 報告第10号 平成７年度財団法人氷見市体育協会の事業報告及び決算について 報告第11号 平成８年度財団法人氷見市体育協会の事業計画及び予算について 報告第12号 平成７年度財団法人氷見市海とみどりの協会の事業報告及び決算について 報告第13号 平成８年度財団法人氷見市海とみどりの協会の事業計画及び予算について 請願第１号 基金のとりくずしや一般会計からの繰入れで、国民健康保険税の引下げ等
３番目のご質問の、国民健康保険税の引下げ等についても触れられたわけであります。このことにつきましては、もう徳本議員さんからは再三ご指摘を受けているわけでありますが、私たちもまず第１にといたしまして、市長会等でも議論をし、国に政策として取り上げるようにということを申し上げておるわけでありますが、なかなかその実現を見ていないのは大変残念であります。
しかし、国においては、平成４年度の予算編成に当たって、地方交付税率の引下げや特例減額が検討されているとのことだが、生活関連施設の整備、高齢化社会への対応など地方公共団体の抱える課題が山積している中で、地方交付税率の引下げ等を行うことは容認できないものである。