立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
歳出の主なものにつきましては、保険給付費に１４億６，２３３万３，０００円、富山県への国民健康保険事業納付金に５億３６７万７，０００円、特定健康診査等の保健事業費に３，２７１万円等を計上しております。
歳出の主なものにつきましては、保険給付費に１４億６，２３３万３，０００円、富山県への国民健康保険事業納付金に５億３６７万７，０００円、特定健康診査等の保健事業費に３，２７１万円等を計上しております。
一項目として、母子保健事業には、令和５年１月から３月までに妊娠された方を対象とした出産・子育て応援交付金を計上しております。 二項目として、病院事業費には、一般会計から病院事業会計への補助金の追加を計上しております。 三項目として、水道事業費には、一般会計から水道事業会計への補助金の減額を計上しております。
その中に、高齢者の保健事業と介護事業の一体的な実施を通して、通いの場等への積極的な関与、ポピュレーションアプローチがあります。目的はフレイルを予防するための知識を深める、また、フレイルリスクのあるものを早期に発見し、改善につなげるためです。 フレイルとは、虚弱、加齢により、心身が老い衰えた状態のことを言います。フレイルという言葉をよく耳にするようになったのは２、３年前からでしょうか。
健康づくりの推進では、新たに妊婦のインフルエンザ接種費用に対し助成するとともに、高齢者特有のフレイル状態予防のため、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業を本格実施してまいります。 地域医療の推進では、人材不足の解消につなげるため、医学生に加え、新たに薬学生への修学資金貸与も開始することとしております。
歳出の主なものにつきましては、保険給付費に１６億２，２４０万５，０００円、富山県への国民健康保険事業納付金に５億４，２７７万１，０００円、特定健康診査等の保健事業費に２，８４８万８，０００円等を計上しております。
令和４年度からは、高齢者が病気や介護状態になることを予防するため、保健・医療・介護が連携し、介護予防事業と高齢者保健事業の一体的な実施に取り組むこととしております。
国民健康保険事業の適正な運営につきましては、健康寿命の延伸、健康の保持・増進及び生活の質の向上に資するため、引き続き休日等を利用した集団検診の機会を設けるなど、保健事業に積極的に取り組んでまいります。 また、子育て世代の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る保険税の均等割額について、その５割を軽減する措置を講じてまいります。
この医業収支に加えて４月から６月までの新型コロナウイルス感染症病床確保事業費補助金を含む医業外収支、介護老人保健事業収支、デイサービス事業収支を加えた１０月までの病院全体の純損益では、令和２年度と比べて３億９百万円の改善となっております。
本市ではこれまでも、人口減少の克服や将来にわたって活力あるまちづくりを進めるため、射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた、例えば子供の成長に合わせた母子保健事業や多様なニーズに応じた保育サービス、子育て世帯への経済的支援のほか、学力向上対策や結婚の希望をかなえる取組など、結婚、出産、子育て、学びといった、それぞれのシーンにおける支援の充実に努めてきております。
本年４月には上市町子育て世代包括支援センターを福祉課内に設置し、妊娠・出産・子育てに関する様々な相談に対応するとともに、健診等の母子保健事業と保育所等の子育て支援事業を一体的に提供できるよう、必要な情報共有や医療機関等の関係機関との調整を図っております。
そのため、より一層保健・医療・介護が連携し、保健事業と介護予防を一体的に実施し、早期の段階から介護予防、健康寿命の延伸に取り組んでまいります。 次に、3)点目、国民健康保険税についての１、１世帯当たり１万円を減税して町民の負担の軽減を図るべきではないか、２、未就学児の均等割額軽減の制度を上乗せし、１８歳までの軽減にできないかについて、併せてお答えします。
次に、令和２年度の新規事業である保健事業・介護予防一体的事業の実績と効果はとの質疑に対し、事業費のほとんどは保健師、レセプト点検員の人件費である。事業実績としては、低栄養や糖尿病性腎症、循環器系疾患予防のため、高齢者宅を訪問し保健指導を行った。また、地域の高齢者等が集う通いの場において、保健師や栄養士から参加者に対して健康教育を行ったとの答弁がありました。
保健師等が妊娠・出産・子育てに関する様々な相談に対応するとともに、健診等の母子保健事業と保育所等の子育て支援事業を一体的に提供できるよう、必要な情報共有や医療機関等の関係機関との調整を図りつつ、個々に合った支援プランの策定を行う、言わば子育て世代のケアマネジャーのような業務内容となっております。
現状、市町村間で医療費水準や保険料水準に差異があり、保険料水準の統一に向けては医療費水準がある程度平準化していることが重要であり、また、市町村ごとに異なっている算定方式の統一や保健事業の標準化について議論を深める必要があることから、保険料水準の統一には課題が多いと考えております。
また、健康づくりボランティアの方々にも、日頃より健康センターの保健事業の推進に多大なるご協力をいただいていること、大変ありがたく思っているところです。 これまで保健事業を通じて関わりのあるボランティアや専門職の方々の中で、今回のワクチン接種事業にご協力いただけるかの意向確認を行うとともに、接種を実際実施してくださる医療機関のニーズ等も聞きながら、今後検討を進めていきたいと考えております。
本年２月に、高岡市国民健康保険第２期保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画の中間評価が公表されました。それによると特定保健指導の実施率が目標値から大きく乖離しており、実施率向上に向けた対策の強化、拡充が必要とされています。また、治療中の糖尿病者の割合、メタボ該当者及び予備群の割合、治療中の糖尿病性腎症対象者の割合が悪化していることから、その対策の強化、拡充が必要とされています。
母子保健事業につきましては、開設から３年目となる子ども支援の拠点「子ども未来サポートセンター エンゼル」において、妊娠期から始まる一人ひとりの妊産婦に適したきめ細かな母子支援につなげるため、支援プランの策定をはじめ、子どもの発育に関する相談会を実施する巡回事業等を引き続き展開してまいります。
さらに、これまでの取組に加えて、保健事業と介護予防の一体的実施や地域共生社会の推進、介護保険事業所などと連携しての災害・感染症対策に係る体制整備などを新たに実施することとし、市民、企業等とも協働しながら、プランの基本理念である「みんなでつくる、ぬくもりのある福祉のまち」の実現に努めてまいりたいと考えております。
また、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する事業に取り組み、地域の健康課題の分析や支援を必要とする対象者の把握を行い、個別支援や通いの場への関与等を通して、生涯にわたる生活の質の維持・向上につなげてまいります。 成人保健については、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底しながら、がんの早期発見や早期治療に向け、がん検診の受診率向上に努めてまいります。
加えて、新たに高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施することとし、個別的な訪問指導や通いの場での啓発活動などを通じて、低栄養の防止や生活習慣病の重症化予防に向けた取組を強化してまいります。