西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
企画部長から、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ774億9,000万円と定めること、債務負担行為は田無庁舎ＬＥＤ照明等リース料など29件を予定していること、地方債は保谷こもれびホール改修事業など12事業８億2,490万円の借入限度額を予定していること、一時借入金の最高額は60億円と定めるものであるなどとの補足説明を受け、第１区分、第２区分とに分けて質疑に入りました。
企画部長から、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ774億9,000万円と定めること、債務負担行為は田無庁舎ＬＥＤ照明等リース料など29件を予定していること、地方債は保谷こもれびホール改修事業など12事業８億2,490万円の借入限度額を予定していること、一時借入金の最高額は60億円と定めるものであるなどとの補足説明を受け、第１区分、第２区分とに分けて質疑に入りました。
右説明欄、土地区画整理事業基金借入金については、豊田南、西平山の２地区の事業費に充当するものでございます。基金残高と今後の事業の見通しを踏まえ繰り入れるものでございます。 次に、78、79ページをお開き願います。 諸収入でございます。 上段の保留地処分金でございます。１億5,512万8,000円で、令和４年度比151.7％の増となってございます。
あわせて、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用につきまして所要の規定を定めるものでございます。 歳入の主な内容といたしましては、基幹収入であります市税は339億1,816万8,000円、地方交付税は36億7,000万円、国庫支出金は146億3,925万3,000円、都支出金は118億788万5,000円、市債は８億2,490万円となっております。
本事業は日野市融資あっせん制度を活用した借入金の残高に対し、利率の1.5％まで市が利子補給をするものです。今回、度重なる金利引上げにより生じる不足分の補正を行うものです。 その下、同じく新型コロナ対応融資斡旋利子補給金60万円の増額でございます。本事業は、新型コロナウイルス感染症対応運転資金融資あっせん制度を活用した借入金の残高に対し、利率1.5％まで市が利子補給するものです。
内容でございますけれども、要件といたしまして、地震や火災等の被災をした場合ですとか、病気療養中の場合、失業または離職中の場合、奨学金等他の借入金の償還猶予を受けている場合、自立支援相談機関に相談があり、借入金の生活状況から償還猶予を行うことが適当であるとの意見が出された場合、最後になりますが、東京都社会福祉協議会が、先ほど申し上げました状況と同程度の事由によって償還することが困難であると認めた場合ということで
区といたしましては、新型コロナウイルス関連の借入金の返済に苦しむ事業者に対して返済猶予等の優遇措置を実施するよう、既に全国市長会を通じて国に要望を上げております。 今後も、金融機関を含めた関係機関等の御意見を伺いながら実態把握に努め、売上げ向上等に向けた経営相談や販路拡大支援を引き続き実施してまいります。
また、借入金の返済余力が低下をしているという分析が載っておりました。また、人手不足も引き続き指摘される一方、新たな取組への意欲も高まっているというような分析がこの白書にはございました。
内容につきまして、移転計画につきましては、現在、累積赤字、借入金残高が厳しい財務状況が続いているということで、なかなか移転資金が捻出できないということで、無責任な工場移転計画は立てられないというような内容でございました。財務内容が改善された後に、工場移転計画を具体化したいということでございます。
◎保育運営課長 財政状況については、いろいろ例えば負債が増えるという場合でも、借入金があるですとか、設備投資をするですとか、いろいろな要素があるだろうというふうに考えております。そういった中でなかなか区としてここがいいとか悪いとか、任せることができないとかいうそこまでの判断には至らなかったというところでございます。
リサーチによると、２０２１年の廃業・解散件数は、資金繰り支援などの各種支援策が奏功した面もありましたが、経営者の高齢化に新型コロナウイルスで先行きの不透明感が高まったことが高止まりの要因であり、また、適切な時期に事業承継問題に取り組まなければ、漠然とした不安が解消されないまま、業績がよくても廃業することを助長することになり、結果、長年培ってきた技術力は消滅してしまい、廃業に際しては、取引先、従業員、借入金
執行部より、本案は、地方税法等の改正が行われたことに伴い、総務省の条例（例）に基づき、西東京市市税条例等の一部を改正するもので、個人住民税関係では、上場株式等に係る配当所得等の課税方式の見直し、給与所得者及び公的年金等受給者に係る扶養親族等申告書の記載事項の見直し、住宅借入金等特別控除の期間の延長、その他改正に伴う関連規定の整備。
次に、個人市民税に関する改正として、退職所得等を有する配偶者等の扶養親族等申告書への記載が義務づけられたことに伴う規定の整備を行うとともに、住宅借入金等特別税額控除の適用期限を４年間延長しようとするものであります。 最後に、固定資産税に関する改正として、公害防止用の下水除外施設に係る課税標準の特例割合の見直しを行うほか、法改正に伴い所要の規定の整備を行おうとするものであります。
次に、(3) 住宅借入金等特別控除の期間の延長でございます。所得税において、住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン控除でございますが、こちらの適用期限が４年延長されたことに伴いまして、個人住民税においても、住宅借入金等特別控除を令和７年12月31日までに入居した者を対象とし、適用期限を４年延長するため、関連規定を整備するものでございます。 施行期日は、令和５年１月１日でございます。
資本的収入等につきましては、金融機関からの借入金、区からの借入金に公有地処分事業によって得られる収入等を合わせました二百八十二億三千二百六十六万四千円でございます。一方、資本的支出につきましては、処分する公有地の取得費及び取得にかかった経費――こちらも利息相当額でございます――に借入金の償還金を合わせました二百八十二億三千二百六十六万四千円でございます。
主な内容といたしましては、建設改良費が４億7,927万5,930円、企業債償還金が５億3,812万7,393円、一般会計からの長期借入金の償還金が4,587万6,886円などであります。 次に、議案第61号、令和３年度日野市下水道事業会計決算の認定についての提案理由を申し上げます。
八月二十四日、アメリカでは、バイデン大統領が学生向けローンの返済を免除する発表を行いましたが、日本でも同様に徳政令のような政策を実施し、借入金の返済に苦しむ方の負担を軽減していくべきではないかと思います。北区として、国に対して緊急小口資金・総合支援資金の返済免除対象を拡大することを求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 貧困と格差解消の二つ目は、コロナ第七波への対応についてです。
３点目は，住宅借入金等特別税額控除の適用期間を４年間延長するとともに，控除限度額の見直しをするものでございます。付則第７条の３の２となります。 続きまして納税証明関係及び固定資産税関係でございます。
改正の主な内容といたしましては、個人住民税関係では、上場株式等に係る配当所得等の課税方式の見直し、給与所得者等に係る扶養親族等申告書の記載事項の見直し及び住宅借入金等特別控除の適用期限の延長に伴う改正を行うものでございます。
あと、金沢の最後のところはちょっと楽園みたいなところで、何かいいなという、もう本当に何かいいなという気分で行ったわけですけれども、ただ、あそこも採算が、相当の借金を抱えていて、借入金があって、今低金利ですから何とかもっているけれども、どうなのかなと。その採算性だとかね。
本件は、地方税法等の改正に伴い、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し、寄附金税額控除に係る公益法人制度改革による公益法人の移行に伴う経過措置の削除、扶養親族申告書への申告事項の追加、住宅借入金等特別税額控除の見直し及び適用期間の延長等を行うため、提案されたものであります。