塩谷町議会 2022-03-07 03月07日－02号
したがって、これまでのところ、新型コロナウイルス感染症による蔓延等により経営状況が悪化したとの話はお聞きしておりませんが、今後とも、町内医療機関と密接に情報を交換し、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁いたします。 ○議長（冨田達雄君） 橋本巖議員。 ◆９番（橋本巖君） 再質問いたします。時間もありませんけれども、何点か質問させていただきます。
したがって、これまでのところ、新型コロナウイルス感染症による蔓延等により経営状況が悪化したとの話はお聞きしておりませんが、今後とも、町内医療機関と密接に情報を交換し、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁いたします。 ○議長（冨田達雄君） 橋本巖議員。 ◆９番（橋本巖君） 再質問いたします。時間もありませんけれども、何点か質問させていただきます。
同時に、町内医療機関での個別接種も開始されており、町では、２回目を接種してから６か月経過した方に対し、順次接種券を送付し、予約を取っていただいているところです。 ２つ目のワクチンの種類の違いによる問題点と調整の仕方についてでございますが、問題点といたしましては、初回接種と同じワクチンを希望される方に対しまして、国からの供給量が十分でないことが上げられます。
５月19日に、町内医療機関での個別接種のお知らせが、新聞折り込みで配布されました。また広報みぶ６月号や町公式ホームページでも最新情報が掲載されるなど的確に情報発信を行っており、またワクチン余剰発生時の対応策も事前に周知し、理解を得て準備しております。何よりも感染症対策にご尽力いただいております医療従事者の皆様、そして町職員の皆様に感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。
個別接種は、町内医療機関のお医者様、そちらのほうでやっていただく、その分でございます。 ○議長（赤羽根信行君） 小牧議員。 ◆６番（小牧敦子君） 私からもワクチン接種のところを伺いたいと思いますが、歳出13ページのほうを見ますと委託料でも一番下のところにワクチン接種実施事業、ここで150万ぐらい出ているんですけれども、この中身、詳細を教えていただければと思います。
接種の実施体制につきましては、集団接種を基本としながら個別接種も実施できるように、町内医療機関及び芳賀郡市医師機関と調整を行っております。団体接種は、農業者トレーニングセンターを会場とし、１日当たり100名程度を対象に、週３日から４日の接種日を設ける予定です。個別接種は、町内複数の医療機関での実施に向けて、ワクチンの管理方法などを検討しております。
次に、町民が感染症予防策や感染に疑義が生じた場合の対処法等の情報提供につきましては、現時点では町内医療機関では対処できないため、町ホームページ、広報等を利用し、県東健康福祉センター内にある帰国者・接触者相談センターを紹介しているところでございます。
町内医療機関において感染者が出た場合、保健所への届け出と同時に、町にも直接連絡が入るような仕組みを築いていくことが重要であると考えますので、今後も町医師団との連携強化に努めてまいります。 次に、ＳＮＳを利用した情報収集・情報提供に関するご質問のうち、現在町民からの情報を収集している現状とそれに対する情報提供をどのように行っているのかについてお答えをします。
しかしながら、こうした取り組みは行政だけで実行できるものではありませんので、町内医療機関、町体育協会、小・中・高等学校などにもご協力をいただき、食の改善や適当な運動量を模索しながら、健康に結びつける習慣づけが官民一体となって推進できればと考えております。 以上、答弁させていただきます。 ○議長（斎藤定男君） 篠原操議員、再質問。 ◆１番（篠原操君） それでは、再質問をさせていただきます。
後発医薬品の推進につきましては、年に２回後発医薬品差額通知を発送し、啓発に努めており、町内医療機関などのご協力もありまして、国が目標としている70％をほぼ達成しております。
また、歳出につきましては、保険料の広域連合への納付金の減額、健診事業や肺炎球菌ワクチン予防接種事業の見込み人数減のため、町内医療機関に対する委託料等を減額するものが主たる内容であります。 議案第21号 平成26年度塩谷町水道事業会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。 収益的収入及び支出予算でありますが、収入・支出ともに202万円を増額し、総額を３億5,232万円とするものであります。
受診率向上のための取り組みですが、新規受診者の拡大策として町独自の健診案内ポスターを作成し、町内医療機関等に掲示をお願いをしております。平成25年度からは健診申し込み方法の改善をして、今年度は人間ドック受診者の補助金を町から医療機関へ直接支払う方法に切りかえるなど、受診者の負担を軽減をすることにより受診率の向上を図っております。
小児の医療機関の受診状況について予防接種の接種状況から見ますと、約80％が町内医療機関を利用し、約20％がさくら市、宇都宮市等町外の医療機関を利用しています。 出産については、約50％がさくら市の産婦人科を利用し、約40％が宇都宮市、約10％がその他の市町や県外での出産となっています。
その中で、現物給付が15歳までで町内医療機関の方のみ現物給付なんですね。それで、重度心身障害者の内訳を見てみますと、重度心身障害者の方というのは、やはり町の小さい規模の病院というのは、想像してもらったらわかるように、やっぱり大きな病院に行きますよね。呼吸器が必要とか。
このワクチン接種率向上の取り組みとしましては、町広報誌、ホームページ等への掲載、各種健康づくり事業をまとめた健康案内の全戸配布や、町内医療機関へのポスター配布などで周知を行ってまいりました。しかしながら、平成24年10月までの接種率は5.3％であり、ワクチンの認知度をより一層高めていかなければならないと考えております。
また、新芳賀赤十字病院の建設も近年に予定されており、今後この計画協議の中で地域医療や介護支援のあり方等が検討されていますので、これらの方向性を見きわめながら町内医療機関や介護事業者と連携を密にし、本町の在宅医療を推進したいと考えております。 ２点目の、医療情報キットについてですが、高齢化が進む中、高齢者の緊急時支援は急務となっております。
こども医療費について、町内医療機関だけでも現物給付の希望は出ていないかとの質疑に対し、希望はあるが、医療機関との調整が必要であるとのこと。子ども手当のシステム変更費用はどうなるのかとの質疑に対し、詳細情報はないが、国庫補助の対象になると思われるとのこと。ひとり親医療費があるがひとり親家庭はふえているのかとの質疑に対し、微増傾向にあり母子家庭がふえているとのこと。
特に町内医療機関の窓口と役場の連携は必要かと思われますので、その辺も工夫、努力をお願いしたいと思います。もう本当に必要な医療にかかれずに手おくれという事態が決して生まれないように、ご一緒に手を尽くしていきたいと思います。次に、後期高齢者医療制度についてです。
６月定例会議の執行部の答弁は、ワクチンを接種しても万全ではないため、ワクチン接種、検診受診率の向上、小・中学生に対する性教育を一体としてとらえ、町内医療機関、教育委員会とも連携して、子宮頸がんの予防体制を確立していきたい。また、長期にわたって感染を予防する効果があるかどうか、まだ確認されていない状況であり、副反応についてもわかっていない。
ワクチンを接種しても万全ではないため、当町としてはワクチン接種、検診受診率の向上、小・中学校における性教育を一体としてとらえ、町内医療機関、教育委員会とも連携して、子宮頸がん予防体制を確立していく必要があると考えております。 また、このワクチンが接種された後、長期にわたって感染を予防する効果があるかどうかは、まだ確認されていない状況であり、副反応についてもわかっておりません。
この議案は、こども医療費助成制度におきまして、現在行われている３歳未満の医療費一部負担金に対する現物給付制度に加えまして、町内医療機関等で保険給付を受けた場合、現物給付の対象者を３歳から中学３年生まで拡大するため、条文の改正と定義の見直しを行い、また第４条において、条文型式を項１つで記述していたものを２つの号に分け、整理をするものであります。