鹿沼市議会 2021-10-01 令和 3年第3回定例会（第5日10月 1日）
まさに、核兵器禁止条約は、人類の悲願である核廃絶への重要な一歩であり、核兵器の終わりに向けての始まりというところです。 今後、国連において、締結国会議が開かれ、条約参加国、核軍備の縮小のためのさらなる配置について、検討、決定されてまいります。 また、来年夏には延期されていた、核不拡散条約再検討会議が開かれる予定であり、核保有国も参加をします。
まさに、核兵器禁止条約は、人類の悲願である核廃絶への重要な一歩であり、核兵器の終わりに向けての始まりというところです。 今後、国連において、締結国会議が開かれ、条約参加国、核軍備の縮小のためのさらなる配置について、検討、決定されてまいります。 また、来年夏には延期されていた、核不拡散条約再検討会議が開かれる予定であり、核保有国も参加をします。
４点目、現実的には核軍縮、核廃絶を実現するためには、核兵器保有国（核不拡散条約ＮＰＴで核の保有が認められているアメリカ・中国・イギリス・フランス・ロシア）、そして、核兵器を保有しているとされる、インド・パキスタン・北朝鮮・イスラエルの参加は必要です。 核兵器禁止条約に核兵器保有国の参加はできそうですか、市長に見通しを伺います。
その結果、日本は核廃絶の意思を国際社会に表明すべきであり、かつ町は1991年に非核平和都市宣言をしている。広島市や長崎市を含む全国500近い地方議会が意見書の提出をしている。核兵器の使用は、人道上許されるものではないが、この条約には核兵器保有国が一国も参加していない。保有国と非保有国とが同じ認識を持たなければ、核兵器の廃絶へつながるとは考えにくい。
市の広報紙においても、毎年８月号に、８月が平和月間であること、核廃絶の訴え、黙祷のお願い、日光市非核平和都市宣言全文などを掲載し、周知・啓発を図っているところです。 非核平和パネル展については、本庁及び各行政センターにおいて実施し、パネルの展示に併せて、平和行政に関するアンケートも行っております。昨年度までは、８月１日から30日まで１か月間実施してまいりました。
２点目、核兵器禁止条約は核廃絶条約ではありません。まず、核兵器を違法化、禁止する国際規範を確立し、核を撤廃する具体的措置に結びつける条約であります。現在、アメリカ、ロシア、中国など、９か国の核兵器保有の核弾頭数は、2020年、米科学者連盟のウェブサイトによりますと１万3,410発に上っております。
平和首長会議が総理大臣宛ての核廃絶推進の要請文を提出しているということに対し、その点は感謝をしたいと思います。しかし、日本政府が条約に参加をすることは、さらに強力に核廃絶を推進できることと思っております。本定例会には、同じく条約参加の意見書提出を求める陳情も出されております。議員の皆様には、ぜひ前向きにこの審議をしていただきますよう強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
核廃絶を願い、戦争を起こさないため、我々の安全を保持するためには何をしなければならないのか、日々考え続けてはいます。解決策が見つからないことです。その私にとってもこの宣言は何か余り意味がないのではないかなと思っています。実効性が余りにもないからです。ところが、宣言取り消しということになってしまうと、思っていることと反対のメッセージを発してしまう可能性もあるので、かなり難しいところです。
大久保市長にお尋ねいたしますけれども、ことし長崎平和祈念式典に初めて国連事務総長が参列されましたが、核廃絶に向けた市長の思いを聞かせていただければと思います。 ○小川亘議長 答弁、大久保市長。 ◎大久保寿夫市長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
その授賞式に当たり、広島で被爆したサーロー節子さんが被爆者として初めて演説をし、核兵器をめぐり緊張が高まる中でも核廃絶を目指すべきだと力強く訴えたと報道されております。さらには、この受賞に当たって、委員長を務めたアンデルセン委員長は、北朝鮮による核開発などに触れ、核兵器が使われる危険性はかつてなく増している。
唯一の核兵器による惨禍を経験し、核廃絶を強く願う我が国、また本市議会としても平和都市宣言により平和憲法の精神を守り、世界のあらゆる国の核兵器の速やかな廃絶を希求し、世界の恒久平和を願う足利市の立場から、今回の暴挙に対し強い怒りをもって断固抗議をするものであります。
大きい６番、市民の声、（１）、非核平和都市宣言の看板が撤去され、残念でありますが、国連で核廃絶法が採択されたことを機会に、国連核廃絶法加盟促進非核平和都市宣言に変更して、新庁舎に掲示してはどうでしょうか。 （２）、住吉町１丁目、２丁目など、市内の各地で道路が非常に悪化しているところが目につきます。改修、実施計画を持っておられますか、どのようにお考えですか。
この平和首長会議のやっている内容と申しますのは、核廃絶の関係のいろいろなことをやっているんですけれども、世界的な規模でやっているというところもございまして、ニュースレターですとかメールマガジンの発行、あとは加盟都市の関係のいろいろな会議等、あとはキャンペーン等、そういったものをやってございます。
現職の米大統領が広島を訪問、数分間の予定とされていた所感を聞いていたら17分間も表明した歴史的出来事を機に、全世界で核兵器の使用禁止と核廃絶が一層進むことを願うばかりです。議員提案している広島市の平和祈念式典に中学生を派遣する事業を益子町も速やかに進展されるよう希望します。
小山市は、核廃絶と恒久平和を願って平成４年６月、当時の船田市長のもと、議会の本会議において平和都市宣言を議員の全会一致をもって決議をし、７月１日に表明施行されました。私は当時平和都市宣言にかかわった議員の一人でありまして、この現職の市議会議員の中には５人ほどかかわった議員がいると思います。
核廃絶、言うまでもありませんが、事故以来稼働されない発電所に対し、放射能の廃絶を訴える、つまりその宣言にふさわしい条例制定はもちろんですが、ひいては環境に害を及ぼす火力発電もまたしかり。
９月は、８月の核廃絶、終戦等平和の報道、そして連日の甲子園の熱戦から、全国各地における秋の出来事が目を引く季節でもあります。暮らしの転換点でもあり、気持ちの切りかえの時期でもあると思っています。 しかし、季節の移り変わりのギアチェンジがなかなかできないでいる人も多いと思います。
市といたしましては、今後も核廃絶に向け、非核平和都市宣言の内容について、広報紙やホームページ等を通し、一層の周知や啓発を行ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の平和祈念式典に若い世代を送り、現地での学習により記憶をつないでいくべきとのご質問についてお答えをいたします。
そして、何より我が国を含む北東アジア及び国際社会の平和と安全を脅かすものであるとともに、唯一の核兵器による惨禍を経験し、核廃絶を強く願う我が国、また本市議会としても、平和都市宣言により平和憲法の精神を守り、世界のあらゆる国の核兵器の速やかな廃絶を希求し、世界の恒久平和を願う足利市の立場から、今般の暴挙に対し、強い怒りを持って断固抗議をするものであります。
私たち社民党は、戦後一貫して核廃絶と脱原発の取り組みを進めてきました。そして、今年の５月25日には脱原発アクションプログラムを内外に示し、2020年までには原発ゼロ、2050年までには自然エネルギー100％を目標に掲げて運動を展開しています。
そして、核廃絶に向けて自分のできるところから行動し続けようと思った次第であります。 そこで、２点ほど市に求めますが、１つは市内の小中学生を広島、長崎の原爆式典に派遣してはどうでしょうか。県内では、既に宇都宮市や小山市などが送り出しております。 ２つ目は、改めて非核平和都市宣言の看板の設置を求めるものです。去る７月12日から３日間の日程で民生産業常任委員会の行政視察をしてまいりました。