鹿沼市議会 2022-09-07 令和 4年第3回定例会（第2日 9月 7日）
こうした施設整備に対する補助事業としましては、本市の新規就農支援事業費補助金として、最大300万円、また、国の新規就農者育成総合対策として、最大750万円の補助金を活用することが可能です。
こうした施設整備に対する補助事業としましては、本市の新規就農支援事業費補助金として、最大300万円、また、国の新規就農者育成総合対策として、最大750万円の補助金を活用することが可能です。
次に、新規就農支援事業費につきましては、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図ることで、農業の担い手の確保や地域の活性化を推進する事業であり、新規就農した方の不安定な時期を支えるため、農業経営に係る経費の一部や資金を補助するものであります。 第７は、「共に考え共に築き上げるまちづくり」の分野であります。
応援寄附金や聖火リレー事業費、総務部所管では、自衛官募集事務費、財務部所管では、自動車管理費（栃木）や債権管理指導事業費、消防本部所管では、119番外国人電話通訳事業費、生活環境部所管では、ふれあいバス運行事業費や斎場再整備事業費、保健福祉部所管では、災害援護資金貸付金や社会福祉協議会補助金、こども未来部所管では、子育て世代応援テレワーク推進委託費や保育園給食調理業務委託費、産業振興部所管では、新規就農支援事業費
審査の過程では、２款総務費では財政調整基金積立金やふれあいバス運行事業費、３款民生費では障がい者在宅生活支援委託事業費や子育てのための施設等利用給付費、４款衛生費では妊娠出産包括支援事業費やとちぎクリーンプラザ施設保守整備事業費、５款労働費では移住支援補助金、６款農林水産業費では農業生産振興事業補助金や新規就農支援事業費、７款商工費では企業立地促進事業費や新生栃木市10周年記念とちぎ秋まつり負担金、
審査の過程では、２款総務費ではふるさと応援寄附事業費や個人番号カード交付事業費、３款民生費では子育て支援施設子どもの遊び場整備事業費や保育所費、４款衛生費ではとちぎメディカルセンター運転資金貸付金や狂犬病予防事業費、６款農林水産業費では新規就農支援事業費、７款商工費では宇都宮西中核工業団地事務組合負担金、８款土木費では生活道路舗装補修事業費やあったか住まいるバンク事業費、９款消防費では消防ポンプ自動車購入事業費
次に、６款農林水産業費中、新規就農支援事業費に関し、補助金の利用実績について質したのに対し、新規就農サポート事業補助金については６名、青年就農補助金については16経営体、19名であるとの答弁があり、これを受けて、今後の見通しについて質したのに対し、新規就農者は平成28年度は22名、平成29年度は30名と増えている。
次に、６款農林水産業費中、新規就農支援事業費に関し、国や市の補助制度は、年齢に上限があるが、例えば定年後に新規就農した方への補助制度を創設する考えはあるのかと質したのに対し、そもそも国や市の補助制度が若い就農者を対象としている理由として、今後地域の農業の担い手になってもらいたいとの思いが込められている。
次に、第６款農林水産業費中、新規就農支援事業費について、昨年より補助金額が増えているが、地域的にどこの就農者が増えているのかと質したのに対し、特に岩舟地域が多くなっており、いわふねフルーツパークや曲ケ島にある大きな農業生産法人でのイチゴや米麦の就農が主な要因であるとの答弁があり、これを受けて、今後の就農作物などの方向性について質したのに対し、本市にはさまざまな作物にそれぞれ対応できる農業士がおり、その
次に、６款農林水産業費中、新規就農支援事業費に関し、市の単独事業である新規就農サポート事業費補助金の制度の見直しを行ったとの説明を受け、その詳細について質したのに対し、現在は１回限りで30万円の補助をしているが、これを３年間のうちに２回受けられるように拡大したいと考えているとの答弁がありました。
審査の過程では、新規就農支援事業費に関し、新規に就農し、補助金の交付を受ける方は増加傾向にあるのかと質したのに対し、補助金の交付を受けた経営体の数は、平成26年度が11経営体、平成27年度が13経営体、今年度は14経営体と増加傾向にあるとの答弁がありました。
６款農林水産業費中、新規就農支援事業費に関し、青年就農補助金の概要と実績について質したのに対し、市の制度と国の制度があり、新規就農した場合に、市の制度としては１人当たり30万円を、国の制度としては１人当たり最大で150万円、夫婦では225万円を補助するものである。