大田原市議会 2022-06-13 06月13日－01号
報告第５号 令和３年度大田原市継続費繰越計算報告については、一般会計の大田原中学校校舎増改築事業費について、地方自治法第212条第１項の規定による継続費の逓次繰越しとして、事業費の一部を令和４年度に繰り越して使用することにしたものでありまして、地方自治法施行令第145条第１項の規定により、継続費繰越計算書を調製し、議会に報告するものであります。
報告第５号 令和３年度大田原市継続費繰越計算報告については、一般会計の大田原中学校校舎増改築事業費について、地方自治法第212条第１項の規定による継続費の逓次繰越しとして、事業費の一部を令和４年度に繰り越して使用することにしたものでありまして、地方自治法施行令第145条第１項の規定により、継続費繰越計算書を調製し、議会に報告するものであります。
主な事業は、新型コロナウイルス対策に７億7,000万円、施設一体型義務教育学校箒根学園の校舎新築工事、体育館改築工事に９億9,000万円、国体馬術競技会場整備工事など国体推進事業に11億1,000万円、道の駅青木黒磯の改築事業など、脱炭素社会構築推進費に１億3,000万円などです。 予算の中で新型コロナウイルス対策では、スピード感を持った感染症対策など、評価をしたい項目もございます。
地方債残高につきましては、近年では、平成30年度末が320億円台、令和元年度末が310億円台、令和２年度末は再び320億円台となりましたが、令和３年度末の見込みでは300億円台となりまして、令和４年度末では新庁舎建設事業や小中学校校舎増改築事業などの大型事業が終了し、地方債の発行が減少したことや、地方債の償還が終了する事業が増えたことなどによりまして280億円台に減少するものと見込んでおり、後年度に
平成26年度からの２期目は、「知恵と愛のある協働互恵のまちづくり」をスローガンに掲げ、安心見守り事業やこども医療費の現物給付対象拡大など、高齢者や子育て支援の充実を図るとともに、消防行政の基盤強化を図るため２市１町によります那須地区消防組合の設置、東日本大震災からの復興のシンボルと位置づけられた新庁舎復興再整備基本計画の策定、併せまして大田原小学校並びに紫塚小学校の校舎改築事業、ＧＩＧＡスクール構想
継続費の補正につきましては、大田原中学校校舎改築事業費について期間を延長するとともに事業費を増額するものであります。 債務負担行為の補正については、市営バス運行業務委託、トコトコ大田原公共施設清掃業務委託及びトコトコ大田原公共施設空調設備維持管理業務委託について、新たに設定するものであります。
監査委員の要望事項といいますか、それと若干見方が異なるのですけれども、まず実質公債費比率につきましては、合併特例債の償還が順次終了いたしますので、令和３年度までは下降し、令和４年度からは大田原中学校の校舎増改築事業に係る地方債の元利償還金の償還が始まりまして、令和６年度までは上昇傾向で推移すると見込んでおります。その後は計画的な市債の発行が前提とはなりますが、徐々に下降すると見込んでおります。
報告第２号 令和２年度大田原市継続費繰越計算報告については、一般会計の大田原中学校校舎増改築事業費について、地方自治法第212条第１項の規定に基づく継続費の逓次繰越しとして、事業費の一部を令和３年度に繰り越して使用することとしたものでありまして、地方自治法施行令第145条第１項の規定により、継続費繰越計算書を調製し、議会に報告するものであります。
県では、県道鹿沼環状線との交差点である仁神堂町交差点からＪＲ鹿沼駅に向かい、約750メートル区間について、仁神堂橋の架け替えを含む道路改築事業を進めております。 昨年度に設計が完了し、今月21日に関係権利者を対象にした道路計画についての事業説明会が予定されております。 今後は、用地の協力を得ながら、事業を進めていくと伺っております。
予算編成方針では293億円ということで、当初予算額を目標額ということで設定したわけなのですけれども、その時点では、その293億円を算出した根拠というのが、令和２年度当初予算額から臨時的な事業費を控除いたしまして、その額から５％削減して、そこに臨時的な事業として、広域行政事務組合の負担金とか大田原中学校の増改築事業とか国体に関係する経費とか、そういったものを12億3,000万円、それを加えて293億円
編成の結果、令和３年度一般会計当初予算規模は、編成方針に沿って前例踏襲から脱却した大胆な歳出の削減を実行し、また大田原中学校校舎増改築事業費や那須広域行政事務組合が実施する施設整備事業負担金の減額などにより一般会計の予算額は、前年度と比較をいたしまして38億2,700万円、11.3％減の300億3,300万円といたしました。
これは、令和２年度事業であった市民体育館施設整備事業、南畑小学校給食室増改築事業などの借入れがなくなったことや、ミリカローデン那珂川リニューアル事業の事業期間が２年から４年に延長したことなどによるものでございます。53ページをお願いします。５目民生債は、前年度比95.6％の減を見込んでおります。これは、令和２年度事業であった中央保育所建替事業の借入れがなくなったためでございます。
歳出につきましては、予算編成の基準となる実施計画上、事業を中心に見積もられており、主な事業は大田原中学校校舎増改築事業、ごみ処理などの廃棄物対策事業、国体関連事業など、臨時的な事業や道路、上下水道のインフラ施設の整備及び維持管理事業、公共交通事業、小中学校における教育振興事業、子育て支援や高齢者、障害者への各種福祉施策事業でございます。
地方債の補正につきましては、地域イントラネット整備事業、農道整備事業、大田原中学校校舎増改築事業及び農地災害復旧事業について、それぞれ補正措置を講ずるものであります。 議案第131号 令和２年度大田原市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第４号）については、税制改正に伴い、国民健康保険のシステム改修に係る所要額を計上し、補正措置を講ずるものであります。
報告第３号 令和元年度大田原市継続費繰越計算報告については、一般会計の防災行政無線整備事業費及び大田原中学校校舎増改築事業費について、地方自治法第212条第１項の規定に基づく継続費の逓次繰越しとして、事業の一部を令和２年度に繰り越して使用することとしたものでありまして、地方自治法施行令第145条第１項の規定により、継続費繰越計算書を調製し、議会に報告をするものでございます。
審査の過程におきましては、「繰越明許費を設定しようとする水処理センター改築事業費の１億3,219万1,000円の内訳を聞きたい。」との質疑に対し、当局から「ストックマネジメント全体計画策定業務委託が6,098万4,000円、水処理センター内のナンバー２消化槽耐震補強工事委託が7,120万7,000円である。」との答弁がありました。
さらには、民主的な事業として、那須地区広域行政事務組合が行う広域クリーンセンター大田原の基幹的設備改良事業などの負担金や大田原中学校校舎増改築事業及び防災情報伝達システム整備事業のために約43億4,000万円を計上し、一般会計の予算額は前年度に比較して21億円、6.6％増の約338億6,000万円となることからも、健全な財政運営に向けた取組は、私たち議員にとりましても単年度で終了するとは想定しがたい
今回、令和元年度の国の補正予算によって措置されました文部科学省所管、学校施設環境改善交付金において、南畑小学校給食室増改築事業が交付対象事業として令和２年２月13日に内示の連絡を受けました。このことにより、当事業を令和元年度事業として実施するため、議案第38号において令和２年度当初予算の関係予算を減額し、議案第37号において令和元年度補正予算として関係予算を計上するものでございます。
一方で、増額を講じた予算案といたしましては、幼稚園費の特別支援児童補助につきましては、１施設ごとの補助から支援児１人につき補助することといたしまして901万円増額し、佐久山小学校と福原小学校の統合に伴い、スクールバス運行業務委託を693万8,000円増額し、小学校用教科書採択に伴う教師用教科書及び指導書等の購入のために6,500万円を増額するとともに、大田原中学校校舎増改築事業につきましては11億2,298
増額した事業といたしましては、令和２年度の開校等を目指す大田原中学校校舎増改築事業費14億7,295万1,000円を引き続き実施してまいります。 産業の振興につきましては、新規就農者に対する助成事業として、農業次世代人材投資事業2,797万1,000円や、与一まつりは休止いたしますが、各地で開催されます各種祭りへの支援やグリーン・ツーリズム事業を推進し、観光客の増加を図ってまいります。
編成の結果、令和２年度一般会計の当初予算規模は、編成方針に沿って前例踏襲から脱却した大胆な歳出の削減を実行し、臨時的な事業としては、広域クリーンセンター基幹的設備改良事業、共同一般廃棄物最終処分場整備事業、大田原中学校校舎改築事業及び防災伝達システムの整備事業で43億4,000万円を計上していることから、一般会計の予算額は前年度と比較をいたしまして21億円、6.6％増の338億6,000万円といたしました