静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
また、資格等の件についてですが、燃料の保管に関する届出、資格取得及び定期的な設備点検の実施など、関係法令に応じて設置者に対し義務づけがございます。それにつきましては、施設を運営する事業者に対しまして、法令に従って適切に行っていただくよう求めてまいります。
また、資格等の件についてですが、燃料の保管に関する届出、資格取得及び定期的な設備点検の実施など、関係法令に応じて設置者に対し義務づけがございます。それにつきましては、施設を運営する事業者に対しまして、法令に従って適切に行っていただくよう求めてまいります。
最後に、要旨（５）、現在スマート農業を実践している農家数、ドローンを使用しての新たな取組を実施している農家の存在、そしてドローン操作の資格取得費用についてお答えします。本市のスマート農業導入の実績につきましては、農作物部門で10件、また酪農部門では３件で、合計13件を確認しております。
相談内容といたしましては、資格取得を含む就労相談、児童扶養手当に関すること、母子父子寡婦福祉資金貸付金に関する相談、ひとり親世帯等医療費助成費に関する相談など多岐にわたっております。
◆16番（宮下知朗君） 部活動の地域移行、言葉では非常に簡単ですが、今、市長からもいろいろ御答弁いただいたとおり、指導者の確保をはじめ、会費や保険、指導者の研修や資格取得など、解決すべき課題は多いものというふうに認識しております。
現在、建築技術職員につきましては、一級建築士や建築基準適合判定資格者などの資格取得にもチャレンジしておりまして、現在一級建築士が49名、それから、先ほど申しました建築基準適合判定資格者は24名の職員が資格を取得しております。
また、障がい者スポーツを支える人材の育成としましては、平成26年度に障がい者スポーツ指導員資格取得事業費補助金を創設いたしまして指導員の認定資格を取得する方に対し、費用の補助をするなど、積極的に支援者の育成に取り組んでいるところでございます。
まず初めに、三島市で委託事業として、パソコン講座基礎から実践、さらにマイクロソフトオフィススペシャリスト、ＭＯＳというそうでございますけれども、資格取得まで明確な目標をつくって講座開設ができないでしょうか。
その要因として考えられることなんですけれども、指定管理者が長期的な視点で職員を配置したりとか、あと社会教育主事等の資格取得を職員に施して、職員の専門性を高めていることが挙げられると思います。
産業の振興につきましては、従来の補助金制度等を見直し、町の中核を担う先進的な企業に引き続き町の産業力の成長をけん引していただくため新たに経営指標を向上させる計画に対する「経営革新計画支援事業」、地域資源を活用した商品開発に対する「共同開発支援事業」を新設するとともに、新規創業者については従来のメニューである「販売・資格取得促進事業」の補助限度額の引上げを行います。
◆19番（鈴木弘議員） 建設現場ということですけれども、学校の教育の現場とか、そんなところは効果的ではないかと思うのですが、そんなところの資格取得促進とかという考えはどうなのでしょうか。 ○議長（小松快造議員） 企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君） 大塚製薬の持っている科学的知見というのは、聞くと、本当にすばらしいものが、最先端のものがございます。
令和２年度の本市に係る相談件数は、相談内容ごとの延べ件数が3,140件で、主なものは、求職・転職に係る相談、資格取得や職業訓練に係る相談、面会交流に係る相談になります。 次に、静岡市母子寡婦福祉会に委託するひとり親家庭等総合サポート事業では、就業や生活に関する相談全般のほか、自立に向けた支援計画の策定やひとり親家庭へのヘルパー派遣などを行っています。
バス事業者の取組としましては、車両整備の内製化やコロナ禍における利用状態に応じたダイヤの改正などによる運行経費の削減を行っているほか、長年の懸案事項であるドライバー不足の対策として女性ドライバーの採用や事務職等として採用後に大型運転免許の資格取得をフォローしていく運転士養成を行っており、現在、女性ドライバーが39人で前年１月から12人の増、養成ドライバーが35人で前年１月から22人増となり、運転士の
現在は希望者が県や市の補助制度を活用し、一部自己負担で資格を取得しているということですが、希望者といった一部の人だけでなく、団員には対象者全員に全額公費で資格取得してもらえるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 大項目 1については以上です。 ○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。 ◎市長（久保田崇君） 鈴木議員の御質問にお答えします。
27 ◯降矢雇用労働政策担当課長 国、県の施策とのすみ分けということでございますけれども、国、県において職業訓練等を行っておりますが、その内容につきましては、ＩＴなどの特定の業種における資格取得を主な目的としまして、期間としますと、２か月から２年というような長期の訓練を行っているものがございます。
次に、委員から、介護人材の不足に関し、市民を対象とした本市の取組を問う質疑があり、当局から、訪問介護などのサービスを提供する事業所に勤務可能な資格を取得できる基準緩和型サービス従事者研修を実施しており、この資格取得者が勤務先でホームヘルパーや介護福祉士の資格を取得し、キャリアアップしていくことも期待している旨の答弁がありました。
まず、１点目、説明欄５、医療関係従事者修学資金貸付事業の貸付けを行った方の看護資格取得率、就職率、就職先の実績についてお答えいたします。 貸付者の看護師等資格取得率については、令和元年度末時点において４３５人に貸付けを行っておりますが、そのうち現在貸付けをしている３７人を除いた３９８人に対し、３５５人が資格を取得していることから、看護師等資格取得率は８９．２％となっております。
受講の完了、もしくは資格取得、こういったことが助成の条件となるかというところです。 以上、６点ほど再質問させていただきました。 それから、次に、狭あい道路の拡幅整備事業についてであります。 この事業につきましては、過去のものを調べましたら、平成23年の第１回定例議会で、議会のほうの一般質問で取扱いをしているということが分かりました。
まず、センターの運営状況ですが、訓練センターでは建築業の職業訓練のみならず、現在では工業系の資格取得や講習会による受講生が多く、令和元年度の施設利用者数は約２万２，０００人と増加傾向にあります。また、技能講習は９種類、特別教育や安全衛生講習会は１５種類の講座と内容も豊富であり、令和元年度には２，６５５人と多くの方が資格を取得されております。
98: ◯森杉委員 38ページの２款１項１目一般管理費の資格取得助成金についてでございますけれども、どのような資格、例えば土木関係とかそういうことを考えておられるのかどうか、教えていただきたいと思います。
２つ目ですが、認定資格研修の受講資格を有する者であっても、県が実施する認定資格研修申込後に採用になった場合、資格取得まで長いと１年半近くかかってしまう場合がございます。