裾野市議会 2022-12-08 12月08日－一般質問－05号
これまでに部活動の現状と課題、地域部活動に移行する場合の課題等が議論され、関係者の情報共有が図られました。さらに実態を把握するための調査が必要であり、市長部局との連携により地域移行の計画づくり推進の方向性を検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中村純也） １番、則武優貴議員。 ◆１番（則武優貴議員） 部活動の実態を把握するための調査は既に行われましたでしょうか。
これまでに部活動の現状と課題、地域部活動に移行する場合の課題等が議論され、関係者の情報共有が図られました。さらに実態を把握するための調査が必要であり、市長部局との連携により地域移行の計画づくり推進の方向性を検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中村純也） １番、則武優貴議員。 ◆１番（則武優貴議員） 部活動の実態を把握するための調査は既に行われましたでしょうか。
感謝の気持ちがあったというのはもちろんありがたいことなのですけれども、そのときに課題等の意見は、担当課のほうには上がってきましたか。 ○議長（中村純也） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（鈴木敬盛） そのときは具体的な課題等は伺ってはおりませんでした。 以上です。 ○議長（中村純也） 14番、賀茂博美議員。 ◆14番（賀茂博美議員） 現在、国のほうでコロナ交付金で様々な事業を展開しています。
今後は、より実効性のある計画とするため、初動時における市民の皆さんへの速やかな周知など、今回の災害の経験から得た課題等を整理、検証し、マニュアルを整備するとともに地域や関係機関との連携を図りながら円滑な災害対応に取り組んでまいります。
移行期や過渡期に混乱や支障が生じて停滞することなく、令和３年度の課題等を踏まえて推進していっていただくようお願いして、自民党の要望・意見とさせていただきます。 97 ◯浜田委員 創生静岡です。
本事業の達成度がＢ評価ということになっていますけれども、この原因や課題について教えていただくとともに、その課題等を踏まえて、本年度はどのような工夫、取組をされているのか、教えていただければと思います。
26 ◯大村広域行政担当課長 浜松市との連携についてですが、市長同士、首長レベルの対応といたしまして、両指定都市の共通課題等を協議する静岡市・浜松市首脳会議、いわゆるＧ２です。
次に、学校給食費徴収管理事業について、令和３年度から始まったが課題等はあったかとの質疑に対し、未納者への対応が課題ではあったが、令和４年６月支給の児童手当を充てることにより、令和３年度分の未納者はゼロ人となっている。しかし、令和４年度については未納者が毎月発生しているので、今後、学校と協力しながら、家庭訪問や電話連絡を通じて年度内に回収できるよう努めたいとの答弁がありました。
校長先生が作成した学校運営の基本方針の承認のみならず、学校運営上の課題等について協議しているとのことです。地域の子どもは地域社会の総力を挙げて育てていくという共通の認識の下、活動を行っていただくようお願いを申し上げます。 次に、市内各小・中学校の地域学校協働本部では、地域や、学校の実情や特色に応じて、それぞれ様々な活動がなされてきました。
◎教育長（風間忠純） 学校教育の施設再編基本計画を今年度策定する予定でおりますが、この作成した後も各学校区ごとに再編地域推進協議会を設置しまして、再編に向けた課題等の抽出、それから検討を進めていく所存でございます。地域における文化伝統の伝承に関しましては、学校の教育活動を中心とした伝承に加えて社会教育、生涯学習活動を通じた担い手づくりなど、多様な方法を進め、検討してまいりたいと考えております。
今回の補正予算で140時間の増加をお認めいただくことにより、不登校対策のこれからの課題等にも対応する時間を増やすことができると考えております。 現在、スクールソーシャルワーカーは市内６名体制で運営しておりますが、現状においても、不登校対応を学校とスクールソーシャルワーカーとが連携して行うケースが増加していることから、連携体制の一層の強化が課題となっております。
具体的には、保護者が家庭教育に必要な現代的課題等について学ぶ家庭教育学級や、子供たちの規則正しい生活リズムをつくることを目的とした「早寝・早起き・朝ごはん」教育、子供の発達や心の成長、親のメンタルヘルスなどを学ぶ連続講座、子育て∞親育ち学校等の取組を実施しております。
その後、学校区ごとに（仮称）再編地域推進協議会を設置し、再編に向けた課題等の抽出、検討を行っていきたいと考えております。
派遣目的、同じ生活圏に共有する問題、課題等を認識し、理解することにより、議員としての資質の向上を図るため。 派遣場所、小山町富士ざくらホテル。 派遣期間、令和４年11月11日（金曜日）。 派遣議員、裾野市議会議員19名。 その他につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止等による研修会の中止・変更等につきましては、議長に一任とする。 以上であります。よろしくお願いいたします。
◎産業経済部長（二村浩幸） 検討のほうですが、今現在は課題等の研究を進めているところでございます。近隣市で菊川市での取組を御紹介いただきました。そういったものと全国での事例等の情報を今収集しながら、課題等の研究をしているというところでございます。 ○副議長（二村禮一） 再質問はありますか。鈴木久裕議員。
当市におきましては、包括管理委託の導入検討を本格的に始めるに当たって、先進地の事例などを参考にしながら、各施設の維持管理の状況や課題等の把握に努めることから検討をスタートさせました。
◎市長（村田悠） 現時点では、私と及川副市長の二人三脚で行政課題に対する取組を行って、実行していく考えではありますが、この時代だものですから、いろいろな時代の流れによっていろいろな行政課題とか、いろいろな政治課題だとか、いろいろな諸課題等が私たちに、この裾野市にぶつかってくるようなことがあると思います。
それでは、これから私が感じている幾つかの課題等に対しての見解をお伺いしたいと思います。 まずは新型コロナウイルス感染症に関してです。この感染症により私たちの生活は一変しました。児童生徒にとって生活の場となる学校も影響を受け、授業では密になる活動や近距離の学習活動が制限されました。一時は運動会、合唱、文化祭などの行事、修学旅行や校外学習などの活動も中止となりました。
行政分野への活用については、高齢者を対象とした体験型ゲームによる認知症予防イベントの事例や、プログラミング技術の向上を目的とした事例など、デジタル教育やダイバーシティ、高齢者支援、地域活性化を含めた様々な社会課題等に対する効果が期待できます。
第２回の委員会では、当局から調査項目に関連する現状報告、課題等について説明を受けることとし、まず、デジタル化推進プランの骨子案について、次に、マイナンバーカードの普及促進についてそれぞれ説明を受けました。 なお、マイナンバーカードについては、さらなる普及促進を求める発言やセキュリティーについての発言がありました。
提案理由は、議会内部の検討課題等に関し、必要に応じて市民などの意見を参酌し、的確な判断をするための手段として附属機関を設置できることとするため、本条例の一部を改正するものであります。 以上で提案理由の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（賀茂博美） 提案理由の説明は終わりました。