掛川市議会 2018-09-19 平成３０年第 ３回定例会（ ９月）−09月19日-03号
掛川市においても、中央の代議士とタッグを組み、経費削減につながる行動の実践と、一方で正確な情報収集、平成28年度さかがわ給食センター事業 2億 1,086万円の国庫補助金採択がゼロ、将来に負担を背負いましたが、正確な情報をいち早く取り入れ、最善策を練っていただきたいと思います。 (6)に進んでよろしいですか。 ○副議長（榛葉正樹君） はい、どうぞ。お進みください。
掛川市においても、中央の代議士とタッグを組み、経費削減につながる行動の実践と、一方で正確な情報収集、平成28年度さかがわ給食センター事業 2億 1,086万円の国庫補助金採択がゼロ、将来に負担を背負いましたが、正確な情報をいち早く取り入れ、最善策を練っていただきたいと思います。 (6)に進んでよろしいですか。 ○副議長（榛葉正樹君） はい、どうぞ。お進みください。
特に投資的経費も大きく、長年の市民要求だった中学校給食を実現するための学校給食センター事業を初め、新保健福祉施設建設事業、議会からも設置すべきという意見が多かった伊豆半島ジオパークビジターセンター整備事業などは、市の活性化につながる積極的な予算として評価できます。また、伊東魚市場改修事業に伴って計画されている伊東港周辺の整備事業も、伊東市の観光の六次産業化の前進として大変期待できる事業です。
つまり１月に国会上程されるときには、うちで言う給食センター事業に関するいろんな条件は、今から始まっている９月から12月までの各省庁と財務省との間で詰めがほとんど行われているのではないかと思うのです。つまり何言いたいかというと、今、これからの段階の情報収集が一番大事なのではないかと思うのです、諸先生方にお願いするにしても。
しかし、本市の学校給食センター事業が採用しますＢＴＯ方式の場合は、施設の竣工とともに所有権は市側に移るため、施設の引き渡し時における品質及び性能を確認することが重要であります。このためには、設計、建設段階での市側のモニタリングが極めて重要となりますので、行政課工事検査スタッフは、このモニタリングにおいて担当課への技術支援という形で関わりを持っていくことになります。
３点目ですけれども、ＰＦＩのアドバイザーにつきましては、既に５月１０日に「御殿場市学校給食センター事業整備ＰＦＩアドバイザリー業務委託」この入札が行われまして、委託業者が決まっております。６９５万円で玉野総合コンサルタント株式会社静岡営業所となりました。まず、このアドバイザーの役割、どうした役割を果されるのかについて、お伺いしたいと思います。
委員から「給食センター事業を繰り越すが、開設に遅れはないか」との問いに、実施設計は２月７日から３月30日の工期であるが、繰り越しの承認後、６月まで延長し、諸手続を経た後に建設工事に着手し、予定工期内に完了できると考えていると回答。 第３条債務負担行為補正に入りましたが、質疑はなく、これにて質疑を終了し、意見を求めたところ意見はなく、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、給食センター事業は、そもそも住民の要求は、「幼・小自校調理方式を南北両中学校に実現を」でありました。しかし、センター化に変質したのであります。この点は改めて厳しく批判しておくものであります。 次に、三ケ日町一般会計歳入歳出決算についてであります。 三ケ日では、自然環境対策として浜名湖の浄化活動に積極的に取り組みを始めていることは大いに評価するものであります。
一般会計からの繰り出し先といたしましては、国民健康保険事業、市立学校給食センター事業、老人保健事業、下水道事業及び介護保険事業の五つの特別会計と病院事業及び水道事業の２企業会計の合計７会計となっております。これらに係る繰出金は、平成７年度以降は38億円から39億円程度で推移してきましたが、介護保険事業が加わった平成12年度以降はほぼ44億円から45億円程度で推移しております。
また歳出面では限られた財源の中で優先順位による事業の厳しい選択と予算の適正な執行に心掛け、道路、河川、公園などの社会資本整備に加えて住民福祉の充実、産業の振興、教育施設の拡充のほか、新たに環境整備の充実を図る観点から塵芥焼却場改修事業をはじめ、中央保育園耐震補強および大規模改修事業、町道下長駿河平線整備事業のほか継続事業として在宅福祉総合センター建設事業、都市計画道路池田柊線整備事業および給食センター事業