静岡市議会 2022-12-08 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-12-08
44 ◯桐野産業政策課長 事業者の方への周知につきましては、市のホームページ、それから市の産学交流センターのメールマガジンや経営相談での御案内をいたします。そのほか、商工会議所や中小企業団体中央会などの関係機関を通じたチラシの配布を予定しております。
44 ◯桐野産業政策課長 事業者の方への周知につきましては、市のホームページ、それから市の産学交流センターのメールマガジンや経営相談での御案内をいたします。そのほか、商工会議所や中小企業団体中央会などの関係機関を通じたチラシの配布を予定しております。
23 ◯桐野産業政策課長 まず、市の産学交流センターＢ－ｎｅｓｔでのメールマガジン、それから、経営相談で御案内するほか、静岡商工会議所や静岡県中小企業団体中央会などの支援機関に周知を行うとともに、事業者と日常的にやり取りのある金融機関、税理士は協会を通じてですけれども、そういったところに周知することで、事業者のほうへ情報が届くように努めてまいります。
もう１つ、事業者支援は、中小企業の経営相談等が具体例としてはございますけども、こちらに約３億円余を活用予定でございます。それ以外に約8,000万円余りについては、生活者、事業者支援のいずれにも該当しない、例えばＩＣＴ化ですとか、そういったものに充てているということでございます。
◎産業経済部長（二村浩幸） 専門分野、知見が生かされているのかについてでございますが、掛川市中小企業振興会議の委員は、中小企業経営理論を専門とする大学教授を会長とし、企業の経営相談等を実施する商工団体、金融機関等による構成となっております。知見として、中小企業の事業継承の意識改革、販路拡大の取組などの御意見をいただいております。
具体的には、経営相談窓口の開業時間延長や利子補給事業の拡充、モバイル決済サービスを活用したポイント還元キャンペーン第３弾を実施するほか、観光イベントを契機にした新たなチャレンジに取り組む商業者の皆さんを支援する商業者新商品開発支援事業を創設します。
次に、住宅リフォーム助成制度の創設についてですが、建築に関わる事業者も含め、中小事業者全般に対する支援として、これまでも資金繰り支援や経営相談等により、事業継続に向けた支援を行っております。 また、地域経済の振興施策として、消費喚起事業などを通じ、様々な事業者への支援に取り組んでいるところでございます。
これに対し、国などにより売上げ減少に対する支援が行われておりますが、市としても継続した資金繰りの支援や各種経営相談などのほか、ＩＴ導入への対応支援など、足元の事業継続に向けた目配りを欠かさないようにしてまいります。加えて、ポストコロナ、ウィズコロナの経済、社会の変化にチャンスを生み出し、新たな成長を図ろうとチャレンジする中小企業の後押しもしっかりと行ってまいります。
次に、要旨（２）についてですが、起業や経営に対する具体的な支援は、若者であるかどうかにかかわらず、金融相談でしたら各金融機関へつなげたり、経営相談でしたら事業計画づくりを一緒に考えたり、設備投資の相談でしたら妥当な補助金メニューを紹介したりと、相談者それぞれの課題や状況に合わせてサポートしております。
これに加えて、従前からの資金繰り支援や経営相談についても継続して行っており、これらを通じて今後も幅広く事業者の支援に努めてまいります。 55 ◯杉本 護君 今の答弁ですが、融資と相談では、一般的な経営支援策の域を出ていないと思います。
経営相談窓口、子ども・子育て総合相談窓口と連携し、課題解決を支援することです。 最後に、ヒト・モノ・コト・情報をつなぎ、地域活性化へということで、ミーティングルームを設置し、ビジネス交流の場を提供する。 大学サテライトオフィス、幼児教育機関等を誘致し、研究・実践の場として地域を活性化する。 経営、法律等の専門家と連携し、起業相談者等の出会いの場を創設する。
しかしながら、当町では、起業・創業を志す方の支援と地域産業の活性化を目的に、ワンストップ経営相談窓口や創業スクールなどを実施すると共に、令和２年度から新規事業といたしまして、起業・創業支援事業費補助金事業を実施しており、令和２年度において８起業者の方々に50万円～100万円の助成をしております。
しかし、コロナ対策の経済対策は融資や経営相談、消費喚起の支援などに一般化され、直接支援は唯一、飲食業者と関連業者に支援金が支給されるだけです。市の伝統工芸を扱う漆塗り業者や蒔絵師なとからは、市の応援金はあったけど、売上げ360万円以上じゃ対象にならなかったし、もともと売上げがないので減少率も３割に行かないが経営は非常に苦しい。なぜ飲食店ばかりなのかとの声が上がっています。
市は、対象とならなかった事業者には、融資や経営相談など別のメニューで支援していくと言っていますが、例えば、売上げが360万円に満たない小規模な事業者は、わずかな利益は生活費に回って、融資を受けても返済に回す余裕はありません。経営の相談にしても、コロナ禍の下、事業転換や新たな工夫をする余力もありません。生活費に事欠き、やむなく税金の納付ができなくなる業者もおります。
それから、３番目が、事業所が自宅と兼用、併設であるために第三者には継承できないなど様々な理由があって、経営者に寄り添った経営相談を含めて、事業継承を促していくということが必要であると、このような認識をしていると商工団体からございました。
そうした意味では、出店をするときの話もそうですけれども、伴走型、あるいはその後も含めて経営相談、それからいろいろな低利融資、そうした資金もございます。こうしたものも併せながら、創業しやすい形を商工団体、金融機関と併せてつくっていくようにしてまいりたいと考えてございます。 それから、３点目、現在の中心市街地空き店舗対策事業補助金の要件緩和という御質問だと思います。
困難な状況にある企業への支援として、融資や経営相談による支援を実施するとともに、特に深刻な影響を受けている飲食業者及び関連業者に対し、支援金を支給し事業継続の下支えを行います。 ２つ目は、産業支援、雇用対策の取組についてです。
本市において、同様の補助金を創設できるかにつきましては、他市町における事例や国の交付金の動向を注視しつつ、商工会議所と四半期ごとに実施しております景況調査や、みしま経営ステーションでの経営相談などを通じて、実態把握に努め、市の予算について、財政当局とも協議する中で検討してまいりたいと考えております。 以上となります。
つかある袋井市の大規模生産者、それから、小規模で自分の名前でもって商売をなさっているところとが、やはりある一つの例、二つの例がくっついて、そこがサクセスストーリーを組み立てますと、ほかの人たちもなるほどということで組みいっていくような感じがしますので、やはり私は、できればこの件につきましてはそういうところを個別に少し当たって、こういうアイデアで当たってみてということ、そういうことから、生産者への経営相談
この現状に対しまして、みしま経営支援ステーションにおいて経営相談や創業支援セミナーのほか、個店に対しまして、経営改善の提案や販路開拓の支援を行う専門家チーム派遣事業を実施しております。
このような中で本市はこの間、中小企業や小規模企業の支援として、休業要請への協力金やエールと名づけた支援事業、ＧｏＴｏしずおかキャンペーンやＩＴ活用支援などを行い、無利子融資を実現する利子補給、そして、経営相談窓口の強化を行っています。こうした支援策は、そのときの経済情勢や先の見通し、中小業者の経営実態などを把握し、分析して策定したものと思います。 そこで、質問します。