静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
このほか、市民の皆さんへの迅速かつ的確な情報発信の徹底、住家の浸水被害と罹災証明書発行に係る対応状況、災害ごみの発生状況と回収方法、道路や河川の被害状況と復旧作業の状況、孤立集落の安否確認と支援状況、ボランティアセンターの開設状況などを報告、共有するとともに、特に横断的な対応が必要な事項については連携、協力した対応方法等を調整、確認いたしました。
このほか、市民の皆さんへの迅速かつ的確な情報発信の徹底、住家の浸水被害と罹災証明書発行に係る対応状況、災害ごみの発生状況と回収方法、道路や河川の被害状況と復旧作業の状況、孤立集落の安否確認と支援状況、ボランティアセンターの開設状況などを報告、共有するとともに、特に横断的な対応が必要な事項については連携、協力した対応方法等を調整、確認いたしました。
次に、要援護者の安否確認と飲料水の配布についてです。 安否確認については、エリア内の民生委員と地域包括支援センターの協力の下、実施いたしました。飲料水の配布については、給水所に自力で行けない方を優先して、ペットボトル等の飲料水をプッシュ型で９月27日から30日にかけて配布いたしました。
このような中、好事例と言える自治会の取組を申し上げますと、まず、議員御質問にもございました芙蓉台自治会では、市に相談をしながら支援者会を組織し、要支援者名簿を基に家庭訪問を実施した上で、対象者を本当に支援が必要な人に絞り、その要支援者と支援者の顔合わせを行っているほか、地域の防災訓練の際は、安否確認訓練などを実施しております。
南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、津波のおそれになる市町村においては、後発地震に備え、事前に避難するなどの対応が必要となりますが、津波被害の想定のない本市においては、避難場所、避難経路や家族との安否確認手段、家具の固定状況等を再確認するとともに、高いところに物を置かない、水や食料などの非常持ち出し品を確認し、すぐに避難できる準備をするなど、できるだけ安全な防災行動を取ることで、巨大地震の発生に
これまでに、使用量データの異常による自動通報を受けた際に安否確認を行うなど、一定の効果があると評価していますので、実証実験の最終結果を踏まえて、今後、電気メーターの活用を含め、どんな取組ができるかについて研究をしてまいります。 以上です。 ○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。
また、ごみ出しが一定期間なされない場合は登録された連絡先へ電話をしてくれるなど、ごみ収集と併せて安否確認をしてくれるとても重要なサービスで、市民の方はこのサービスを大きなメリットと考えているようです。富士宮市も、地域に合った富士宮市のモデルとなるような収集サービスをつくっていただきたい、私はそう思っております。
加えて、災害時の避難行動の要支援等関係者にも位置づけられ、高齢者等の避難や安否確認、避難後の生活支援などを行うことが要請されております。 具体的な活動は多岐にわたっており、やり出せば切りがないという状況で、それだけに職務の範囲を明確化することが必要だと言えます。
一方で、感染者や濃厚接触者など、自宅療養をされている方に対しましては、本日、係る経費の補正予算案に議決を賜りました緊急食料支援事業として朝昼夜の３食の温かいお弁当を宅配にて無料でお届けするとともに、安否確認を行うというきめ細やかな支援を引き続き実施しているところでございます。
◎健康福祉部長（大竹紗代子） 配食サービスへの助成基準を見直しについてですが、掛川市では、調理や買物が困難な高齢者の自宅に、食事確保、栄養バランスの確保とともに配達時に安否確認を実施するため、配食サービスを行っております。週当たり最大14食を提供しており、県内、近隣市と比較して十分なサービス内容であると考えております。
高齢者等でスマホをお持ちでない方は先ほど申しましたとおり、電話での安否確認になりますが、一定期間連絡がつかない場合は時間帯にもよりますが、保健所から三島市に連絡が入り、当市の保健師等が急いで対象者の自宅を訪問して安否を確認する体制を整えております。
今後も引き続き保健所と連携する中で、自宅療養をされる方の不安を少しでも軽減し、安心して療養生活を過ごしていただくために、安否確認をしながら温かいお弁当をお届けする本事業を継続してまいりたいと考えております。 次に、保育士の処遇改善の特別臨時補助金についてお答えします。 引上げ額の詳細についてでございます。
地域行事がなくなったために安否確認を行える地域のつながりが弱くなり、災害弱者である高齢者や要介護者をケアしてきた民生委員の定員割れによってマンパワーも不足しています。疲弊している地域防災を打破するためには、デジタルの力が必要です。 災害時総合情報サイトの双方向情報に災害弱者の安否確認機能を持たせ、災害時に救助が必要かどうかを判断する情報を取り入れることを要望します。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、令和元年度から 3年間の指定管理をしているメリットについて質疑があり、当局より、県営住宅 142団地全ての管理をしている実績を持ち、 365日・24時間の対応をはじめ、緊急時での対応が迅速で、 5か国語の対応が可能であること、また、高齢者に電話で安否確認をする独自サービス等、多くのメリットを感じているとの答弁があり、関連して、委員より、改善点はあるかとの質疑
◆１７番（山本裕三） 家族の安否確認のためにＧＰＳだったりとか、そういうので家族がどこにいるかという確認もできますので、やはり今市長におっしゃっていただいたとおりだと思いますが、基本的に携帯の電源を確保していくということ、前向きな御答弁をいただきました。期待をしております。 (5)番の再質問に入ります。 ○議長（松本均） はい。進んでください。
本市におきましては、県と連携し、連絡の取れない自宅療養者の自宅に訪問しての安否確認などの部分で、引き続き協力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆18番（土屋利絵君） 来年度には様々な支援策がスムーズにできるよう、今後に期待をしていきたいと思います。 次に、コロナワクチンについてです。 全国の医療機関、行政もそうですが、この課題への対応に大変な努力を重ねてまいりました。
その中で、まず家族内での集合場所や災害用伝言ダイヤルによる連絡方法、安否確認の方法等について、家族のルールづくりを行うことで家族が離散することを少しでも防げればと考えております。 私からは以上です。 ○議長（小松快造議員） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） それでは、私からは要旨（２）及び（３）のうち災害ボランティアに関することについてお答えいたします。
自宅療養支援の課題につきましては、病状によっては生死に関わることもありますので、安否確認とその後の対応の迅速な連携及び職員が訪問した際の対応手順を明確にしておくことが必要と考えております。また、食料や日用品の支援につきましても、できる限り迅速に対応することが必要であると存じます。
今後また第 5波のような状況が起こりますとまた協力をいただくことになりますということでのお話と、先ほどおっしゃっていたように心配な方、自宅療養者の方で県のほうから連絡をしても連絡がつかないような方については、安否確認についても協力をいただきたいということでお話がありました。 以上です。 ○議長（松本均君） 再質問ありますか。10番、富田まゆみさん。
また、収集の際、希望者には声かけによる安否確認を行っておりますが、異常があった場合には、利用者が登録している支援事業所や緊急連絡先等に連絡することとなっております。 なお、本市のふれあいさわやか回収事業では、国の定める支援制度のタイプといたしましては直接支援型、直営に該当いたします。