◎市長（渡部修君） 皆さん、おはようございます。副市長無事に戻ってきましたのでよろしくお願いします。 それでは、認第２号から認第13号までの特別会計及び企業会計の平成30年度決算について一括して説明申し上げます。 初めに、認第２号平成30年度磐田市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入が8,129万1,273円、歳出が8,085万5,489円で、差し引き残額43万5,784円は翌年度に繰り越しいたします。歳出の主なものは、
リベーラ磐田市営駐車場の管理運営に係る指定管理者への委託料や、共用部分の共益費等の支払い、また土地及び建物の取得に係る市債の元金償還及び利子の支払いに要した経費でございます。 次に、認第３号平成30年度磐田市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算ですが、歳入が176億600万4,404円、歳出が172億6,367万4,977円で、差し引き残額３億4,232万9,427円は翌年度に繰り越します。
国民健康保険事業費納付金の支払いにつきましては、国民健康保険税を初め、県支出金、一般会計からの繰入金等により対処いたしました。 次に、認第４号平成30年度磐田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入が18億725万5,081円、歳出が17億9,399万37円で、差し引き残額1,326万5,044円は翌年度に繰り越します。
後期高齢者医療広域連合負担金等の支払いにつきましては、
後期高齢者医療保険料及び一般会計からの繰入金等により対処しました。 次に、認第５号平成30年度磐田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算ですが、歳入が123億2,647万5,226円、歳出が119億3,181万1,841円で、差し引き残額３億9,466万3,385円のうち、１億382万5,000円を介護給付費準備基金に積み立て、残額の２億9,083万8,385円は翌年度に繰り越します。保険給付費等の支払いにつきましては、介護保険料を初め、国庫支出金、県支出金、支払い基金交付金及び一般会計からの繰入金により対処しました。 次に、認第６号平成30年度広瀬財産区
特別会計歳入歳出決算は、歳入が21万3,898円、歳出が18万4,946円で、差し引き残額２万8,952円のうち、１万5,000円を財政調整基金に積み立て、残額の１万3,952円は翌年度に繰り越します。歳出の主なものは、管理会委員への報酬、区有林の管理に要した経費でございます。 次に、認第７号平成30年度岩室財産区
特別会計歳入歳出決算は、歳入が７万4,960円、歳出が５万6,308円で、差し引き残額１万8,652円のうち、１万円を財政調整基金に積み立て、残額の8,652円は翌年度に繰り越します。歳出の主なものは、管理会委員への報酬、財産区管理棟の管理経費でございます。 次に、認第８号平成30年度虫生財産区
特別会計歳入歳出決算は、歳入が11万1,036円、歳出が４万4,870円で、差し引き残額６万6,166円のうち、３万4,000円を財政調整基金に積み立て、残額の３万2,166円は翌年度に繰り越します。歳出の主なものは、管理会委員への報酬、区有林の管理に要した経費です。 次に、認第９号平成30年度万瀬財産区
特別会計歳入歳出決算は、歳入が62万7,460円、歳出が36万7,964円で、差し引き残額25万9,496円のうち、13万円を財政調整基金に積み立て、残額の12万9,496円は翌年度に繰り越します。歳出の主なものは、管理会委員への報酬、区有林の管理に要した経費でございます。 次に、認第10号平成30年度磐田市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算ですが、歳入は１億6,971万9,882円、歳出は１億4,851万7,911円で、差し引き残額は2,120万1,971円でした。なお、本会計は地方公営企業法の適用により、平成31年３月末をもって出納が閉鎖されたため、４月以降の収入及び支出額を含まない決算額となっており、差し引き残額につきましては令和元
年度下水道事業会計へ引き継ぎます。主な事業内容は、地元維持管理組合との連携等により、施設の運転及び維持管理を適正に行い、平成30年度末の４地区合わせた接続戸数は1,229戸、接続率は93.7％となりました。 次に、認第11号平成30年度磐田市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算ですが、歳入は61億4,624万6,378円、歳出は61億6,200万3,594円で、1,575万7,216円の歳入不足となりました。なお、本会計も平成31年３月末をもって出納が閉鎖されたため、４月以降の収入及び支出額を含まない決算額となっており、差し引き不足額については令和元
年度下水道事業会計へ引き継ぎます。主な事業内容は、磐南処理区27.6ヘクタール、豊岡処理区4.2ヘクタールの面整備などで、供用区域内における施設の維持管理及び排水設備の設置促進に努めたことにより、平成30年度末の公共下水道の整備面積は磐南処理区及び豊岡処理区を合わせ3,245ヘクタール、普及率は84.2％、接続戸数は５万3,261戸、接続率は93.3％となりました。 次に、認第12号平成30年度磐田市水道事業会計決算でございますが、給水戸数は６万2,375戸で、前年度に比べ689戸の増加。給水量は2,159万6,831立方メートルで、前年度に比べ３万6,915立方メートルの減少。有収水量は1,797万9,363立方メートルで、前年度に比べ２万2,116立方メートルの減少となりました。収益的収支は税抜きで収入額が27億7,389万4,970円、支出額が24億3,250万8,038円、収支差し引きで３億4,138万6,932円の純利益となり、その他未
処分利益剰余金変動額の１億円を加えました４億4,138万6,932円が当年度未処分利益剰余金となります。資本的収支は税込みで収入額が６億8,115万9,718円、支出額が17億479万3,037円で、差し引き不足額10億2,363万3,319円は
過年度分損益勘定留保資金等で補填いたしました。 次に、認第13号平成30年度磐田市病院事業会計決算でございますが、
日本医療機能評価機構による病院機能評価の更新審査を受審し、１月に３回目となる更新を認定されたことに加え、日本適合性認定協会による臨床検査数認定を受審し、３月に認定を受けました。患者数は延べ入院患者数が16万376人、１日平均439.4人で、前年度に比べ2,694人の減。外来患者数は28万8,148人、１日平均1,180.9人で、前年度比3,696人の増となりました。収益的収支は税抜きで収入額が159億3,556万5,192円、支出額が164億6,750万4,582円、収支差し引きで５億3,193万9,390円の純損失となり、資本的収支は税込みで収入額が18億9,282万1,000円、支出額が25億8,455万4,094円で、差し引き不足額６億9,173万3,094円は
過年度分損益勘定留保資金等で補填いたしました。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（寺田幹根君） 次に、議題となっております12件の各会計決算の各審査意見書について、監査委員の補足説明があれば許します。 監査委員。
◎監査委員（東功一君） 補足説明は特にございません。よろしくお願いいたします。 （認第２号の説明）
○議長（寺田幹根君） 次に、認第２号平成30年度磐田市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算について、当局の説明を求めます。 企画部長。 〔企画部長 酒井宏高君 登壇〕
◎企画部長（酒井宏高君） それでは、認第２号平成30年度磐田市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。事項別明細書の８ページをお願いいたします。市政報告書では267ページになります。あわせて御参照をお願いいたします。 歳入の１款使用料及び手数料は、
リベーラ磐田市営駐車場の使用料で、現金利用、回数券及び定期利用に係る収入でございます。 ２款繰入金は、借入金元金及び利子等に充当するための一般会計からの繰入金でございます。 ３款繰越金は、平成29年度より繰り越ししたものでございます。 以上、歳入総額は8,129万1,273円でございます。 次に、12ページをお願いいたします。 歳出の１款事業費は、
リベーラ磐田市営駐車場の管理・運営に係る経費で、指定管理者への委託料や共有部分に係る共益費の負担金等でございます。 ２款公債費は、市債元金及び利子の支払いに要した経費でございます。 以上、歳出総額は8,085万5,489円でございます。なお、
歳入歳出差し引き残額43万5,784円は、令和元年度に繰り越しするものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 （認第３号から認第５号までの説明）
○議長（寺田幹根君） 次に、認第３号平成30年度磐田市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算から認第５号平成30年度磐田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算までの３件について、当局の説明を求めます。 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 平谷 均君 登壇〕
◎健康福祉部長（平谷均君） 認第３号平成30年度磐田市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。事項別明細書は26ページから、市政報告書は269ページから記載しておりますので、御参照願います。 初めに、被保険者数ですが、平成30年度末現在の被保険者３万6,915人、２万2,589世帯でございます。前年度より被保険者1,767人、692世帯減少しております。 それでは歳入について、主なものを御説明申し上げます。 事項別明細書26ページ、１款１項１目一般被
保険者国民健康保険税の医療給付費分現年課税分の調定額は１世帯当たり10万6,926円、
後期高齢者支援金分は１世帯当たり３万2,864円、介護納付金分は１世帯当たり２万722円となりました。 次に28ページ、１款１項２目退職被
保険者等国民健康保険税の医療給付費分現年課税分の調定額は１世帯当たり13万8,336円、
後期高齢者支援金分は１世帯当たり４万2,451円、介護納付金分は１世帯当たり３万5,497円となりました。 次に30ページ、４款１項１目
保険給付費等交付金は、市の保険給付に要した費用を交付する普通交付金が114億3,231万8,944円。個別の事情に着目した交付を行う特別交付金は保険者努力支援分が１億215万4,000円、特別調整交付金が1,597万8,000円、県繰入金が１億7,873万5,170円、特定健診等負担金が4,852万8,000円となりました。 次に32ページ、６款１項１目一般会計繰入金は、前年度に比べ３億2,438万9,090円、23.2％の減となりました。これは主にその他一般会計繰入金の前年度比３億3,000万円の減によるものでございます。 次に、６款２項１目
国民健康保険事業基金繰入金は、前年度に比べ１億1,357万6,000円、28.4％の減でございます。 次に34ページ、８款３項２目一般被
保険者第三者納付金は、第三者行為の返納金で、前年度に比べ1,013万2,386円、46.6％の増でございます。 次に36ページ、８款３項４目一般被保険者返納金は、資格喪失後受診等の被保険者からの返納金で、前年度に比べ261万2,333円、115.8％の増でございます。 次に、歳出の主な内容について御説明申し上げます。42ページをお願いいたします。 １款１項１目一般管理費は、制度改正に伴う事務処理システムの改修費用が主なものです。 次に44ページ、２款保険給付費は、前年度に比べ、１項１目一般被保険者療養給付費が178万9,381円の増、１項２目退職被
保険者等療養給付費が１億3,431万7,518円の減、２項１目一般被保険者高額療養費が1,673万4,367円の増、２項２目退職被
保険者等高額療養費が2,302万406円の減となりました。 次に46ページ、４項１目出産育児一時金は、出産実績124件分で、前年度に比べ16件1,563万3,284円の減となり、２款全体では１億5,502万345円、1.3％の減となりました。 次に、３
款国民健康保険事業費納付金は、制度改正により県が算定した金額を納付するもので、47億5,755万1,546円を納付いたしました。 次に50ページ、６款基金積立金は基金利子の積立金で、30年度末の基金保有額は３億1,505万5,000円となっております。 以上により、
歳入歳出差し引き残額３億4,232万9,427円を翌年度に繰り越すものでございます。 認第３号は以上でございます。 続きまして、認第４号平成30年度磐田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。事項別明細書は66ページから、市政報告書は274ページから記載しておりますので、御参照ください。 初めに、平成30年度末現在の被保険者数は２万3,003人で、前年度比710人の増となりました。 それでは、事項別明細書により主な内容を御説明申し上げます。66ページをお願いいたします。 歳入、１款１項
後期高齢者医療保険料ですが、現年度分調定額は14億2,363万9,600円で、前年度比9,946万6,100円の増、被保険者１人当たり６万1,889円となりました。収入済み額は記載のとおりで、普通徴収保険料の現年度分の収納率は99.00％、滞納繰越分の収納率は52.92％です。 次に、２款１項２目保険基盤安定繰入金ですが、低所得者や被用者保険の被扶養者に対する保険料軽減分を一般会計から繰り入れたもので、軽減制度の拡充などにより、前年度比1,768万9,984円の増となりました。 次に、歳出に移ります。74ページをお願いいたします。 ２
款後期高齢者医療広域連合納付金は、納付された保険料、保険料軽減に伴う基盤安定繰入金及び事務費負担金を広域連合へ納付したもので、前年度比１億2,271万4,378円の増の17億7,471万5,854円となりました。 以上により、
歳入歳出差し引き残額は1,326万5,044円で、翌年度に繰り越すものでございます。 認第４号は、以上でございます。 続きまして、認第５号平成30年度磐田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。事項別明細書は90ページ、市政報告書は276ページから記載していますので、御参照ください。 平成30年度は、介護予防、
日常生活支援総合事業の完全移行など、介護サービスの充実、適正利用の促進を図りました。平成30年度末現在の第１号被保険者は４万7,031人で、介護認定を受けている方は7,099人です。 それでは、歳入から説明します。 90ページ、１款１項１目第１号被保険者保険料ですが、収入済み額は記載のとおりで、普通徴収保険料の現年度分の収納率は91.11％、滞納繰越分の収納率は28.94％です。 次に92ページ、３款２項４目
介護保険事業費補助金ですが、制度改正に伴う事務処理システムの改修費用に対する国庫補助金です。 次に98ページ、10款３項４目返納金は、不正のため処分を受けた事業所の介護報酬の返還金ですが、平成30年度の返還額は記載のとおりです。 次に、歳出の説明です。 102ページをお願いいたします。１款１項１目一般管理費は、制度改正に伴う事務処理システムの改修費用が主なものです。 １款３項１目介護認定審査会は、制度改正により要介護認定申請が減少したことに伴い、委員報酬を抑えることができ、不用額が出ています。 次に104ページ、２款１項介護サービス等諸費は、要介護認定の方への介護サービスに対する給付費で、予算現額に対して97.3％の執行となりました。 次に106ページ、２款２項
介護予防サービス等諸費は、要支援認定の方への介護サービスに対する給付費で、予算現額に対して89.5％の執行となりました。 次に110ページ、２款４項
高額介護サービス等費は、自己負担が高額になったときに負担を軽減するための給付です。２款５項
高額医療合算介護サービス等費は、介護保険と医療保険の両方を利用し、支払いが高額になったときに負担を軽減するための給付ですが、制度改正により支払い時期が翌年度に変更されたことから不用額が多くなりました。 次に112ページ、４款１項１目介護予防生活支援サービス事業費は、介護予防・日常生活支援事業の開始により、２款２項１目の介護予防・訪問介護及び介護予防・通所介護が完全移行したため、前年度と比べ増額となっております。 次に114ページ、４款２項１目包括的支援事業費は、市内７カ所の地域包括支援センターの運営に要した費用が主なものですが、そのほかに地域ケア会議、認知症フォーラムの開催、見守りオレンジシールの配布、認知症地域支援推進員の配置、在宅医療・介護連携推進協議会の運営などを実施いたしました。 以上により、歳入歳出差し引き額３億9,466万3,385円から１億382万5,000円を、介護給付費準備基金に積み立て、残額の２億9,083万8,385円は翌年度に繰り越すものです。 以上、認第３号から第５号までの説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 （認第６号から認第９号までの説明）
○議長（寺田幹根君） 次に、認第６号平成30年度広瀬財産区
特別会計歳入歳出決算から認第９号平成30年度万瀬財産区
特別会計歳入歳出決算までの４件について、当局の説明を求めます。 産業部長。 〔産業部長 真壁宏昌君 登壇〕
◎産業部長（真壁宏昌君） 初めに、認第６号平成30年度広瀬財産区
特別会計歳入歳出決算について説明します。事項別明細書の132ページをお願いします。 歳入の１款財産収入は土地貸下料及び財政調整基金積立金利息、２款寄附金は財産区振興協議会からの寄附金です。３款繰入金は財政調整基金からの繰入金、４款繰越金は前年度繰越金、５款諸収入は収入がなく、歳入合計額は21万3,898円となりました。 次に、136ページをお願いします。 歳出の１款財産管理費は、財産区管理会委員３名分の報酬や、区有林の管理に要した経費が主なものです。 ２款予備費は支出がなく、歳出合計額は18万4,946円となりました。 これらの結果、
歳入歳出差し引き残額は２万8,952円で、うち１万5,000円を財政調整基金に積み立て、差し引き残額１万3,952円を翌年度に繰り越すものです。 続きまして、認第７号平成30年度岩室財産区
特別会計歳入歳出決算について説明します。 事項別明細書の148ページをお願いします。歳入の１款財産収入は、土地貸下料と財政調整基金積立金利息、２款繰入金は財政調整基金からの繰入金です。３款繰越金は前年度繰越金、４款諸収入は収入がなく、歳入合計額は７万4,960円となりました。 次に、152ページをお願いします。歳出の１款財産管理費は、財産区管理会委員３名分の報酬や、財産区管理棟の浄化槽保守点検に要した経費が主なものです。２款予備費は支出がなく、歳出合計額は５万6,308円となりました。 これらの結果、
歳入歳出差し引き残額は１万8,652円で、うち１万円を財政調整基金に積み立て、差し引き残額8,652円を翌年度に繰り越すものです。 続きまして、認第８号平成30年度虫生財産区
特別会計歳入歳出決算について説明します。事項別明細書の164ページをお願いします。 歳入の１款財産収入は土地貸下料と財政調整基金積立金利息、２款寄附金は虫生自治会からの寄附金です。３款繰入金は財政調整基金からの繰入金、４款繰越金は前年度繰越金、５款諸収入は収入がなく、歳入合計額は11万1,036円となりました。 次に、168ページをお願いします。歳出の１款財産管理費は、財産区管理会委員３名分の報酬や区有林の管理に要した経費が主なものです。２款予備費は支出がなく、歳出合計額は４万4,870円となりました。 これらの結果、
歳入歳出差し引き残額は６万6,166円で、うち３万4,000円を財政調整基金に積み立て、差し引き残額３万2,166円を翌年度に繰り越すものです。 続きまして、認第９号平成30年度万瀬財産区
特別会計歳入歳出決算について説明します。事項別明細書の180ページをお願いします。 歳入の１款財産収入は土地貸下料と財政調整基金積立金利息、２款繰入金は財政調整基金繰入金です。３款繰越金は前年度繰越金、４款諸収入は収入がなく、歳入合計額は62万7,460円となりました。 次に、184ページをお願いします。歳出の１款財産管理費は、財産区管理会委員３名分の報酬や区有林の管理に要した経費が主なものです。２款予備費は支出がなく、歳出合計額は36万7,964円となりました。 これらの結果、歳入歳出差し引き残高は25万9,496円で、うち13万円を財政調整基金に積み立て、差し引き残額12万9,496円を翌年度に繰り越すものです。 以上で、認第６号から認第９号までの説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 （認第10号から認第12号までの説明）
○議長（寺田幹根君） 次に、認第10号平成30年度磐田市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算から認第12号平成30年度磐田市水道事業会計決算の認定についてまでの３件について、当局の説明を求めます。 環境水道部長。 〔環境水道部長 松下 享君 登壇〕
◎環境水道部長（松下享君） それでは、認第10号平成30年度磐田市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について御説明します。 初めに、本会計は地方公営企業法の適用により、平成31年３月末をもちまして出納が閉鎖されたため、事項別明細書に記載されております収入の収入未済額及び支出の不用額には４月以降に収入及び支出された額も含んでおります。なお、収入未済額及び４月以降の支出額については令和元年度の下水道事業会計へそれぞれ未収金、未払い金として引き継がれます。 それでは、事項別明細書196ページの歳入から御説明します。市政報告書は290ページから御参照願います。 事業概要でございますが、平成30年度末の接続戸数は鮫島・浜部地区で308戸、西島・玉越地区で237戸、敷地地区259戸、向笠里地区325戸で、４地区合わせまして1,229戸、接続率は93.7％となりました。 歳入１款１項１目分担金は、新規設置５件と滞納繰越分１件で、不納欠損収入未済額はございません。 ２款１項１目１節の農業集落排水処理施設使用料の不納欠損はありませんでした。なお、使用料の収入未済額のうち、625万9,133円は４月以降に収納される２月・３月の調定分です。 歳入合計額は１億6,971万9,882円となりました。 続きまして、支出です。202ページ、１款１項１目農業集落排水業務管理費は、人件費及び使用料の収納に係る経費が主なものですが、不用額のうち４月以降の支出のあるものは職員手当等５万5,101円、委託料８万2,684円、公課費131万9,600円です。なお、公課費の不用額のうち、118万1,200円は消費税及び地方消費税納付額が見込みを下回ったために生じたものです。２目農業集落排水施設管理費は、施設の運転及び維持管理に係る経費ですが、不用額のうち４月以降の支出のあるものは需用費52万3,954円、役務費172万1,760円、委託料1,448万6,520円です。 歳出合計額は１億4,851万7,911円で、
歳入歳出差し引き残額2,120万1,971円は、令和元
年度下水道事業会計へ引き継ぎます。 続きまして、認第11号平成30年度磐田市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。本会計につきましても、ただいま御説明いたしました平成30年度磐田市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算と同様に、事項別明細書に記載されております歳入の収入未済額及び支出の不用額については、４月以降に収入及び支出された額も含んでおります。 それでは、事項別明細書218ページからの歳入から御説明いたします。市政報告書は292ページから参照願います。 事業概要でございますが、磐南処理区では事業費約13億9,327万円で27.6ヘクタール、同じく豊岡処理区では約１億338万円で4.2ヘクタールの面整備を行いました。これにより、平成30年度末の公共下水道の整備済み面積は、磐南処理区、豊岡処理区を合わせまして3,245ヘクタール、普及率は84.2％、接続率は93.3％となりました。 歳入１款１項１目分担金及び２項１目の負担金は、主に新規賦課面積13.5ヘクタール分で、不納欠損は水道事業負担金の８件分です。 ２款１項１目１節下水道使用料の不納欠損は154件分です。なお、使用料の収入未済額のうち、２億9,816万8,039円は４月以降に収納される２月・３月の調定分です。 歳入合計額は61億4,624万6,378円となりました。 続きまして、歳出です。226ページ、１款１項１目公共下水道建設費の委託料は、主に磐南浄化センター施設整備事業で、磐南浄化センターの耐震補強工事、電気設備、機械設備の更新工事を行ったものですが、受託者であります日本下水道事業団が発注した工事の入札差金等により3,236万円の不用額が生じました。工事請負費は磐南処理区管渠建設事業で、大原地区など約11.5キロメートル、豊岡処理区管渠建設事業で上野部地区など約1.2キロメートルの管渠築造工事等のほか、下水道施設総合地震対策事業で国道150号及び主要地方道磐田福田線において管渠耐震化工事を行ったものです。なお、不用額は工事の入札差金により生じました。補償補填賠償金は、管渠築造工事に支障となる地下埋設物の移設費ですが、不用額は想定していた地下埋設物の移設が一部で不要になったことから生じたものです。なお、この目の不用額のうち、４月以降の支出になるものは職員手当等６万9,016円、共済費２万1,472円、需用費３万6,754円、使用料及び賃借料179万1,904円です。 228ページ、１款２項１目下水道業務管理費は、地方公営企業法の適用に向けました下水道固定資産評価等の業務や、施設の適切な維持管理を目的としたストックマネジメント実施計画の策定等を行いました。なお、不用額のうち４月以降の支出となるものは職員手当等14万1,251円、共済費１万7,912円、需用費２万5,272円、委託料6,527万5,000円、使用料及び賃借料10万8,000円です。 230ページ、２目公共下水道管理費は下水道使用料徴収事務、管渠等施設の維持管理、磐南浄化センター及び豊岡クリーンセンターの管理・運営に係る経費ですが、保証、補填、賠償金は管路改修に伴う物件の移設がなかったため、支出はございませんでした。不用額のうち、４月以降の支出になるものは報償費1,940円、需用費573万4,994円、役務費393万3,110円、委託料2,589万8,184円、使用料及び賃借料８万1,798円、工事請負費138万4,884円、負担金、補助及び交付金25万5,262円、償還金、利子及び割引料9,515円、公課費2,924万1,300円です。なお、この公課費の不用額のうち、3,861万4,000円は消費税及び地方消費税納付額が見込みを下回ったために生じたものです。 234ページ、２款１項２目利子の不用額のうち、４月以降の支出となるものは82円です。 歳出合計額は61億6,200万3,594円で、1,575万7,216円の歳入不足となりました。この不足額は令和元
年度下水道事業会計へ引き継ぎます。 続きまして、認第12号平成30年度磐田市水道事業会計決算について御説明いたします。 初めに事業概要ですが、平成30年度の給水状況は、給水戸数が６万2,375戸で、前年度対比689戸の増加、有収水量は1,797万9,363立方メートルで、２万1,116立方メートルの減少となり、有収率は83.3％となりました。 経営状況でございますが、水道事業収益は、主体をなす給水収益が平成30年度からの料金改定により、25億1,134万9,108円で、前年度対比9.0％の増となったこと、長期前受金戻入が２億2,043万4,943円で、前年度対比5.5％の減となったことなどにより、総収益は27億7,389万4,970円で、前年度対比8.0％の増加となりました。 一方、水道事業費用は、原水及び浄水費や排水及び給水費、減価償却費などの増加によりまして、総費用は24億3,250万8,038円で、前年度対比0.8％の増となり、収益・費用差し引き３億4,138万6,932円の当年度純利益となりました。 それでは、決算書１ページから４ページまでの決算報告書をお願いいたします。市政報告書は298ページとなります。 この決算報告書は消費税込みになっておりまして、決算額につきましては記載のとおりです。なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額10億2,363万3,319円は、３ページ、４ページの欄外に記載のとおり補填いたしました。 次に、５ページからの損益計算書をお願いいたします。６ページ下から４行目、当年度純利益は３億4,138万6,932円となり、建設改良費の補填財源として使用済みの建設改良積立金取り崩し額１億円を合わせた４億4,138万6,932円が当年度未処分利益剰余金となりました。 それでは、明細書の主な項目につきまして御説明いたします。25ページをお願いいたします。こちらに記載の金額は消費税抜きとなります。 最初に、収益費用明細書の収益の部、１款１項１目給水収益の水道料金ですが、前年度対比9.0％、２億803万2,712円の増額となりました。次に３目他会計負担金ですが、消火栓の修繕箇所の増加等により、744万7,310円の増額となりました。 続きまして、26ページからは費用の部でございます。１款１項１目原水及び浄水費のうち、動力費は、電気料金の増加により、前年度に比べ6.5％、528万1,703円の増額となりました。また、受水費につきましては、自己水量を増加したことにより、前年度に比べまして0.9％、699万2,293円の減額となりました。 次に、２目配水及び給水費は漏水修理や舗装復旧等に要した費用でございますが、平成30年度は修繕費が増加したことにより、配水及び給水費全体では前年度に比べ5.0％、1,070万4,827円の増額となりました。 次に、27ページ、４目総係費のうち人件費等の減額により、総係費全体では、前年度に比べ1.1％、169万4,152円の減額となりました。２項１目支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債133件分の支払利息です。 次に、29ページからの資本的収入支出明細書の収入でございますが、１款１項１目企業債は老朽管更新事業等に対する水道事業債です。２項１目工事負担金は、宅地造成や下水道工事等に伴う工事負担金と消火栓の設置工事負担金です。 続きまして30ページの支出ですが、１款１項１目水道施設費のうち、委託料は配水管布設工事に係る設計業務委託料等に支出したものです。また、工事請負費は老朽管更新工事、配水管新設工事、向笠西配水場管路更新工事等に係る費用です。 次に、２項１目企業債償還金は、企業債133件のうち128件分の元金償還金です。なお、決算書類として損益計算書、剰余金計算書、貸借対照表等を、また13ページから事業報告書、キャッシュフロー計算書等の附属書類を添付させていただきました。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 （認第13号の説明）
○議長（寺田幹根君） 次に、認第13号平成30年度磐田市病院事業会計決算の認定について、当局の説明を求めます。 病院事務部長。 〔病院事務部長 井下田 覚君 登壇〕
◎病院事務部長（井下田覚君） 認第13号平成30年度磐田市病院事業会計決算について御説明申し上げます。 初めに事業概要ですが、平成30年度は、日本適合性認定協会による臨床検査室認定を受審をいたしました。国際規格ＩＳＯ15189に基づき審査が行われ、協会の審査を通して検査結果の正確さがより向上し、臨床的に良質な検査が施行されるようになるもので、３月１日付で認定されました。また、
日本医療機能評価機構による病院機能評価の更新審査を受審をいたしました。病院機能評価は病院の理念達成や、地域に根差し、安全安心、信頼と納得の得られる質の高い医療サービスを効率的に提供するために、第三者から評価を受けるものです。１月４日付で３回目となる更新の認定を受けました。 次に、患者数の状況ですが、延べ入院患者数は16万376人で、前年度対比2,694人の減少となりました。また、外来患者数は28万8,148人で、前年度対比3,696人の増加となりました。 経営状況ですが、病院事業収益につきましては、入院収益と外来収益が増加したことにより、総収益は159億3,556万5,192円で、前年度対比1.7％の増加となりました。 一方、病院事業費用につきましては、給与費と材料費が増加したことにより、総費用は164億6,750万4,582円で、前年度対比3.0％の増加となりました。 以上により、収益・費用差し引きは５億3,193万9,390円の当年度純損失となりました。 それでは、決算書１ページから４ページの決算報告書をお願いをいたします。市政報告書は301ページからでございます。この決算報告書は消費税込みになっておりまして、決算額等につきましては記載のとおりでございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額６億9,173万3,094円は３ページ及び４ページ欄外に記載のとおり補填をいたしました。 次に、５ページ目からの損益計算書をお願いいたします。６ページ下から３行目、当年度純損失は５億3,193万9,390円となり、前年度繰越欠損金を合わせた当年度未処理欠損金は149億8,043万6,574円になりました。 次に、７ページには、剰余金計算書並びに欠損金処理計算書を掲載をいたしました。また、９ページ、10ページには貸借対照表を掲載をしております。 次に、明細書の主な項目につきまして御説明申し上げます。26ページをお願いをいたします。ここに記載の金額は税抜きでございます。 最初に、収益費用明細書の収益の部、１款１項１目入院収益ですが、前年度対比2.9％、２億7,658万2,444円の増加となりました。 次に、２目外来収益ですが、前年度対比5.2％、２億2,447万5,499円の増加となりました。 次に、２項医業外収益ですが、前年度対比27.3％、２億3,713万3,703円の減少となりました。 27ページをお願いをいたします。３項特別利益は、前年度分の診療報酬査定による増額等でございます。 続きまして、28ページからは費用の部でございます。 １款１項医業費用のうち１目給与費ですが、職員が増加したことなどにより、前年度対比4.5％、３億7,654万5,427円の増加となりました。 ２目材料費は、入院・外来患者の治療に係る薬品及び診療材料等で、高額な薬品などの購入により、前年度対比9.6％、２億9,052万8,882円の増加となりました。 ３目経費は、病院事業全体の維持管理・運営に係る経常的な経費で、前年度対比0.8％、2,135万7,826円の減少となりました。 次に、30ページをお願いいたします。２項医業外費用は、長期借入債20件分の支払い利息や控除対象外消費税、院内保育園の運営に係る経費等でございます。 次に、31ページ。３項特別損失は、前年度分診療報酬の査定減額などによる過年度損益修正損でございます。 続きまして、32ページからの資本的収入支出明細書について主なものを御説明申し上げます。なお、資本的収入支出につきましては、消費税を含んだ金額となっておりますので、御承知ください。 収入の１款１項企業債は、器械備品購入に伴い企業債を借り入れたものでございます。２項出資金は企業債償還元金及び建設改良費の一部を一般会計から繰り入れたものでございます。 次に、33ページ、支出です。１款１項建設改良費は、駐車場防犯対策工事や福利厚生施設建設工事実施設計業務委託等に要した費用と、電子カルテシステムの更新や体外衝撃波結石破砕装置等の医療機器購入に要した費用でございます。２項企業債償還金は企業債16件分の元金償還金です。 その他附属書類といたしまして、キャッシュフロー計算書、固定資産明細書、企業債明細書等を添付させていただきました。 以上です。よろしくお願いをいたします。
○議長（寺田幹根君） 10分間休憩します。 午前10時59分 休憩 午前11時９分 再開
○議長（寺田幹根君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ここで、環境水道部長より発言を求められておりますので、これを許します。 環境水道部長。
◎環境水道部長（松下享君） ただいま、私が説明いたしました認第10号平成30年度磐田市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の説明の中で誤りが２点ございましたので、おわびして訂正させていただきます。 一つ目でございますが、事業概要の中で平成30年度末の接続戸数を敷地地区につきまして259戸と申しましたが、359戸の誤りでした。 それから、歳入２款１項１目農業集落排水処理施設使用料の４月以降に収納される２月・３月分の調定額を625万9,133円と申しましたが、623万9,133円の間違いでした。 おわびして訂正いたします。お願いします。
○議長（寺田幹根君） 当局の議案説明を続けます。
△議案第66号 令和元年度磐田市一般会計補正予算（第４号）
△議案第67号 令和元年度磐田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
△議案第68号 令和元年度磐田市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
△議案第69号 磐田市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について
△議案第70号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
△議案第71号 磐田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第72号 磐田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第73号 磐田市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第74号 磐田市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第75号 磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第76号 磐田市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第77号 広瀬財産区管理会条例等の一部を改正する条例の制定について
△議案第78号 磐田市水道事業及び
下水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第79号 磐田市学校給食条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第80号 磐田市小中一貫教育の推進等に係る市費負担教員の任用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第81号 磐田市消防団条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第82号 磐田市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第83号 磐田市
福田農業振興センター条例を廃止する条例の制定について
△議案第84号 令和元年度（仮称）磐田市文化会館建設工事（建築）請負契約の締結について
△議案第85号 令和元年度（仮称）磐田市文化会館建設工事（電気設備）請負契約の締結について
△議案第86号 令和元年度（仮称）磐田市文化会館建設工事（空気調和設備）請負契約の締結について
△議案第87号 令和元年度（仮称）磐田市文化会館建設工事（舞台機構・舞台照明・舞台音響設備）請負契約の締結について
△議案第88号 令和元年度旧
クリーンセンター跡地公園整備工事請負契約の締結について
△議案第89号 令和元年度なが
ふじ学府一体校建設工事（空気調和設備）請負契約の締結について
△議案第90号 市道の路線認定について
△議案第91号 財産遺贈に関する遺留分減殺請求に係る和解について
○議長（寺田幹根君） 次に日程第３、「議案第66号」から「議案第91号」までの26議案を一括上程し、議題とします。 （提案理由説明）
○議長（寺田幹根君） 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは議案第66号令和元年度磐田市一般会計補正予算（第４号）でございますが、今回の補正は歳入歳出予算の追加及び地方債の変更であり、歳入歳出予算それぞれに５億8,791万9,000円を追加し、総額を666億3,131万3,000円とするものです。主な内容につきましては、海岸堤防の枯損してない区域におけるモデル整備及び狭小区間の基本設計等に要する経費の増額のほか、若年がん患者等の生活支援のための補助金の追加や、介護施設等への非常用自家発電設備の整備に対する補助金の追加、国庫補助金の交付決定に伴う幹線道路整備などに要する経費の増額で、これらの財源につきましては、国・県支出金や市債などを充てるものでございます。 次に、議案第67号令和元年度磐田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、今回の補正は県支出金等の精算に伴うもので、歳入歳出予算にそれぞれ２億2,676万4,000円を追加し、総額を177億3,817万3,000円とするものです。内容につきましては、
保険給付費等交付金の精算に伴う、償還金の減額及び一般会計繰出金の計上等で、これらの財源としては、前年度繰越金により措置するものでございます。 次に、議案第68号令和元年度磐田市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、今回の補正は国庫負担金等の精算に伴うもので、歳入歳出予算にそれぞれ３億1,777万1,000円を追加し、総額を128億1,868万8,000円とするものです。内容につきましては、介護給付費負担金等の精算に伴う償還金及び一般会計操出金の計上等で、これらの財源といたしましては、前年度繰越金等により措置するものでございます。 次に、議案第69号磐田市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について。これは地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、令和２年４月１日から会計年度任用職員制度が創設され、非常勤職員の任用及び勤務条件等の規定が整備されることから、制度の適切かつ円滑な実施を確保するため、新たに条例を制定するものでございます。内容につきましては、会計年度任用職員の給与等について規定するものです。なお、施行期日は令和２年４月１日でございます。 次に、議案第70号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。これは地方公務員法及び地方自治法の改正によりまして令和２年４月１日から新たに会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、関係する条例について所要の整備を行うものです。内容につきましては、会計年度任用職員制度の適用に関する６条例の一部改正及び会計年度任用職員制度への移行に伴う１条例の廃止でございます。なお、施行期日は令和２年４月１日でございます。 次に、議案第71号磐田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。これは地方公務員法及び地方自治法の改正により、令和２年４月１日から新たに会計年度任用職員制度が創設され、非常勤職員の任用勤務条件等の規定が整備されることから所要の改正を行うものです。内容につきましては、会計年度任用職員に対する育児休業の制度を整備するため、対象となる職員の要件等を定めるものでございます。なお、施行期日は令和２年４月１日でございます。 次に、議案第72号磐田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。これは会計年度任用職員制度の創設並びに、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律に係る地方公務員法の一部改正に伴い、本条例を改正するものでございます。内容につきましては、会計年度任用職員の給与等に関する規定の追加及び成年被後見人等の規定を削除するものでございます。なお、施行期日は令和元年12月14日及び令和２年４月１日となります。 次に、議案第73号磐田市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について。これは会計年度任用職員制度の創設並びに、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の一部改正に伴い、本条例を改正するものです。内容につきましては、会計年度任用職員の退職手当について支給対象から除外するものの規定の追加及び成年被後見人等の規定を削除するものです。なお、施行期日は令和２年４月１日及び令和元年12月14日でございます。 次に、議案第74号磐田市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について。これは住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令の公布等に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。主な内容につきましては、住民基本台帳に旧氏記載がされたものは旧氏を使用した印鑑の登録を可能とするものでございます。なお、施行期日は令和元年11月５日でございます。 次に、議案第75号磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について。これは建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。内容につきましては、省エネ性能向上計画の認定対象に複数の建築物の連携による取り組みが追加されたことに伴い、認定手数料の算定方法を規定するものでございます。なお、施行期日は公布の日、または建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行期日のいずれか遅い日でございます。 次に、議案第76号磐田市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について。これは豊田町駅北駐車場の廃止に伴い、本条例の一部を改正するものです。なお、施行期日は令和２年１月１日でございます。 次に、議案第77号広瀬財産区管理会条例等の一部を改正する条例の制定について。これは成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく措置といたしまして、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう権利の適正化を図るため、財産区管理会条例を改正するものです。内容につきましては、広瀬、岩室、虫生及び万瀬財産区管理会条例に規定している管理会委員の失職要件の見直しを行うものです。なお、施行期日は令和元年12月14日でございます。 次に、議案第78号磐田市水道事業及び
下水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について。これは成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律が公布をされ、同法の中で地方公務員法が一部改正されたことに伴いまして、本条例を改正するものです。内容につきましては、成年被後見人等の規定を削除するものでございます。なお、施行期日は令和元年12月14日でございます。 次に、議案第79号磐田市学校給食条例の一部を改正する条例の制定について。これは平成30年４月に竜洋東こども園が保育園から幼保連携型認定こども園に移行したこと及び平成31年４月に磐田なかよしこども園を幼稚園型認定こども園として新設したことに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。内容につきましては、別表中に給食施設を有する２園を追加するものです。なお、施行期日は公布の日でございます。 次に、議案第80号磐田市小中一貫教育の推進等に係る市費負担教員の任用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。これは地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により本条例の一部を改正するものでございます。内容につきましては、市の嘱託職員として任用している市費負担教員の勤務条件について、任期つき職員に改め、給与の種類及び給料表を見直すものでございます。なお、施行期日は令和２年４月１日でございます。 次に、議案第81号磐田市消防団条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第82号磐田市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について一括して説明をさせていただきます。これは議案第78号と同様、成年被後見人等の規定を削除するものでございます。なお、施行期日は２議案とも令和元年12月14日でございます。 次に、議案第83号磐田市
福田農業振興センター条例を廃止する条例の制定について。これは磐田市福田農業振興センターの廃止に伴い、本条例を廃止するものでございます。なお、施行期日は令和元年11月１日でございます。 次に、議案第84号から議案第87号までの令和元年度（仮称）磐田市文化会館建設工事請負契約の締結に関する４議案につきまして、一括して説明させていただきます。令和元年度（仮称）磐田市文化会館建設工事の請負契約の締結につきましては、去る８月22日に制限付き一般競争入札を行いました。初めに、建築工事に関しては２社による入札の結果、32億8,000万円で大成・アキヤマ特定建設工事共同企業体が落札をし、消費税を加算いたしました金額は36億800万円となります。次に、電気設備工事につきましては３社による入札の結果、４億7,880万円で栗原・前島特定建設工事共同企業体が落札をし、消費税を加算した金額は５億2,668万円となります。次に、空気調和設備工事につきましては２社による入札の結果、４億6,900万円で三建・光燿特定建設工事共同企業体が落札をし、消費税を加算した金額は５億1,590万円となります。次に、舞台機構・舞台照明・舞台音響設備工事については、１社による入札の結果、７億5,500万円で株式会社サンケン・エンジニアリング東京本店が落札をし、消費税を加算した金額は８億3,050万円となります。以上４件の工事請負契約を締結するため、磐田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案第88号令和元年度旧
クリーンセンター跡地公園整備工事請負契約の締結について。これは令和元年度旧
クリーンセンター跡地公園整備工事請負契約の締結につきまして、去る８月22日に３社による総合評価落札方式の制限付き一般競争入札を行った結果、１億7,771万9,000円で株式会社鈴恭組が落札をいたしました。これに消費税を加算いたしました１億9,549万900円で工事請負契約を締結するため、磐田市議会の議会に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案第89号令和元年度なが
ふじ学府一体校建設工事請負契約の締結について。これは令和元年度なが
ふじ学府一体校建設工事のうち、空調設備工事に関する請負契約の締結につきまして、去る８月８日に３社による制限付き一般競争入札を行った結果、４億1,800万円で日管株式会社磐田営業所が落札しました。これに消費税を加算いたしました４億5,980万円で工事請負契約を締結するため、磐田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案第90号市道の路線認定について。これは道路法第８条の規定により６路線の認定について承認を求めるものです。内容につきましては、民間事業者の開発行為に伴い、寄附を受けた道路用地を加茂95号線ほか５路線として新たに認定するものでございます。 次に、議案第91号財産遺贈に関する遺留分減殺請求に係る和解について。これは財産遺贈に関する遺留分減殺請求について和解を行うため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会の議決を求めるものでございます。内容につきましては、遺言による磐田市への全財産の遺贈に関し、法定相続人からの遺留分減殺請求について合意するものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 （議案第66号の説明）
○議長（寺田幹根君） 次に、議案第66号令和元年度磐田市一般会計補正予算（第４号）について、当局の説明を求めます。 企画部長。 〔企画部長 酒井宏高君 登壇〕
◎企画部長（酒井宏高君） それでは、議案第66号令和元年度磐田市一般会計補正予算（第４号）について御説明いたします。補正予算書の１ページをお願いいたします。 今回の補正は、歳入歳出予算それぞれに５億8,791万9,000円を追加し、総額を666億3,131万3,000円とするものでございます。 ２ページの第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入につきましては９款地方特例交付金を初め計７つの款について、３ページの歳出は２款総務費を初め計６つの款について補正するもので、款項ごとの補正額は記載のとおりでございます。４ページの第２表地方債補正は、事業費の変更等に伴う起債限度額の変更でございます。 続きまして、説明書の歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明いたします。10ページをお願いいたします。補正予算の概要では７ページからとなります。 歳入の９款２項１目地方特例交付金は、幼児教育の無償化に伴う子ども・子育て支援臨時交付金の増額。10款１項１目地方交付税は、交付決定に伴う普通交付税の増額。14款１項３目教育費国庫負担金は、ながふじ学府新たな学校づくり整備事業に対する学校施設整備費負担金の交付決定による追加。２項２目民生費国庫補助金は、生活保護法改正に伴うシステム改修に対する補助金の増額及び介護施設等の非常用自家発電設備の整備に対する地域介護福祉空間整備等施設整備交付金の追加。４目農林水産業費国庫補助金は、地籍調査事業に対する国土調査事業補助金の増額。５目土木費国庫補助金は、幹線道路整備事業やＪＲ新駅設置事業などに対する社会資本整備総合交付金の交付決定に伴う増額。７目教育費国庫補助金は、ながふじ学府新たな学校づくり整備事業に対する学校施設整備費交付金の交付決定に伴う増額でございます。 次に、15款２項２目民生費県補助金は、補助単価の改定に伴う地域密着型サービス施設整備事業に対する補助金の増額。12ページの３目衛生費県補助金は補助制度創設に伴う若年がん患者等支援事業費補助金の追加。４目農林水産業費県補助金は、国庫補助金と同様、地籍調査事業に対する国土調査事業補助金の増額でございます。 次に、17款１項２目民生費寄附金は、遺言公正証書に基づく遺贈による寄附金。６目教育費寄附金はヤマハレディースオープン葛城の開催に伴う株式会社ヤマハ及びヤマハ発動機株式会社からの寄附金でございます。 18款１項１目国民健康保険事業特別会計繰入金及び３目介護保険事業特別会計繰入金は、いずれも平成30年度決算見込みに基づく特別会計繰出金の精算に伴う増額。２項１目基金繰入金は、補正予算全体の収支調整を図るための財政調整基金繰入金の減額及び海岸堤防整備事業の補正に伴う津波対策事業基金繰入金の増額でございます。 次に、21款１項１目総務債は、海岸堤防整備事業の補正に伴う増額。３目農林水産業債は、ため池耐震工事に対する緊急地震災害防止対策事業債の追加。４目土木債は、幹線道路整備事業やＪＲ新駅設置事業における国庫補助金の交付決定などに伴う増額。14ページの７目臨時財政対策債は、発行可能額の決定に伴う減額でございます。 次に、16ページをお願いいたします。補正予算の概要では10ページからとなります。 歳出の２款１項１目一般管理費は磐田市長等の給料の特例に関する条例に基づく特別職給料の減額。５目財産管理費は、豊田町駅北駐車場の本年末の廃止に伴う敷地の原形復旧に要する経費の追加。８目防災費は、海岸堤防の枯損していない区域におけるモデル整備及び狭小区間における基本設計等に要する経費の増額。12目諸費は、平成30年度介護保険低所得者利用者負担額軽減措置事業費補助金等の過年度返還金及び遺言公正証書に基づき市が遺贈を受けた財産に対する遺留分減殺請求の和解に基づく法定相続分の価額弁償金並びに、遺言執行者への報酬を支払うための経費の追加でございます。 次に、18ページの３款１項１目社会福祉総務費は、介護保険事業特別会計の平成30年度決算見込みに基づく精算に伴う繰出金の追加。３目老人福祉費は、補助単価の改定に伴う地域密着型サービス施設整備事業費補助金の増額及び介護施設等の非常用自家発電設備の整備に対する地域介護福祉空間整備等施設整備事業補助金の追加でございます。次に、20ページの２項１目児童福祉総務費は、遺贈を受けた寄附金のしっぺいこども福祉基金への積立金の追加及び昨年度末に一般社団法人徳行報徳社から寄附を受けた建物を、問題や悩みを抱える方やその家族が集える居場所などとして活用するための改修に要する経費の追加。４目保育園費は、幼児教育の無償化に伴う認可外保育施設の利用に対する施設等利用給付費の追加。５目児童厚生施設費は、福田すこやか広場のトイレの解体及び整地工事に要する経費の増額。22ページの３項１目生活保護総務費は、生活保護法の改正に伴うシステム改修に要する経費の追加でございます。 次に、24ページの４款１項４目成人保健費は、医療用ウィッグや乳房補整具の購入などを対象とした若年がん患者等の生活支援のための補助制度創設に伴う補助金の追加。 26ページの６款１項８目国土調査費は、国庫補助金等の内示に伴う地籍調査事業費の増額でございます。 次に、28ページの８款２項２目道路維持費は、国庫補助金の交付決定に伴う道路側溝舗装修繕に係る事業費の増額及び補助申請の増加に伴う危険木除去事業費補助金の増額。３目道路新設改良費は、国庫補助金の交付決定に伴う高木蛭池幹線や磐田山梨線など、幹線道路の整備などに係る事業費の増額。32ページの４項２目土地区画整理費は、ＪＲ御厨駅自由通路エスカレーター設置に係る工事費の追加でございます。 次に、34ページの10款１項２目事務局費は、磐田市長等の給料の特例に関する条例に基づく特別職給料の減額。36ページの３項１目学校管理費は、寄附金を活用した中学校の楽器購入に要する経費の追加。38ページの４項２目教育振興費は、幼児教育の無償化に伴う私立幼稚園の預かり保育に対する施設等利用給付費の追加等でございます。 続く40ページには給与費明細書、42ページには地方債の現在高に関する調書を添付してございますので、御参照を願います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 （議案第67・68号の説明）
○議長（寺田幹根君） 次に、議案第67号令和元年度磐田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第68号令和元年度磐田市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の２議案について、当局の説明を求めます。 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 平谷 均君 登壇〕
◎健康福祉部長（平谷均君） 議案第67号令和元年度磐田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について御説明します。 補正予算書の１ページをお願いします。今回の補正予算は、決算に伴う県支出金及び一般会計繰入金等の精算による返還金が主なものです。歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億2,676万4,000円を追加し、予算総額を177億3,817万3,000円と定めるもので、款項の区分及び金額は第１表のとおりです。 それでは、歳入から御説明します。 ８ページ７款１項１目その他繰越金は、前年度決算に伴う繰越金の補正。 ８款３項６目雑入は、保険給付費等返納金の精算によるものです。 次に歳出、10ページをお願いいたします。 ８款１項５目償還金、12ページ２項１目一般会計繰出金は、平成30年度県支出金及び一般会計繰入金等に係る精算による返還です。 14ページ、９款１項１目予備費は、歳入歳出の差額を計上するものです。 以上でございます。 続きまして、議案第68号令和元年度磐田市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 補正予算書の１ページをお願いします。 今回の補正予算は、平成30年度の精算による補正となります。歳入歳出予算にそれぞれ３億1,777万1,000円を追加し、総額を128億1,868万8,000円とするもので、款項の区分及び金額は第１表のとおりです。 それでは、歳入から御説明申し上げます。 ８ページ、４款１項１目介護給付費交付金、５款１項１目介護給付費負担金、７款１項２目地域支援事業繰入金は、各目とも追加交付額受け入れのための補正。 ８款１項１目繰越金は、平成30年度の余剰金から介護給付費準備基金への繰り入れをした後の金額となります。 続きまして歳出、10ページをお願いします。 ７款１項２目償還金は平成30年度の精算による国・県及び支払い基金からの交付金の超過分の返還です。 12ページ、７款３項１目一般会計繰出金は、一般会計から繰り入れた超過分を戻し入れるため計上するものです。 14ページ、８款１項１目予備費は、歳入歳出の差額を計上するものです。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 （議案第69号から議案第74号までの説明）
○議長（寺田幹根君） 次に、議案第69号磐田市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定についてから議案第74号磐田市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてまでの６議案について、当局の説明を求めます。 総務部長。 〔総務部長 鈴木博雄君 登壇〕
◎総務部長（鈴木博雄君） それでは、議案第69号から第74号までの６議案を一括して御説明申し上げます。 初めに、議案第69号磐田市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について御説明申し上げます。これは、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、一般職の非常勤職員は会計年度任用職員として任用され、取り扱いが統一されることから、適正な任用、勤務条件等を確保するため、本条例を制定するものでございます。 それでは、条文に沿って御説明申し上げます。第１条は、本条例の趣旨について定めるものです。第２条は、会計年度任用職員の給与の種類を定めるもので、一般職の常勤職員と勤務時間が同じである会計年度任用職員をフルタイム会計年度任用職員、それ以外をパートタイム会計年度任用職員とし、それぞれに支給する給与の種類を規定しております。第３条及び第４条はフルタイム会計年度任用職員の給料及び手当について定めるものです。なお、第３条を受けて種類別の月額の上限を別表において定めております。第５条、第６条は、パートタイム会計年度任用職員の報酬及び手当に相当する報酬について定めるもので、支給方法に応じフルタイム会計年度任用職員をもとにした算定方法等を規定したものでございます。第７条は、勤務１時間当たりの給与額の算定について。第８条は、給与の減額について。第９条は、給与の特例について定めるものです。第10条は、専門的知識を必要とする業務に任用する会計年度任用職員の給与の特例について定めるものでございます。第11条は、パートタイム会計年度任用職員の費用弁償について定めるものです。第12条は、給与等の支給方法について定めるもので、第13条は規則への委任について定めるものです。なお、附則につきましては施行期日を令和２年４月１日とするものです。 以上でございます。 次に、議案第70号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について御説明いたします。これは、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、令和２年４月１日から新たに会計年度任用職員制度が創設されることにより、関連する条例の一部改正及び制度移行に伴う現行条例の廃止でございます。なお、説明の中では議案第69号でも御説明したとおり、一般職の常勤職員と勤務時間が同じである会計年度任用職員をフルタイム会計年度任用職員、それ以外をパートタイム会計年度任用職員としております。これは以降の説明についても同様でございます。 それでは、内容について御説明いたします。第１条は、磐田市職員定数条例の一部改正で、職員定数から除外する臨時または非常勤職員を会計年度任用職員に改めるものでございます。第２条は、磐田市人事行政の運営等の状況の講評に関する条例の一部改正で、パートタイム会計年度任用職員を講評の対象となる職員から除外することを定めるものです。第３条は、磐田市職員の分限に関する手続及び考課に関する条例の一部改正で、会計年度任用職員に対して休職が認められる期間を任期までとし、加えて第７条第１項は字句の修正でございます。第４条は、磐田市職員の懲戒の手続及び考課に関する条例の一部改正で、パートタイム会計年度任用職員の減給処分について定めるものでございます。第５条は磐田市職員の勤務時間・休暇等に関する条例の一部改正で、会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等の規定については規則に委任するものでございます。第６条は、磐田市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正で、地方公務員法の改正により、同法第22条第２項から第７項まで削除されることによる改正と字句の修正でございます。第７条は、磐田市語学指導等を行う外国青年の給料等に関する条例について、磐田市会計年度任用職員の給与等に関する条例で給料等を定めるため、本条例については廃止するものでございます。なお、附則につきましては、いずれも施行期日を令和２年４月１日とするものでございます。 以上です。 次に、議案第71号磐田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。これは、地方公務員法及び地方自治法の一部改正による、会計年度任用職員制度の創設に伴う所要の改正及び会計年度任用職員の休暇制度の整備のため、地方公務員の育児休業等に関する法律において、条例で定めることとされている非常勤職員の育児休業等について定めるものでございます。 内容につきまして、第２条につきましては、非常勤職員のうち育児休業の対象とならない者を定めるものです。現行の第２条の３は第２条の５と条ずれとなり、第２条の３は非常勤職員の育児休業可能期間について、第２条の４は非常勤職員の育児休業期間の延長について定めるものでございます。第３条第７号、第８号は非常勤職員の再度の育児休業取得が可能となる特別の事情について定めるものでございます。第７条第２項の勤勉手当及び第８条第１項の職務復帰後の号給調整は、会計年度任用職員には適用しないことを定めるものです。第24条第２項は、パートタイム会計年度任用職員が部分休業を取得する場合の給与等の減額等について定めるものでございます。附則は、施行期日を令和２年４月１日とするものです。 以上です。 次に、議案第72号磐田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。これは、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、会計年度任用職員制度が創設されることに伴う改正及び成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律において、地方公務員法の一部が改正されたことに伴い、改正を行うものでございます。 内容につきましては、第２条第２号の改正は、成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等に係る欠格条項、その他権利の制限に係る措置の適正化等を図るため、欠格条項について規定する地方公務員法第16条第１号の規定が削除されたことから該当する規定を削除するものでございます。第34条は、会計年度任用制度に移行することに伴い、臨時または非常勤職員を会計年度任用職員と改め、会計年度任用職員の給与等については別の条例にて規定することを定めるものでございます。なお、附則につきましては、第28条第２号の施行期日を令和元年12月14日、第34条の施行期日を令和２年４月１日とするものでございます。 以上です。 次に、議案第73号磐田市職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。これは、地方公務員法及び地方自治法の改正により、会計年度任用職員制度が創設されることに伴う改正及び成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律において、地方公務員法の一部改正が行われたことに伴い、改正を行うものです。 内容につきましては、第２条第２項は、会計年度任用職員のうち、一般の常勤職員の勤務時間より短い時間で任用されるパートタイム会計年度任用職員は、退職手当の支給対象とならないことを定めるものです。次に、第19条第１項第２号は、成年被後見人等に係る欠格条項、その他権利の制限に係る措置の適正化等を図るため、欠格条項について規定する地方公務員法第16条第１号の規定が削除されたことから、該当する規定を削除するものでございます。なお、附則につきましては、第２条第２項の施行期日を令和２年４月１日、第19条第１項第２号の施行期日を令和元年12月14日とするものでございます。 以上です。 次に、議案第74号磐田市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。これは、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令の公布に伴い、国の印鑑登録証明事務処理要領の一部改正が行われることから、本条例の一部を改正するものです。 主な改正内容ですが、第５条は住民基本台帳に記載されている旧氏、外国人の場合には通称、非漢字圏の外国人にあってはカタカナ表記が刻印された印も登録できるように改めるものでございます。また、第６条は印鑑登録原票の登録事項として、旧氏、通称、カタカナ表記で印鑑登録をした場合には、氏名に加えて当該項目を登録することなどを規定するものでございます。第11条は、登録証明書には氏名に加えて旧氏、通称、カタカナ表記等の登録事項を記載すること、また、第15条では印鑑登録を抹消する場合として旧氏、通称、カタカナ表記の変更による場合を加えるように改めるものでございます。附則につきましては、施行期日を政令の施行日に合わせ、令和元年11月５日とするものでございます。 以上です。よろしくお願い申し上げます。 （議案第75号・76号の説明）
○議長（寺田幹根君） 次に、議案第75号磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第76号磐田市駐車場条例の一部を改正する条例の制定についての２議案について、当局の説明を求めます。 企画部長。 〔企画部長 酒井宏高君 登壇〕
◎企画部長（酒井宏高君） それでは、まず、議案第75号磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 今回の改正は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律では、新築等の計画が誘導基準に適合し、所管行政庁の認定を受けた場合には、省エネ性能向上のための設備の設置スペースについて、容積率の特例を受けることができます。今回の改正により、１棟ごとに限らず、複数の建築物の連携による省エネ性能向上計画の認定が可能になりました。これにより、複数建築物の算定方法を規定するものでございます。附則につきましては、この条例の施行期日を公布の日、または建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行期日のいずれか遅い日と定めるものでございます。 以上でございます。 続きまして、議案第76号磐田市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 今回の改正は、地権者より土地の賃貸借契約の解約申請書が提出されたことから、豊田町駅北駐車場を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。改正内容につきましては、第２条の表中、豊田町駅北駐車場を削除し、豊田町駅南駐車場を豊田町駅駐車場に改めるものでございます。附則につきましては、施行期日を令和２年１月１日とするものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 （議案第77号の説明）
○議長（寺田幹根君） 次に、議案第77号広瀬財産区管理会条例等の一部を改正する条例の制定について、当局の説明を求めます。 産業部長。 〔産業部長 真壁宏昌君 登壇〕
◎産業部長（真壁宏昌君） 議案第77号広瀬財産区管理会条例等の一部を改正する条例の制定について説明します。 これは、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく措置として、広瀬財産区管理会条例、岩室財産区管理会条例、虫生財産区管理会条例、万瀬財産区管理会条例における、管理会委員の失職要件から成年被後見人または被保佐人に該当した場合を削除し、成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、権利の適正化を図る改正を行うものです。なお、附則につきましては、本条例の施行期日を令和元年12月14日とするものです。 以上です。よろしくお願いいたします。 （議案第78号の説明）
○議長（寺田幹根君） 次に、議案第78号磐田市水道事業及び
下水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、当局の説明を求めます。 環境水道部長。 〔環境水道部長 松下 享君 登壇〕
◎環境水道部長（松下享君） それでは、議案第78号磐田市水道事業及び
下水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。 これは、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律において、地方公務員法の一部改正が行われたことに伴い、改正を行うものです。第19条第３項第２号の改正は、同法により成年被後見人等に係る欠格条項、その他権利の制限に係る措置の適正化等を図るため、欠格条項について規定する地方公務員法第16条第１号の規定が削除されたことから、該当する規定を削除するものです。なお、附則は施行期日を令和元年12月14日とするものです。 以上です。 （議案第79号・80号の説明）
○議長（寺田幹根君） 次に、議案第79号磐田市学校給食条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第80号磐田市小中一貫教育の推進等に係る市費負担教員の任用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての２議案について、当局の説明を求めます。 教育部長。 〔教育部長 市川 暁君 登壇〕
◎教育部長（市川暁君） それでは、議案第79号磐田市学校給食条例の一部を改正する条例の制定について御説明させていただきます。この改正は、平成30年４月に竜洋東こども園が保育園から幼保連携型認定こども園に移行したこと、また、平成31年４月に磐田なかよしこども園が幼稚園型認定こども園として新設したことに伴い、所要の改正を行うものです。 改正内容につきましては、別表中に学校給食施設を有するこの２園を追加するものであります。附則につきましては、施行期日を公布の日とするものです。本来であれば、園の移行時及び新設の時期に合わせ改正するものでありましたが、改正しておらず、今回行うものであります。今後はこのようなことがないようにしてまいります。 続いて、議案第80号磐田市小中一貫教育の推進等に係る市費負担教員の任用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。これは、市の嘱託職員として任用している市費負担教員の勤務条件について地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、本条例の一部を改正するものです。 主な改正内容について御説明申し上げます。第１条は、上位規定を地方公務員法から磐田市一般職の任期付職員の採用に関する条例に変更いたします。第３条は、支給する給与に退職手当を追加します。新たに追加した第19条では、退職手当の支給について定めています。別表第１の給料表につきましては、県の教職員に準じ改正を行っております。附則は、施行期日を令和２年４月１日とすることを規定するものでございます。 以上でございます。よろしくお願いします。 （議案第81号の説明）
○議長（寺田幹根君） 次に、議案第81号磐田市消防団条例の一部を改正する条例の制定について、当局の説明を求めます。 消防長。 〔消防長 矢部宏明君 登壇〕
◎消防長（矢部宏明君） 議案第81号磐田市消防団条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。これは、議案第78号と同様に地方公務員法が一部改正されたことに伴い、本条例を改正するものです。 改正内容は、第４条第１号の成年被後見人等は消防団員となることができないとする欠格条項を削除し、加えて字句の修正をするものです。附則につきましては、施行期日を令和元年12月14日とするものです。 以上です。よろしくお願いいたします。 （議案第82号の説明）
○議長（寺田幹根君） 次に、議案第82号磐田市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、当局の説明を求めます。 病院事務部長。 〔病院事務部長 井下田 覚君 登壇〕
◎病院事務部長（井下田覚君） 議案第82号磐田市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。これは、議案第78号と同様の改正で、欠格条項についての規定を削除するもので、附則は執行期日を令和元年12月14日とするものです。 以上でございます。よろしくお願いをいたします。 （議案第83号の説明）
○議長（寺田幹根君） 次に、議案第83号磐田市
福田農業振興センター条例を廃止する条例の制定について、当局の説明を求めます。 産業部長。 〔産業部長 真壁宏昌君 登壇〕
◎産業部長（真壁宏昌君） 議案第83号磐田市
福田農業振興センター条例を廃止する条例の制定について説明します。これは、南田地内にある磐田市福田農業振興センターの廃止に伴い、本条例を廃止するものです。また、施行期日は令和元年11月１日とするものです。なお、同センター解体後は地元自治会により公会堂が建設される予定となっております。 以上です。よろしくお願いいたします。 （議案第84号から議案第87号までの説明）
○議長（寺田幹根君） 次に、議案第84号令和元年度（仮称）磐田市文化会館建設工事（建築）請負契約の締結についてから議案第87号令和元年度（仮称）磐田市文化会館建設工事（舞台機構・舞台照明・舞台音響設備）請負契約の締結についてまでの４議案について、当局の説明を求めます。 自治市民部長。 〔自治市民部長 袴田浩之君 登壇〕
◎自治市民部長（袴田浩之君） それでは、令和元年度（仮称）磐田市文化会館建設工事請負契約の締結にかかわる議案第84号から議案第87号までの４議案につきまして御説明申し上げます。 初めに、議案第84号令和元年度（仮称）磐田市文化会館建設工事（建築）請負契約の締結についてですが、建設工事につきましては去る８月22日に制限付き一般競争入札を行ったところ、大成・アキヤマ特定建設工事共同企業体が32億8,000万円で落札をいたしました。これに消費税を加えた36億800万円をもって、議案に記載のとおり工事請負契約の締結について議決をお願いするものです。 次に、議案第85号令和元年度（仮称）磐田市文化会館建設工事（電気設備）請負契約の締結についてですが、８月22日に制限付き一般競争入札を行ったところ、栗原・前島特定建設工事共同企業体が４億7,880万円で落札をいたしました。これに消費税を加えた５億2,668万円をもって、議案に記載のとおり工事請負契約の締結について議決をお願いするものです。 次に、議案第86号令和元年度（仮称）磐田市文化会館建設工事（空気調和設備）請負契約の締結についてですが、８月22日に制限付き一般競争入札を行ったところ、三建・光燿特定建設工事共同企業体が４億6,900万円で落札をいたしました。これに消費税を加えた５億1,590万円をもって、議案に記載のとおり工事請負契約の締結について議決をお願いするものです。 次に、議案第87号令和元年度（仮称）磐田市文化会館建設工事（舞台機構・舞台照明・舞台音響設備）請負契約の締結についてですが、８月22日に制限付き一般競争入札を行ったところ、株式会社サンケン・エンジニアリング東京本店が７億5,500万円で落札をいたしました。これに消費税を加えた８億3,050万円をもって、議案に記載のとおり工事請負契約の締結について議決をお願いするものです。 これらの契約による工期は、議決の翌日から令和４年１月７日までとするものです。 それでは、工事全体の内容について一括して御説明いたします。お手元の資料２ページの配置図をごらんください。施工場所は磐田市上新屋地内、アミューズ豊田の南側で、敷地面積は約１万9,000平方メートルです。建物は収容定員約1,500人の舞台使用のホールをメインとした施設で、構造は客席や舞台周りを鉄骨鉄筋コンクリート造、周辺部を鉄筋コンクリート造とし、屋根材は軽量化のため鉄骨造とした３階建てで、建築面積は約5,400平方メートル、延べ床面積は約7,400平方メートルとなります。配置につきましては、敷地の中央に文化会館を建設し、建物の東側と西側に合わせて約320台収容可能な駐車場を整備いたします。建物北側にはメインアプローチからの歩行者空間として広場を設け、アミューズ豊田などの既存施設との連携を図るとともに、市民の憩いの場となるよう整備いたします。 次に、資料３ページの１階平面図をごらんください。建物北側には音楽練習や小規模の集会など、多様な活動に利用できる創造活動室や、開演前の待合や市民の交流場として活用できる交流ロビーのほか、事務室、受付などを配置しています。中央部には舞台と１階席約1,000席を配置し、西側には小規模公演にも利用可能なリハーサル室を、南側には搬入スペースや倉庫、大小の楽屋などを配置しております。 次に、４ページの２階平面図をごらんください。北側が１階席の後部への出入り口となっているほか、照明や音響調整室、親子で鑑賞できる親子鑑賞室などを配置しております。また、舞台裏には電気室や機械室を配置し、２階に置くことで浸水対策にも配慮しております。 次に、５ページの３階平面図をごらんください。３階には２階席約500席を配置しています。設備については省エネルギーや環境に配慮したＬＥＤ照明や、太陽光発電の整備のほか、公演時の混雑を考慮した十分な数のトイレの配置や、各階への多目的トイレの設置、また、エレベーターも整備してまいります。ホール座席は椅子の間口や前後の感覚など、十分な広さを確保するとともに、座席を千鳥配置とするなど、舞台の視認性を向上させており、快適な客席空間となるよう計画しております。 次に、６ページのイメージ図をごらんください。外観は既存施設を含め、文化ゾーンとしての一体的な景観に配慮したシンプルでメンテナンス性を重視したものとしております。以上、令和元年度（仮称）磐田市文化会館建設工事請負契約の締結に係る議案第84号から議案第87号までの説明となります。契約の合計は54億8,108万円となります。 以上、よろしくお願いいたします。 （議案第88号の説明）
○議長（寺田幹根君） 次に、議案第88号令和元年度旧
クリーンセンター跡地公園整備工事請負契約の締結について、当局の説明を求めます。 環境水道部長。 〔環境水道部長 松下 享君 登壇〕
◎環境水道部長（松下享君） それでは、議案第88号令和元年度旧
クリーンセンター跡地公園整備工事請負契約の締結について御説明いたします。これは、去る８月22日に３社による総合評価落札方式の制限付き一般競争入札を行った結果、株式会社鈴恭組が１億7,771万9,000円で落札したため、10％の消費税額を加えた１億9,549万900円で工事請負契約を締結したく、提案するものです。入札結果につきましてはお手元の資料１を御参照ください。 それでは、工事内容について説明いたします。資料２の位置図をごらんください。施工箇所は磐田市新島・刑部島地内の旧磐田市クリーンセンター跡地です。整備方針は地元の代表者と意見交換を行い、子供から高齢者までが日常的に集い楽しむことができて、災害時に対応可能な公園としました。 次に、施設概要を説明いたします。資料３の計画平面図をごらんください。整備面積は約1.3ヘクタールで、公園の中央部に軽スポーツなどができる多目的広場を整備いたします。この多目的広場の東側には、さまざまな年齢層の方が集い楽しめるように、複合遊具やブランコ、ストレッチ遊具などを設置します。また、多目的広場東側にかけて災害対応トイレや手押しの井戸ポンプ、災害テントにもなる四阿など、災害時にも役立つ施設を整備します。なお、工事期間は令和２年10月30日までとし、２年間の債務負担行為を設定しております。 以上です。よろしくお願いいたします。 （議案第89号の説明）
○議長（寺田幹根君） 次に、議案第89号令和元年度なが
ふじ学府一体校建設工事（空気調和設備）請負契約の締結について、当局の説明を求めます。 教育部長。 〔教育部長 市川 暁君 登壇〕
◎教育部長（市川暁君） それでは、議案第89号令和元年度なが
ふじ学府一体校建設工事（空気調和設備）請負契約の締結に係る議案につき御説明申し上げます。これは、去る８月８日に制限付き一般競争入札を行ったところ、日管株式会社磐田営業所が４億1,800万円で落札いたしました。これに消費税を加えた４億5,980万円をもって、議案に記載のとおり工事請負契約の締結について議決をお願いするものです。契約による工期は議決の翌日から令和３年１月29日までとするものです。 それでは、工事の内容について御説明いたします。お手元の資料の２から５をごらんください。空気調和設備工事につきましては、職員室や校長室などの管理諸室、普通教室、図書館・理科室などの特別教室、ランチルームのほか、併設している放課後児童クラブや共同調理場に空調設備の設置を計画しています。また、屋外機を屋上に配置することで、今後のメンテナンスが容易になるだけでなく、騒音による近隣住環境への影響低減にもつながるように配慮した計画としています。なが
ふじ学府一体校建設工事に係る請負契約については、先に請負契約を締結しました４工事を合わせ、合計額は58億5,429万2,400円となるものです。 以上、よろしくお願いします。 （議案第90号の説明）
○議長（寺田幹根君） 次に、議案第90号市道の路線認定について、当局の説明を求めます。 建設部長。 〔建設部長 鈴木政弘君 登壇〕
◎建設部長（鈴木政弘君） それでは、議案第90号市道の路線認定について御説明申し上げます。これは、道路法第８条の規定により、市道の路線認定について承認をお願いするものです。 それでは、添付の案内図により御説明いたします。案内図１から案内図６の加茂95号線ほか５路線については、いずれも宅地造成により民間事業者から寄附を受けた道路用地を新たに市道として認定するものです。今回の認定により、認定路線数は６路線増の8,002路線、総延長は約591メートル増の約209万5,598メートルになります。 以上、よろしくお願いいたします。 （議案第91号の説明）
○議長（寺田幹根君） 次に、議案第91号財産遺贈に関する遺留分減殺請求に係る和解について、当局の説明を求めます。 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 平谷 均君 登壇〕
◎健康福祉部長（平谷均君） 議案第91号財産遺贈に関する遺留分減殺請求に係る和解について御説明いたします。本議案は、被相続人の遺言による磐田市への全財産の遺贈に関し、法定相続人から遺留分減殺請求を受けた件について和解を行うため、議会の議決をお願いするものです。 和解の内容についてですが、初めに市に対する遺贈の発生ですが、平成30年５月26日、市内に在住していました遺言者の死亡によりまして、市は遺言公正証書に基づく受遺者として権利を得ました。その後、同年12月14日に遺言執行者から遺言公正証書による被相続人の全財産を市に遺贈することについて通知がありました。遺贈される財産は預貯金、不動産、土地、切手等でございます。令和元年５月21日に市は被相続人の意思を尊重して、この申し出を受託いたしました。同年５月24日に法定相続人から遺留分減殺請求がされ、市は法定相続人と協議を行い、法定相続人に対し遺留分減殺請求による価格弁償として、１人当たり647万9,802円のうち、不動産、切手等を代物弁済により相手方に所有権を移転し、この分を控除した額として１人当たり546万5,038円を支払うことで合意するものであります。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（寺田幹根君） 以上で、当局の議案説明を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 次の本会議は９月20日午前10時から再開をしますので報告します。
○議長（寺田幹根君） 本日はこれにて散会します。ありがとうございました。 午後０時24分 散会...