松江市議会 2022-06-22 06月22日－04号
さて、中小業者や市民生活の困難の根底には、安倍政権下で２度も行われた消費税増税があると思います。消費税は、中小零細業者、低所得者ほど負担が重くのしかかります。消費税の税率を緊急に５％に引き下げることは、市民生活を温め、底上げする一番の特効薬となると考えます。世界では、91の国と地域がコロナ対策のために、消費税（付加価値税）の何らかの減税を実施したか、また今後実施しようとしています。
さて、中小業者や市民生活の困難の根底には、安倍政権下で２度も行われた消費税増税があると思います。消費税は、中小零細業者、低所得者ほど負担が重くのしかかります。消費税の税率を緊急に５％に引き下げることは、市民生活を温め、底上げする一番の特効薬となると考えます。世界では、91の国と地域がコロナ対策のために、消費税（付加価値税）の何らかの減税を実施したか、また今後実施しようとしています。
第二次安倍政権発足以来掲げられている地域医療構想による、一時期１５０万床あった全国の病院病床数は、これまでに１２０万床台に、約３０万床削られました。地域医療構想は、社会保障費の削減のための医療提供体制の縮小路線の文脈の中に出てきます。
そしてその後、県に戻りまして、市町村課長、県の選管の事務局長をしておりましたときに、このときも民主党政権から安倍政権に替わるという政権交代を見る機会がございまして、改めて選挙制度の重要性、大切さを実感したところでございます。 一方で、選挙の投票率については、島根県は長らく全国一の投票率を誇っておりました。
家計消費は２人以上世帯の年換算で見ると、第２次安倍政権が発足した２０１２年の３６０万円から現在は３２４万円に減少しています。今大田市は、若者の雇用の場の創出や子育て支援など、喫緊の課題に取り組んでいます。しかし、国の社会保障改悪の下、年金削減、介護保険料や後期高齢者医療保険料、国民健康保険料などは大きな負担となっています。
本決算が国、とりわけ安倍政権の一層の悪政推進を色濃く反映したものとなっています。国政から切り離された町政などあり得ず、まさに国の政治が町政に大きく反映され、町民生活に直結しています。 次に、国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてであります。令和元年度は国保制度改革２年目であります。
自治体の長として、安倍政権に対する評価をお伺いします。 次に、これから選ばれる新首相に何を一番望まれるか伺います。 次に、災害対策について伺います。 今日は、学校をお休みにするとかの大変な騒ぎでしたから、幸い被害はないと思いますし、台風は朝鮮のほうへ行ったんじゃないかと思いますが、今年も九州、熊本地方や岐阜県、また島根県でも県西部、江の川の流域で、豪雨による被害が発生しました。
原発の使用済み核燃料の再処理を推進するとした安倍政権のエネルギー基本計画に沿ったものです。 しかし、再処理工場で使用済み核燃料からプルトニウムを取り出しても、それを利用する高速増殖炉もんじゅは廃炉となっています。再処理工場は無用の長物でしかありません。 日本の原子力開発は、消費した以上のプルトニウムを生み出す高速増殖炉を軸とする核燃料サイクルを目指してきました。
安倍政権が昨年１０月に消費税の税率を１０％に引き上げてから、家計の消費が一層低迷し、新たな消費不況を招きつつあることがこの間、明らかになっています。
安倍政権が昨年１０月に強行した消費税増税や最近の新型コロナウイルスが日本経済を大不況に突き落とそうとしています。 総務省家計調査では、２人以上の世帯における消費支出は年額で、２０１３年は平均の３６３万６，０００円から、１９年の１０月から１２月は３３１万７，０００円と３０万円以上も下落しています。２０１９年の地域別最低賃金改定は、最高の東京で時給１，０１３円、島根県では７９０円にすぎません。
しかも、コロナ以前に安倍政権の下で労働者の実質賃金は最低になり、非正規労働者も増やされ、格差のひずみが社会的に問題になっていました。そこに、コロナウイルス感染拡大がさらに弱い立場の方々を直撃し、事態を深刻にしています。コロナ後に求められているのは、一人も取り残さない社会を目指していくことではないでしょうか。そこに向かう質問にしたいと思います。 国民健康保険制度についてお聞きします。
桜にかかわる問題が安倍政権でも論じられており、参加名簿の破棄や非常識な答弁が繰り返されていることなので、政権支持率が大きく低下し始めています。多くの報道では、長期政権による緩み、おごりと権力集中が政治をゆがめているとの指摘があっております。本市もそうしたことにならないよう、疑念や問題に対し、うやむやにすることなく、わかりやすく説明されなければならないと感じています。
安倍政権は、2020年、今年までには転出入の均衡化を目標としていますが、達成は絶望的な状況に追い込まれています。有識者の中からは、地方創生は何だったのか、失敗ではないかなど、厳しい批判が寄せられています。 何はともあれ、それでも消滅都市とならないために、地方は頑張らなくてはならないわけです。人口減少対策と東京一極集中問題について、市長は現在のところではどのように考えておられるか、見解を伺います。
また、桜にかかわる問題が安倍政権でも論じられておりまして、桜に関することが、雲南市が目指される課題解決先進地となってしまったことが、皮肉にも偶然となりましたが、いずれにしても桜の問題に対してうやむやにすることなく、わかりやすく説明がされなければならないというふうに感じておるところでございます。 そうしたことから、１項目めは、雲南市のさくらのまちづくりについて伺ってみたいと思います。
安倍政権が消費税率１０％への引き上げを強行してから２カ月余りがたちました。安倍政権は、増税に当たって複数税率の導入やキャッシュレス決済でのポイント還元など、中小業者へ万全の対策をとると言いました。しかし、その対策そのものが現場に苦痛と怒りを広げています。キャッシュレス・ポイント還元制度に登録した中小商店は、増税実施から１カ月以上たってもまだ全体の２割から３割にすぎません。
本決算は国、とりわけ安倍政権の一層の悪政推進を色濃く反映したものとなっています。国政から切り離された町政などあり得ず、まさに国の政治が町政に大きく反映され、町民生活に直結しています。 次に、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてであります。
安倍政権が進める消費税１０％への増税は、その矛盾と問題点が一層鮮明になっています。暮らしと景気の悪化は進み、実質賃金は７カ月連続で前年同月を下回り、家計消費は冷え込み続けています。この消費税増税は、さらなる衰退へ追い込み、貧困と格差を拡大し、市民生活を苦しめるものにほかなりません。
消費税増税から国民の目をそらすための安倍政権による小手先の詐術で、内容的にも無償化にはほど遠いものであり、増税した消費税が財源という、それなら増税するなというべきものではありますが、それでも子育て支援のための経済的負担の軽減を安倍政権でさえ言わざるを得なくなっています。
参議院選挙後わずか１カ月で大枠合意した安倍政権に強く抗議するとともに、日米貿易協定の大枠合意撤回のため、９月下旬の日米首脳会談での署名の拒否、臨時国会で批准しないなど、強く安倍首相に求めていくべきであります。町長の所見を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
しかし、参議院選挙の審判は、改憲勢力の３分の２割れが起こり、自民党が９議席減らし単独過半数割れを起こすなど、国民の安倍政権に対する審判は明白です。そして、選挙後のどの世論調査でも１０％増税に反対が賛成を上回っています。けさ、私、市庁舎に来るときに、ラジオで最新のＮＨＫの世論調査を言っておりましたけれども、これもまた１０％増税に反対が過半数を占めておりました。
しかし、共同通信による出口調査では、安倍政権のもとでの改憲に47.5％が反対をし、賛成の40.8％を上回り、選挙後の緊急調査では56％が反対で、賛成の32.2％を大きく上回っています。 市長は安倍首相の９条改憲やこの世論調査結果をどのように受けとめておられるか見解を伺います。 投票率が、全国で５割を割り込みました。