湖南市議会 2022-03-23 03月23日－05号
防災行政無線親局更新工事8,022万3,000円について、どのくらい機能のバージョンアップにつながるのかとの質疑に対して、親局から直接防災アプリやメール配信サービスに連携でき、瞬時に防災情報を発信できるようになるとの答弁でした。
防災行政無線親局更新工事8,022万3,000円について、どのくらい機能のバージョンアップにつながるのかとの質疑に対して、親局から直接防災アプリやメール配信サービスに連携でき、瞬時に防災情報を発信できるようになるとの答弁でした。
地震発生時や、近年、急増しているゲリラ豪雨など、大雨による被害、また台風情報など、テレビやラジオからの気象・防災情報をはじめ、いざというときの避難情報は命に関わるとても重要なものですが、聴覚に障がいがある方にとりましては、画面に表示される文字や記号による情報に頼らざるを得ず、アナウンサーや気象庁の専門家などが音声で伝えている内容が伝わりにくい現状がございます。
今後の対策といたしましては、県からの防災情報や昨年度の消防団の土砂災害警戒巡視結果などを踏まえて、市や消防団による土砂災害危険箇所や河川のパトロールなどを大雨時には強化をするとともに、区・自治会、自主防災組織、自治振興会の皆様と連携した日頃の土砂災害などに対する市民の皆様の意識啓発を行うなど、地域防災力の向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 建設部長。
その点において、まず防災情報マップの周知について、２点、一問一答で伺いをいたします。 まず１点目は、区・自治会の防災情報の周知についてです。 行政には、限界があります。
また、そのほか地域別の防災情報等にも活用できることと考えておりますが、こちらも発信者が一方的に判断するのではなく、あくまでも受信いただく皆様がしっかり選択して、希望される方に配信できるようにセグメントの設定をしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 里見議員。
一方で、たまたまヤフーの防災情報のページにアクセスすると、土砂災害警戒区域との記載はないものの行政区ごとの対象世帯数と対象人数の一覧が掲載されており、市ホームページ以上に多くの情報が得られる状態でした。災害時に市民が災害関連情報にアクセスしようとする場合、情報が一元化されているところはどちらでしょうか。 以上、答弁をお願いいたします。 ○議長（植中都君） 市長、答弁。
本市の災害警戒本部では、当時の気象情報につきまして、滋賀県土木防災情報システムの土壌雨量指数や気象庁の土砂災害の危険度分布「キキクル」などを活用しまして、市内の土砂災害の危険度を注視しております。
なお、緊急性の高い防災情報や防犯情報などにつきましては、あいこうか緊急メールやかふかメールなどのＥメールや音声放送端末機の媒体を優先的に利用いたしまして、情報発信を行っているところでもございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 西村議員。 ◆６番（西村慧） ありがとうございました。 情報媒体については、違いはあるものの長所短所がある中で運用をいただいてるという答弁をいただきました。
今から１２年前、甲賀市には、甲賀ケーブルネットや有線放送のほか防災無線などにより、旧５町それぞれが、独自の住民への連絡や防災情報の伝達を行っていました。平成２３年１２月、甲賀市等の出資により第三セクター方式で設置されたのが「あいコムこうか」でございます。開設されてから１０年、「あいコムこうか」の運営の方針なり経営についてお伺いをいたします。
予定というか、計画どおり進んでいない部分については、木造住宅の耐震化の問題とか、先日の一般質問でも出ました防災情報告知放送システムの加入率の向上等々が挙げられるのかなというふうに思っています。 耐震化の進んでいない部分もおっしゃっていただいたんですけれども、やはり道路整備等についても、耐震補強という部分で、遅れている部分が若干あるのかなというふうには思っております。
防災情報告知放送システムは１００％を諦めたと言っておられましたが、あり得へんと思うんですが、この支援に関しては、１００％、そういう地域の人の思いを酌んでいただいて、支援をしていただきたいなというふうに思います。 以上で、質問を終わらせていただきます。 ○議長（市木 徹） ５番、鈴木議員。 ○５番（鈴木則彦議員） 通告に従いまして、５番、東近江市民クラブ所属、鈴木則彦が一般質問を行います。
防災情報告知放送システム、いわゆる「戸別受信機」は、災害時には停電やネットワーク障害が想定される中でも情報発信ができることから、特に高齢者などの防災情報が届きにくい方々に、より早く情報を行き渡らせることのできる有効な情報伝達手段と考えております。 御質問にあります設置率につきましては、令和３年２月末時点で７１．３％となっております。
では、実際どういった情報を発信するのかというそのコンセプトとかが決まっていないと、例えば防災情報が入ってきたとか、子育ての情報が入ってきたとか、ばらばらで「何なの」となると思うし、それだったら、ＬＩＮＥのアカウントをたくさんつくって、このアカウントでは防災情報の発信とか、このアカウントではまちづくりの情報、観光の情報とか、いろいろ複数つくってもいいかもしれないし、それは運用がちょっと大変かもしれないですけど
市民の安心・安全、災害に強いまちづくりのため、長年の懸案でありました八日市新川の暫々定通水、防災情報告知放送システムの整備など、近年の度重なる大雨などの災害への対策も講じてまいってきました。 このように、地域間競争に打ち勝ち、果敢に挑戦する戦略的な行政運営を進め、各分野に精いっぱい取り組んできました８年間でありました。
彦根市防災情報伝達事業についてでございます。 政府は昨年末の閣議で、今年度における防災・減災予算について５か年で15兆円の予算を発表しました。コロナ禍での予算においてでも注目すべき金額だと思われます。そこで、こういった国の施策に彦根市としても遅れることがないよう、以下の質問をさせていただきます。 中項目１、屋外放送設備について。
……………………………………… 43 大久保市長 答弁 ……………………………………………………………… 49 ７番 上杉正敏君 質問 ……………………………………………………………… 49 彦根市地域学校協働本部事業について ……………………………………………………… 49 西嶋教育長 答弁 ……………………………………………………………… 50 彦根市防災情報伝達事業
東近江市出身の県外一人暮らしの大学生を対象に、ふるさとの味（地元産米）を届ける「ふるさと応援便事業」の周知方法につきましては、市ホームページへの掲載のほか、「広報ひがしおうみ」、地元地方紙、市公式フェイスブック、東近江スマイルネットの文字放送、防災情報告知放送システムなど、複数の媒体で行ってまいりました。
その中で情報機器を使った個々のサービスのご意向等を伺っておりますが、その結果としましては、約85％の方が防災情報の情報発信というものを上げられていたというのが一番多い結果となっております。
電柱広告は、広告主の方が公共表示付き電柱広告の設置を希望された場合、電柱広告の一部に市内の防災情報を掲載していただくものです。この広告主には、通常の電柱広告の制作費用より安く制作でき、また防災情報を載せることにより市民の方や地域へ貢献されることにも役立てられます。
◎防災危機管理局長（北川賀寿男君） 現在、雨量や河川の水位情報、事前予測については、滋賀県土木防災情報システムを活用しています。このシステムでは、雨量観測が市内全域に17か所、水位観測が17か所、水位予測が姉川３か所、高時川２か所、合計５か所のデータが提供されているところでございます。