甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
その一つが、財源の問題であります。本制度の財源は、５０％を公費（税）で、残り５０％を４０歳以上の全ての人が負担する保険料で構成されています。 介護保険制度で使われた総費用額は、２０００年度は３兆６，０００億円に対して、２０１９年度には１１兆７，０００億円と約３．３倍に増加しています。今後も高齢化に伴い、さらに増加すると推測されます。
その一つが、財源の問題であります。本制度の財源は、５０％を公費（税）で、残り５０％を４０歳以上の全ての人が負担する保険料で構成されています。 介護保険制度で使われた総費用額は、２０００年度は３兆６，０００億円に対して、２０１９年度には１１兆７，０００億円と約３．３倍に増加しています。今後も高齢化に伴い、さらに増加すると推測されます。
そして、参加者数は財源確保に直結します。今後の市の対策は考えておられますか。 ○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 教育委員会事務局次長。 ◎教育委員会事務局次長（田村勝也） 北田麗子議員の御質問にお答えいたします。 大会出場者の募集につきましては、国内でも有名なマラソン大会予約サイトへの掲載や公共施設へのチラシの設置のほか、前回参加者への郵送による案内などを行いました。
そのため、ゴルフ場の利用税やその交付金は、ゴルフ場までの道路整備など、ゴルフ場関連の様々な行政サービスのための貴重な財源となっております。 現在、甲賀市はゴルフ場利用税交付金が全国で３番に当たる３億９，４７２万４，０００円というのが９月議会で歳入決算で示されたところであり、コロナ禍にもかかわらず、前年度よりも１７．９％の伸び率を示しており、甲賀市の重要な産業の一つではないかと考えます。
平成１９年２月には、協定書の見直しや日野町の一般財源からの繰入れ、日野町としての当該地区への水道整備計画の見直しを要請する文書を送り、同年３月に回答を得ました。 しかしながら、その後、平成１９年度から２６年度まで協議に応じていただけない期間がございました。
財源確保が目的ということではなしに、市内の方が使いたいときにしっかりと利用いただけるようにというふうな趣旨の中で、そういった料金設定もしたというふうなところであります。
さらに、法人や団体、個人の皆様方から頂きました寄附金を財源とする備品等の購入、物価高騰の影響による庁舎や公共施設の光熱水費等の増額、新型コロナウイルス感染症による事業の精査、見直しに係る減額などを計上いたしました。
その繰越金が、市のほうの補助金がそのまま繰越しをされているのか、あるいは団体の自己財源ということで、その部分を繰越されているのかということも一つは見極めていく必要があるというふうに考えておりますので、そういったところもチェックをしているところであります。
また、財源確保に向けて煩雑な申請や国との調整などを積極的に行っていただいている。また、一定不採択となる事業もあるのはやむを得ないという認識の中で、少しでも可能性のあるものについては申請を行っている。
当時の市の財政状況は、合併前から引き継いだ継続事業、とりわけ大規模な普通建設事業の財源として基金の取り崩しや起債を発行したことにより、財政調整基金の残高が減少するとともに、実質公債費比率等の財政指標が悪化しておりました。
当該基金につきましては、年度間の財源の不均衡を調整するための基金であり、基金の積立額が少ない自治体は災害等による財源不足に対応することができないとされる一方で、将来的な目的もない状態において積立額が多過ぎれば、今、この時を生活をされる市民の皆さんの市民サービスへの還元が十分にできていないとも解せます。
今後も健全な財政を維持するために、中長期的な視点に立ち、事業の選択と集中を進めつつ、さらなる財源の確保、経費の削減、事業の効率化などに努めてまいります。 それでは、６月定例会以降における市政の主な動きにつきまして御報告を申し上げます。
消費税は、我が国の財政の中で暮らしと安心を支える年金、医療、介護、子育てなどの社会保障の財源に充てられています。さらに、団塊世代が後期高齢者になる本年度以降、少子高齢化の進展、医療・介護など、社会保障費の急増が見込まれております。これを支えるには、安定した税収が得られる税が望ましいと思います。
また、改修については、財源の確保、行政の部署と貸スペース的な団体の入る部分についてのめり張りをつけた改修工事をとの意見もいただきました。 一定、守山市福祉保健センターの整備の方向について示せたことで、今回で守山市福祉保健センター整備についての議論は終了したいと思います。 以上、公共施設調査特別委員会の委員長報告を終わります。
そのことは少し問うところにありますが、それも合わせまして、運用の、市民にあまり財政面で、このことをしっかりと理解してもらって、そして財源といたしましては地方創生のそういった推進交付金などを使われるということでございますので、そういった理解していただくことのそういった検討の中に十分な配慮が要るかなと思うんですが、もし答えられましたら、お願いの分もありますが、よろしくお願いいたします。
令和７年度からの供用開始ということは、令和６年度中に恐らく施設の整備は完了するかなと思うんですけども、財源についてはぎりぎり合併特例事業債に間に合うのかなというふうに思っていますが、その財源のめどを教えていただきたいのが１点目。 ２点目、この整備については、総合計画の実施計画に沿ったものが望ましいと認識をしております。
自治振興会の財源は市からの交付金であり、公金です。その公金が正しく有効に使われているかどうか、どこでチェックをするのでしょうか、従来から指摘をしている監査機能は拡充されているのでしょうか、自治振興会の役員選出の在り方も含めて、地域を包括する熟度に達していないと考えますが、どうでしょうか。
こうした課題を解決し、林業経営や森林資源の適切な管理を推進するために、森林環境譲与税を通じた財源の供給が行われております。
これを受けまして、本市におきましても早急な対策が必要であるとの考えから、現時点において、原油価格・物価高騰の影響を受け真に生活にお困りの方々への支援策として必要な事業を一般財源も活用し計上をしたところでございます。
昨年１２月議会において、持続可能な市民活動の支援の質問において、ふるさと納税の財源を活用してクラウドファンディングを行える仕組や鎌倉市のデジタル地域通貨まちのコインを提案し、守山市や滋賀県において導入され事業化になったことは、市民活動をサポートする仕組ができて本当によかったと思います。 では、次世代育成、地域でそのような人を育むにはどうすればよいのかを皆さんと考えていきたいと思います。
また、国が進めるデータセンターの地方への誘致に対して、本市へのデータセンター立地に向け事業実施の可能性に関する調査のための経費、デジタル田園都市国家構想推進交付金の交付決定に伴うＤＸ推進経費、法人・団体の皆様から頂きました寄附金を財源とする備品購入費などを計上をいたしました。