東近江市議会 2021-06-30 令和 3年 6月定例会（第 5号 6月30日）
また、委員から、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について、申請が必要かとの質問があり、担当者から、児童手当、特別児童扶養手当を４月に受給した方は、口座情報が分かっており、対象者には、こちらから通知して振り込むため、申請は不要ですが、１６歳から１８歳までの児童手当が終わった方と特別児童扶養手当を受給していない方については、本人からの申請が必要となりますとの答弁がありました。
また、委員から、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について、申請が必要かとの質問があり、担当者から、児童手当、特別児童扶養手当を４月に受給した方は、口座情報が分かっており、対象者には、こちらから通知して振り込むため、申請は不要ですが、１６歳から１８歳までの児童手当が終わった方と特別児童扶養手当を受給していない方については、本人からの申請が必要となりますとの答弁がありました。
議案第41号 令和３年度湖南市一般会計補正予算（第３号）について、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の給付までの流れはとの質疑に対して、既に口座などを把握している児童手当と特別児童扶養手当の受給者に関しては、７月２日に案内通知をし、７月20日に支給の予定をしている。それ以外の対象者である高校生のいる世帯に対しては、７月すぐにホームページや広報紙等で周知を行うとの答弁でした。
それから、申請書を送るタイミングですが、ここで述べさせてもらっているのは、基本的には児童手当の対象の方、特別児童扶養手当の対象の方につきましては、その児童手当とかを受付させてもらったタイミングで、基本的には申請書をもらうことなく、振込等の手続を開始させていただきますので、特に申請書は要らないです。
特別障害者手当は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき支給されていますが、あまり知られていません。この制度の内容と支給状況などについてお伺いをいたします。 一つ目です。 対象となる特別障がい者とはどのような方をいうのか、また受給額、申請方法など手当の内容についてお伺いをいたします。また、この手当について市民への周知はどのようにされているのでしょうか。 ３点目です。
障害の状態に応じた身体障害者手帳、療育手帳および精神障害者保健福祉手帳の申請手続、障害児通所給付費等の支給決定や医療費負担軽減のための重度心身障害児福祉医療費助成制度や自立支援医療、生活費を補てんするための障害児福祉手当や特別児童扶養手当等の支給、行動範囲拡大のための自動車改造費助成、また、日常生活の支援として住宅改修費の給付や住宅改造費助成、さらには、補装具、日常生活用具の給付等を行っております。
④特別児童扶養手当についてでございます。この手当は、２０歳未満で、身体または精神に重度または中度以上の障害のある児童を監護している父または母、もしくは父母にかわりその児童を養育している者に対しまして、児童福祉の推進及び経済的負担の軽減のため支給をする手当でございます。これも誰でも一律に支給される訳ではございませんで、保護者の前年の所得による制限がございます。
次に、２点目の療育手帳Ｂの福祉医療費制度につきましては、療育手帳にはＡ１最重度、Ａ２重度、Ｂ１中度、Ｂ２軽度の４種類があり、Ａ１、Ａ２の手帳をお持ちの方、また療育手帳Ｂ１をお持ちの方でかつ身体障害者手帳３級をお持ちの方や特別児童扶養手当１級が支給されている方で、一定所得範囲内の方は現制度により医療費助成の対象となっています。
122 ◯福祉保健部長（田中一朗君） 福祉センターあるいは障害者福祉センターにおいて、必ず本人やその家族等と対面する必要がある申請や相談につきましては、生活保護、特別児童扶養手当、児童扶養手当に係る申請や、認可保育所等の入所手続など、個人情報や個別の相談を必要とするものが主でございまして、これらにつきましては、各担当課において生活状況の聞き取りや制度に関
○子育て支援課長（的場文男） 障害のある方という方は、児童扶養手当という名称が特別児童扶養手当というふうに変わりますので、今、両方の制度で、僕、説明させていただきましたので、一部訂正させていただきます。 ○委員長・分科会長（堀江一三） 認めます。 澤井委員。 ○委員（澤井明美） 次に、ファミリー・サポート・センターなんですけれど、４３ページです。
児童扶養手当及び特別児童扶養手当の支給につきましては、受給者本人の所得制限限度額と扶養義務者の所得制限限度額がそれぞれ設けられています。みなし寡婦控除が適用されますと、児童扶養手当の養育者の受給者及び扶養義務者の所得額、特別児童扶養手当の未婚の受給者及び扶養義務者の所得額からの控除は可能となり、手当の支給基準が緩和されることになります。
米原市では、身体障がい者手帳１・２級の人、それと知的障がい重度の人、身体障がい者手帳３級で知的障がい中度の人、また、特別児童扶養手当支給対象児童で障がいの程度１級の人が医療を受けた場合に、自己負担額のうち、外来１診療当たり５００円、入院１日１，０００円で上限１万４，０００円を超えた場合には自己負担を助成するとなっております。
生活保護関係情報を定めるものであり、また１ページの別表第１で追加しようとする「草津市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱による補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの」と、３ページの「草津市私立幼稚園保育料補助金交付要綱による補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの」について、利用する特定個人情報として地方税関係情報、生活保護関係情報、外国人に対する生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報、特別児童扶養手当関係情報
予算の積算ですが、新年度予算につきましては、平成２７年９月末現在の対象者数をもとに、特別児童扶養手当等の支給に関する法律等で定められました平成２７年度の手当額に乗じて積算しており、対象者が１６３人と見込み、単価が２万６,６２０円の１２月をかけて５,２０６万８,７２０円となっております。昨年度と比較しますと、昨年度の単価が２万６,０００円で、人数は１６５人でした。
882 ◯市民環境部長（大倉 浩君） 障害がある方への医療費助成につきましては、県制度において身体障害者手帳が１級、２級の方や、知的障害の程度が重度と判定された人、身体障害者手帳が３級かつ知的障害の程度が中度と判定された人、特別児童扶養手当の支給対象児童で障害の程度が１級の人を対象として実施しております。
制度自体が特別児童扶養手当等の支給に関する法律から来ているものですので、確かに高齢者に特化した周知はできていなかったところがあります。そういった点を今回チラシで説明させていただき、昨年１１月はほかの月に比べますと５件から７件くらい申請件数が増えたように思います。新規認定件数は、平成２２年度が２１件、平成２３年度が３８件、平成２４年度が３４件、平成２５年度は２月末で３８件。
756 ◯福祉保健部長（若林重一君） 特別障害者手当制度につきましては、昭和61年度の年金制度の改正とあわせて創設されたもので、特別児童扶養手当等の支給に関する法律の改正により、常時特別の介護を必要とする状態にある最重度の障害のある人の所得保障の一環として、また経済負担の軽減を図ることを目的とするものです。
年金の特例水準の解消とあわせて児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児童福祉手当、被爆者の健康管理手当など、各種手当の特例水準が解消されることになっており、その影響が非常に大きいことも指摘しておかなければなりません。２００４年の年金制度改革は１００年安心プランと言われましたが、既にほころびが大きいものとなっています。
既に消費者物価指数の下落により、公的年金支給額が２年続けて引き下げられ、また、年金の特例水準の解消とあわせ、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、被爆者の健康管理手当など各種手当の特例水準が解消されることになっており、影響が非常に大きい。2004年の年金制度改革は100年安心プランと言われたが、既にほころびが大きく、根本的な検証が必要である。
また、児童手当支給事業や児童扶養手当および特別児童扶養手当支給事業等の減額補正が主なものです。これらの補正予算額は16億2,076万8,000円であり、地方交付税、国・県支出金、市債、繰越金をもって賄うものです。また、繰越明許費につきましては、諸般の事情により事業の年度内完成が困難な庁舎維持管理事業などの経費を翌年度に繰り越すものです。
本案は、心身障害者４級、障害年金１、２級、戦病者手帳、特別児童扶養手当２級の交付を受けた障がい者、障がい老人及び１８から２０歳の児童を扶養するひとり親家庭における母と子への市独自の医療費助成を廃止するものです。 対象者は障がい者３２１人、障がい老人１６０人、母子１１７人、合計で５９８人に４,３１８万円の負担増との説明でした。