静岡市議会 2021-09-02 令和３年９月定例会（第２日目） 本文
昨年５月、内閣府男女共同参画局から、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインが策定されました。このガイドラインには、地方公共団体や自主防災組織などが災害対応を進める際の基本的な考え方や平常時の備え、初動段階、避難生活、復旧・復興の各段階において、男女共同参画の視点から取り組むべき事項が示されています。
昨年５月、内閣府男女共同参画局から、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインが策定されました。このガイドラインには、地方公共団体や自主防災組織などが災害対応を進める際の基本的な考え方や平常時の備え、初動段階、避難生活、復旧・復興の各段階において、男女共同参画の視点から取り組むべき事項が示されています。
これまでの災害においては，意思決定過程への女性の参画が不十分なために，女性のニーズなどが配慮されていないなどといった課題を踏まえ，昨年５月に内閣府男女共同参画局が「災害対応力を強化する女性の視点〜男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン〜」を作成しています。避難所では，不安を抱えた方々の声を聞くことも，運営上とても大切なことですが，運営に携わるスタッフは男性が多いように思います。
また、災害対応力を強│ │化するための女性の視点、男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインを徹底することに│ │よって、堺市の防災会議の構成員の改善や男女共同参画センターと女性団体の役割や位置づけ│ │を明確にして、よりレジリエントな災害対策を行うことが求められます。よって本市において│ │は、しっかりと新しい対策を強化されることを要望いたします。
内閣府が今年５月に発表した「災害対応力を強化する女性の視点〜男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン〜」では、災害から受ける影響や、ニーズの男女の違いを配慮するとして、特に女性専用の物干し場、更衣室、授乳室、女性専用スペースの設置、生理用品、女性用下着の女性による配付などが示されています。
さて、本年５月に地方公共団体が災害対応に当たって取り組むべき事項をまとめた「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」が内閣府男女共同参画局より発行されました。
内閣府では、本年５月に、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」を策定し、各自治体に女性を防災の主体的な担い手として位置づけるように求めています。 そこで、浜松市の取組について３点お伺いします。１と２は小松危機管理監に、３は奥家市民部長にお伺いします。 １点目は、災害対策本部における総括部の女性職員の割合はどのようになっていますでしょうか。
今年の５月に政府が男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを発表したということです。それで、３５の課題を挙げて、チェックシートで点検できるということで、今、避難所での性被害とか性暴力が多発する。これはジェンダーの視点が必要だということで、政府もこういったガイドラインを出しているかと思います。
政府は今年5月に災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～を発表しました。男女の人権を尊重し安全安心を確保など，七つの基本方針を明記し，35の課題を挙げ，チェックシートで点検できるようになっています。
本年５月，「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」が取りまとめられました。東日本大震災をはじめとするこれまでの災害において，様々な意思決定過程への女性の参画が十分確保されず，女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないといった課題に女性の視点からの取組を進めることにより，地域の防災対応力を強化することを目的としています。