蓮田市議会 2022-09-29 09月29日－委員長報告・討論・採決－06号
まず、環境経済部所管事項では、自治振興課の関係で、「交通安全対策業務経費の交通事故防止看板について、年間どこにどれくらい看板を設置するのか決まっているのか。また、要望が多かったことから、補正するのか」との質疑に対し、「看板につきましては、年間に設置する件数や場所を確定しているものではありませんが、要望があったときにすぐに対応できるように、今回補正をお願いするものです」との答弁がありました。
まず、環境経済部所管事項では、自治振興課の関係で、「交通安全対策業務経費の交通事故防止看板について、年間どこにどれくらい看板を設置するのか決まっているのか。また、要望が多かったことから、補正するのか」との質疑に対し、「看板につきましては、年間に設置する件数や場所を確定しているものではありませんが、要望があったときにすぐに対応できるように、今回補正をお願いするものです」との答弁がありました。
次に、環境経済部所管部分について申し上げます。 まず、歳出の２款１項11目環境対策費の委員報酬に関し、環境審議会及び産業廃棄物処理施設等設置調整審査会はどのようなことを審議するのかとただしたのに対し、環境審議会では来年度第３次環境基本計画の策定を予定しており、その内容について審議いただく予定である。
次に、環境経済部所管部分について申し上げます。 まず歳出の４款２項１目清掃総務費のごみ処理基本計画改定委託料に関し、令和２年度に実施している基本構想策定業務との関わりはあるのかとただしたのに対し、令和２年度に策定している基本構想は、ごみ処理全体の現状と課題を整理し、施設整備に向けた基本的な方針を定めるものである。
次に、環境経済部所管部分について申し上げます。
なお、指定管理者の選定に当たりましては、公募により募集を行い、応募のあった１団体について、環境経済部所管公の施設の指定管理者選定委員会において審査し、一定の評価を得たため当該団体を指定管理者候補者として選定したものであります。 また、指定の期間は、令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間とするものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
次に、環境経済部所管部分について申し上げます。 まず、歳出の４款２項２目塵芥処理費、粗大ごみ処理施設管理費の修繕料に関し、粗大ごみ処理施設は実際にあとどのくらいの期間稼働させることが可能であるのかとただしたのに対し、一般的に耐用年数は20年と言われているが、既に建設から30年以上が経過してしまっている。
〔環境経済部長 宮内敦夫登壇〕 ◎環境経済部長（宮内敦夫） 大項目１の（２）の環境経済部所管事項のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。 初めに、イでございます。大規模な災害が発生した際、何よりも人命が優先されることは当然でございますが、近年ペットは家族の一員であるという意識が一般的になってきており、災害時におけるペットの救護、避難対策が課題となっております。
また、狭山市地域新事業創出基盤施設の指定管理者候補者の選定につきましては、公募により募集を行い、応募のあった２つの団体について、環境経済部所管公の施設の指定管理者選定委員会において審査し、上位の評価を得た団体を指定管理者候補者として選定したものであります。 なお、指定の期間は、両施設とも平成31年４月１日から平成34年３月31日までの３ヵ年とするものであります。
〔環境経済部長 宮内敦夫登壇〕 ◎環境経済部長（宮内敦夫） 大項目５のご質問のうち、環境経済部所管部分についてご答弁申し上げます。 農業者トレーニングセンターの生活実習室につきましては、グループによる利用や市民農園事業である料理体験教室などを通じて多くの方にご利用いただいております。生活実習室には、５台の流しが設置されており、このうち２台の流しにはガス給湯器を設置しております。
次に、環境経済部所管部分について申し上げます。 まず、歳出の２款１項11目環境対策費の自動車騒音監視業務委託料に関し、委託業務の内容についてただしたのに対し、丸一日かけて路線の騒音を測定し、沿線の騒音状況を図面化することで、沿線がどのくらいの騒音にさらされているかを把握するものである。平成28年度は国道125号線沿い、平成29年度は国道17号バイパス線沿いの測定を行っている。
環境経済部所管分といたしまして、土壌汚染対策法の一部改正によるものでございまして、これまでは新設の申請におけるものだったものですけれども、このたび承継、譲り受け等も新たな規定が設けられたものです。これに対して新たに条例を改正するものでございます。
今回提案をさせていただきます春日部市手数料条例の一部改正につきましては、改正内容が第１条、消防本部所管分、第２条、都市整備部所管分及び第３条、環境経済部所管分の３章に分けてでございますが、あわせて提案説明をさせていただきます。 まず初めに、消防本部所管分の提案理由及び主な内容につきまして説明申し上げます。議案書78ページをごらんください。
〔環境経済部長 宮内敦夫登壇〕 ◎環境経済部長（宮内敦夫） 大項目１の（３）及び（４）のうち、環境経済部所管部分のご質問に対してご答弁申し上げます。 初めに、（３）でございます。農地集積につきましては、農地中間管理事業の機構集積協力金を活用する場合、10年以上の利用権設定が必要となることから、担い手に相続未登記等の農地を貸し出すためには全相続人の合意が必要となります。
〔環境経済部長 宮内敦夫登壇〕 ◎環境経済部長（宮内敦夫） 大項目１の（１）の環境経済部所管部分、（２）及び（３）のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）のアでございます。栢間赤堀につきましては、地元住民で組織した栢間赤堀用悪水路普通水利組合が管理しておりますが、組合のみでは維持管理が困難であることから、沿線の各行政区の協力をいただきながら実施していると伺っております。
次に、環境経済部所管部分について申し上げます。
◎駒崎稔 環境経済部長 ２、街路樹等の管理等課題について、環境経済部所管部分について順次お答えいたします。 まず、(1)街路樹の役割につきましては、都市の景観向上や道路環境の保全、歩行者などへの日陰の提供、また、交通安全対策としての観点から、道路附属施設として植栽されております。
次に、環境経済部所管部分について申し上げます。 まず、歳出の２款１項12目環境対策費の害虫等駆除委託料及び事業用器具費に関し、いずれもスズメバチの駆除に関するものとの説明があったが、年間でどれくらい駆除の依頼件数があるのか、また、防除用器具とは何を購入するのかとただしたのに対し、年間約70件の相談があり、まず、環境課で現場確認をした後に契約養蜂家に駆除依頼をしている。
◎駒崎稔 環境経済部長 １の公園や保育園等の園庭の芝生化について、環境経済部所管部分について、順次お答えいたします。 (1)の各町会の公園の芝生化につきましては、主に新規の公園を設置する際に市民ワークショップなどを開催し、その公園の種類や目的に応じて実施しております、最近では、新曽第一土地区画整理地内の(仮称)２号公園にて実施いたしました。
次に、環境経済部所管部分について申し上げます。 まず、歳出の２款１項12目環境対策費の19節合併処理浄化槽設置補助金に関し、本市の現在の下水道の整備状況では本補助金はまだ必要と考えるが、今後も継続されるのかとただしたのに対し、本補助事業は国・県の補助制度にあわせて実施されており、国・県の補助が続く限りは継続していく予定である。
私からは、環境経済部所管分の都市公園等について申し上げます。 初めに、遊具を点検している公園は、都市公園及びその他の公園等を合わせますと、市内38公園でございます。この38公園の遊具点検につきましては、月１回行う日常点検と年に１回専門業者による定期点検の２種類の点検を実施しております。 まず、ご質問の（ア）、点検業者と撤去業者について申し上げます。