所沢市議会 2023-03-22 03月22日－08号
30歳代健診につきましては、生涯を通じた健康への意識を高め、適切な生活習慣を身につける上で大事なタイミングであります30歳代の方々に健診を受けていただき、その後の特定健康診査等の継続した受診につなげていただくことを目的とした事業でございます。 こうしたことから、従来は通知はがきの表面、裏面ともに30歳代という文言を大きく表示しておりました。
30歳代健診につきましては、生涯を通じた健康への意識を高め、適切な生活習慣を身につける上で大事なタイミングであります30歳代の方々に健診を受けていただき、その後の特定健康診査等の継続した受診につなげていただくことを目的とした事業でございます。 こうしたことから、従来は通知はがきの表面、裏面ともに30歳代という文言を大きく表示しておりました。
第４款衛生費は、予防費で特定健康診査委託料の減額、清掃総務費で坂戸地区衛生組合負担金の増額などにより、差引き1,048万2,000円の減額でございます。 第６款農林水産業費は、農業振興費でいるま野農業協同組合支援金の減額などにより、235万円の減額でございます。 第８款土木費は、土木総務費で地籍図検索システム導入業務委託料の減額などにより、387万8,000円の減額でございます。
第３期所沢市国民健康保険データヘルス計画策定事業315万7,000円でございますが、令和６年度から６年間を計画期間とする第３期所沢市国民健康保険保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画及び特定健康診査等実施計画、これを一体的に策定するもので、計画の根拠資料として被保険者のレセプトや特定健診結果などのデータを分析するための業務委託費用をお願いするものでございます。
保険事業では、昨年度から導入したインターネットによる特定健康診査予約サービスの周知を図り、さらなる受診率の向上を目指すとともに被保険者の健康保持増進に資することを目的とした宮代町国民健康保険保健事業実施計画、データヘルス計画第３期ですけれども、それから、第４期の宮代町特定健康診査実施計画の策定を行ってまいります。 予算の内容については、事項別明細書によりご説明申し上げます。
下段の01特定健康診査等事業費の財源変更につきましては、過年度分負担金の歳入が見込まれることからお願いするものでございます。 次に、議案資料に戻っていただきまして、議案資料ナンバー１の43ページをお願いいたします。 国民健康保険財政調整基金積立金42万1,000円でございますが、基金の運用による利子が生じることから、これを繰り入れるためお願いするものでございます。
歳出につきましては、特定健康診査等の事業費の確定に伴い減額させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（合川泰治君） 補足説明を求めます。 住民課長。
審議の中で、前年度繰越金の財政調整基金への積立てや保険者努力支援交付金の獲得のため、特定健康診査受診率の向上の取組に、またジェネリック医療品使用率の向上による医療費適正化への取組など、財源確保に努めていたことが分かりました。それでもなお、令和４年度の国民健康保険会計の財政調整基金の残高が1,270万円となり、今後の安定的な財政運営を行うことが危ぶまれるような状況となっています。
今、特定健康診査が行われております。制度はいろいろ変わったりしていますけれども、40歳以上の全市民対象の基本健康診査のときには、所沢市の健診受診率は８割台でした。もちろん、無料で受けられ、検査項目も充実していました。しかし、特定健康診査に変わり、国民健康保険加入者が対象と変わり、検査項目も減り、受診率は大幅に減りました。
その範囲が判然とはしませんけれども、国民健康保険業務経費、賦課徴収経費、保健衛生普及経費、特定健康診査等事業、全てで上尾市のほうが郵便料、通信運搬費が安く決算されています。もちろんこれだけでは判断できませんが、熊谷市のような決算方法、手法を行われると詳細が確認できなくなるというのも事実ではないでしょうか。実務は今のままでいいにしても、議会に報告する手段は改善していただかなければ納得できません。
質問２として、特定健康診査受診率と特定保健指導参加率についての中間総括と今後の対策についてお聞かせください。 質問３として、保健指導判定値以上の保有者数の減少について、肥満、収縮血圧、ヘモグロビンＡ１ｃ、中性脂肪、ＨＤＬコレステロールの値の平均値の推移について及び中間総括と今後の対策についてお聞かせください。
組合員となりますと、病気、けが、出産、死亡または災害などに対して必要な給付を行う短期給付事業及び人間ドックの助成や特定健康診査、特定保健指導、そして宿泊事業や貸付け事業などの福祉事業がご利用いただけます。組合員となられた方は、共済組合の短期給付事業、福祉事業が適用され利用しますことから、不利益等は生じていないものと認識しております。 以上でございます。
１点目として、保険事業費に充てるため、特定健康診査委託料から県が負担する特定健康診査等負担金を差し引いた金額約6,150万円、２点目は保険税の減免相当額として約750万円、内訳といたしまして多子世帯、多くの子供がいる世帯です。多子世帯減免が約400万円、災害減免が約60万円、収監、これは刑務所、少年院等に収監される収監でございます。
本町における各種検診事業におきましては、現在のところ特定健康診査、後期高齢者健康診査といった健康診査や、５つのがん検診として、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、乳がん検診、子宮がん検診等を国が定める指針に沿って実施しておりますが、指針以外の検診等につきましても、先進的な取組事例を参考にしながら調査研究し、さらなる検診の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○小峰明雄議長 下田泰章議員。
東海市では、市民の平均寿命の県内順位が低かったことから、市民の特定健康診査受診率を年代別に分析したところ、男性では40歳代から50歳代まで、女性では40歳代の健康意識が低いことが分かり、この結果を踏まえ、全庁的な取組として市民の健康づくりと生きがいづくりとして市の今ある社会的資源を活用し、健康分野だけでなく、都市基盤や生涯学習・生涯スポーツなどの様々な分野の連携を図るため、いきいき元気推進担当を設置
特定健康診査などの政策的な繰入れとか子育て支援に使うのであれば、絶対繰り入れてはならないというふうには言っていないと厚生労働省は言っていますので、これは私の指摘・要望事項として述べます」。はっきり言っています。繰り返します。「私の指摘・要望事項として述べますけれども、やはり法定外繰入れの削減ではなく、増やすようにというふうなことを要望しておきたいと思います」、これが私の発言です。
しかしながら、コロナ禍の特定健康診査の受診率向上のための取組といたしまして、グループ分けをした未受診者に対し、各グループの特性を踏まえたデザインを取り入れた受診勧奨はがきを送付するなど、受診意欲の向上を図る取組を実施したことにより、受診率が大きく伸びたことが確認できました。
次に、同じく主要施策の特定健康診査等事業費に関し、前年度と比較して健康診査の受診率が向上しているが、令和３年度に実施した40歳以上の診査費用の無料化はどのぐらい寄与していたのかとただしたのに対し、前年度は、コロナ対策として積極的な受診勧奨を控えていたが、令和３年度は、それまで見合わせていた受診勧奨事業等を再開したことから、受診率が向上したものと考えられる。
審査では、メタボリックシンドロームに着目して実施する特定健康診査の自己負担無料化など、特定健康診査業務委託の成果などについて質疑が行われました。 第80号議案については、賛成討論が１件あり、採決の結果、起立総員で認定されました。 本件に対する生活・福祉分科会長の報告を申し上げます。審査では、介護予防センター事業の実績や、フレイル予防事業の取組や成果について質疑が行われました。
先ほどの再質問でお答えした基本チェックリストは、特定健康診査受診の際に、問診票とともに記入していただくよう医療機関からお渡しいただくものでございますから、基本チェックリストを記入の際に、耳の聞こえについてのアンケートにお答えいただき、早期発見につなげることを検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
続きまして、（５）になりますけれども、（５）については１回目のご答弁で了とさせていただくのですけれども、関連ということで伺いたいのですが、特定健康診査についてなのですけれども、受診率の推移と、あとは他市との比較がどうなっているのかということでお示しいただきたいと思います。 ○山中基充議長 長島健康部長。 ◎長島きぬ子健康部長 お答えいたします。