宮代町議会 2022-02-18 02月18日－02号
14款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、障害者自立支援給付費等負担金については、障害者総合支援事業における介護給付訓練等給付費の今年度中の執行見込額に不足が生じることから、その国負担分として増額するものです。 次に、国民健康保険基盤安定負担金については、今年度分の保険基盤安定負担金の確定に伴い増額するものです。
14款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、障害者自立支援給付費等負担金については、障害者総合支援事業における介護給付訓練等給付費の今年度中の執行見込額に不足が生じることから、その国負担分として増額するものです。 次に、国民健康保険基盤安定負担金については、今年度分の保険基盤安定負担金の確定に伴い増額するものです。
内訳といたしましては、国負担分は特別定額給付金給付事業、地方創生臨時交付金の対象事業などで約50億6,000万円、県負担分は新型コロナウイルス感染症対策学習指導員等派遣事業、スクール・サポート・スタッフ事業などで約940万円、町負担分は地域情報化推進事業、町立小・中学校ＩＣＴ教育環境整備事業などで約630万円でございます。
一方、減額になったものとしましては、個人番号カード交付事業費補助金について、令和３年度からはカード管理システム等に係る経費、国負担分ですが、そちらにつきまして国のデジタル庁から直接Ｊ－ＬＩＳへ支出することとなったことにより、１億4,703万1,000円の皆減などがございます。
次の目２地域支援事業交付金(介護予防事業)及び目３地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)につきましては、地域支援事業における経費の国負担分でございます。 128ページ、目４保険者機能強化推進交付金及び目５介護保険保険者努力支援交付金につきましては、介護予防や健康づくり等の取組を支援するため、各施策の取組状況に応じて交付されるものでございます。
14款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金の障害者自立支援給付費等負担金については、障害者総合支援事業における介護給付、訓練等給付費の今年度中の執行見込額に不足が生じることから、その国負担分として増額させていただくものです。 次の障害者医療費負担金については、交付金対象事業費の執行見込額の確定に伴い減額するものです。
３款国庫支出金は、収入済額２億8,671万6,395円で、主なものは保険給付費の国負担分をはじめ、各自治体の高齢者の状況などに応じた普通調整交付金や地域支援事業に対する交付金です。 ４款県支出金は、収入済額２億2,742万7,574円で、主なものは国庫支出金と同様に保険給付費の県負担分や地域支援事業への交付金となっています。
平成30年度の生活保護費のうち、国負担分につきましては同年度中に歳入として受け入れますが、過不足については翌年度に精算をすることになっていますので、令和元年度になってから国に返還したものでございます。
15款１項国庫負担金の細目、低所得者介護保険料軽減負担金につきましては、保険料軽減の拡大に伴う国負担分の増でございます。 ２項国庫補助金の細目中、２つ目の高齢者医療制度円滑運営事業補助金につきましては、後期高齢者医療制度のシステム改修に係るものでございます。 １つ飛びまして、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金につきましては、高齢者施設等の防災・減災対策に対し交付されるものでございます。
次に、軽費老人ホーム主の園につきましては、工事費用が約三億五千六百万円で、国負担分が補助率六分の四で約二億三千八百万円、法人負担部分が六分の一で約五千九百万円、市負担部分が六分の一で約五千九百万円で、こちらは市債を活用することとしております。
一方、歳入では、新設された施設等利用費の国・県負担分である子育てのための施設等利用給付費負担金を、国負担分として１億832万1,000円、県負担金分として5,416万円計上いたしております。この負担金の負担割合につきましては、国２分の１、県４分の１となっております。 また、これまで保育料に含まれていた給食の副食材料費は、今回の無償化に伴い、実費分として保護者から徴収されることになりました。
５節介護保険事業費負担金947万2,000円は、低所得者の介護保険料軽減に伴う国負担分であります。令和２年度以降の完全実施により増額となっております。 ２目衛生費国庫負担金の112万5,000円は、前年度比112万5,000円、50.0％の減で、未熟児養育医療給付に係る国負担分であります。
町独自ということではなくて、特別会計のほうで国負担分が入って、多分、全国一律でやられているということで理解をしましたので、承知いたしました。 以上です。 ○議長（宮﨑雄一君） ほかに。 岩崎議員。 ◆９番（岩崎勤君） それでは、２点ほどお聞きいたします。 23ページ、農業振興費の補助金の中で稲わらの補助があったと思うのですけれども、件数と量をちょっと教えていただけますか。
14款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金については、障害者総合支援事業における介護給付訓練等給付費の今年度中の執行見込額に不足が生じることから、増額させていただくものでございまして、その国負担分として増額させていただくものです。 次の国民健康保険基盤安定負担金については、今年度分の保険基盤安定負担金の確定に伴い、増額するものです。
次の目２地域支援事業交付金(介護予防事業)及び目３地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)につきましては、地域支援事業における経費の国負担分でございます。128ページ、目４保険者機能強化推進交付金につきましては、高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防等に必要な取り組みを支援することを目的として、各市町村の地域包括ケアシステムの取り組み状況に応じて交付されるものでございます。
（１）民生費のうち児童福祉業務経費に関して 「民間保育所建設補助金の減額理由について」質疑したところ、「当初の予定では、市内民間保育園の園舎の増築を行い、定員を36人増員し、総額3,911万1,000円、そのうち国負担分が12分の８で2,607万4,000円、市負担分が12分の１で326万円、事業者負担分が12分の３で977万7,000円を予定していました。
それから、２点目の交付金につきまして、地方交付税交付対象部分と来年度どのようになるかということにつきましては、令和２年度以降の幼児教育・保育の無償化に係る地方負担分につきましては、公立保育所の運営に係る費用は全額市の負担となる一方で、私立保育所等に対する給付分や利用世帯に対する償還払い分は国負担分を除いた部分を県と市で２分の１ずつ負担することとなっております。
款２項１目１介護給付費負担金の補正額82万8,000円は現年度分介護給付費負担金で、給付費補正額に対する国負担分でございます。 款２項２目１調整交付金の補正額20万7,000円は、給付金補正額の５％相当額でございます。 目４保険者機能強化推進交付金の補正額148万8,000円は、各種事業を実施していることによるインセンティブ交付金として交付されるものでございます。
２項１目民生費国庫補助金５万円の減額は、２節児童福祉費補助金で、県補助金である埼玉県保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得等支援事業補助金の国負担分を国庫補助金に計上していたため、これを皆減し、県補助金へ移行するものであります。
第８款土木費、第３項都市計画費、第２目土地区画整理費につきましては、国庫補助金の減額措置に基づき、岩瀬土地区画整理組合補助金の国負担分に対する予算措置並びに市負担分の減額について、所要の措置を講じるものです。 第１０款教育費、第１項教育総務費、第２目事務局費につきましては、幼児教育・保育の無償化により、幼稚園就園奨励費が廃止されることに伴う補助金の減額について、所要の措置を講じるものです。
２項子ども・子育て支援臨時交付金、１目子ども・子育て支援臨時交付金については、本年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い３歳児から５歳児までの保育料が減額となり、それらを国・県・町でそれぞれ負担することになるわけですが、今年度については消費税の引き上げと当時に無償化が実施され、消費税の引き上げに伴う地方負担分の財源が十分に確保されないことから、国負担分、町負担分を国が全額負担することとしており、それらが