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1. 行田市議会 2011-03-09
   03月09日－06号

   
   取得元: 行田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-11
   平成２３年　　３月　定例会　　　　　　　　平成２３年３月行田市議会定例会会議録（第９日）◯議事日程　平成２３年３月９日（水曜日）午前９時３０分開議　第１　市政に対する一般質問　　　　　　　　　　一般質問通告一覧順質問者氏名質問事項10４番　松本安夫議員１　教育行政について 　・学習指導要領の改定 　・「古代蓮の里ぎょうだ」のびのび英語教育の実情と成果 　・学力テスト不参加の理由 　・県小中学校学習状況調査、本市の学力の位置は 　・少人数学級について 　・スクールゾーンについて 　・教師保護者訴訟について 　・ふれあいティーチャーについて11１０番　吉田幸一議員１　財政健全化について ２　教育行政について 　①学校教育に必要な連携について　第２　諮問第１号及び第２号の一括上程、質疑　第３　議案第６号の上程、委員会付託省略　第４　議案第５号、第７号～第１０号及び第１４号～第２１号並びに諮問第１号及び第２号の一括上程、委員会付託　第５　議請第１号の上程、趣旨説明、質疑、委員会付託　第６　埼玉県後期高齢者医療広域連合の広域連合議会議員選挙　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名）　　　　１番　　小林友明議員　　　　　３番　　平社輝男議員　　　　４番　　松本安夫議員　　　　　６番　　中村博行議員　　　　７番　　二本柳妃佐子議員　　　８番　　東　美智子議員　　　　９番　　香川宏行議員　　　　１０番　　吉田幸一議員　　　１１番　　野口啓造議員　　　　１２番　　新井孝義議員　　　１５番　　栗原二郎議員　　　　１６番　　大河原梅夫議員　　　１７番　　岩田譲啓議員　　　　１８番　　斉藤哲夫議員　　　１９番　　野村正幸議員　　　　２０番　　田口英樹議員　　　２１番　　吉田豊彦議員　　　　２２番　　三宅盾子議員　　　２３番　　大久保　忠議員　　　２４番　　石井孝志議員　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名）　　　１３番　　漆原金作議員　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠員（３名）　２番　５番　１４番　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　　　　　　工藤正司　　　市長　　　　　　　　羽鳥利明　　　副市長　　　　　　　　高橋秀雄　　　総合政策部長　　　　　　　　棚澤　惠　　　総務部長　　　　　　　　小川栄一　　　市民生活部長　　　　　　　　宮崎　薫　　　環境経済部長　　　　　　　　岡田真彦　　　健康福祉部長　　　　　　　　橋本好司　　　都市整備部長　　　　　　　　鎌田　裕　　　建設部長　　　　　　　　棚澤　栄　　　会計管理者　　　　　　　　江森　保　　　消防長　　　　　　　　岸田昌久　　　教育委員長　　　　　　　　丸山綱男　　　教育長　　　　　　　　新井敏夫　　　学校教育部長　　　　　　　　木村清治　　　生涯学習部長　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　　　　　局長　　　土橋義男　　　　　　　　次長　　　長谷川　清　　　　　　　　書記　　　杉山孝義　　　　　　　　書記　　　大澤光弘　　　　　　　　書記　　　内田智之　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ○野村正幸議長　出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○野村正幸議長　本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○野村正幸議長　これより日程の順序に従い議事に入ります。　まず日程第１、市政に対する一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次発言を許します。－－－まず、４番　松本安夫議員。　　　　　〔４番　松本安夫議員　登壇〕 ◆４番（松本安夫議員）　通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。執行部には、前向きで積極的な答弁をお願いいたします。　教育行政について幾つかお伺いをいたします。　教育基本法や学校教育法の改正、また全国学力テスト、学習状況調査などを踏まえ、生きる力をはぐくむという学習指導要領の理念を実現するため、その具体的手だてを確立する観点から、学習指導要領を改訂することになりました。　改訂のポイントとして、生きる力という理念の共有、基礎・基本を確実に身につけ、いかに社会が変化しようと、みずから課題を見つけ、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を身につけること、みずからを律しつつ他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を育てること、思考力、判断力、表現力等の育成、確かな学力を確立するために必要な時間の確保、学習意欲の向上や学習習慣の確立、健やかな体の育成のための指導の充実を挙げています。　そこで、お伺いをいたします。　学習指導要領の改訂に伴い、授業内容はどのように変わってきているのかお聞かせいただきたい。教科書のページ数は以前と比べ1.4倍にもなるという。以前から教師には多忙感があるが、今後ますます多忙になると思われるが、どのような対応を考えているのかお聞かせいただきたい。　小学校高学年で必修となる外国語活動に対し、本市では小学校全学年において既に英語活動を実施している。どのような対応となるのかお聞かせいただきたい。　中学校では、生涯にわたり豊かなスポーツライフを実現する観点から、多くの領域の学習を十分に体験させた上で、それらをもとにみずからが探求したい運動を選択できるようにすることが重要とし、武道の必修化があるが、ここでいうみずからがさらに探求したい運動である武道とは何を指しているのか。また、時限数が増えることで放課後の部活動が大幅に制限されると聞いているが、実態としてどのようになるのかお聞かせください。　本市の場合、小学校から段階的に英語教育を実施することで、子どもたちの国際感覚と英語によるコミュニケーション能力を培い、将来英語が話せ、使える国際社会に通用する人材の育成を目指して、平成16年12月、「古代蓮の里ぎょうだ」のびのび英語教育特区の認定を受け、小学校全学年でネイティブ指導助手12人による英語活動を実施している。本市の英語活動の実情と成果はどう認識されているのかお聞かせいただきたい。　平成22年度の全国学力テストは、従来の全員参加から31％の学校を取り出した抽出方式に変更されましたが、多くの学校が自主参加しております。従来どおり参加した教諭は、継続して学力を調査し、指導の参考にしたいと理由を述べております。確かに、継続してデータをとることで問題点や指導方法が見つかると考えます。本市の場合、全国学力テストには参加していないが、いかなる理由をもって参加をしなかったのかお聞かせいただきたい。　県小・中学校学習状況調査、県テストの結果が市町村別に発表されているようだが、本市の学力は県内でどの位置にいるのかお聞かせください。またその結果は納得できるものなのか。お聞かせいただきたい。　次に、少人数学級についてお伺いをいたします。　平成16年に小学校１・２年生、中学校１年生でスタートし、翌17年に２年生、18年に３年生へと拡大しております。少人数学級の実施については、大変にすばらしい取り組みであり、多くの自治体が本市に視察研修に見えていることからしても、高い評価を受けているものと理解をしております。　しかしながら、平成22年度も20名の市費教師浮き城の先生を抱え、少人数学級経費として１億3,000万円の予算を計上しております。費用対効果の観点からも、少人数学級の実施前と実施後の明確な成果をお示しいただきたいと思います。以前にも同様の質問をしておりますが、教育というものはすぐに成果が出るものではないとの答弁をいただきましたが、１つのくくり、ワンスパンをどの程度と考えているのかお聞かせいただきたい。　また、そのときの答弁で、保護者と教員対象のアンケートで、少人数学級には教育的効果があると考えている方が双方とも85％余りとの報告がありました。保護者にしても、教師にしても、当事者でありますので、限りなく100％に近い数字が出てもおかしくないと思いますが、双方15％近くの方が疑問を感じているとなりますが、教育的効果があるとしない理由についての聞き取り等は行ったのかお聞かせいただきたい。　スクールゾーンについてお伺いをいたします。　通学時における児童・生徒の痛ましい事故が後を絶ちません。本市においても、南河原の事故が記憶に新しいところであります。交通安全対策基本法、安全な道路、交通環境づくりの促進という項目の中に、通学・通園中の交通事故を防止するため、学校及び教育委員会は通学、通園路を定期的に点検し、その結果に応じて適切な措置をとるとともに、警察、道路管理者等の関係機関に対し、通学・通園路の交通安全施設等の重点的な整備、スクールゾーンの設定など、学校周辺の交通規制の拡大等に働きかけることとしております。　長野中学校の校門側裏の川沿いの道路もスクールゾーンの表示がありますが、多くの車両が利用しております。中学校で調査したところ、通学時間帯に当たる７時30分から８時30分までの間に350台を超える車両の通行があったと報告をされております。まさに事故がいつ起きても不思議ではない状況であります。　そこでお伺いをいたしますが、現在、通学・通園時における安全対策はどのようにされているのかお聞かせをいただきたい。また、学校周辺のスクールゾーンはどのような目的を持って設置されているのか。各学校周辺の設定状況もあわせてお聞かせいただきたい。　本市において、教師が保護者を訴えるといった前代未聞の出来事がありました。まことに遺憾であると言わざるを得ません。前島県教育長は「学校は地域や保護者の信頼を基礎に成り立っている。児童・生徒と教職員の信頼関係で教育活動を展開することが求められている。残念なケースである。」と述べるとともに、「学校にはさまざまな要求が寄せられている。学校に対する期待のあらわれであり、保護者の思いや願いを真摯に受けとめる必要がある。」とコメントをしております。　そこで、幾つかお伺いをいたしますが、保護者からの過剰とも言えるクレームはどの程度把握しているのか。そのクレームに対して、だれがどのように対応しているのかお聞かせください。教師が不眠症に陥るといった精神的に追い込まれた状況になっているが、教師のメンタルヘルスはどのようになっているのかお聞かせいただきたい。保護者と教師、学校との話し合いは不調に終わったと聞いているが、保護者と教師、学校の当事者でない第三者である教育委員会が間に入り、まとめるのが役割と考えるが、考えをお聞かせいただきたい。　ふれあいティーチャーについてであります。　鴻巣市で行われていると聞いております。地域の方が地元の学校に出かけていき、地元に特化した歴史や民話、偉人などの足跡を講義するもので、毎回好評とのこと。地元に誇りと愛着を持つようになり、郷土愛につながるものと期待をしているとのことであります。　本市は、古代から近世に至るまでの多くの文化遺産があり、全国に誇れるまちではないでしょうか。今後、のぼうの城の映画上映により、本市を訪れる観光客も増えるはずです。市民の郷土に対する誇りと郷土愛を熟成させることも必要と考えます。行政も、観光客に対する市民のおもてなしの心は市民の意識改革が必要であると言っております。子どもが変われば大人も変わります。ぜひ本市においてもふれあいティーチャーの導入を考えたらいかがかと思いますが、考えをお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○野村正幸議長　執行部の答弁を求めます。－－－教育長。　　　　　〔丸山綱男教育長　登壇〕 ◎丸山綱男教育長　松本議員のご質問の教育行政について順次お答えいたします。　１点目の学習指導要領の改訂に関してですが、初めに、授業内容はどのように変わってきたのかについてお答え申し上げます。　今回の改訂で、教育内容の改善の主なものは、言語活動、理数教育、道徳教育、体験活動の充実を図ることであります。その１つの言語活動の充実について例を挙げますと、言語は知的活動やコミュニケーション、感性、情緒の基盤であることから、国語科だけではなく各教科等でレポートを作成したり、体験活動から感じ取ったことを表現したり、集団で議論をしたことを意見にまとめたりすることなどをこれまで以上に進めるというものでございます。　次に、新学習指導要領の実施による教師の多忙化への対応についてでございます。　新学習指導要領では、授業時数が週１時間増になりますが、教育委員会といたしましては、学校に提出を求める資料の精選をし、事務処理の軽減に努めております。また、学校での校内研修や会議等のあり方、適正な校務分掌による仕事量の平均化など効率化を図るよう校長会等で伝えております。　次に、新学習指導要領の外国語活動に対する行田市の英語活動の対応についてお答えを申し上げます。　行田市では、英語活動推進委員会を設置し、行田市としての英語活動年間指導計画を作成し、改善を図ってまいりました。この計画には、文部科学省が示す外国語活動の内容及び文部科学省から発行されている英語ノートの要素がすべて含まれております。この計画に沿って英語活動を行うことは、文部科学省が示す学習指導要領の外国語活動の内容を学習することとなります。したがいまして、これまでどおり英語活動に取り組んでまいります。　次に、みずからがさらに探求したい運動である武道とは何を指すのかについて申し上げます。　武道には、柔道、剣道、相撲がございます。その１つを学習することで我が国固有の伝統や文化に一層触れ、基本動作やわざを身につけるとともに、伝統的な行動様式や礼儀を学ぶことができます。それにより、生涯スポーツとして武道も含めてみずからさらに探求したい運動を選択する幅が広がるものと考えます。　次に、部活動の時間が減少することについて申し上げます。　平成24年度から、中学校では週１時間、１週間で１時間授業時数が増加いたします。５日のうち１日が１時間増加し、他の日はこれまでと同様の時間割りになります。１時間の部活動の時間が減りますが、その１時間を５日間で補う工夫ができるか検討を要するものでございます。　次に、２点目の本市の英語活動の実情と成果についてお答え申し上げます。　具体的な取り組みでございますが、市内全小学校１・２年生が年間10時間、３年から６年生までが年間35時間の英語活動を行っております。市内16の小学校はすべて同じレベルの英語活動ができるように行田市英語活動系統表や年間指導計画を作成しております。　また、教員の研修としては、２校が１組となりまして事業研究会を行うペア校研修や、夏季休業中の英語活動特別研修会を行い、資質の向上に努めております。　行田市の英語活動の成果といたしましては、市内どの学校を訪問いたしましても、子どもたちが生き生きと心から英語に親しみ、全身を使って英語でコミュニケーションをとろうとしている姿が必ず見られます。また、各学校からは、積極的にコミュニケーションを図る児童が増えてきたという報告もございます。　ご質問の３点目、全国学力テストの不参加の理由について申し上げます。　全国学力テストが平成22年度に抽出方式に変更になった際、行田市では１校も抽出されませんでした。過去３回行ってきた全国学力テストにより、行田市の傾向がある程度つかめてきていること、また、埼玉県が実施しております学習状況調査や教育に関する３つの達成目標を活用することで、児童・生徒の学力・学習状況が把握できると考えております。　教育委員会といたしましては、学校によっては独自に学力検査を実施しておりますことから、今後も各校においてデータの活用を図り、実態をとらえるよう指導してまいりたいと存じます。　ご質問の４点目、埼玉県学習状況調査についてお答え申し上げます。　初めに、行田市の学力は県内でどの位置にいるかについて申し上げます。　小学校の４教科の全平均では、県平均程度であります。中学校の５教科の全平均では、県平均より上回っております。小学校、中学校ともに県内の中間には位置しているものと存じます。　次に、その成果を納得できるものかについてでございますが、教育委員会といたしましては、市内小・中学校、県立進修館高等学校、県立行田特別支援学校と連携した学力向上推進委員会を設置し、学力向上に向けて努力しておりますが、過度の競争にならないように配慮しながら、県平均をできる限り上回るようにしたいと考えております。各学校でも、自校の分析を行い、その対応策を講じております。　ご質問の５点目、少人数学級についてお答えします。　学校教育の領域は多岐にわたっておりまして、成果の検証を行う際にある特定の事項に対する効果の測定は困難でありますことから、費用対効果の測定を念頭に置いた検証は行っておりません。効果の測定には同様の調査を継続する必要がありますことから、現在、埼玉県が実施している学習状況調査が毎年行われる場合には、今年度の小学校５年生が中学校２年生になる３年後には、学力面での比較は行えるものと考えます。　次に、教育の成果の１つのくくり、ワンスパンはどの程度と考えているかについてでございますが、教育委員会といたしましては、教育という大きなくくりは生涯にわたって取り組まれるものと考えております。このため、学校教育の学習という１面をとらえた場合には、教育に関する３つの達成目標を身につけた時点ともとらえることができましょうし、義務教育を終了した時点ととらえることもできるかと考えております。　したがいまして、児童・生徒の能力や学習到達度がすべて異なりますことから、毎年どこまでと表現することはできないものと考えております。　次に、学習効果があるとしない理由についてでございますが、アンケートの結果を見ますと、お話にありましたように、教育的効果があると考えているのは保護者、教員ともに85％を上回っております。一方で、個別の聞き取りは行っておりませんが、アンケートの中には、行事や団体行動は人数の多いほうがよいといったものや、人数の多いほうが友達関係にとってはよいなどがございました。　次に、６点目のスクールゾーンについてお答え申し上げます。　初めに、通学時の安全対策についてですが、各学校では通学路の点検を行い、通学路図を教育委員会に毎年年度初めに提出していただいております。また、学校や教育委員会も通学路の現場に足を運んで状況把握に努めております。　また、改善が必要と考える箇所につきましては、学校や関係各課などと連携を図りながら改善に努め、児童・生徒の安全の確保を図っているところでございます。　次に、スクールゾーンについてでございますが、スクールゾーンは、子どもたちを交通事故から守ることを目的に、小・中学校の通学路や保育園、幼稚園の通園路の中から特に注意が必要な区間が指定されております。設定状況につきましては、交通規制のあるスクールゾーンを設定しているのが10校、交通規制のないスクールゾーンを設定しているのが６校でございます。交通規制を有するスクールゾーンの指定につきましては、警察署、道路管理者及び公安委員会が歩行者の通行実態や道路構造を初め、地域住民の皆様の意見などを総合的に判断して実施するものでございます。　また、交通規制を有しないスクールゾーンの指定につきましては、市の防災安全課が学校や保護者、地域住民の皆様と協議しながら実施しております。　７点目のご質問、教師・保護者訴訟についてでございますが、まず初めに、保護者からの過剰と言えるようなクレームの把握とその対応についてですが、現在把握しているのは１件であり、子どもの学校生活に関することでございます。また、クレームの対応につきましては、学校は担任、学年主任、生徒指導主任、教頭、校長とが当たっております。教育委員会では、指導主事を中心に保護者の苦情を真摯に受けとめ、解決に向けて対応しております。　次に、教職員のメンタルヘルスについてでございますが、まず管理職が日々の教職員の健康状態などさまざまな状況の確実な把握に努めております。また、教職員から相談を受けたときは、原因や解決方法などのアドバイスを行っております。　次に、第三者である教育委員会の役割についてでございますが、学校での対応で納得いかない場合は教育委員会に相談が参りますが、そのほとんどが初期対応に原因があることが多く、お互いの理解不足が見受けられます。このため、教育委員会が保護者と学校の間に入り、子どものことを第一に考えた解決に努めております。　８点目のふれあいティーチャーについてお答えします。　お話しの鴻巣市でのふれあいティーチャーは、学校が独自に行っているもので、学校応援団事務局が中心となり、取り組んでいると伺っております。本市でも、既に学校応援団や寺子屋事業を通して、登下校や放課後のみならず授業も地域の方々のご協力をいただいております。行田市には知識と経験の豊かな人材が多数いらっしゃいますので、その皆さんのお力が学校教育活動の中でさらに活用できるように、各学校に働きかけてまいります。　以上、答弁といたします。 ○野村正幸議長　再質問ありますか。－－－４番　松本安夫議員。　　　　　〔４番　松本安夫議員　登壇〕
   ◆４番（松本安夫議員）　それぞれ答弁をいただきました。幾つか再質問をさせていただきます。　教育行政ということで、１つのくくりといいますか、大体関連が出てきますので、何番目、何番目という形での質問にはならないとは思いますけれども、お伺いをします。　成果という部分でございますけれども、やはり今、市の財政のほうも大変に厳しいということで、そういった貴重な財源を使っていろいろ少人数学級とかＡＬＴを使ったのびのび教育、そういったものを行っているわけですから、それなりの成果というものがしっかりと見えてこなければおかしいのではないかなと私は思っております。　そういった意味で、行田市の場合は少人数学級、もう既に小・中学校も含めてですけれども、ＡＬＴ12名の外国語活動をしているといったことでございますので、しっかりとしたそういう成果がでてこなければならない。そういった意味で、先ほど答弁をいただきましたけれども、この県のテスト、市町村別に発表されているということの中で、小学校で４教科、中学校で５教科ですか、平均を上回っているという部分でございますけれども、私としては、県内でもトップレベルですよと、そういったご答弁がいただけるのかなと思ったんですけれども、そういったことにはならないんでしょうか。県平均を上回るというのは、余りにもあいまいですので、本当に県でも３市に入るんですよと、そういったご答弁をいただけないものかと再度お聞きいたします。　それと、少人数学級と、小学校で全学年英語活動をしているという自治体、今61自治体あるのかな、県内は。ほかにあるのかどうか、それもあわせてお伺いをいたします。　それと、ＡＬＴの資質といいますか、私も聞いた話で申し訳ないんですけれども、ＡＬＴの給料というのが非常に安くて、余りなりたくない職業だということを聞いたことがあります。そういったなりたくない職業である、そういう人を使って英語活動をしているということでございますけれども、そういったＡＬＴの待遇面というものを聞き取り調査までしたことは、あるのかなと、そういうことでモチベーションというものが持続できる、そういったことで、できるのかできないかということで教育の中の質というものが上がっていくものではないかなということを考えていますので、そういった確認はされているのかどうか。それについてお伺いをいたします。　それと、スクールゾーンの件ですけれども、10校と６校、行田市には24校あるわけですから、全くないところもあるわけでございますけれども、スクールゾーンの安全対策ということで、学校が独自に調査をして教育委員会に提出して、教育委員会がそういうところを巡回しているんですよということになっているようですけれども、これは通学、通園ということになると、幼稚園とか保育所とか、そういうところも入ってくると思うんですけれども、実際私の例を挙げると、私のそばにも幼稚園もございます。それと小学校の生徒が実際通学をしているときに道を横断しております。そういうところで見守りをしているわけですけれども、前はその横断をするところの看板１つなかったわけですね。だからそういうのはつけてくださいよと言えばつけていただけました。そのときでも、看板も２種類出てくるわけですよね。私がつけてもらったのは、学童横断注意というものでした。ほかのところのを見たら、学童横断通学路あり、そういった統一もされていないし、言わなければできないし、実際にしっかりと教育委員会が巡回して、ここは危ない、ここはこうしたほうがいいという、ご答弁をいただきましたけれども、本当にされているのかどうかというのは非常に疑問に思うところでございますけれども。　そして、実際、先ほどの質問の中での、長野中学校を例に挙げれば、あそこはスクールゾーンになっているけれども、どの部分に入ってくるのか。そして今後そういった、先ほども言ったように350台も車が通る。今後どういった改善をされていくのかご答弁をいただければと思います。　保護者からの過剰とも言えるクレームですけれども、対応に関していろいろ担任、学年主任とか教頭とか、いろいろ出てきますけれども、そういった一体感でやっていればこういった方向には行かなかったのかなという気もいたします。ですから、これはメンタルヘルスのほうと連動すると思うんですよね。管理職が教職員のそういう状態を常に日々把握している。日々把握していれば、新聞報道にもありましたように、眠れないといったような、そういう精神的に追い込まれる状態まで行かないのではないかと思いますけれども、これ再度答弁をお願いします。　あとは了解いたしましたので、以上、再質問とさせていただきます。 ○野村正幸議長　執行部の答弁を求めます。－－－教育長。　　　　　〔丸山綱男教育長　登壇〕 ◎丸山綱男教育長　再質問にお答えします。　少人数学級、あるいは小学校の英語活動等の成果について、非常に貴重な財源を使っているので、しっかり見えてこないと、いろんな面でそれはおかしいのではないかと、また、県のテストにつきましても、県内でもトップレベル、３市の一つぐらいに入るんですよという、そういう答えがあればというようなご指摘でございましたけれども、非常に貴重な財源をいただきまして子どもたちの教育に使わせていただいておりますが、やはりこの成果につきましては、トップに行きたいとは思いますけれども、それへ向けて努力していきたいと思います。　やはり成果につきましては、非常にこの内容、要素が多岐にわたりまして、ある数字だけで特定するというか、なかなかその辺が容易ではございません。でも、やはり目標に向かって努力することは進めていきたいと、このように思っております。　２点目でございます。　小学校１年生から６年生までの英語活動は、県内では行われているのかどうかでございますが、この小学校英語活動につきましては、教育特区をいただいておりますので、行田市だけだと私は認識しております。　それから、ＡＬＴの資質の面でございますけれども、このＡＬＴの資質につきましては毎年、年度当初に研修会を行います。また、１年間市内のすべての学校が同じようにかかわっていただくために、共通理解を図る必要が重要であります。スーパーアドバイザー、阿部先生のもとに、毎月２回、基本的には第２と第４月曜日の３時に全ＡＬＴが集まりまして、研究協議を行って資質向上に努めております。　３点目のスクールゾーンについてでございますけれども、学校が点検して教育委員会に報告して、では教育委員会は実態を確認しているのかどうかでございますけれども、実は、春と秋の全国交通安全週間等があります。私も担当課長も全小学校に出向きまして、各学校の道路状況を確認しております。また、私だけではなくて、学校教育課の指導主事が各学校の通学路や子どもたちの通学を見て回りまして、実情に応じて、改善が必要な場合は迅速に関係機関と連携を図りまして、改善に努力をしております。　それから、最後でございますが、メンタルヘルスについてでございますけれども、やはり教職員が元気に子どもの前に立つということは大変重要なことでございますので、今後も引き続き校長に教職員の健康管理というか、それを重視するように伝え、指導してまいりたいと思います。　以上、再質問の答弁といたします。　　　　　〔「ＡＬＴの待遇面について」と呼ぶ者あり〕 ◎丸山綱男教育長　ＡＬＴの待遇面については、今のところＡＬＴからも何ら苦情等、クレームは出ておりません。　以上、答弁とさせていただきます。 ○野村正幸議長　再々質問ありますか。 ◆４番（松本安夫議員）　了解。 ○野村正幸議長　次に、10番　吉田幸一議員。　　　　　〔１０番　吉田幸一議員　登壇〕 ◆１０番（吉田幸一議員）　通告に基づきまして、市政に対する一般質問を行います。　まず、大きな１点目としまして、財政健全化についてであります。　国においては、現在、平成23年度予算案が審議されている状況ですが、子ども手当など政権マニフェストの施策に対する財源確保がままならず、３年連続で税収を国債発行額が上回る異常事態となり、国の借金は今や900兆円を超える状況となっております。国の財政赤字はもはや限界にまで来ており、財源確保を埋蔵金に頼っているようでは、10年後の財政収支黒字化の目標達成はおろか、早くも来年度予算の編成を危ぶむ声すら聞かれております。　さて、本市の財政状況については、去る12月定例会において、予算編成方針に関連してこれまでの取り組みや現状認識などの質問をさせていただきました。その際、市長からは市財政の健全化を最優先課題に掲げ、市債残高や職員数の削減に積極的に努めてきた結果、各年度の公債費、人件費の抑制につながっているとの答弁をいただいております。　毎年度の義務的経費負担の抑制は、社会保障関連経費が年々増加し市の財政を圧迫している状況にあっては、非常に重要な取り組みであると考えられます。また、一度に大きな成果を得ることが難しいことから、継続的に取り組むことが求められるものであり、マニフェストに掲げた内容に沿って目に見える形で着実に成果を上げてこられたことは、評価に値する業績であると思われます。　しかしながら、こうした取り組みにもかかわらず、経常収支比率が３年連続で90％を超えている状況からは、新たな行政需要に対応できるほど市の財政に余裕があるわけではなく、将来にわたって持続可能な財政基盤が確立されているかと問うた場合に、いまだ道半ばであると言わざるを得ないのではないでしょうか。　さきの議会答弁でも、執行部からは、行政需要の増加に対し税収や地方交付税などの一般財源は減少する予想であるとの答弁がされております。本議会に提案されました平成23年度当初予算案を見てみましても、市税の減収、特に個人の市民税は本年度と比較して３億円以上の減額が見込まれており、財源不足を補うために財政調整基金からの繰入金が増額で計上されていることからも、依然として厳しい財政環境に置かれていることがわかります。　そこで、お伺いをいたします。　１点目としまして、今後の財政健全化について、執行部としてどのような内容で取り組んでいくことを考えているのかについてであります。これまで行ってきたような公債費や人件費の抑制についても、継続して取り組んでいく必要はあろうかと思いますが、永続的な歳出削減策としては、おのずから限界があるものと思われます。歳入の減少が見込まれる中で、どういう方法で持続可能な財政基盤を整えていくのかお聞かせください。　２点目としまして、どのような体制で取り組みを行っていくのかという点につきましてお伺いをいたします。私自身、市の行政改革推進委員会の委員として、行政改革大綱や集中改革プランの取り組みに対して意見を述べてまいりました。こうした既存の組織を活用し、これまでの取り組み体制で継続することになるのか。あるいは、新たな組織を立ち上げて、専門的に取り組む考えがあるのかお伺いをいたします。　大きな２点目としまして、教育行政についてお伺いをいたします。　学校教育に必要な連携についてであります。　学校教育にとって必要なこととは、一番大事なこととして、子どもたちに夢を持たせるようなことができるかどうか。あるいは、チャレンジする精神を持たせることができるか。また、社会性と国際性とか、豊かな人間性などの資質や能力を身につけさせるかどうか。こうしたものが現在問われております。　そのためには、何をなすべきかということで言えば、やはり基本が大切であると思っております。埼玉県では、平成17年から学力、体力、規律ある態度の３つの達成目標を掲げ、子どもたちのこれからに向けて、社会の中で羽ばたくことができるようなチャンスを大幅に増やしていく取り組みも進められております。すなわち、学校教育は、社会において自立的に生きる基礎を培い、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的としております。　このため、学習指導要領では、基礎・基本の確実な習得とともに、思考力、判断力、表現力等、社会において必要な能力の育成を図ることとしております。そこで、こうした取り組みを一歩でも前進させるためには、学校はゆとりを持って教育を行い、子どもたちが学ぶ楽しさを味わう学びやでなければなりません。そのような学校であれば、基礎・基本を確実に身につけ、先生の話をしっかりと聞くことのできる子どもたちが育っていくに違いがありません。　もちろん、子どもたちのことを学校に任せるだけでも困ります。子どもは地域の宝でもあり、このことを保護者や地域の方々にしっかりと認識していただくこと。学校に対する理解と協力をいただくことが必要であります。すなわち、我が子の通う学校のことや、我が子の学校での様子など、関心を持ち、よく理解をしてもらうことが重要であります。そして子どもたちを地域と一緒に育てる環境ができれば、先生方はゆとりを持って指導することができ、問題が生じても解決することができるのではないでしょうか。地域と一体となって授業や学校行事等を行い、このような方々と心を通わせることができれば、子どもたちに対する愛情のある健康な教育が実現できると考えます。　そこでお伺いをいたします。　地域の宝である子どもたちの健全育成の推進に際し、学校、家庭、地域、それぞれの責務は重いものであります。そうした中で、学校が家庭や地域など子どもたちを取り巻く人々と強いきずなでつながり、連携を深めていくことが大変重要であります。　つまり、学校として家庭や地域にどのように働きかけ、どのように取り組みを進めていくか、そうしたことを常に考えてほしいと思うところであります。現在もこのような取り組みは行われていると認識はしておりますが、さらなるきずなを深めるためにも、こうした必要性についてどのように考えているのでしょうか。教育長のお考えをお伺いいたします。　以上で質問を終わります。 ○野村正幸議長　執行部の答弁を求めます。－－－初めに、総合政策部長。　　　　　〔高橋秀雄総合政策部長　登壇〕 ◎高橋秀雄総合政策部長　吉田議員のご質問の１番目、財政健全化についてお答え申し上げます。　本議会に提案させていただいております平成23年度当初予算案につきましては、社会保障関連経費が増加する中で市税収入の減少が見込まれることから、予想以上に厳しい編成作業を強いられたところでございます。市の財政状況につきましては、財政の硬直化という課題はあるものの、歳入の範囲内で身の丈に合った予算編成を行うことで、今のところは健全性を維持できているものと考えております。　しかし、市税や地方交付税などの一般財源が減少していく中で、増え続ける社会保障費を賄いつつ、新たな行政需要に対応していくことは、今後一層困難になるのではないかと危惧しております。　市税収入につきましては、特に個人市民税の落ち込みが著しく、平成19年度に行われました税源移譲により一時的に税収は増加いたしましたが、それが４年足らずで早くも失われてしまった計算となります。新卒者など若年層の就職難が取りざたされていることからもわかるように、企業収益は回復傾向にあるものの、それが雇用・所得環境の改善にはつながっていないものと思われます。　扶養控除の見直しなど、税制改正による増加要因はあるものの、本市においては生産年齢人口が毎年1,000人規模で減少してきていることもあり、大幅な景気の回復が期待できない状況では、市税収入は下降傾向をたどるものと予想いたしております。　また、地方交付税につきましては、12月議会での答弁内容の繰り返しになりますが、合併後平成18年度以降、合併に伴う特例により毎年５億円を超える上乗せ措置がされております。そのうち１億円程度はこの平成22年度をもって終了し、残りの約４億5,000万円も平成27年度までは継続されますが、その後５年間で段階的に縮減され、なくなります。つまり、平成28年度以降は財政規模が大幅に縮小していくことが明らかであり、それを見据えた形で持続可能な行財政運営が行えるよう、さらなる健全化に取り組む必要があるものと認識しております。　そこで、１点目の今後どのような内容で健全化に取り組んでいくのかとのご質問でございますが、まず、取り組みの方向性といたしましては、歳入規模の縮小に合わせた歳出の削減、特に経常的な経費を削減していく以外に方法はないものと考えております。問題は、具体的にどのような経費を対象として削減に取り組んでいくのかという点でございます。平成21年度までの５年間は、全国的な行革推進の流れもあり、集中改革プランに取り組んでまいりましたが、その中で歳出削減の目標値を掲げた項目のうち、人件費は目標を大幅に上回る効果が得られたものの、その他の経費については目標を達成することができておりません。　扶助費や国保会計などへの繰出金については、この間、社会保障費の大幅な増加があったことが要因として考えられますが、施設管理費や業務委託費などの物件費や補助費等につきましては横ばいの状況が続いており、実効的な見直しを進めることができなかったと言わざるを得ません。　したがいまして、今後は、これまで成果を十分に上げることができなかった経費を対象として、本格的な事務、そして事業の見直しを実施してまいりたいと考えております。議会においてもたびたびご質問をいただいております補助金事業を含め、聖域を設けずにすべての事務事業を対象として、まずは洗い出し、いわゆる棚卸し作業を行い、その上で市民の生命や暮らしを守るという観点から効果が薄れてきている事業や重複している無駄な事業などを選別いたします。そして、見直しの方針や期限を明確に示すことで、より実効性のある形で歳出削減の道筋をつけてまいりたいと存じます。　なお、これまで継続して取り組んでまいりました人件費や公債費の削減につきましても、事務事業の見直しに連動して俎上にのせる必要が生じてくるものと思われますので、引き続き取り組みの対象としてまいります。　次に、２点目のどのような体制で取り組んでいくのかとのご質問でございますが、庁内組織としては、当面、事務事業の洗い出しと内部査定といった実務的な作業となりますので、既存の体制の中で企画・財政部門を中心に特別チームを組み、取り組んでまいりたいと存じます。　また、次のステップとして、本格的な事務事業の見直しを実施する段階となれば、当然サービスの対象となっております市民の皆様にも十分な説明を行い、納得いただけるよう、見直しの過程を明らかにすることが重要になってくるものと思われます。その際には、議員各位にも参画いただいております行政改革推進委員会、あるいは行財政改革審議会の審議官への報告やご意見を伺う機会は必ず必要になってまいります。また、場合によっては、市民の皆様にも市の財政状況を知っていただき、課題を共有した上で一緒に見直しに取り組んでいくために、事業仕分けのような評価の手法を取り入れることも検討していかなければならないものと考えております。　市といたしましては、将来的な財政規模の縮小が明白な状況にあっても、市民の暮らしを支える一定の行政サービスは維持しなければなりません。そのためには、持続可能な行財政基盤を確立していくことが不可欠であり、今後、５年間でいかに健全化に取り組むかにかかっております。議員各位を初め、市民の皆様には引き続きご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○野村正幸議長　次に、教育長。　　　　　〔丸山綱男教育長　登壇〕 ◎丸山綱男教育長　ご質問の２番目、教育行政についての学校教育に必要な連携についてお答えいたします。　急速に進展します情報基盤社会では、子どもたちに要求される能力は多岐にわたっております。これらの力を学校教育の中ですべて身につけさせることは容易なことではございません。そこで、埼玉県では、学校での学習の基礎・基本の定着、規律正しい態度の育成、体力の向上に焦点を当てました教育における３つの達成目標に取り組んでおります。　今年度、本市では、個性を伸ばす教育と文化を育てるまちづくりを掲げ、主に創意を生かした特色ある学校づくりの推進、豊かな心とたくましく生きる力を育てる生徒指導の推進の中で、地域との連携を図っているところでございます。　学校応援団は市内全小学校で組織されており、地域の皆さんのご理解とご協力の上に学校と地域が連携した活動が行われております。その基盤の上に、特色ある学校づくりを進める中でそれぞれの地域の方々のお力をいただいております。今までは学校での児童・生徒のための学習支援、見守り活動、環境整備などにご尽力をいただくなど、学校の足りないところを補っていただく活動が中心だったわけでございます。　これからは、学校が支援を受けるだけではなく、児童・生徒が地域に貢献できる場はどこにあるのか、そこでの体験活動をすることで身につく力もあるものと考えます。学校の実情にもよりますが、学校行事に地域のお年寄りを招待したり、校区にある老人介護施設を児童・生徒が定期的に訪問し、ボランティア活動を行ったりするなど、実施している学校もございます。　また、地域の祭りや文化活動に参加し、地域の文化や歴史に深く触れることで、児童・生徒が地域の一員であり、地域の皆さんに育てていただいているという実感するものと思われます。　既に行われている事例を校長会や教頭会で紹介するなどし、今後も各学校で地域の宝である子どもたちの健全育成に向けた特色ある学校づくりを推進していけるよう、指導してまいります。　以上、答弁といたします。 ○野村正幸議長　再質問ありますか。 ◆１０番（吉田幸一議員）　了解。 ○野村正幸議長　以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分　休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分　再開 ○野村正幸議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諮問第１号及び第２号の一括上程、細部説明 ○野村正幸議長　次に、日程第２、諮問第１号及び第２号の諮問２件を議題といたします。　次長をして諮問案件を朗読いたさせます。　　　　　〔次長朗読〕 ○野村正幸議長　次に、市長に諮問内容の説明を求めます。－－－市長。　　　　　〔工藤正司市長　登壇〕 ◎工藤正司市長　追加提案させていただきました諮問第１号及び諮問第２号　下水道使用料の決定に係る異議申立てにつき意見を求めるについて説明申し上げます。　本案は、株式会社共立メンテナンス代表取締役佐藤充孝及び株式会社共立フーズサービス代表取締役後藤正弘より、下水道使用料の決定に係る異議申し立てがあったので、地方自治法第229条第４項の規定により議会の意見を求めるものであります。　以上で、諮問第１号及び諮問第２号についての提案説明を終わらせていただきます。　なお、詳細につきましては、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○野村正幸議長　続いて、担当部長の細部説明を求めます。－－－都市整備部長。　　　　　〔橋本好司都市整備部長　登壇〕 ◎橋本好司都市整備部長　諮問第１号及び第２号の下水道使用料の決定に係る異議申立てにつき意見を求めるについては、関連いたしますので一括してご説明申し上げます。　平成22年３月に発覚した下水道不正使用につきましては、温浴施設「行田天然温泉古代蓮物語」を運営する株式会社共立メンテナンス及び株式会社共立フーズサービスに対し、下水道使用料の追加徴収の処分として、平成22年12月24日付で２社合わせて１億3,218万7,668円の未払い下水道使用料を請求いたしました。　これに対し、平成23年１月24日付で２社からそれぞれ下水道使用料の決定に係る異議申し立てがありましたので、地方自治法第229条第４項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。　諮問書の１ページをごらんください。　諮問第１号の異議申立人は、東京都千代田区外神田２丁目18番８号、株式会社共立メンテナンス、代表者代表取締役佐藤充孝でございます。　２、異議申し立て年月日は、平成23年１月24日でございます。　３、異議申し立ての趣旨及び理由につきましては、異議申し立て書の中でご説明いたしますので３ページをお開きください。　株式会社共立メンテナンスの異議申し立ての趣旨は、主位的申し立てと予備的申し立てがございます。主位的申し立ては、市長が行った平成22年12月24日付の下水道使用料4,301万8,739円の納入の通知を取り消す決定を求める、つまりは請求金額のすべての取り消しを求めるものでございます。　次の予備的申し立ては、請求金額のうち平成17年12月27日から平成18年12月31日までの間に未払いがあったとされる下水道使用料の額を超える部分、つまりは時効中断のため送付した請求通知を受け取った日から行政処分の請求通知を受け取った日の前日までの期間については、これに相当する５年前の期間が既に時効となっており、この時効期間について納入通知の取り消しを求めるものでございます。　次に、異議申し立ての理由でございますが、主位的申し立てについては諮問書の５ページから８ページにわたり詳細が記載されておりますが、要約いたしますと、下水道使用料の算定方法が条例の定めに反しており、違法事由を含むという主張でございます。　次に、予備的申し立ての詳細については、諮問書の８ページから９ページにわたり記載されておりますが、要約いたしますと、時効起算日の取り扱いの相違から、時効分まで含め請求するという違法事由を含む、すなわち地方自治法に違反するとの主張でございます。　以上が株式会社共立メンテナンスの異議申し立ての内容でございます。　次に、諮問書の11ページをお開きください。　これは、平成22年12月24日付で株式会社共立メンテナンスに送付した下水道使用料の請求通知の写しでございます。　次に、諮問書の14ページをお開きください。　これは、未払い下水道使用料の時効を中断するため、平成22年４月23日付で株式会社共立メンテナンスに対し送付した請求通知の写しでございます。　次に、諮問書の15ページをお開きください。　諮問第２号は、株式会社共立フーズサービスからの異議申し立てに係る諮問でございます。　１、異議申立人は、東京都千代田区外神田２丁目18番８号、株式会社共立フーズサービス、代表代表取締役後藤正弘でございます。　２、異議申し立て年月日は、株式会社共立メンテナンスと同日の平成23年１月24日でございます。　３、異議申し立ての趣旨及び理由につきましては異議申し立て書の中でご説明いたしますので、17ページをお開きください。　株式会社共立フーズサービスの異議申し立ての趣旨は、市長が行った平成22年12月24日付けの下水道使用料8,916万8,929円の納入の通知を取り消す決定を求めるもので、株式会社共立メンテナンスと同様に請求金額のすべての取り消しを求めるものでございます。　次に、５、異議申し立ての理由は、諮問書の19ページから22ページにわたり詳細が記載されておりますが、内容につきましては先ほど申し上げました株式会社共立メンテナンスの主位的申し立てと同様でございますので省略させていただきます。　次に、諮問書の23ページをお開きください。　これは、株式会社共立フーズサービスに対し送付した請求通知の写しでございます。　それから、別冊の資料は、下水道不正使用の発覚から異議申し立てが提出されるまでの経過を時系列にまとめたものでございます。　以上が諮問第１号及び第２号の内容でございます。　また、請求しました未払い使用料については、異議申し立てをする一方で、納期限内の平成23年１月24日に両社を合わせ１億3,218万7,668円全額が納付されておりますことをご報告申し上げます。　市としましては、両社が求めている下水道使用料の納入の通知を取り消せとの申し立てについて、一切応じる考えはございませんが、その考え方につきましては審議の中で明らかにしてまいりたいと存じます。　なお、この異議申し立てにつきましては、地方自治法第229条第５項の規定により、議会の答申を踏まえ、最終的な決定をしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○野村正幸議長　以上で説明は終わりました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程案件の質疑 ○野村正幸議長　これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１１分　休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３６分　再開 ○野村正幸議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、諮問第１号及び第２号について－－－22番　三宅盾子議員。　　　　　〔２２番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆２２番（三宅盾子議員）　諮問第１号、第２号につきまして質疑をいたします。　共立メンテナンス4,301万8,739円、共立フーズサービス8,916万8,929円ということで諮問書のほうに出ていますけれども、これにつきまして、異議申し立ての中に文言があるわけですけれども、下水道使用料の算定基準が浴場汚水でなく一般汚水を適用しているという文言があるわけなんですが、行田市としてどちらの単価を基準にしたのか質疑といたします。　以上です。 ○野村正幸議長　執行部の答弁を求めます。－－－都市整備部長。　　　　　〔橋本好司都市整備部長　登壇〕 ◎橋本好司都市整備部長　三宅議員のご質疑にお答えいたします。　下水道使用料の算定について、基準とする単価は浴場汚水、一般汚水のどちらの単価を基準としたのかとのご質疑ですが、市は算定に当たり一般汚水の単価を適用しております。その根拠は、埼玉県保健医療部生活衛生課によれば、埼玉県の公衆浴場法施行条例第２条に規定する一般公衆浴場は、入浴料金が物価統制令に基づく統制額として埼玉県が指定した額の適用を受ける公衆浴場であるとのことであります。ついては、古代蓮温泉物語は公衆浴場に当たらず、その他の公衆浴場に該当するため、一般汚水の単価を適用したものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○野村正幸議長　再質疑ありますか。－－－22番　三宅盾子議員。　　　　　〔２２番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆２２番（三宅盾子議員）　今答弁いただきまして、埼玉県指定の公衆浴場ということで一般汚水に該当するので一般汚水を適用したということです。この異議申し立て書は、そのことを根拠に、根拠といいますのは埼玉県指定のそのということを抜かして、そういうところの条件を考えずに浴場汚水の適用を求めているわけですけれども、それによって、使用料を払うのを取り消しにしたいということなんですけれども、そうしますと、過料も含めて全部払わないと考えるのは当たり前のことですけれども、使用料を払わなければ払わないのは当たり前ですけれども、そういうことで解釈してよろしいのかどうか。　使用料を払わず、過料も払わず、すべて払わないことを求めていると解釈をしてよろしいのかどうか。罰金も何もなく払わなくということで解釈していいのかどうか。過料について５倍と市は言っていますけれども、先日、私の質疑に対しまして２倍相当を考えているということでしたね。そういうふうに、勝手に下げられては困るんですけれども、その辺についての答弁を求めます。　以上です。 ○野村正幸議長　執行部の答弁を求めます。－－－都市整備部長。　　　　　〔橋本好司都市整備部長　登壇〕 ◎橋本好司都市整備部長　まず、順序が逆になりますけれども、過料についてのご質疑がございましたけれども、過料につきましては今回の不正使用にかかわる行政処分の諮問とはまた別建てでございまして、これは議員の議案に対する質疑のときにも不正使用で予算計上されていたところに過料というのが出てまいりましたけれども、これはその中で２倍以上ということで、今、熟慮中でございます。ですから、２倍相当では決定しておりません。　それで、あとはこの浴場汚水と一般汚水、これにつきましては市の主張と相手側の主張が相違するということでございますけれども、私どもの主張につきましては法律的な根拠もございますし、浴場汚水でなく一般汚水というのは適法な判断であると考えております。　もう１点、相手側の主張ですけれども、これは相手側の主張は全額納付をしないという主張でございます。それに対しては、市として一歩も譲る考えはございません。　以上、答弁とさせていただきます。 ○野村正幸議長　再々質疑ありますか。－－－22番　三宅盾子議員。　　　　　〔２２番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆２２番（三宅盾子議員）　答弁のほういただきましたが、再々質疑をいたします。　一歩も断固として譲らないとおっしゃいました。正しければ、弱腰でなく断固として譲らないで戦ってほしいと思いますが、今後、市の対応、どんなふうに戦うのか答弁を求めます。　以上です。 ○野村正幸議長　執行部の答弁を求めます。－－－都市整備部長。　　　　　〔橋本好司都市整備部長　登壇〕 ◎橋本好司都市整備部長　再々質疑にお答えします。　この不正使用につきましては、本議会に諮問いたしまして答申をいただいた後、決定をし、相手方に通知をしてまいります。その結果、相手方がどういう反応を示すか、現時点では予測しがたいところでございます。ただ、相手側の主張をあくまでも通すということになれば、市としても一歩も譲る考えはございませんので、法廷闘争になる可能性がございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○野村正幸議長　次に、諮問第１号及び第２号について－－－15番　栗原二郎議員。　　　　　〔１５番　栗原二郎議員　登壇〕 ◆１５番（栗原二郎議員）　諮問第１号、第２号について４点ですが質疑をいたします。　１つは、一番その異議申し立てのところで争点になるといいますか……　　　　　〔地震〕 ○野村正幸議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４７分　休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５２分　再開 ○野村正幸議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　栗原二郎議員、質疑を続行してください。　　　　　〔１５番　栗原二郎議員　登壇〕 ◆１５番（栗原二郎議員）　諮問第１号、第２号について質疑をいたします。　一番肝心なところは、異議申立書がいろいろと市の請求は不当だと言っているんですが、１つは、古代蓮物語ですね。あそこの施設は公衆浴場法で言うところの浴場だと、それで異議申し立ての中では異議申立人が埼玉県行田市保健所から公衆浴場営業許可を受けているというのが根拠の一つですね。それから、先ほど部長が言われたのは、公衆衛生法で言うところの、市では浴場汚水というのを公衆浴場法に規定された浴場だと言っています。この古代蓮物語が公衆浴場法で言うところの浴場かどうかというのが一つの大きな争点になるのではないかと思います。　それで、彼らは行田保健所の所長の許可だと言っているんですけれども、公衆浴場法は県知事の許可となっていますね。この辺について、法的な根拠からして市の対抗手段としてとる公衆浴場法には該当しないと、したがって一般汚水として請求するということの相当な理由になるのかどうか。それをどんなふうに解釈するのか、１点。　それから、時効の中断を市が適切にとったかどうかであります。　３点目は、異議申し立てについては触れていません。これは別建てだというから触れていないのかもしれませんけれども、市当局は、これに対して毅然とした対応をとるというのは下水道条例によるところの第24条罰則、それから２項の偽りその他不正の手段により使用料または占用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額、過料といいますけれども、以下の過料を課すると、このことによって毅然とした態度をとる、厳しい対応をするんだということだと思いますけれども、これについては別建てだということですが、ぜひ、この後その請求というのもされるのかと思うんですが、この第24条の２項にのっとってきちっとされるのかどうかお聞きします。　それから、４点目ですが、一歩も譲らぬと言っていましたけれども、恐らくこの申し立てを却下するといいますか、そういうことになれば、恐らく相手は訴訟に訴えてくると思うんですね。そうしたら、この弁護士事務所、または向こうの弁護士の陣容を見ると、東京の丸の内ですから、三井ビルという相当有名なビルの中の一角で法律事務所を構えているということですから、それからこの岡村綜合法律事務所とありますけれども、代表者は岡村勲さんという方のようであります。この方は、一部弁護士会では有名な方のようであります。したがいまして、相当な強力な弁護士体制をとっていると。そういうことになりますと、我々で、今の説明を聞いてもそうですし、経過をとってもそうですが、利は我々にあるし、道理は我々にある。だから、これに対する市の対応も相当腹を決めて、そして裁判闘争に対しては一応じゃない相当な準備をもって、また信頼できる弁護士も置いて対応する、このことが必要ですが、その対応についてお聞きいたします。　以上です。 ○野村正幸議長　執行部の答弁を求めます。－－－都市整備部長。　　　　　〔橋本好司都市整備部長　登壇〕 ◎橋本好司都市整備部長　栗原議員のご質疑にお答えいたします。　まず、公衆浴場に当たるのかどうかの法的な根拠でございますけれども、県条例を先ほどは引用させていただきましたけれども、その上位法であります法律につきましては、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律第２条に規定する公衆浴場、すなわち公衆浴場法に基づく公衆浴場であって、入浴料金が物価統制令に基づく統制額として埼玉県の指定した額である公衆浴場に適用すると、これが公衆浴場でございまして、俗に銭湯と言われているところでございます。　それから、２点目でございますけれども、時効の中断は適切に行ったのかというところでございますけれども、時効の中断につきましては、私どもは平成22年４月23日付通知書でこの不測の事態に速やかにかつ適正に対処するため、通知書を送付したものでございます。通知書の記載事項は、主としてその時点での把握された事実に基づいて記載したものであり、歳入すべき金額、納期限等の記載がないことは、そもそも市の落ち度によるものではないと考えております。　それで、この考え方につきましても、顧問弁護士の判断を仰ぎ、消滅時効を中断する効果は持ち得るという見解をいただいているところでございます。　それから、過料の件ですけれども、過料につきましては条例で５倍まで課することができるということになっておりますが、この件につきましては、既に愛知県春日井市の裁判での判例が既に出ているところでございますので、これにつきましてもその判例をもとに顧問弁護士と相談をさせていただいて、最終的な判断をさせていただきたいと考えております。　それから、今後の市の対処方針でございますけれども、これにつきましては議員言われたように、相手側が法廷闘争を望むということであれば、それは受けて立ちまして万全の準備をして臨みたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○野村正幸議長　再質疑ありますか。－－－15番　栗原二郎議員。　　　　　〔１５番　栗原二郎議員　登壇〕 ◆１５番（栗原二郎議員）　答弁を聞きまして、それなりの覚悟というんですか、準備といいますか、あるということは感じられましたけれども、相手のいることですから、相手がどう対抗してくるかということでもって、やはり対処しなければならない点がある。これは、総合政策部長が先ほど議員の質問に答えて、財政の問題で言っていましたけれども、それなんかも共通してくるんですよね。きちっとやっぱり市民の信頼を得るためには、きちっと不正な手段をもって下水道料金を払うことを免れた、そういうやったことについてはきちっと法令に基づいて対処すると。そしてしかるべき料金は納入してもらうと。こういうことをやらなければいけないということですから、そのための対抗措置はきちっとやってもらいたい。それは恐らくすべての議員が支持するでしょうし、市民が応援すると思います。　そこで、再質疑ですけれども、先ほど顧問弁護士に聞いてということで、確かにそれは顧問弁護士も法律の専門家で頼りになる方だと思うんですけれども、陣容立てということからすれば、やはり相手の陣容を見てこちらも構えなければいけないと、その辺についてはきちっと対処をされることを望みます。　それから、過料の点でありますが、過去の裁判事例からして２倍という判例が出ているということですけれども、最初からそれですと、それ以上の結論は出ないんですよ。それ以下になるんです。聞いている内容、また報告があった中身からしても、相当悪質だと言わざるを得ない。そして、あれが発覚しなければずっと不正使用がやられていたわけでしょう。そうすると、入ってくるべき下水道料金が幾らになったか、何億になったかわからないということであります。それは、ちゃんとするというのは市の責任ですよ。そういうことで、過去の判例も基準としながら、裁判を戦うという立場に立てば、別な戦い方の方針というのもあると思います。ぜひ市民の立場に立って対処していただきたい。　それから、質疑の中で触れますけれども、異議申し立ての理由の中の文言として、市職員が「不同意の回答は裏切り行為だ。徹底してやる。」と文面として書かれているんだよね。この事実関係は知りませんけれども、こういうようないわゆる不適切な対応をしてはならない、相手がだれであってもならないと思いますので、ぜひ適切な対応をしていただきたい、このように思います。　以上、質疑といたします。 ○野村正幸議長　執行部の答弁を求めます。－－－都市整備部長。　　　　　〔橋本好司都市整備部長　登壇〕 ◎橋本好司都市整備部長　再質疑にお答えいたします。　１点目、弁護士事務所の件でございますけれども、私どもとしては、現時点では顧問弁護士にお願いをしていきたいと考えております。また、今後の推移がどのように展開していくのか、現時点ではなかなか想像しづらいところでございますので、その先の対応については保留とさせていただきたいと存じます。　それから、過料の判断でよろしいかと思うんですけれども、これにつきましては市民に理解が得られるような判断をしていきたいと考えております。それをするについても、過去の判例は大変重みがあると思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○野村正幸議長　再々質疑はありますか。 ◆１５番（栗原二郎議員）　ありません。 ○野村正幸議長　他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時０８分　休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後１時２０分　再開 ○野村正幸議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６号の上程、委員会付託省略 ○野村正幸議長　次に、日程第３、議案第６号の１議案を議題といたします。　お諮りいたします。ただいま上程された議案第６号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野村正幸議長　ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程された１議案は、委員会の付託を省略することに決しました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５号、第７号～第１０号及び第１４号～第２１号並びに諮問第１号及び第２号の一括上程、委員会付託 ○野村正幸議長　次に、日程第４、議案第５号、第７号ないし第10号及び第14号ないし第21号の13議案並びに諮問第１号及び第２号の諮問２件を一括議題といたします。　ただいま上程された15議案は、別紙付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議請第１号の上程、趣旨説明 ○野村正幸議長　次に、日程第５、議請第１号　「非核三原則」の法制について国への意見書提出を求める請願を議題といたします。　次長をして件名を朗読いたさせます。　　　　　〔次長朗読〕 ○野村正幸議長　続いて、紹介議員に趣旨説明を求めます。　紹介議員代表－－－24番　石井孝志議員。　　　　　〔２４番　石井孝志議員　登壇〕 ◆２４番（石井孝志議員）　議請第１号について、紹介議員を代表し趣旨説明をさせていただきます。　案文を朗読し、説明とさせていただきます。　議請第１号　件名　「非核三原則」の法制について国への意見書提出を求める請願　要旨　一昨年４月、米国オバマ大統領が「核兵器のない世界」を目指すと宣言して以来、世界の核軍縮・廃絶をめぐる分野で重要が動きが生まれています。　昨年４月には、ワシントンで「核安全保障サミット」が開かれ、５月にはニューヨークで核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれました。これらの会議を通じて、核軍縮・廃絶へ向けた大きなうねりを創出することができました。　一方、わが国では米国との間の「核密約」の存在が明らかになりました。非核三原則を法制化し、国として「核兵器のない世界」へのイニシアチブをとることが唯一の被爆国としての道義的責任であると考えます。　いまこそ、核兵器のない平和な世界を子どもたちに継承していくためにも、「非核三原則」の法制化が必要です。　以下の２点の内容で、「非核三原則」の法制化を求める意見書を国に提出してください。　請願事項　①唯一の核戦争被爆国として、核兵器廃絶に向けて主導的役割を果たすこと。　　　　　　②「非核三原則」を国是としているだけでなく、「非核三原則」を早期に法制化すること。　提出者は埼玉県さいたま市浦和区岸町７－11－５　　　　　埼玉県生活協同組合連合会　　　　　会長理事　伊藤恭一氏ほか４名であります。　議員の皆様には慎重審議をしていただき、請願者の意を汲み取っていただき、採択していただきますようお願い申し上げます。 ○野村正幸議長　以上で趣旨説明は終わりました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の質疑～委員会付託 ○野村正幸議長　これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○野村正幸議長　質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。　なお、ただいま上程されている請願１件は、別紙付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。各常任委員会は、会期日程により、それぞれ付託案件を審査の上、その結果を来る３月24日までにご報告願います。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △埼玉県後期高齢者医療広域連合の広域連合議会議員選挙 ○野村正幸議長　次に、日程第６、埼玉県後期高齢者医療広域連合の広域連合議会議員選挙を行います。　この埼玉県後期高齢者医療広域連合は、県内の全市町村で組織し、75歳以上の方が加入する医療制度の保険料の決定や医療給付などを行う特別地方公共団体です。この広域連合議会議員のうち、市議会議員から選出の議員に欠員が生じたため、今回選挙が行われることになりました。　この選挙は、広域連合規約第８条の規定により、埼玉県内すべての市議会における得票総数により、当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人への報告及び当選人への告知は行いません。　そこで、お諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを埼玉県後期高齢者医療広域連合に報告することとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野村正幸議長　ご異議なしと認めます。よって、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決しました。　議場の閉鎖を命じます。　　　　　〔議場閉鎖〕 ○野村正幸議長　ただいまの出席議員数は20名であります。　まず、候補者名簿を配付いたさせます。　　　　　〔候補者名簿配付〕 ○野村正幸議長　候補者名簿の配付漏れはありませんか。－－－配付漏れなしと認めます。　次に、投票用紙を配付いたさせます。　　　　　〔投票用紙配付〕 ○野村正幸議長　投票用紙の配付漏れはありませんか。－－－配付漏れなしと認めます。　投票箱を改めさせます。　　　　　〔投票箱点検〕 ○野村正幸議長　異状なしと認めます。　念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。　点呼を命じます。　　　　　〔次長点呼、投票〕 ○野村正幸議長　投票漏れはありませんか。－－－投票漏れなしと認めます。　以上をもって投票を終了いたします。　議場の閉鎖を解きます。　　　　　〔議場開鎖〕 ○野村正幸議長　開票を行います。　会議規則第31条第２項の規定により、立会人に斉藤哲夫議員、吉田豊彦議員、吉田幸一議員を指名いたします。　よって、３名の議員の立ち会いを願います。　　　　　〔立会人立ち会い、開票〕 ○野村正幸議長　選挙の結果を報告いたします。　投票総数２０票。これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。　そのうち有効投票　２０票。　　　　　無効投票　　０票。　　　　　　有効投票中　　　　　　　　　日暮　進君　１６票　　　　　　　　　鹿野泰司君　　４票　以上のとおりであります。　以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。　最終日、３月24日は午前９時30分から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行いますので、定刻までにご参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時４１分　散会　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　議案等審査付託分担表　　　　　　　　　　　　　（平成２３年３月９日）◯総務常任委員会付託事項　議案第５号　行田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　議案第１４号　平成２３年度行田市一般会計予算（以下「一般会計予算」という。）　　　　　　　　（第１条の歳入歳出予算中、歳出第２款、第９款及び第１２款の所管部分、第３款から第８款まで及び第１０款並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分は各所管委員会へ審査依頼）◯文教経済常任委員会付託事項　議案第９号　行田市埋蔵文化財センター条例　議案第１７号　平成２３年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算　（審査依頼分）　議案第１４号　一般会計予算中　　　　　　　　第１条の歳出　第２款総務費、第４款衛生費、第５款労働費及び第９款消防費の所管部分、第６款農業費、第７款商工費及び第１０款教育費並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分　議請第１号　「非核三原則」の法制について国への意見書提出を求める請願◯建設常任委員会付託事項　議案第８号　行田市下水道条例の一部を改正する条例　議案第１０号　行田市道路線の認定について　議案第１６号　平成２３年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計予算　議案第１９号　平成２３年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計予算　議案第２１号　平成２３年度行田市水道事業会計予算　諮問第１号　下水道使用料の決定に係る異議申立てにつき意見を求めるについて　　　　　　　　（株式会社共立メンテナンス）　諮問第２号　下水道使用料の決定に係る異議申立てにつき意見を求めるについて　　　　　　　　（株式会社共立フーズサービス）　（審査依頼分）　議案第１４号　一般会計予算中　　　　　　　　第１条の歳出　第４款衛生費及び第１２款諸支出金の所管部分、第８款土木費並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分◯民生常任委員会付託事項　議案第７号　行田市国民健康保険条例の一部を改正する条例　議案第１５号　平成２３年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算　議案第１８号　平成２３年度行田市介護保険事業費特別会計予算　議案第２０号　平成２３年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算　（審査依頼分）　議案第１４号　一般会計予算中　　　　　　　　第１条の歳出　第２款総務費、第４款衛生費及び第５款労働費の所管部分、第３款民生費並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分...