唐津市議会 2022-10-05 10月05日－11号
◆18番（浦田関夫君） 400人が最大200人と半分に減ったということの、協議の中では他の施設の転用も含めてということで、それはそれで分かるんですけれども、やっぱり一番使われていた大会議室が240人ということで、大変、旧市民会館使い勝手がよくて、私たちもいろんなイベントで使わせてもらったんですけど、今は市民会館がないので大変苦労しておりまして、いろんなところで会場の取り合いや、なかなか適当な人数収容
◆18番（浦田関夫君） 400人が最大200人と半分に減ったということの、協議の中では他の施設の転用も含めてということで、それはそれで分かるんですけれども、やっぱり一番使われていた大会議室が240人ということで、大変、旧市民会館使い勝手がよくて、私たちもいろんなイベントで使わせてもらったんですけど、今は市民会館がないので大変苦労しておりまして、いろんなところで会場の取り合いや、なかなか適当な人数収容
ご質疑の返還が生じた主な要因といたしましては、令和３年度内において、交付金の交付対象農用地が他の用途で利用するために農地転用とされたことにより交付の対象外となったため、活動計画認定期間の初年度であります令和元年度に遡って返還していただいたものでございます。 なお、今回は42組織で返還金が発生し、その合計額が198万2,267円と多額になったものでございます。
本事業に係る、いわゆる農地転用許可ですね。これは、この本会議の場でも、答弁としては、ずっと一括して行わなければならないということを言われてきたと思います。 我々もそういう認識でおりました。 ところが、実際は、１筆残したまま農業委員会に受理され、最終的に許可が下りています。 許可が下りたから、その後が進んできてるわけですね。 やっぱり、ここは曖昧にできないと思うんですね。
その許可の条件といたしましては、転用の目的やその地域における土地の状況から、その土地以外に適地を求めることができないか、または著しく困難であること。保安林の解除に要する面積が、目的を実現する上で必要最小限度であること。申請に係る事業等の実現性が確実であること。保安林を解除することについて、利害関係を有する市町村長の同意及び周辺住民の代表者の同意を得ること。
そこで、先ほど答弁を頂きました緑風館については、公共施設の再配置計画によりますと、短期の基本方針として利用状況等によっては用途廃止も選択肢に入れ検討とありますが、今後民間譲渡や他の用途への転用、用途廃止などの計画があるのか、お尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君） お答えいたします。
中には、授業用具が使えないもの、サッカーゴールとかそういうものもありましたけれども、これは予算出しているけれども交換されていないのは、ちょっと学校側に問題がありますよというようなお話だったんですけれども、それでもそのお金が出ていても買えないということは、足らないんじゃないのって、別のところに転用してしまって、そっちの整備に追いついていないのではないかなと思うんですけれども、このような現状があるわけですが
本市といたしましては、総合的に勘案した結果、地権者の皆様に最も御迷惑のかからない方法であり、許可権者である佐賀県からも、所有権移転した登記を元に戻さずに農地転用許可申請されても、申請を受け付け、審査を進めることは可能であるとの考え方が示されていることから、登記を戻さずに農地転用申請し、受け付けていただく方法で対応することといたしました。
このような状況の中、用地買収に伴う事務処理において、農地転用許可を受ける前に、登記嘱託により所有権移転登記を行ってしまったことから、農地法違反状態となっております。 この農地法違反状態の是正につきましては、考えられる２つの方法として、登記を戻すと同時に仮登記を設定する方法と、登記を戻さずに農地転用申請し、受け付けていただく方法がございます。
前議会で市長は、登記を元に戻さずに農地転用を申請し、受け付けていただく方法で対応させていただきたいと考えておりますが、申請までに課題を整理し、関係機関と協議、確認してまいりたいと言われております。 そこで、どのような整理をしたのか。また、追認という手法を見直す考えはないのか。まず、この２点についてお聞きします。 ○議長（森山林） 橋本市長。
しかしながら、唐津石志工業団地を造成するに当たっては対象区域の用地が農地であったことから、農振・農用地の除外、農地転用を行う必要がございました。その際、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づき実施計画を策定する必要があり、その中で導入すべき業種を製造業としているため、現状、製造業以外の業種の立地はできないこととなっております。
審査の過程で各委員から、事業の課題について、農地法違反の是正に係る農業委員会や県との具体的な協議内容について、現時点での農地転用申請の可否についてなどの質疑、要望があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
令和２年度の国庫返納金については、令和元年分の活動組織の交付金のうち12組織におきまして農地転用等による対象農業地から外れた面積、約17.9ヘクタール分の交付金額92万7,249円を返還したものでございます。 続きまして、唐津水産業活性化支援事業費、補正によって増額の要因についてでございます。
新産業集積エリア整備事業における進捗状況といたしましては、所有権以外の権利の消滅及び農地転用許可を条件とした用地売買契約を、本年３月と８月に、未契約となっておりました２名と締結し仮登記を設定いたしております。
そしてもう一つ、画像を無断で転用するという職員のコンプライアンス違反です。これは、いま企業では、企業コンプライアンス、個人のコンプライアンスも含めて、大きく、私も会社員です。月々ずっと教育をされているというふうに思います。著作権とか特にうるさいです。どういう教育が行われてきたのかなというふうに不思議に思っています。今後どう対処していくのか。そして、この原子力発電所の安全神話、説明ですね。
また、農地の活用につきましては、農地転用等の諸手続を含めて検討を要するものと考えております。 今後、用地の選定において、条件に合う適地であるならば、農地においても、候補地の一つとして検討する余地はあるのではないかと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（森山林） 樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 確かに、農地転用等の諸手続は必要になるでしょう。
◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） 農地法違反状態の是正につきましては、当該地の農地転用の許可権者である佐賀県より、所有権移転した登記を元に戻さずに農地転用申請されても、申請を受け付け審査を進めることは可能であるとの考え方をお示しいただいております。 これを受けまして、本市といたしましては、登記を戻さずに農地転用申請し受け付けていただく方法で対応することといたしております。
農地に開発を行う場合は、農振除外の手続をしていただき、農地転用の申請をされた上で開発行為の許可を得る必要がございます。近年のゲリラ豪雨の頻発や農振除外後の開発区域の増加、これらにより田園貯水能力の減少により浸水想定区域における浸水被害のリスクが増大していると懸念されている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 大西康之議員。
転用して使います転用什器、それから、ＯＡ機器、簿冊類など現庁舎から新庁舎への引っ越しといいますか、移転作業費といたしまして5,291万6,000円となっております。 また、債務負担行為の理由でございますが、購入した什器の納品、それから、移転作業の実施につきましては、新庁舎が完成いたしました後の令和４年度となります。
また、石貝地区のメディカルコミュニティセンター北側に計画している認定こども園の用地につきましては、農地転用及び開発許可の申請中であり、今後の手続について他の関係機関とも協議を進めているところでございます。 次に、風の子保育園について御報告いたします。 今年度も昨年度に続き、新型コロナウイルスの影響のために、園の行事につきましては、規模を縮小して開催するなどの影響が出ております。
なお、新産業集積エリア整備事業につきましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、早期に用地買収等を完了させて農地転用申請を行い、造成工事に着手することができるよう事業を進捗させ、これまでの成果や努力、そして、多くの皆様の御協力を無駄にすることのないように、引き続き事業の完了に向けて注力をしてまいる所存でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（森山林） 成冨議員。