唐津市議会 2014-12-10 12月10日－02号
平成25年度の補正しました平準化でございまして、今年３月から６月までの月別発注実績でございますが、本年３月が工事件数が28件で請負額が5,030万円、４月が工事件数14件で請負額2,160万円、５月が工事件数６件で請負額2,430万円、６月は工事件数５件で請負額380万円でございまして、工事件数合計が53件、工事請負額の平均といたしましては、１件190万円程度でございました。
平成25年度の補正しました平準化でございまして、今年３月から６月までの月別発注実績でございますが、本年３月が工事件数が28件で請負額が5,030万円、４月が工事件数14件で請負額2,160万円、５月が工事件数６件で請負額2,430万円、６月は工事件数５件で請負額380万円でございまして、工事件数合計が53件、工事請負額の平均といたしましては、１件190万円程度でございました。
先日の新聞に、2012年、平成24年度の佐賀県公共事業動向調査によりますと、請負額が前年度比８％増の1,036億8,500万円ということで、２年ぶりの1,000億円台の大台を回復したといった報道がございました。 唐津市における、この平成24年度の公共事業の状況と事業効果についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（熊本大成君） 佐伯企画財政部長。
この事業がスタートする際に、佐賀県が採用しました産業連関表を準用しますと、経済波及効果は工事請負額の約1.74倍となっておりますので、単純計算をしますと約91億9,500万円の佐賀市経済への波及効果があったものと評価をしているところでございます。 ◆重松徹議員 経済波及効果が約91億円ということで、相当手応えがあったということで、担当部署もかなり評価されていると理解できました。
この事業がスタートする際に、佐賀県が採用した産業連関表を準用いたしますと、工事請負額の1.74倍が経済波及効果という試算をされております。佐賀市内の事業者が請け負った工事額は、平成23年度で15億2,800万円、平成24年度で30億5,700万円となっており、2年間合計で45億8,500万円となっております。
この質問をしたのも、実際そういう小規模の修繕というのはどれぐらいの請負額があるのかなといってちょっと質問したんですけれども、本当に少額については地元を利用していただいていることは大いに結構なんですけれども、そういう市内の業者で受けるところはこれからも続けていただきたいと思います。
24年度分の経済波及効果も工事請負額の1.74倍としますと約491,000千円程度の経済波及効果があるということで、23年度及び24年度の上半期のトータルでいきますと761,000千円程度の経済波及効果があったと思われます。 以上でございます。
そういう中で、私自身もやっぱりこれは会計検査もあることだし、向こうから言われているから、ああ、そうですかということで変更請負額を簡単に増額するということはあってはならないわけでございますので、当然お互いが了解して、そしてまた変更請負理由が、それなりの理由があって初めて設計書ができたものと、このように思っておる次第でございます。
3つ目といたしましては、受注者から下請業者への適正な請負額を確保するための規定が追加されたということでございますけれども、受注者は建設業法、または下請代金支払遅延等防止法を遵守いたしまして、下請業者との契約を締結するに当たっては、おのおのの対等な立場における合意に基づいた公正な契約としなければならないとする旨を規定するものでございます。
結果的には、入札ですかね、で請負額が下がって950万円余りの増額になったという説明だったと思います。全体の総額での当初予算の範囲内、その中でですね、操作をされていますので、全体的な予算補正というのはないわけですね。でも、言われたように、もし大島邸のみの工事だったら、増額に対する議会説明、そしてその補正を組まなきゃいけない事案なんですね。
公共事業の現状につきましては、西日本建設業保証株式会社佐賀支店が集計しております前金払いの対象となる工事請負額をもとに、これまでの推移を説明させていただきます。 推移を比較しております請負額は、小規模工事を除いておりますので、公共工事全体の約7割をカバーしているものであります。
当然請負額の低下そのものでございまして、経営を圧迫しているのは明白で、なかなか好転する見込みがございません。 そのような中で、県におかれましては実質的に最低制限価格の見直しをされようとしております。また、長崎県についても同様でございまして、さらに佐賀市におきましても、先日の10日の佐賀市議会において市長が、最低制限価格の引き上げについて答弁がされたところでございます。
それに、今度は総合政策部長のほうですけど、入札に参加できる元請業者はもとより、やはり下請業者においても、またその下請である運送とかダンプ業者についても請負額が減少して単価が下がって、そしてまた経費は上がっていくと、厳しい悲鳴が聞こえてまいりますが、まず初めに建設工事等における発注状況、例えば昨年の９月時点と現在の時点と比べて、比較してどのようになっているのか推移をお願いをしたいと思います。
140,000千円の請負額ですから。そういうようなことで、１回で決まるというようなことが、いわゆる業者の格差が、入札価格の差がどの程度あったのかというようなこと等がちょっと知りたいなと思ったことです。 それから、指名委員会の開催については、あなたが答弁したように、最終的には助役が委員長というようなことになるわけですけれども、今現在、不在だと。
予定価格の総額は 9,500万円で、そのうち市内業者分が 7,200万円、市外業者分が 2,200万円で、請負額の落札額が 9,100万円でございまして、落札率が95.7％というふうになっております。 以上でございます。 ◎志津田憲 総務部長 片渕議員の御質問の中で予定価格を公表する理由はというところの部分についてお答えいたします。
これに対して委員からは、「「主として」については、会社の全業務量における市との請負額の割合により判断する必要があり、判例や行政実例などで50％という基準が示されている。この委員会は資格を審査する委員会であり、それにはそれなりの根拠が必要である。要求議員は請負の割合には全く関係なく、そういう立場がだめだということか」などの質疑がありました。
私は、この調査の中で、２人の議員の法人格の請負額も調べておりますけれども、片方は百数十万円単位、片方は数千万円単位、こういう関係から、前議長は「あってはならない問題だ」と見解を述べております。また、新議長は、「やめさせなければならない」と前向きに意見を述べておられるわけであります。
御質問の１点目の中の市発注工事の下請工事の市内業者、県内業者、県外業者の金額と率についてでございますが、平成14年度では契約担当課へ合議をされた一部下請申請の 182件で申しますと、 182件の工事請負額33億 6,900万円のうち、一部下請が出されましたのは14億 4,500万円となっており、その内訳としまして市内業者には７億 3,500万円、率にしますと50.9％、県内業者には５億 1,200万円
次に、２点目の下請負の状況でありますが、平成14年４月から８月までの間で、一部下請申請が建設政策課へ合議された40件で申しますと、工事請負額19億 1,562万 4,000円のうち、一部下請が出されたのは４億 5,819万 3,000円になっており、その中の内訳としましては、44.9％が市内業者へ、それから33.2％が県内業者へ、残りの21.9％が県外業者へ一部下請がなされている状況でございます。
つまりこの論文では、地方公共団体との委託契約であっても、その内容次第では請負に当たること、そして、「主として同一の行為をする法人」とは、地方公共団体に対する請負額が当該法人の業務の主要部分を占めれば、「主として同一の行為をする法人」になることを指摘していますし、最高裁の判例がそれを示したということです。
これは、平成６年12月市議会の臨時会において議決した、鳥栖多目的スタジアム建設工事（建築工事）の請負額を増額変更いたすものでございます。 その変更内容といたしましては、サイドスタンドとバックスタンドを結ぶ２カ所の通路及び遮音壁の設置、さらにはバックスタンドのいす席への変更と門扉の拡充などが主な内容となっております。