鳥栖市議会 2023-01-31 01月31日－01号
保育所等安全対策事業につきましては、園児のバス送迎に当たっての安全管理の徹底を図り、子供の安全安心を確保するため、園児の送迎用バスに、国土交通省が作成いたしました送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインに準拠する安全装置の導入を支援するものでございます。
保育所等安全対策事業につきましては、園児のバス送迎に当たっての安全管理の徹底を図り、子供の安全安心を確保するため、園児の送迎用バスに、国土交通省が作成いたしました送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインに準拠する安全装置の導入を支援するものでございます。
次に、現在、国道34号の田代公園入口のところなんですが、国土交通省九州地方整備局佐賀国道事務所が発注者となり、国道34号の横の電線を地中化する事業を行うとのことですが、このことについて、事業の目的、費用及び区間と、今後市道の生活道路で同様に取り組む場合の現状の課題についてお伺いをいたします。 答弁、よろしくお願いします。 ○議長（松隈清之） 福原建設部長。
関し、地区計画運用基準案との整合性について、鳥栖市土地利用構想で設定した区域全体の開発の可能性について、受託業者について、浸水想定区域における盛土の考え方について、企業立地奨励金制度の見直しについて、雇用奨励金の対象要件について、商工業振興費の不用額の内容について、田代大官町・萱方線等調査委託料の業務内容及び用地取得の進捗状況について、空家等対策補助金の申請対象者及び空家等対策の進捗状況について、国土交通省
次に、自分自身の防災行動を時系列的に整理した避難行動計画であるマイタイムラインは、国土交通省をはじめとした各省庁や各関係機関が推奨されております。 タイムラインの考えは、まだまだ認知度として高いものではないため、これを契機に、今後、この研修の成果を、市民の皆様の参考となるよう市ホームページで分かりやすい形で掲載するなど、マイタイムラインの普及と啓発につなげてまいりたいと考えております。
2020年６月定例会の一般質問の場で一度御紹介させていただきましたけれども、国土交通省九州運輸局自動車交通部は、ホームページで、タクシーのニューサービスあれこれというものを紹介しております。 その中に、救援事業サービスが９項目載っております。
ＪＲ各社の赤字路線を今後どうしたらいいのか、国土交通省で有識者による検討会が開かれ、様々な提言が行われました。赤字路線の廃止をよりスムーズにする今回の提言内容は、コロナ禍で急激な利用者減少に悩む鉄道各社にとって、一助となる可能性があります。その一方で利用者にとっては、大変大きな問題であります。
国土交通省が今年２月に設置した有識者などでつくる検討会は、地方鉄道の在り方について議論を続け、前述のような提言をまとめました。 唐津市もＪＲ九州の筑肥東線・西線、唐津線が市民の生活鉄道路線として活用されています。この路線の存続は市民生活、地域づくりの一環としても重要な路線だと認識をしています。
既存住宅状況調査とは、国土交通省の告示に定められた調査基準に従って行う既存住宅調査のことでありまして、構造耐久上主要な部分に生じているひび割れや屋根、外壁等の雨漏り等の劣化事象、不具合事象の状況を目視、計測等により調査するものでございまして、既存住宅いわゆる中古住宅の購入を希望される方に、建物の現状を正確に伝え、購入の是非を判断するための情報を提供する役割を担っているものと認識しております。
◆６番（大宮路美奈子君） この公式ＬＩＮＥ一つで、唐津市の防災情報はもちろん、気象庁のサイト「キキクル」にも飛べますし、国土交通省の重ねるハザードマップも見れます。避難場所と開設状況も見られますので、大変便利だと思います。やはり、ふだんから使い慣れているツールが災害時の情報取得にも有効だと思いますので、登録の促進をお願いいたします。 続きまして、職員による出前講座の充実について再質問いたします。
国土交通省は、今まさに図柄、イラスト入りのナンバープレートの募集をしています。私は、イラストの有無にはこだわらないものの、選択肢が増えるという点でイラストもあったほうがよいという立場です。 ご当地ナンバーの概要を手短に説明します。
唐津市における洋上風力発電の進捗状況でございますが、佐賀県唐津市沖におきましては、令和３年９月13日、経済産業省及び国土交通省より、再エネ海域利用法に基づく区域指定プロセスにおける一定の準備段階に進んでいる区域に整理されたところでございます。
唐津市としましても、唐津大橋の４車線化は、昭和51年の２車線での供用開始からの長年の悲願であり、現在、約45年が経過しましたが、これまでも４車線化の実現に向けて要望を続けてきたところであり、今回、市長をはじめ地元選出国会議員や佐賀県、議会、商工団体、市民の皆様のお力添え頂きながら、まさにオール唐津・オール佐賀一丸で国土交通省に対し強く要望を行った結果、唐津大橋を含む国道202号唐津バイパスの４車線化
しかし、離島航路の運航補助を行っております国土交通省は、この補助を段階的に行うこととし、まず、平成24年９月30日より後に取得された船舶は、この残存価格分について補助を行っておりますが、それ以前に建造された船舶については、船舶のトン数などに条件をつけ、徐々に補助を行ってまいりました。
物的被害を被ったこと等をはじめ、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する法制度が必要ということで、全国各地で、盛土等による災害から国民の生命、身体を守るため、宅地造成等規制法を、法律名、目的も含めて、抜本的に改正し、土地の用途、いわゆる宅地、森林、農地等にかかわらず、危険な盛土等を、全国一律の基準で、包括的に規制を行うとされ、法律名を、宅地造成及び特定盛土等規制法に改正、通称盛土規制法として、国土交通省
議員御提案のまちなかウォーカブル推進事業につきましては、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進する事業として、国土交通省が令和２年度に創設された事業であり、この事業が本市に適用可能かどうかにつきましては、詳細に検討する必要があると考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 西依議員。
国土交通省港湾局において民間事業者間の港湾物流手続を電子化することで業務を効率化し、港湾物流全体の生産性向上を図るため、港湾関連データ連携基盤サイバーポートと呼ばれるプラットフォームを開発し、令和３年４月から運用開始されていると聞いております。 このように、様々な分野でＡＩやＩＴ技術を活用したデジタル化が進展していることから、国のデータセンターの地方拠点整備に取り組む方針であると聞いています。
松浦川に関しましては、河川管理者であります国土交通省武雄河川事務所に確認しましたところ、まず松浦川本線につきましては、これまでも佐里地区の堤防整備と川の掘削を実施してきております。 ただ、まだなお山本地区、牟田部地区で堤防整備が残っている状況でございます。
国土交通省が告示しています宅地建物取引業者が建物、または宅地建物の売買等に関して受けることができる報酬の額が示されておりまして、その報酬の上限額、この上限額が400万円を超える金額の場合、不動産売買金額の3.3％となっていることを準じて、今回のご提案の根拠と設定させていただいたというところでございます。以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
国が管理します橋りょうにおける修繕対象につきましては、国土交通省九州地方整備局佐賀国道事務所のホームページで公開されております。九州地方整備局橋梁個別施設計画によりますと、唐津市内での修繕対象橋りょうは合計29橋となっております。 また、佐賀県が管理する橋りょうにつきましては、佐賀県道路課に確認したところ、唐津市内での修繕対象橋りょうは22橋あり、全て着工されております。 以上でございます。
ドローン操縦士の育成については、航空機を管理監督する国土交通省の指定するドローン操縦士養成所において消防職員３名が無人航空機回転翼３級の資格を取得し、当該職員が指導者となり唐津市消防無人航空機運用要領に基づき８名を認定し、計11名で唐津市消防ドローン隊を運行開始しており、令和２年度には新たに２名を認定し、現在13名で構成しております。