唐津市議会 2019-06-10
06月10日－02号
令和 元年 ６月 定例会（第３回） 令和元年
唐津市議会会議録（定例会）その２ 第３回１ 日 時 令和元年６月１０日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 田 中 秀 和 ２番 石 﨑 俊 治 ３番 原 雄一郎 ４番 青 木 茂 ５番 古 藤 宏 治 ６番 山 下 壽 次 ７番 林 正 樹 ８番 酒 井 幸 盛 ９番 吉 村 慎一郎 １０番 江 里 孝 男 １１番 馬 場 幸 年 １２番 青 木 茂 １４番 楢 﨑 三千夫 １５番 宮 崎 卓 １６番 伊 藤 泰 彦 １７番 福 島 尚 美 １８番 浦 田 関 夫 １９番 伊 藤 一 之 ２０番 大 西 康 之 ２１番 水 上 勝 義 ２２番 中 村 健 一 ２３番 笹 山 茂 成 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 三 浦 重 德 ２６番 進 藤 健 介 ２７番 熊 本 大 成 ２８番 宮 本 悦 子 ２９番 中 川 幸 次 ３０番 白 水 敬 一３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 柴 田 哲 副 市 長 中 江 勉 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 日 下 義 信 政 策 部 長 脇 山 秀 明 総 務 部 長 櫻 庭 佳 輝 財 務 部 長 北 方 初 美 未 来 創 生部 長 阿 蘇 靖 則 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 堀 田 信 農 林 水 産 部 長 吉 村 和 久 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 新 天 寺 勉 消 防 長 坂 口 和 広 水 道 局 長 石 倉 智 典 教 育 部 長 東 島 千 尋 総 務 部 副 部 長 青 山 泰 三４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 濱 口 智 議会事務局副局 長 木 村 佳 商 午前１０時００分 開議
○議長（田中秀和君） おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。 事務局長に本日提出されている議案等について報告をさせます。
◎議会事務局長（濵口智君） 報告いたします。本日、平成30年度唐津市
都市開発公社経営状況説明書、平成30年度
公益財団法人唐津市
文化事業団経営状況説明書、平成30年度
株式会社肥前風力エネルギー開発経営状況説明書、平成30年度
株式会社桃山天下市
経営状況説明書、平成30年度
株式会社鳴神温泉経営状況説明書、平成30年度
株式会社キコリななやま
経営状況説明書、以上、
経営状況説明書６件が提出されております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
経営状況説明書６件はお手元に配付しておりますので、ごらん願います。 議事日程に従い、議案質疑を行います。 議案第66号から議案第89号まで並びに報告第１号から報告第10号まで、以上34件を一括付議します。 ご質疑ございませんか。
吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） おはようございます。９番、志政会、吉村慎一郎です。議案質疑をいたします。 本定例会に提出されております議案中、議案第66号、令和元年度唐津市
一般会計補正予算の中から財政全般について、
農林水産業費中、
棚田地域保全活動支援事業費、
森林環境基金積立金の３項目、議案第67号、令和元年度唐津市
下水道特別会計補正予算、議案第76号、唐津市
森林環境基金条例制定について、議案第77号、唐津市下水道条例の一部を改正する条例制定について、計６件、質疑を行います。 なお、
農林水産業費中、
森林環境基金積立金及び議案第76号、唐津市
森林環境基金条例制定について、並びに議案第67号、令和元年度唐津市
下水道特別会計補正予算及び議案第77号、唐津市下水道条例の一部を改正する条例については、関連しておりますので一括質疑といたします。 まず、１回目の質疑ですが、財政全般についてお伺いします。 今回の補正予算は、３億3,090万7,000円、補正後の金額としては681億2,734万円、昨年度の６月補正後と比較して1.3％の減となっておりますが、今回の補正予算の特徴としてはどういったことが挙げられるかお伺いします。 次に、
農林水産業費の
棚田地域保全活動支援事業費についてでありますが、相知町蕨野地区の棚田は全国棚田100選に選定されているほか、棚田では初めて国の
重要文化的景観にも指定されている唐津市の代表的な棚田の一つとして認識をしております。これまで蕨野の棚田保全については、県や市の単独事業で支援をしてこられたところですが、今回の補助金については
一般財団法人地域振興センターの
地域イベント助成事業を活用されるということですが、この助成事業の概要について説明をお願いいたします。 また、助成を受けられる蕨野の
棚田ふるさとの
灯りコンサートとはどのような事業なのかお伺いします。 次に、
農林水産業費中、
森林環境基金積立金及び議案第76号、唐津市
森林環境基金条例制定についてお伺いします。 国の
森林環境譲与税を財源とし、森林整備及びその促進に要する資金に充てるため、唐津市
森林環境基金に積み立てるものとありますが、国の森林環境税の創設の趣旨と仕組みについてお伺いします。 次に、議案第67号令和元年度唐津市
下水道特別会計補正予算及び、議案第77号唐津市下水道条例の一部を改正する条例制定についてお伺いします。 まず、議案第67号、令和元年度唐津市
下水道特別会計補正予算の歳入により
公共下水道使用料8,757万9,000円について質疑します。使用料改定に伴う財源補正ですが、補正の内容についてお示しください。 次に、議案第77号、唐津市下水道条例の一部を改正する条例制定についての質疑ですが、
下水道使用料を値上げするということでございますが、使用料はこれまでにも改正されてきたと思います。経過についてお伺いします。 以上で、１回目の質疑を終わります。
○議長（田中秀和君）
北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 吉村議員のご質疑にお答えいたします。 今回の補正予算の最も大きな特徴といたしましては、国の施策に伴う事業が補正額の大部分を占めているということが挙げられると思います。 具体的に申しますと消費税の引き上げが消費に与える影響を緩和するために実施いたします
プレミアム付商品券の発行関連経費が約２億6,000万円、未婚の
児童扶養手当受給者臨時特別給付金給付事業費が約300万円、令和元年10月、本年10月から始まります幼児教育・保育の
無償化関連事業として計上いたしました
子育て支援施設等利用給付事業費を初めとする４事業で約2,900万円、本年度導入された
森林環境譲与税を財源といたしまして新たに造成いたします唐津市
森林環境基金への積立金が約2,200万円、国の補助金の増額に伴って事業費を追加いたしました
北牟田川添線外１
路線道路改良費が約2,400万円、これら国の施策に伴う事業を合わせますと約３億4,000万円となりまして、特別会計への繰出金の減額分を除いた今回の補正予算額の約80％を占めているということになっております。 なお、今回の補正額約３億3,000万円でございますが、６月補正予算の規模といたしましては過去10年間で見てみますと平成22年度の約２億3,000万円、平成23年度の約２億4,000万円に次いで３番目に小さい規模となっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （
農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎
農林水産部長（吉村和久君） 吉村議員のご質疑にお答えいたします。２項目ございました。 まず、
棚田地域保全活動支援事業費についてでございます。
地域イベント助成事業につきましては、地域のコミュニティが主体となって実施する
イベント事業を支援するために、
一般財団法人地域活性化センターが助成する事業がございます。対象となりますのは、創意と工夫に富み、地域の活性化に貢献すると思われるイベントでございまして、今年度は全国57地域、県内３地域のイベントが採択をされております。 県内では、本市のほかに多久市の孔子の
里イルミネーション事業、鹿島市の
肥前鹿島干潟リレーマラソン大会が採択をされております。 助成率は１件につき
助成対象経費の100％以下で、助成額の上限が100万円となっておりまして、今回の蕨野の事業につきましては
助成対象経費135万8,000円で申請額100万円としておりましたところ、助成金額80万円で採択の内示があったものでございます。 蕨野の
棚田ふるさとの
灯りコンサートにつきましては、棚田の魅力や重要性を広くＰＲし、支援者や棚田ファンをふやすために20年ほど前から行ってこられたイベントでございまして、毎年、市内外から200人ほどの参加があると伺っております。 ことしは、10月６日に開催を予定されておりまして、月明かりの中、棚田の原風景を幻想的に演出するための畦道のライトアップや日本一高い石積みの荘厳な眺望を浮かび上がらせる高石積みのライトアップ、棚田の中の特設ステージでのプロの演奏家による
コンサート等を計画されております。 次に、
森林環境基金積立金並びに唐津市
森林環境基金条例制定についてでございます。 国の森林環境税の創設の趣旨と仕組みついてでございますが、全国的な森林整備の担い手不足などにより適切な管理が行われていない森林が増加し、土砂災害の防止や水源涵養等への影響を及ぼすことが懸念をされております。このような状況のもと、森林環境税及び
森林環境譲与税に関する法律が平成31年４月１日に施行されました。森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人が等しく負担し、森林を支える仕組みとして森林環境税が創設されたものでございます。森林環境税は、令和６年度から
個人住民税均等割枠組みを用いて国税として１人年額1,000円を徴収されます。これは東日本大震災を教訓とした防災施策の財源確保のため、１人年額1,000円の
住民税均等割の加算が令和５年度まで行われることなどを考慮し、森林環境税は令和６年度からの課税を計画されております。 一方、市に譲与される
森林環境譲与税は、森林現場の課題に早期に対応する観点から
森林経営管理制度の導入に合わせて令和元年度から譲与が開始されます。 なお、課税に先行して譲与するための財源については、国において
譲与税特別会計からの借り入れにより対応され、譲与税を徐々に増加するように設定しつつ、借入金は後年度の森林環境税の税収の一部をもって償還することとなっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 吉村議員のご質疑にお答えいたします。 まず、
下水道使用料改定に伴います財源補正の内容についてお答えいたします。 今回の
下水道使用料の改定は基本料金及び超過料金を一律に約19％値上げすることを本議会にご提案申し上げご審議いただくものでございまして、消費税率の改定とあわせまして、令和元年10月１日の施行といたしております。
下水道使用料は２カ月に１回請求させていただいておりますが、議会でご提案をしておりますように経過措置を設けております。10月１日の施行ではございますが、実質12月請求分から新たな使用料が反映されることになり、本年12月から令和２年３月までの４カ月分の使用料収入が増加となりますため、その増額分を今回、
下水道特別会計の補正予算としてご提案申し上げるものでございます。 次に、これまでの
下水道使用料改定の経過でございますが、本市におきましては昭和58年４月に唐津地区の公共下水道が供用開始となり36年が経過しております。その間、
下水道使用料はおおむね５年ごとに見直し、改定を行っております。前々回、平成21年度の改定におきましては、旧市町村ごとに使用料が異なり地域差が生じておりましたので市町村合併を機に使用料の統一化を図ったものであります。 また、現在の使用料はそれから５年後の平成26年４月に改定をしたものでございます。平成26年度の改定から５年が経過しましたので、適正な使用料について改めて検討を行った結果をもとに今回改定をお願いするものでございます。 なお、前回改定時の平成26年４月から５年が経過しますのはことしの４月でございましたが、10月に消費税率の改定が予定されておりますので、市民の皆様の混乱を避けるため消費税率改定の時期と合わせました
下水道使用料改定をご提案申し上げたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） それでは、財政全般について再質疑を行います。 今回の補正予算は、国の事業に伴うものがほとんどであり、
補正予算規模としても過去10年間で３番目に小さいとのことでありました。近年、
最終予算規模が700億円を超える規模で推移しておりますが、今後どのような事業が予定され、今年度の
最終予算規模をどの程度と見込まれているのかお伺いします。
○議長（田中秀和君）
北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 今回の補正額を先ほど約３億3,000万円と申しましたが、追加で提出いたしました補正額242万2,000円を加えた補正後予算額といたしましては681億2,976万2,000円となっております。 今後の補正見込みといたしましては、新しく整備いたします清掃センター第２
最終処分場整備に係る経費や例年補正で対応いたしております
県営事業負担金、それから
国庫補助金等の返還金などがございます。 そのほか、昨年のような豪雨被害を初めとする災害の発生の有無や国の補正予算の状況等により変動する可能性はございますが、現時点での
最終予算規模は690億円程度になるものと見込んでおります。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 今年度の
最終予算規模としては690億円程度ということでありました。来年度以降に予定されている庁舎や市民会館の建設などの大型事業のことを考えると予算をしっかり抑えるべきときは抑え、来たるべきときに備えることも必要かと考えるところであります。 そこで年度間の
財源調整機能のための財源であります
財政調整基金についてお伺いします。 今回の補正予算では、
下水道使用料の改定によりまして特別会計への繰出金が減額となり結果として
財政調整基金に繰り戻しをするような形になっておりますが、６月補正後の
財政調整基金の残高と今後の補正見込みを勘案し、今年度の
最終基金残高はどのくらいになると見込んであるのでしょうか。また、その見込額は現在の財政計画と比較するとどのようになっているのかお伺いします。
○議長（田中秀和君）
北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。
財政調整基金の残高見込みでございますが、平成30年度末時点における残高は約20億5,500万円でございました。令和元年度当初予算における基金の取り崩し額が約７億7,600万円、利子積立額が約150万円、今回の６月補正におきましては議員ご案内のように
特別会計繰出金の減額に伴いまして約9,700万円の積み立てとなっておりますので、６月補正後の時点での計上額は約13億7,700万円となります。 さらに、今後の見込みといたしまして、９月補正以降に予定している事業の一般財源として取り崩す額と平成30年度決算における剰余金のうち、基金に積み立てる額を合わせまして約２億3,400万円の積み立てを見込んでおり、今年度末における基金の残高見込みは16億1,100万円程度と見込んでおります。 次に、財政計画における
財政調整基金の今年度末の残高でございますが、14億7,000万円といたしておりました。現時点での見込みでは計画額を約１億4,000万円上回ってはおりますが、財政運営上決して十分とは言える基金残高ではございませんので、予算編成におきましては事業の必要性や緊急性などを適切に判断いたしますともに国・県補助金などの特定財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君）
財政調整基金については、財政計画の範囲内ということでありますが、引き続き財政健全化に努められますようお願いいたしたいと思います。 次に、今議会におきまして
予算繰り越しの報告議案が提出されておりますが、予算の早期執行と事業の平準化という観点からこの財政全般の中で質疑をさせていただきたいと思います。 まず、ここ数年
繰り越し事業が多い印象がありますが、繰り越しの要因としてはどのようなものがあるかお伺いします。
○議長（田中秀和君）
北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 まず、過去３年の一般会計における繰越明許費の状況についてご説明いたしますと、平成28年度から平成29年度への繰り越しは32事業、繰越額は16億3,639万円、平成29年度から平成30年度への繰り越しは25事業で、繰越額は17億2,604万円、平成30年度から令和元年度への繰り越しは41事業で、繰越額は28億2,655万円でございまして、議員がお感じのように本年度の
繰り越し事業は昨年度に比べますと件数、金額ともに増加しているという状況でございます。 また、平成30年度から令和元年度への
繰り越し事業を要因別に分類いたしますと、国の
補正予算成立に対応して補正予算の編成を行ったものなどで工期が確保できないため繰り越しを前提として予算に計上し繰り越ししたものが10事業、用地取得を初め地元調整に時間を要したため繰り越ししたものが13事業、資材調達、入札不調、工事遅延等により工期がおくれたものが４事業、地質調査等の結果、対策方法の検討などが必要となったために繰り越ししたものが５事業、昨年の豪雨による大規模災害の影響により繰り越ししているものが９事業となっております。 今回、
繰り越し事業が特に増加している要因としましては、先ほど説明いたしました要因のうち国の補正予算に伴うものと、豪雨による大規模災害の影響の２点が大きなものと捉えております。特に、豪雨による大規模災害の影響につきましては事務量が大幅に増加したことにより災害復旧のみならず当初予算で計上していた他の事業の進捗にも影響を与えているものと考えております。 繰越額におきましても約28億円の繰越額のうち、半数の約14億円が
災害復旧事業に係るものでございまして、金額においても大きな割合を占めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 昨年度は7月豪雨の影響や国の補正予算の対応もあって繰り越しもやむを得なかったという面もあったかとは思いますけれども、予算の執行に関しては早期執行に努めていただければと考えています。特に、災害復旧の
繰り越し事業につきましては例年予算計上されていた工事発注の平準化を図るための予算であります
道路維持改良費の代替的な意味合いもございますので、特に早期執行に努めていただきたいところですが、この
災害復旧事業の現在の執行状況はどのようになっているのかお伺いします。
○議長（田中秀和君）
北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 今回繰り越しした事業のうち、
災害復旧事業の執行状況についてでございますが、
災害復旧事業の件数ベースでお答えしたいと存じます。全体の件数では283件ございまして、このうち契約済みのものや入札前の段階にあるものなど既に着手しているものの合計は６月６日現在で59件でございまして、率にいたしますと20.9％となっております。件数が多いということもございますが、決して進んでいるとは言い難い状況でございます。 議員ご案内のように、例年12月補正予算において繰越明許費として計上しておりました
道路維持改良費は、昨年の
災害復旧事業の対応を優先させるため計上いたしておりませんでした。この
道路維持改良工事の代替として工事発注の平準化を図るためということはもちろんでございますが、市民生活への影響を最小限にとどめ早く復旧できますよう
繰り越し事業につきましては、より一層の早期執行に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 現時点では、災害復旧の着手率が20.9％ということでございましたが、決して進んでいるとは言えないと思います。より一層の予算の早期執行に努められ、年度内の事業完了また年度内での発注の平準化ということも念頭に置きながら予算執行に当たっていただきますようお願いして、次の質疑に移ります。
棚田地域保全活動支援事業費について、再質疑を行います。 棚田地域につきましては中山間地域等直接支払制度の対象地域に含まれていると思いますが、この制度との連携はどうなっているのかお伺いします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （
農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎
農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えいたします。 蕨野地区におきましても中山間地域等直接支払制度への取り組みがなされており、集落協定が中心となって活動されています。農地や農業用施設の保全活動を初め、
棚田イベント関係では
多面的機能増進活動の一環として集落の合意形成を図りながら
ウオーキングイベントへの助成をされているようでございます。ふるさとの
灯りコンサートとの連携につきましても過去には経費の助成をされたこともありまして、現在も
イルミネーションを行う畦道やコンサートの
特別会場周辺の草刈り作業を中山間の制度を活用されて実施されているようでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 中山間地域等直接支払制度との連携はあるということであります。 この項、最後の質疑でありますが、棚田地域においては平坦部以上に高齢化や人口減少が激しく、棚田の保全活動やイベント等の地域独自の活動を運営する上でさまざまな問題点があると思いますが、このような問題点や課題を解消するために今後どのように対応していくのかお伺いします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （
農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎
農林水産部長（吉村和久君） お答えいたします。 棚田地域におきましては、ほかの農村地域以上に過疎化や高齢化が進行しておりまして、棚田を初め農道や農業用水路を保全する労働力の確保が困難な状況になっていると認識をいたしております。こうした状況を少しでも改善するために相知町や肥前町の棚田地域では棚田を巡る
ウオーキングイベントを開催され、棚田地域への理解を深めてもらう取り組みを重ねてこられました。とりわけ蕨野の棚田においては佐賀大学との連携による農作業の支援活動やトヨタ自動車とのタイアップによる棚田の環境保全プロジェクト、県の棚田ボランティア支援事業を活用した民間企業の維持管理作業のボランティア受け入れといったさまざまな取り組みを行ってこられました。このような取り組みに対する支援の輪が広がってまいりましたのも、これまでの棚田地域の地道な取り組みが実を結んだものと考えておりまして、市といたしましても今後とも棚田地域と連携をしながら事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 今後も棚田地域への支援をよろしくお願いいたします。棚田の支援につきましては、現在、会期中の国会においても超党派の議員連盟により棚田地域振興法案が提出され、今国会での成立を目指しているといった情報も入ってきております。今後も国、県の動き等にも注目しながら棚田地域の支援拡充を図っていただければと思います。 次に、唐津市
森林環境基金積立金及び唐津市
森林環境基金条例制定について再質疑を行います。 森林環境税は令和６年度から
個人住民税均等割の枠組みを用いて国税として１人年額1,000円を徴収されるということが理解できました。
森林環境基金積立金の財源については、国の
森林環境譲与税ということですが、唐津市への譲与額及び時期はどのようになるのか。また、譲与額の算定方法はどのようになっているのかお伺いします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （
農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎
農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えいたします。
森林環境譲与税の唐津市への譲与額につきましては、令和元年度が2,240万円を予定されております。その後の譲与額の推移でございますが、令和４年度には3,360万円、令和７年度には4,760万円、令和11年度に6,160万円に増額され、令和15年度以降につきましては7,570万円を唐津市へ譲与される見込みでございます。 国からの譲与時期につきましては、毎年９月と３月の２回に分けて譲与される予定でございます。 譲与額の算定方法でございますが、令和元年度につきまして全国の市町村への譲与額の総額が160億円の予定でございまして、私有林・人工林面積50％、林業就業者数20％、人口30％の割合で案分し、譲与額が算定されることとなっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 譲与税の額が徐々に増加していくということでありますが、
森林環境基金積立金を活用しどのような事業を実施されていくのかお伺いします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （
農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎
農林水産部長（吉村和久君） お答えします。
森林環境基金積立金を活用し実施する事業でございますが、唐津市内の私有林において長年間伐等の手入れがなされていない経営に適していない人工林などを森林所有者から市が委託を受けて実施する森林整備事業がメインの事業となります。唐津市内の私有林の人工林約１万2,160ヘクタールのうち、過去20年間間伐等の手入れをされていない森林が約9,000ヘクタール含まれますが、年間50ヘクタール程度を目標に間伐事業を実施していく予定でございます。 主たる事業は間伐等の森林整備事業になりますが、そのほか森林整備の担い手育成確保に関する施策や、森林の利用促進等に関する施策等に譲与税を充てることができることとなっており、そういった事業も今後検討していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 唐津市内の私有林の間伐等がメインの事業ということでありましたが、今回の補正の歳出予算には積立金は要求されておりますが、事業費については予算要求がなされていないわけですが、今後の事業計画はどのようになるのか。また、譲与税の額が徐々に増加していくとのことでありますが、その対応についてはどうされるのかお伺いします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （
農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎
農林水産部長（吉村和久君） お答えいたします。 令和元年度につきましては、間伐などの対象となる私有林の選定、森林所有者への意向調査及び地元説明会の実施、経営管理権集積計画の作成等を行いまして次年度以降に行う森林整備の準備期間とする計画でございます。 よって、今回の補正予算では譲与額相当額を基金に全て積み立て、次年度以降に対象森林の調査測量業務や間伐等の森林整備に係る経費を計上し、積み立てた基金を繰り入れて事業を実施していく計画でございます。 また、今年度における譲与額の増加に伴う対応といたしましては、森林組合などの林業事業体の実施可能な範囲で間伐等の整備面積を徐々に増加するとともに森林整備の担い手育成や確保に係る支援事業やこの事業を円滑に進めていくため、作業履歴等の情報を地図と連携して管理できる森林情報管理システムの導入等についても今後検討していく計画でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） この項、最後の質疑ですが、これまで実施されてきた県の森林環境税とのすみ分けはどのようになるのかお伺いします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （
農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎
農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 県の森林環境税につきましては、平成20年度から１人年額500円を徴収し、５年を１期として事業が実施されてきました。第３期の佐賀県森林環境税事業につきましては、平成30年度から５年間の計画で既に事業が実施されており、令和４年度までは国の森林環境税事業とすみ分けをしながら継続することが決まっております。国の税事業と重複する項目といたしましては、私有林の荒廃森林の解消に向けた間伐事業が該当いたしますが、県の実施予定の地域以外において国の税事業を市において取り組むよう要請されております。 第３期の県の税事業における唐津市での間伐事業につきましては久里地区、山本地区、北波多地区など５年間で約450ヘクタールを実施する予定でございますが、市といたしましては県の税事業以外の地域において間伐事業を進めていきたいと考えております。 県の森林環境税事業の第４期である令和５年度以降の取り組みにつきましては、荒廃森林の残存状況や国の税事業の実施状況などを検証し継続するかどうか判断することとなっておりますが、県の税事業が継続される間は国の税事業と２つの事業をともに生かしながら効率的に荒廃森林等の解消を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） この事業、長期にわたる事業でございますので、先ほど申されましたように森林整備の担い手育成や確保、こういったところには十分力を入れていただいて取り組んでいただきたいと思います。 次の質疑に移ります。 令和元年度唐津市
下水道特別会計補正予算及び唐津市下水道条例の一部を改正する条例について再質疑を行います。 使用料改定は下水道事業の健全化のため
下水道使用料の適正化及び消費税の引き上げということですが、19.1％の値上げは消費税の増額を考慮してもかなり大幅な値上げだと思います。市民の家計に直接反映する公共料金の値上げということで市民生活への影響が心配されますが、値上げの根拠についてお伺いします。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 下水道事業には雨水の処理と一般家庭や工場などから排出されます汚水の処理がございます。下水道事業に係る経費としまして、基本、雨水に係るものは公費、汚水に係るものは私費、
下水道使用料で負担するものとして取り扱われております。本市におきましても、汚水処理場や管路などの施設維持管理費、施設整備に係る資本費につきましては公費で負担すべき経費を除きまして
下水道使用料で賄うという原則に基づき運営をいたしておりますが、
下水道使用料だけでその経費を賄いますと使用料は著しく高額となりますことから、一部一般会計から繰入金をいただき運営している状況でございます。 今回の
下水道使用料改定につきましては、令和元年度から５年間の中期財政計画を立てまして、使用料で賄うべき経費を算出し、不足する費用の一部を使用料の値上げにより対応し、下水道事業の健全化を図るものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） もう１回、どうして19.1％の値上げをする必要があるのか。財政計画の具体的な内容についてお伺いします。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 財政計画の具体的な内容についてご説明申し上げます。 財政計画につきましては、前回、平成26年度の使用料改定時と同様に使用料で賄う費用を維持管理費と資本費のうち、地方債償還元金の２分の１として令和元年度から令和５年度までの中期財政計画を作成しました。その結果、現在の使用料体系では今後約５カ年で約23億8,000万円の財源不足となり、これを使用料の値上げで賄うとしますと大幅な値上げとなり市民生活への影響が著しいと判断しまして、総務省が公表しております適正な料金、一月20立方メートル使用した場合の料金3,000円を満たす水準を基本としまして、今回、現行料金に対しまして19.13％の値上げをお願いするものでございます。使用料の値上げを行いましても、なお財源不足は生じますが、不足分につきましてはこれまでどおり一般会計から繰入金により対応させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 一般会計からの繰入金で対応するということですが、一般会計からの繰入額はどういった状況でしょうか。値上げ率を引き下げたことにより増額となる繰入金のほかに、最初に説明いただいた雨水処理に係る経費や汚水処理の資本費のうち公債費元金の残りの半分、支払利息などの費用があるかと思います。過去３年間の推移と今回の財政計画で今後の５年間をどのように計画されているのかお伺いします。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 一般会計からの繰入額につきましては、まず過去３年間の実績でございますが、下水道事業、集落排水事業、浄化槽整備事業の３つの特別会計をあわせましてご答弁させていただきます。 まず、平成27年度が25億6,377万1,000円、平成28年度は27億5,041万3,000円、平成29年度が27億8,002万8,000円でございます。 次に、今後５年間の計画におきまして使用料の値上げを行わないと仮定いたしますと、５年間で総額約144億3,000万円、年間で約28億9,000万円を見込んでおります。今回、19.13％の値上げをいたしますと使用料が年間約３億2,000万円増収となる見込みでございますので、一般会計からの繰入金は年間約25億7,000万円と見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 平成27年から平成29年、25億円、27億円といった、今回３億2,000万円の増収ということで繰入金が25億7,000万円というふうな内容でありました。かなりの金額が一般会計から繰り入れされ、毎年増加しているようですが、増加の要因はどういったところにあるのか。また、歳出経費の抑制についてはどのような経営改善の取り組みをされているのかお伺いします。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 一般会計からの繰入金が増加している要因は、施設の維持管理費の増加が最も多く、老朽化に伴う修繕、維持管理に係る人件費の上昇等が影響しております。 経営改善の取り組みとしましては、まず維持管理の包括委託に向けました取り組みを進めております。現在、唐津処理区及び浜玉処理区につきましては処理場及びポンプ場に維持管理、ユーティリティー費、簡単な修理を一括して３年間の長期継続契約を性能発注しており、さらに包括委託に向けた検討を行っております。 また、組織体制につきましても下水道施設課と下水道整備課の統合、下水道管理課の庶務係と計画係の統合などを行っております。 また、こうした取り組みにより建設改良以外の事務職員につきましては、平成28年度まで25名だったものが今年度は21名に削減されております。 一方、令和２年度から下水道事業を地方公営企業法の適用に向けて移行準備を進めているところでございます。 今後、議会のご承認をいただき企業会計への移行後も少しでも運営改善が図られますよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 県内他市の
下水道使用料の状況についてはどのようになっているのか。他市も消費税改定と合わせた値上げを予定されているのか。また、本市の
下水道使用料は他市と比較してどういった状況なのかお伺いします。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 県内10の市の
下水道使用料の状況でございます。 まず、他市の値上げでございますが、今年度予定されております消費税率の改定による値上げになると伺っており、それ以外に値上げされるという情報は得ておりません。 次に、本市と県内他市の
下水道使用料の比較でございます。
下水道使用料は一般的に４人家族で１カ月20立方メートル使用される場合で比較いたしますが、県内10市では高い順に神埼市が4,320円、武雄市4,104円、伊万里市3,420円、多久市3,240円、佐賀市3,110円、小城市2,970円、嬉野市2,910円、唐津市が８番目で2,770円、鹿島市2,592円、一番安いのが鳥栖市の2,430円でございます。 今回ご提案しておりますとおり値上げいたしますと、本市は3,300円となりますので、現在４番目の多久市の3,240円が消費税率８％から10％に上がった額と同額となり、県内では４番目の使用料となります。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 県内で４番目ということでございました。 この項、最後の質疑でございます。 一律に19.13％値上げということですが、高齢者や子育て世代、低所得者対策として何か配慮ができなかったのか、その点についてお伺いします。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 高齢者や子育て世代、低所得者対策につきましては、まず高齢者の１人世帯の場合、汚水量が少ないことを考慮しまして平成21年度の使用料統一時に５立方メートルまでの基本料金を新たに設定しております。 また前回、平成26年度の改定におきましては、基本料金は消費税増額分のみの値上げとし、実質超過料金のみを値上げしております。このことによりまして現在の使用料は10立方メートルの基本料金1,070円の場合、１立方メートル当たりの単価は107円であるのに対しまして、50立方メートル以上使用されている大口使用者の超過料金の単価は299円でございまして、累進度が2.8倍になっている状況でございます。 一方、子育て世代や低所得者世帯につきましては、汚水量との直接的な関係がなく単純に使用料体系で対応することは難しい状況でございます。こうした状況を踏まえまして今回は基本料金、超過料金ともに値上げ率を一律とさせていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 下水道事業につきましては一般会計からの繰出金も大きくなっている状況でありますので、唐津市の全体の予算を考えますと下水道への繰出金が余り多くなりますと他の事業への影響も心配されます。市民生活に直接影響する公共料金の値上げでありますので、市民の皆さんの理解を得るよう十分な説明をお願いいたします。 また、下水道整備は終盤になっていますが、最初に整備された唐津地区では建設から36年を経過しているということで、今後は次々と施設の改築や更新のための費用が発生してくると思います。本市の人口は減少しており、大きな企業の進出でもない限り使用料収入がふえるということは期待できませんので、下水の経営が今後厳しい状況が続くものと予想されますが、知恵を絞って運営の健全化に努めていただきまして、５年後に使用料の見直しを検討される際にはできれば値上げしなくて済むようにやっていただくようお願いいたしまして、私の議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 原雄一郎議員。
◆３番（原雄一郎君） ３番、志政会、原雄一郎です。本議会に提案されております議案第66号、令和元年度
一般会計補正予算から３点、次に、議案第84号、令和元年度唐津市
一般会計補正予算と議案第85号、唐津市名誉市民の選定につき市議会の同意を求めることについての計５点について質疑いたします。 まず、議案第66号、令和元年度唐津市
一般会計補正予算の中から総務費中、コミュニティ事業助成費についてですが、この事業概要が太鼓の整備とありますが、その詳細について購入なのか修理なのか、その活動も含めてお伺いいたします。 続いて教育費ですが、社会教育コミュニティ事業助成金と公民館類似施設整備補助金についてですが、関連する内容ですので一括して質疑いたします。 まず、本事業の詳細についてお伺いいたします。 次に、議案第84号、令和元年度唐津市
一般会計補正予算ですが、こちらも議案第85号、唐津市名誉市民の選定につき市議会の同意を求めることについてと関連する内容ですので一括で質疑いたします。 まず、今回の選定に至った経緯についてお伺いいたします。 以上で、１回目の質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 原議員のご質疑にお答えいたします。 今回の事業で整備されます太鼓につきましては、新規購入では１尺６寸、直径が約50センチのけやきづくりの長胴太鼓を２台、また補修では既存の３尺１寸、直径が約100センチの長胴太鼓が購入後数十年を経過し、長年の使用による劣化に伴う皮の張りかえや、かん、これは太鼓の胴に取りつけてある丸い装飾金具でございますが、かんやびょうの取りかえなどに係る経費となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 東島教育部長。 （教育部長 東島千尋君登壇）
◎教育部長（東島千尋君） 原議員のご質疑にお答えいたします。 今回の事業主体につきましては、中原区町内会でございまして、中原区は本年６月１日現在で人口848人、世帯数362戸でございます。現在の建物は昭和25年に建築され築69年となっておりまして、今回の建物の概要といたしましては、木造平屋建て床面積が117.32平方メートル、大広間、小会議室、台所、倉庫、物置、トイレなどを配置しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） 名誉市民関係のご質疑にお答えいたします。 選定の経緯ということでございました。 本市は市町村合併後15年目を迎えております。新市になって名誉市民の顕彰についてのご提案ができておりませんでしたが、保利氏は政界を引退されたころから名誉市民の候補者として名前が出ていたと聞き及んでいるところでございます。そんな中、さきの３月議会の一般質問におきまして名誉市民の検討についてのご質問をいただきまして、本年は改元という区切りの年でもあり名誉市民について検討してみたい旨、答弁をいたしていたところでございます。 保利先生のご功績を踏まえた上で、元号が平成から令和に変わったこの時代の節目のタイミングで提案をさせていただいたところでございます。３月議会後、諮問基準の整理などを行いまして選定委員会を経て、今６月議会へ提案をした次第でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、議案第66号、令和元年度唐津市
一般会計補正予算の総務費、コミュニティ事業助成金から再質疑を行います。 こちらの自治総合センターの実施概要を拝見すると、これの事業主体が市町が認めるコミュニティ市町、もしくは市町が認めるコミュニティ組織となっておりますが、この事業の助成対象となり得る団体についてお伺いいたします。また、そういった団体の方への告知方法はどういうことが行われているかについてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えします。 今回の募集対象事業につきましては、コミュニティ助成事業の中の一般コミュニティ助成事業、コミュニティセンター助成事業、青少年健全育成助成事業、地域づくり助成事業（あ）、（い）の５事業がございます。 この助成対象となります団体につきましては、地域づくり助成事業（あ）は市町村のみとなっておりまして、この事業を除いた４事業につきましては、市町村または市町村が認めるコミュニティ組織となっております。この助成事業の留意事項の中でコミュニティ組織についての定義がございまして、この定義ではコミュニティ組織とは自治会、町内会、自主防災組織等の地域に密着して活動する団体となっております。 また、この事業の告知方法ですが、県から募集依頼がございましたら全地区の駐在員への文書送付、行政放送や市のホームページへの掲載、また庁内関係課へ情報を共有しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 先ほどの定義では自治会、町内会等が対象になるということですけども、過去の事例を見ていてもほとんどが自治会からの要望等が多いみたいなんですけども、一方で、今、唐津の町の中には地域まちづくり会議等の会議もあって、これも該当するのではないかと思うのですけれども、その助成団体の定義についてどういうふうに捉えていらっしゃるかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 助成団体の定義について具体的には示されておりません。しかしながら、助成事業の留意事項から先ほど助成対象団体について説明させていただきましたが、地域に密着して活動する団体であっても特定の目的で活動する団体、例えばＰＴＡや体育協会など、また宗教団体、営利団体、公益法人、地方公共団体が出資している第三セクターなどは対象団体から除外されます。これらのことから地域まちづくり会議やＮＰＯなどコミュニティ事業を申請する時点で設立されている団体で、団体の規約や当該年度の事業計画及び予算書を提出できることができれば助成団体になり得ると考えられております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） さらに、こちらの要綱を拝見すると例えば青少年育成事業の助成事業であれば、スポーツやレクリエーション活動もしくは文化や学習活動に関する事業等々ありまして、こういった団体というのは地域の枠に縛られない団体かと思うんですけれども、例えばこのようなスポーツであったりとか音楽もしくは例えば地域に資するのであれば福祉関係であるとか、そういった団体も対象になるのではないかと思うんですけども、こういった団体も対象になるのか。また、その対象になるのであれば周知をすべきだと思うんですけども、このことについて最後の質疑になりますが、お答えください。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 先ほど説明しましたとおり、地域に密着して活動しコミュニティ事業を申請する時点で設立されている団体で、団体の規約や当該年度の事業計画及び予算書を提出できる団体であれば、地域間をまたいで実施する団体や音楽や文化等の活動を行う団体も対象になり得ると考えております。 しかしながら、この事業の申請先は一般財団法人自治総合センターでございますので、申請を考えておられる団体からお話がございましたら、県や一般財団法人自治総合センターとともに協議をしていきたいというふうに考えております。 また、周知につきましては、コミュニティ組織についての定義に掲げられた組織を中心に周知をしていた関係上、議員ご案内のような団体に対しまして周知が十分でなかったことでございます。 今後につきましては、市のホームページ等の掲載をする際にどのような団体が対象になり得るのか例示してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） となれば、ちょっとまだ団体の定義等が明確でない部分があるのかなというふうに感じますし、であれば周知等、あとは他の事業、頑張る地域とかその他の事業との整合性がどうとれるのかなというのがちょっと心配なところなんですけども、そのあたりはきちんと整理して告知していただければと思っております。 次の質疑ですが、コミュニティ事業助成金と社会教育コミュニティ事業助成金について、概要のほうはわかりましたが、今回この建てかえに関して社会教育コミュニティ事業助成金と公民館類似施設整備補助金とそれぞれ充てていらっしゃいますけども、この違いについてお示しください。
○議長（田中秀和君） 東島教育部長。 （教育部長 東島千尋君登壇）
◎教育部長（東島千尋君） 再質疑にお答えいたします。 社会教育コミュニティ事業助成金は、一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として実施しているコミュニティ助成事業を活用し助成金を交付するものでございます。今回の助成金交付金額は1,500万円で、内容につきましては助成対象事業費は2,660万9,000円、助成率は５分の３で限度額が1,500万円となっております。この助成金の特定財源はコミュニティ事業助成金でございます。 一方、公民館類似施設整備補助金につきましては、公民館類似施設の新設または増改築等に要する経費のうち、建物本体に係る経費に対し唐津市が補助を行うものでございます。 また、社会教育コミュニティ事業助成金等の補助金等がある場合は、これらを控除した額を補助対象経費とするものでございます。今回の補助金は450万円で補助率は５分の３、限度額が新設の場合で450万円、増改築の場合で210万円となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） これに関するコミュニティ事業費がつけられるということで要綱を見るとその事業対象も必ずしも自治だけではないようなので、このあたりも少し整理していただけたらと思います。 では、次の質疑に移ります。 名誉市民顕彰費についてですが、先ほど経緯のほうについては伺いました。 それでは、この選定内容について、選定委員会等があっていると思うんですけれども、何回ぐらい開かれてどういったメンバーが参画されてどういった選考内容であったのか、まず結果についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えいたします。 まず、名誉市民選考委員会の委員構成でございますけれども、唐津市名誉市民条例施行規則に15名以外で組織をし、必要の都度、市長が委嘱をするというふうに定めているところでございます。 今回、市内の商工会議所や漁業協同組合などの団体、または福祉、医療団体、教育関係の代表者等の14名の委員の方に就任をお願いいたしたところでございます。 名誉市民選考委員会の開催については１回でございます。選考委員会の会長は互選によりまして、唐津商工会議所会頭の宮島清一様にお務めをいただいたところでございます。選考委員会におきましては、市長からの諮問の後、名誉市民制度についての概要、保利氏の功績等について事務局のほうから説明をさせていただいた上でご意見を伺ったところでございます。 保利氏の功績についてはどなたも異論はなかったところでございます。ただ直接な反対意見ではございませんが、上場土地改良事業のほうは上場地域の農畜産業の発展に大きく寄与したところではございますが、農業者には赤水の影響が出るようになったという課題が残っているというようなご意見もいただいたところでございます。 また、保利氏の功績自体の話題ではございませんが、保利氏は若いころフランス在住の経験をお持ちであることから、ヨーロッパと文化交流に力を入れておられたエピソードですとか、学生時代は陸上部で円盤投げの選手だったことなど、お人柄に関する発言もいただいたところでございます。 最終的に出席委員の全員の賛成によりまして保利耕輔氏を名誉市民として顕彰することが適当であるとの答申をいただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） では、次に顕彰費242万2,000円の内訳についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えいたします。 予算のほうの内訳ということでございました。今回お願いしております予算は大きく分けますと２つありまして、名誉市民賞及び名誉市民証書の作成関係経費としまして188万6,000円、名誉市民顕彰式典関係の経費といたしまして53万6,000円をお願いいたしておるところでございます。 名誉市民に贈呈をいたします名誉市民賞はメダルタイプでの作成を予定いたしております。また、金型の作成が必要になりますことと、市民賞の取り扱いには万全を期しますが、万が一破損等が発生した場合のことも考えまして、今回は２個作製をしておきたいというふうに考えているところでございます。 また、顕彰式典関係は式典の看板作成、あとその際に小さな演奏会も予定しております。そういった謝礼等を予定しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） メダルで２個で180万円ということですね。そしたらお伺いしたいんですけども、今後の他の方のご予定とかについてお伺いしたいんですけども、今回の選考される中である程度の基準というのはできてきたものでしょうか。まず、その基準についてお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えいたします。 先ほども若干経過の中でご説明しましたけども、やはり私たちが名誉市民を推挙する際に一定程度の基準を持っておかないと執行部のほうもいろんな判断に迷うということがあろうということで、今回基準を少し整理をさせていただきました。例えばの例ですけども、国会人、または大臣の経験があり本市の発展に大きな業績を残したもの、知事または市長の経験があり本市の発展に大きな業績を残したもの、人間国宝の認定を受けたもの、国民栄誉賞を受賞したもの、旭日大綬章、瑞宝大綬章または文化勲章を受章したもの等の基準を設けたところでございまして、そのほかこれらに掲げるものと相当する功績がある方を諮問の対象にしたいというふうに考えているということで基準を整理したところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、最後の質疑になるかと思いますが、今回、選考された経緯としては３月の議会で取り上げられて、かつ今回対象の方がいらっしゃったということなんですけれども、定期的にこういうのを確認、選考基準の方がいらっしゃるかというのは行われるんですか。それとも何かのきっかけのときにそういった方がいらっしゃるのでというふうにされるのかというのを確認したいと思います。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えいたします。 今後の選定に当たっての考え方ということだったというふうに思いますけども、先ほど紹介したような一応基準を設けましたので、そこに該当する方がいらっしゃるということであれば、その選考委員会にかけることを検討したいというふうに思っております。 あと当然、市民の方からのお声等が上がってくる可能性もありますけれども、そういうときも基準をもとにしながら私どもで判断をして、しかるべき方があらわれたならば選考委員会のほうにかけていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 済みません、１個だけちょっと改めて伺っていいですか。知事、市長を経験したとなると市長のほうは交代されるたびにこの対象になるということですか。そこだけちょっと確認させてください。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えいたします。 市長になられたから必ずしも対象になるということではございません。当然、功績等を踏まえて判断するということでございまして、これまでも過去に名誉市民になられた市長さんはいらっしゃいますけども、そういう中で判断で推挙をされてきたというふうに理解をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 私の議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） ４番、青木茂議員。
◆４番（青木茂君） ４番、志政会、青木茂です。今議会に提案されております議案第66号、令和元年度唐津市
一般会計補正予算の中から民生費の中から３項目について質疑いたします。 まず、１回目の質疑ですが、障がい福祉サービスについて無償化に係る事業費について幼児教育、保育の無償化に伴い児童支援に係るサービス利用も無償化のことですが、その内容についてお伺いいたします。 次に、未婚の児童扶養手当受給者臨時・特別給付金事業費についてお伺いいたします。まず、事業内容についてお伺いします。 最後の質疑ですが、
子育て支援施設等利用給付事業費の内容についてお伺いいたします。 以上で、１回目の質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 青木議員のご質疑にお答えいたします。３項目ございました。 まず、障害福祉サービス費の無償化に係る事業内容についてでございます。 現在、児童の発達支援に係る障がい福祉サービスにつきましてはサービスに係る利用料の１割を保護者の方に負担していただいております。また、世帯の住民税の課税状況等に応じて１カ月における負担の上限額が決められておりまして、生活保護世帯及び市民税非課税世帯は利用料負担はございませんが、市民税所得割額が28万円未満の世帯は4,600円、市民税所得割額が28万円以上の世帯は３万7,200円が上限となっております。 今回のサービス利用に係る無償化の内容でございますが、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、満３歳になった後の最初の４月から小学校入学までの３年間、児童発達支援事業所、医療型児童発達支援事業所、居宅訪問型児童発達支援事業所、保育所等訪問支援事業所といった児童の発達を支援する事業所の利用に係る費用が全ての世帯におきまして利用料の１割負担が発生せずに無償化になるというものでございます。 次に、未婚の児童扶養手当受給者臨時・特別給付金事業費の内容についてでございます。 事業内容といたしましては、令和元年10月から消費税率が引き上げとなる環境の中、未婚のひとり親世帯に与える影響を緩和するため、臨時特別な措置として児童扶養手当受給者のうち税制上の寡婦控除の対象外である未婚のひとり親に対し給付金を給付するものであります。 給付額は対象者１人につき１万7,500円で、今回１回限りの給付となっております。 給付までのスケジュールといたしましては、申請書の受け付けを児童扶養手当の現況届の開始日に合わせまして８月１日から行い、給付金の給付を令和２年１月期の児童扶養手当支給日に行う予定にしております。 次に、
子育て支援施設等利用給付事業費の事業の概要についてでございます。 まず、本事業の位置づけについてでございますが、本事業は国による幼児教育・保育の無償化の一環としての事業でございます。無償化は認可保育所等における保育料の無償化と認可保育所等以外の施設や保育サービスを受けた場合の利用料の無償化の大きく２つに分けることができます。 １点目の認可保育所等における保育料無償化につきましては、本年度当初予算に教育・保育施設給付費として措置をさせていただいております。今回、
子育て支援施設等利用給付事業費として補正をお願いいたしておりますのが、２点目の認可保育所等以外の施設や保育サービス等を受けた場合の利用料の無償化の部分になりまして、２歳児以下は４万2,000円、３歳児以上は３万7,000円を月当たりの上限額といたしまして上限額の範囲内であれば実質的に利用料を無償とするものでございます。 本市において該当する子育て支援施設等の施設や保育サービス等でございますが、一時預かり保育事業が９カ所、病児保育事業が２カ所、ファミリーサポートセンター事業が１カ所、認可保育施設が７カ所でございます。なお、認可外保育施設は企業主導型保育事業として別途３カ所ございますが、そちらについては国で直接措置されることになります。 給付方法につきましては、原則として償還払いによる給付が想定されております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 障害福祉サービス費について再質疑に入ります。 サービスの利用料の無償化に伴う経費はどのように積算したのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 経費の積算についてでございますが、平成31年４月１日現在で満３歳を迎えられている児童で今回の無償化の対象となる発達支援に係るサービスを利用されている世帯の負担上限額である4,600円、または３万7,200円にそれぞれ本年10月からの利用月数を乗じて積算しております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） サービスの利用料の無償化に伴う効果としては、どのようなことがあるのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） ご質疑にお答えいたします。 サービスの利用料の無償化による効果としましては、子育て世帯の経済的負担が軽減されることにより、より充実した障がい福祉サービスの利用促進につながり、また障がい福祉サービス以外の子育てにおけるさまざまな面で充実を図ることができるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 未婚の児童扶養手当受給者臨時・特別給付金給付事業費について再質疑に入ります。 対象者の要件についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 対象者の要件といたしましては、令和元年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母でこれまでに婚姻をしたことがない者となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 対象者の見込み数についてどのように算出したのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） ご質疑にお答えします。 対象者の見込み数といたしましては、平成31年４月１日現在の対象者数が165名でありまして、10月までの増加見込みを７人と考えて172人を見込んでおります。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 次に、予算内訳についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えします。 予算内訳といたしましては、給付費を301万円、事務費を30万6,000円計上いたしております。給付費につきましては、１人当たりの給付額１万7,500円の対象見込み者数172人分でございます。 事務費の内訳としましては、職員の時間外勤務手当を６万8,000円、
臨時的任用職員の賃金を26万円、その共済費を４万3,000円、郵便料を１万5,000円計上させていただいております。 なお、これらの費用全額が国から補助されることとなっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 事業の効果についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） ご質疑にお答えします。 事業効果といたしましては、税制上の寡婦控除を受けることができない未婚のひとり親の方に給付するものでありますが、これらの世帯の消費税の引き上げの影響の緩和に寄与できるものというふうに捉えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君）
子育て支援施設等利用給付事業費の再質疑に移ります。 この事業の予算額は2,000万円ということでしたが、この2,000万円の事業施設別の内訳をお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 予算額2,000万円の内訳についてでございますが、一時預かり保育事業で約1,300万円、病児保育事業で約130万円、ファミリーサポートセンター事業で約430万円、認可外保育施設で約140万円で合計2,000万円と見込んでおります。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） この事業における給付対象者の要件について詳しく説明をお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） ご質疑にお答えします。 給付対象者の要件でございますが、まず利用する子供は就学前の子供であること、次に保育の必要性が認められることが要件となります。保育の必要性につきましては、保護者からの申請に基づきまして保護者が就労、就学、親族等の介護などで自身では子供を保育することが困難であると認められた場合に市が認定するものでございます。これらの要件を満たした３歳から５歳児の子供の場合は全ての世帯において、２歳以下の子供の場合は市民税の非課税世帯を対象としております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） この事業により児童約何名分の利用料が無償化されるのか。また、それによりどのような効果が見込めるのかお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） ご質疑にお答えします。まず、この事業により利用料等が無償化される児童の人数につきましてでございますが、約260人と見込んでおります。内訳といたしましては一時預かり保育事業が約170人、幼児保育事業が約20人、ファミリーサポートセンター事業が約50人、認可外保育施設が約20人と見込んでおるところでございます。 次に、その効果についてでございますが、利用料と負担の軽減となりますので家庭の負担軽減や対象の施設や保育サービス等を利用する際の利用額の面での障壁解消が期待できるため、子育て支援につながるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 子育て世帯の経済的負担軽減も重要ですが、本市が抱える待機児童問題の解消、保育人材確保事業についてもあわせて取り組みを続けて行っていただきたいと思います。 そして、幼児教育・保育の無償化が10月開始とのことですが、10月まで４カ月足らずで給付に関する作業を終える必要があると思いますので、保護者や保育所等には丁寧な説明、周知をしていただき事務が煩雑にならないよう慎重な対応をお願いいたしまして、私の議案質疑といたします。
○議長（田中秀和君） 大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 20番、志政会、大西康之です。議案質疑を行います。 今回は、議案第66号、令和元年度唐津市
一般会計補正予算より４項目、次に、一般議案より議案第80号、和解について質疑いたします。 それでは、
一般会計補正予算から質疑いたします。 まず、商工費から
プレミアム付商品券発行事業費１億6,350万円、
プレミアム付商品券発行事務費9,988万1,000円、この２項目は関連がございますので一括質疑とさせていただきます。 概要書によりますと購入対象者について低所得者、住民税非課税者が約２万9,200人、子育て世帯向けが約3,500人とされておりますが、購入対象者の定義についてまずはお示しをお願いいたします。 次に、土木費から
道路維持改良費4,125万8,000円、道路照明管理費2,625万円、こちらも関連がございますので一括質疑とさせていただきます。 概要書によりますとＰＡＺ圏内、22地区の原子力災害時における避難道路へのアクセス道路等の改善を補完する事業で、九州電力株式会社からの申し入れとのことですが、この事業の経緯についてまずはお示しをお願いいたします。 次に、一般議案、議案第80号、和解についてであります。 まず、損害賠償請求事件に至った経緯についてお示しをください。 以上で１回目の質疑といたします。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 大西議員のご質疑にお答えいたします。 私のほうからはプレミアム商品券の低所得者、子育て世帯の定義についてのご質疑でございました。 まず初めに、購入対象者の定義でございますが、低所得者につきましては本年度分の住民税が非課税の方が対象とされております。ただし、その場合でありましても住民税が課税されている方と生計が同じ配偶者と、それから扶養親族は対象外となります。 また、生活保護の受給者も対象外と規定されているところでございます。 次に、子育て世帯でございますが、平成28年４月２日から令和元年９月30日までに出生した子供の世帯主が対象とされており、該当する子供の数の分だけ商品券の購入が可能と規定されているところでございます。 なお、国におきまして対象者の範囲が今回見直されたため、３月議会でご報告いたしました想定対象者の数が増加となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君）
道路維持改良費及び道路照明管理費関係についてのご質疑についてお答えをいたします。 市への申し出の窓口のほうが危機管理防災課でございましたので経緯につきまして私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 九州電力のほうは玄海地域及び川内における自治体の地域防災計画、避難計画の実効性向上のため事業者としての施策といたしまして、国や県で構成されます地域原子力防災協議会からの要請に基づきまして福祉車両の確保ですとか、生活物資の備蓄等を実施をされているところでございます。 これに加えまして平成28年８月と９月に鹿児島県知事から川内地域での原子力防災に関する追加支援要請があったことを踏まえまして、玄海地域におきましても川内と同等の取り組みを自主的に行うことで住民の安全・安心の確保及び自治体の避難計画の実効性につなげたいというふうに考えられまして、同年９月27日に佐賀県に対しまして自治体の避難計画に対する支援体制の強化といたしましてＰＡＺ圏内における住民の避難道路へのアクセス道路等の改善、支援などに取り組むことについて協議の申し出があったのがきっかけでございました。 それを受けまして、まず平成29年３月に唐津市管内に福祉車両５台が配備をされているところでございます。 また、平成29年10月には県を交えまして九州電力から追加支援について説明がございまして、福祉車両の追加配備とＰＡＺ圏内のアクセス道路環境の改善支援についてご提案がございました。このご提案を受けまして平成29年11月に道路河川管理課のほうにおきましてＰＡＺ圏内の地元要望調査を開始いたしております。その調査結果を踏まえて平成30年２月にその結果を県に回答しているところでございます。 その後、県のほうにおきまして唐津市の要望を取りまとめられ、九州電力のほうに支援要望がされ、九州電力のほうで要望があった支援箇所を現地確認などをされているところでございます。その後、支援額や要望箇所の調査等が行われまして、調整等が行われまして地区要望をもとにした約１億4,000万円の事業要望を九州電力にお伝えした結果、ことし３月に九州電力の取締役会で承認されたものでございます。今年５月に正式に支援額の決定が九州電力から通知をされましたので今議会に補正予算を計上させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （
農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎
農林水産部長（吉村和久君） 大西議員のご質疑にお答えいたします。 損害賠償請求事件に至った経緯でございますが、平成29年４月29日に訴訟相手方が操縦する308トンの漁船が唐津港から長崎港へ向かう途中、松島漁港東防波堤に衝突し、当該防波堤約130メートルのうち陸地側より70メートル付近の約５メートル区間を損壊させる事故が発生いたしました。 唐津市漁港管理条例第３条第２項の規定に基づきまして損害回復に向けて相手方と協議及び示談交渉を行ってまいりました。しかしながら、相手方が提案した一部材15メートルのうち、破損した５メートルのスリット部及び背後の遊水部を全てコンクリートで埋め戻すというものでは波を打ち消す機能が損なわれてしまい、本市が主張する原状に復するとはならないため合意には至らず、また商法第798条の規定により船舶衝突による損害賠償請求権は１年で時効により消滅すると定められていることから訴訟に至ったものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは商工費の
プレミアム付商品券発行事業費、発行事務費について再質疑を行います。 先ほど購入対象者の定義について答弁をいただきました。 では、次に購入限度額について確認をさせていただきます。 概要書では購入限度額は２万5,000円、販売額２万円とありますが、販売期間を含めどのような形態で販売となるのか。また、子育て世帯向けは対象となる子供の数とされているが、こちらもどのようになるのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えいたします。 まず、商品券の販売の形態でございますが、販売に至るまでの流れをご説明させていただきます。 最初に、住民税非課税者の分につきましてでございますが、税情報を用いた要件を確認することへの本人同意を得ることが必要なため、購入希望申請を提出していただく必要がございます。このため、該当するであろう方々に対しまして７月下旬をめどに税務課より購入希望申請の案内と申請書類をお送りいたします。その後、郵送での申請は７月下旬から、窓口での申請は８月上旬から受け付けを行い、要件確認を行った上で該当する方へは９月中旬より随時商品券の購入引換券をお送りいたすことと予定しております。なお、申請受付の期限は11月までとしております。 一方、子育て世帯の分につきましては、税情報による要件確認が不要でございますので特段の手続を行っていただく必要がございません。ゆえに９月中旬をめどに該当する方へ市より購入引換券をお送りいたすこととしております。 どちらも後は購入引換券をお持ちになって商品券の販売所において券を購入いただくことになります。 販売の期間は９月下旬から２月28日までといたしております。 また、購入しやすいように額面で5,000円、販売額で4,000円単位での分割販売にも対応する予定でございます。 次に、子育て世帯向けの考え方ですが、商品券の購入可能数は平成28年４月２日から令和元年９月30日までに出生した子供、言い換えますと10月１日時点で３歳半未満である子供の数の分だけが対象となるものでございます。 例えば、住民税が課税されている父親の方とその扶養に入っている非課税の母親、３歳半未満の子供が２人いる４人世帯で考えますと、子育て世帯分として子供２人分の商品券が購入可能となるものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 低所得者につきましては税情報が必要なため、税務課との連携で進められるということでした。 それでは、次に低所得者は購入希望申請が必要など、手続がある程度の手続を踏んでの販売となるようでありますが、予定の発行枚数に満たない場合、売れ残った場合の対応についてはどのようになされるのか。また、商品券の販売期間が２月末日で、使用できるのが３月末日ということでありますが、このぎりぎりで購入された方、１カ月間しか使用期間がないということになりますが、もし未使用分ができた場合はどのように対応されるのか。 あと１点、３月末日まで使用できるとなりますと、店舗への換金は次年度となるのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 まず、売れ残った商品券の対応でございますが、券自体は市において廃棄を行う予定でございます。この売れ残り分につきましては、国からの財政措置でございますけども、券の作成に要した経費については必要経費として国の補助対象になると示されているところでございますが、廃棄したプレミアム分については補助は受けることができないという状況になっております。 次に、未使用のまま使用可能期間を迎えてしまった商品券でございますけども、これは全く無効となってしまいますので、商品券につきましてもその旨を強く記載し、あわせて販売時点で注意喚起を促すとともに使用期限が近づいたところで改めて注意喚起の広報を実施してまいりたいと考えております。 また、最後の換金作業でございますけども、例えば３月の後半で商品券を使用されますと、議員ご指摘のとおり年度内に換金作業が間に合わない場合も出てくる可能性もございます。 商品券の販売、換金の状況を見ながら、別途換金経費分の明許繰り越しを提案させていただくことにもなると考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 使用可能期限につきましては十二分な注意喚起をお願いしておきます。 それでは、次に１億6,350万円の発行事業費に対し、事務費が約１億円と高額になっているように感じております。この事務費の根拠とあわせまして販売期間が半年間と長期ですが、どのような販売形態をお考えかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えいたします。 事務費に関するお尋ねでございました。事務費の内訳は大きく５つございます。具体的には、１つ目として非課税者の申請、受け付け、審査経費でございます。２つ目としては対象者への購入引換券の送付経費、３つ目としましては商品券の作成経費、４つ目につきましては商品券の販売経費、そして最後に商品券の換金経費でございまして、このうち申請受付から対象者への購入引換券の送付までの事務は個人情報を取り扱うこともありまして、市が直接的に実施をする予定としております。なお、商品券の作成、販売、換金につきましては業務委託を想定しておりまして所要の経費を計上しているものでございます。 なお、業務委託部分の委託先としましては、
プレミアム付商品券事業のノウハウを有する唐津商工会議所を中心に、必要に応じた再委託なども可とし、事業が円滑に推進できる体制を構築してまいりたいと考えているところでございます。 また、平成31年３月補正予算におきまして別途準備経費の予算として1,082万8,000円をご承認いただき、全額を本年度に繰り越しさせていただいておりますが、現在、当該予算により対象者の抽出等のためシステム改修、購入希望申請の受付審査のためのプレハブ会場の設置を進めているところでございます。なお、このプレハブ会場につきましては本庁舎建てかえの影響により申請、受付等のスペースが庁舎内に確保できないことから必要となるものでございまして、申請者の利便性を第一に考え、市民課の南側に７月から11月まで設置する予定といたしております。 次に、販売形態でございますが、本庁と各市民センターのエリアに最低でも１カ所ずつは販売所を置く必要があると考えております。ほかの自治体では身近な郵便局での販売を計画しているという例を伺っておりますので、本市におきましても同様の形態がとれるよう調整してまいりたいと考えているところでございます。なお、この場合、郵便局の販売は平日のみの対応となるかと存じますので、別途一定期間は土日に対応できる販売所を用意する日と考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 購入希望者の利便性を第一に考え本庁舎にプレハブを建て対応するということでありました。それであれば、土日に対応できる販売所もそのプレハブで行えばよいのではというふうに私は考えます。 では次に、事業の目的に地域における消費の喚起とありますが、この商品券を利用できる店舗について何か制限みたいなものはあるのか。以前の施策では大型店舗以外とされておりましたが、今回も同様の考え方なのか。また、市独自でこの事業とあわせた消費を喚起するための施策、これは何かお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 まず、店舗の制限でございますけども、今回の
プレミアム付商品券事業は商品券使用者の利便性が重視されておりまして、使用可能店舗から大型店舗やコンビニなど特定の店舗を除外することは国の指導において明確に禁じられておりまして、店舗の制限は市としても想定しているところではございません。 また、消費税引き上げへの対応としてのご質問でございました。市の独自政策による個別事業という点では現在のところ予定しておりませんが、本市における
プレミアム付商品券は発行総額が８億円を超えるものと推計されます。過去の商品券事業におきましても取り組みが見られましたように商品券事業にあわせて参加事業者が店舗独自のセールスを行うなど、市内事業者が今回の商品券事業をチャンスと捉え、機会をうまく活用していただくよう商工団体の協力を得ながら市内参加事業者の販促につながる取り組みを促してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 使用期限の周知、また土日の対応等を十分に検討をお願いしておきます。 また、総額８億円強の発行額であります。それに合わせました市独自の施策はないようでありますが、より地域のためになるよう商工団体とも連携され事業を進めていただきますようお願いしたしまして、次の質疑に移ります。
道路維持改良費、道路照明管理費について再質疑を行います。 平成28年９月27日からのスタートということで、九州電力株式会社から申し入れを受け今回の事業につながってきたという答弁でありました。 それでは次に今回の事業内容が道路側溝ぶた新設、照明灯、防犯灯のＬＥＤ化とありますが、他の事業に充当はできなかったのか。九州電力株式会社から示されたメニューと側溝ぶた新設、ＬＥＤ化を選択された要因、これについてお示しをいただきたいと思います。あわせまして、九州電力株式会社とどのような交渉、協議を行われたのかについてもお示しをいただければと思います。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 大西議員のご質疑にお答えいたします。 私のほうから事業メニューについてのご説明をさせていただきます。先ほど総務部長から経緯について答弁がありましたように、平成29年10月に九州電力からＰＡＺ圏内のアクセス道路環境の改善支援について提案があっております。その際に九州電力から示されました自治体の避難計画に対する支援体制の強化の進め方についての中で、支援項目につきましては、通常道路管理者が実施される道路の拡幅や舗装等の大規模なものでなく、例えば側溝へのふたや街路灯の設置などアクセス道路の改善を補完するものを想定としめされております。これに基づきまして本市としましては、道路側溝ぶた新設及び道路照明灯ＬＥＤ化を対象事業として進めさせていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 九州電力さんから示されたのが側溝へのふた、街路灯の設置などということでありましたけれど、こちらからいろんな提案ができたんじゃないかなというふうに私は思っております。ですから、先ほどの質疑になるんですが、どのような交渉、協議が行われたのかについてお示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えします。 事業メニューが今回はＬＥＤでありますとか道路側溝ぶたということでありまして、個別の協議につきましては都市整備部のほうで行ったところでございます。その中で私のほうには経過報告があったわけでございますけども、ほかの例えば離島のほうは対象にならないのか、そういった声が前々からあるけれども、そういった声はお伝えをしたところでございますけども、今回は先ほどご紹介しました川内のほう等とのほかの地区とのバランスもございますので、ＰＡＺ圏ということに限られたところでございます。 以上でございます。 （「ＰＡＺ圏と聞いておらん」と呼ぶ者あり）
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） だから、九州電力さんから示されたメニューとこちらがやりたいと思うものが完全一致していたんですかと聞いているんです。こちらがやりたいと思う部分、優先しないといけない部分についての交渉は九州電力さんとなされましたかという質疑をいたしております。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えします。 そういう意味ではほかのメニューをということでの申し出というのは強く行えていなかったというのが現状だというふうに思っております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、先ほど答弁にもありましたＵＰＺ圏内にある離島も含まれておるわけでありますが、今回対象となっていないようであります。その要因についていかがお考えでしょうか。離島から最寄りの港を経由して避難することも想定できると考えますがいかがでしょうか。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えいたします。 これは繰り返しになるかもしれませんけれども、今回の九州電力の支援のほうがＰＡＺ圏内が対象ということでございまして、ＵＰＺ圏内にあります唐津市の離島につきましては支援対象には含められなかったというのが現状でございます。 その支援の考え方といたしまして、万一の原子力災害時におけるＰＡＺ圏とＵＰＺ圏の避難行動の違いがございます。原子力災害時におきましては原発に近接いたしますＰＡＺ圏内の住民の方は放射性物質放出前の緊急事態の初期対応段階から予防的に避難を開始されることになりますが、ＵＰＺ圏内の住民の方はまずは屋内退避ということになるものでございます。今回の九州電力株式会社による支援のほうはそうした避難体制の実効性を向上する観点からＰＡＺ圏内の住民の皆様が迅速な避難ができるようアクセス道路の環境を改善する目的で申し入れがあったものでございます。 また緊急事態の初期対応段階におきましては、九州電力のほうはＰＡＺ圏内の要支援者搬送業務を担っておられますので、この点におきましても実効性の向上を図る必要がございましてＰＡＺ圏内での環境改善について支援の申し入れがあったところでございます。 離島につきましては、ＵＰＺ圏内ということで今回は対象外ではございましたけども、離島からの避難というものは天候等で大きな制約を受けるということは重々私どもも認識をしているところでございます。そのような条件を踏まえまして離島につきましてはＰＡＺ圏に準ずる地域といたしまして九州電力に対しまして支援の要望をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 十分に支援のほうをお願いいたしておきます。 それでは次に、今回の整備でこの22地区内の道路側溝ぶたと照明のＬＥＤ化、これは全て完了すると理解していいのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 今回の事業全体の整備箇所は地区から要望がありました改善箇所を中心に地区の代表者と職員とが現地を調査し妥当性が認められた道路側溝ぶたの新設19路線、道路照明灯ＬＥＤ化313件でございます。地区の要望の中には国道や県道に照明灯を設置するなどの今回の事業の対象外となる要望もございまして、全て予算化できたわけではございません。今回、九州電力から支援を受けて市で取り組むべき事業について今年度で全て施工することが難しいため、２カ年の事業として今年度は優先度が高いものを実施することにしております。今年度の事業の内訳でございますが、道路側溝ぶた新設７路線、道路照明灯ＬＥＤ化278件でございます。道路照明灯ＬＥＤ化のうち地区の管理されている分179件につきましては全て今年度で完了する予定でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時０２分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。大西議員。
◆20番（大西康之君） 要望された道路側溝ぶた19路線、道路照明灯313件で、全ての整備を１年間で施工することが難しいため、今年度は整備箇所のうち優先度の高いものから実施するということで、今年度は道路側溝ぶた新設７路線、道路照明灯ＬＥＤ化278件を行う予定であると。また、地区管理の防犯灯につきましては、今年度で完了するという答弁をいただきました。 では、次に概要書にも書いているんですけど、事業年度が令和元年度から令和２年度というふうにされておりますけれど、今回、計上されました6,750万8,000円を２カ年かけて整備するということで理解してよいのか、また、地区住民への周知の方法、これはどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えいたします。 今回の事業におきます九州電力からの支援金の申し入れ総額は１億4,235万8,000円でございまして、この事業費を２カ年で実施する予定でございます。 年度ごとの計画でございますが、先ほどの答弁と重複いたしますが、今年度は道路側溝ぶた新設７路線と道路照明ＬＥＤ化278件の施工予定でございまして、予算は6,750万8,000円でございます。 残りの箇所につきましては、翌年度、令和２年度で予算計上する予定でございまして、内訳としまして、道路側溝ぶた新設12路線、道路照明灯ＬＥＤ化35件でございまして、予算7,485万円を予定しております。 また、地元への周知方法でございますが、本議会での予算のご承認を賜りましたら、直ちに地元地区の代表者を対象に説明会を実施する予定でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 済みません。１点確認させてください。 今ほど１億4,235万8,000円の総事業費ということで答弁をいただいたんですが、これは、例えば九州電力株式会社さんからの上限の設定とかいう形で示されたのか、それとも、項目、道路側溝ぶたと照明灯のＬＥＤ化を積み上げた結果、この金額になったのか、どちらなのか教えてください。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 今回の予算につきましては、地元の要望箇所を調査し、検討した結果、道路照明灯と道路側溝ぶたの新設箇所を実施できる予算として１億4,000万円ほどを計上させていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 要望の積み上げによる予算ということで理解できました。 原子力災害対策支援金を活用しての事業であります。より地域住民の安全安心へつながるようご配慮され、事業を勧めていただきたいと思います。また、答弁にもありましたように、特殊な条件が多い離島の要望につきましては、九州電力に対して支援の要望をしていきたいと答弁されております。ぜひとも支援の要望を続けていただきたいというふうにお願いしておきます。 次の質疑に移りまして、議案第80号、和解についての再質疑を行います。 先ほど損害賠償請求事件に至った経緯については、現状に復する、の部分で、市と相手方の考え方の相違が大きく、また、船舶衝突による損害賠償請求権、これは１年間で時効により消滅するために訴訟に至ったという答弁でありました。 それでは、次に和解の内容から何点かお伺いしたいと思います。 まず、和解の内容（１）の中のＲＣプレキャスト工法と（２）のケーソン更新工法の工法の違いについてお示しをいただきたいのと、合わせまして、復旧方法で、双方が合意したため和解するとありますが、どのように合意されたのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （
農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎
農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えいたします。 当初、本市が提案しておりましたケーソン更新工法でございますが、破損した５メートル部分を含む一部材15メートルのコンクリート構造物を撤去しまして、その部分に新たに同様のコンクリート構造物に置きかえる工法でございます。 次に、ＲＣプレキャスト工法は、破損したコンクリート部分を撤去し、新たに破損前と同形状のコンクリート構造物を陸上ヤードで製作をし、現地で既存の部材と接合するという工法でございます。 どちらの工法も破損前の防波堤と形状及び機能についても同様のものになると考えております。 次に、どのように合意したのかというご質疑でございました。 まず、復旧方法等の合意の過程でございますが、相手方が平成30年８月１７日の弁論準備の中で、過去の防波堤破損事故の事例といたしまして、鹿児島県奄美大島の名瀬港沖で国が管理している防波堤の一部が損壊し、その復旧工法としてＲＣプレキャスト工法の実績があり、松島漁港東防波堤の構造と同じくスリットケーソン式防波堤であるため、この工法での復旧が松島漁港東防波堤においても可能であると主張をいたしました。 名瀬港沖防波堤では、平成22年に破損事故が起き、翌平成23年に修繕工事を行われ、松島漁港東防波堤よりもさらに気象条件等で過酷な場所でございますが、現在まで不具合は生じていないとのことでございます。 その後、松島漁港東防波堤での施工が可能であるという資料要求を行ったところ、相手方は、平成31年１月22日の弁論準備において、資料の作成には費用がかかり、現段階での提出は困難であり、少なくとも復旧工法の大筋合意が必要と主張をいたしております。 本市といたしましては、消波機能が回復するという点及び名瀬港沖防波堤では、現在まで問題が生じていないという点を重視をいたしまして、松島漁港東防波堤において、構造上の安全性の証明を条件に、大筋でＲＣプレキャスト復旧工法について合意をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは、次に（５）の本件工事に着手する前に構造計算書、数量計算書、詳細設計書、その他本件工事に必要な書類のうち、原告が指定したものを提出するとありまして、（６）に本件工事の内容の修正を求めることができるとありますが、唐津市として何を請求されるのか、また、その資料のチェック体制についてはどのようにお考えか。 合わせまして、（９）で周辺住民からの問い合わせ、または協議の申し入れがあれば真摯に対応するとありますが、どのように周辺住民に周知されるのか、会議形態等についてのお考えをお示しいただければと思います。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （
農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎
農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えいたします。 工事着手前の資料の請求につきましては、現場での安全性及び施工性を左右する仮設工事を含めた設計図書や数量計算書、構造計算書等の詳細設計図書に加え、予定工程や施工方法、施工基準などが記載されたいわゆる施工計画書、周辺住民等への工事周知文、文書等を請求する予定でございます。 また、チェック体制につきましては、本市の所管技術担当職員により提出された資料のチェックを行い、また、設計図書等に対し、技術的、合理的な理由があれば修正を求め、相手方はそれに応じていただくことになります。 次に、復旧工事期間中でございますが、復旧工事の重大なポイントと考えております配筋検査等を行い、海中での接合時には鉄筋継手等の確認を行う予定でございます。 また、使用するコンクリートの試験、打設状況についても立ち会う予定でございます。 工事完了後、引き渡し検査を実施するとともに、その後２年間は施工業者に対し、瑕疵修補請求権を相手方にかわり行使できる権利も和解の内容に盛り込んでおり、本市が直接発注した場合とほぼ同様のかかわりを持つことができると考えております。 次に、周辺住民にどのように周知するのかということでございます。 松島住民への周知方法と会議形態につきましては、先ほど申しました提出書類の工程表をはじめとする施工計画書や工事周知文書等により、相手方自身に工事請負業者などと一緒に工事説明会を開催していただくよう指導したいと考えております。 会議形態などにつきましても、松島の漁業者代表の方や地元住民の代表者の方と綿密な打ち合わせを行いまして決定するよう指導したいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは、次に、本和解成立後２年以内に本件工事を完了することを確約するというふうにありますが、工事期間が２年も必要なのでしょうか。さっきの事例では１年間ででき上がっていた事例を発表されておりました。設計チェック、周辺住民への周知を含めたところでの工程はどのようにお考えか、また、工事完成までの仮設等の対応につきましてもお考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （
農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎
農林水産部長（吉村和久君） お答えいたします。 和解内容について、相手方と協議した中で復旧工事の予定工程を確認しましたところ、詳細設計の契約に１カ月、本市への書類提出、審査を含め詳細設計に約５カ月、復旧工事契約に１カ月、松島住民への周知説明会に１カ月、部材の陸上製作に３カ月、部材の海上設置に約３カ月が必要ということでございました。そうした場合、約14カ月の日数となります。これは予定工程でございまして、海上での施工等は、しけなどの気象条件において不確定要素が大きく、実際の工程は前後することが想定されるため、２年以内にいたしたいとしたところでございます。 また、松島漁港東防波堤の現在の状況におきましては、破損した箇所への立ち入り禁止の措置を取っております。 工事期間中におきましては、新たに安全確保に留意した仮設工などの処置について求めていきたいと考えております。また、防波堤破損箇所付近での船舶の海上運航の回避についても引き続きお願いしたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） では、次に、仮に和解するといたしまして、訴訟費用は各自の負担とするというふうにありますが、今回の裁判でかかった費用と今後必要になるであろう費用についてお示しください。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （
農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎
農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えいたします。 本訴訟において、現在まで支払った費用でございますが、本市は平成29年８月16日に示談交渉に関する損害賠償請求事件代理委任契約を、また、平成29年12月22日に訴訟に関する損害賠償請求事件代理委任契約をそれぞれ代理委任弁護士と締結をいたしております。 まず、示談交渉における支払い状況でございますが、着手金231万3,360円及び謄写代や通信費、交通費等の実費相当額経費といたしまして、１万6,440円の合計232万9,800円を支払っております。 次に、訴訟における支払い状況でございますが、訴訟の提出に必要な経費といたしまして78万6,700円を支払っております。 示談交渉と訴訟において、現在までに支払った費用の合計額といたしましては311万6,500円でございます。 また、今後必要となる費用についてということでございますが、訴訟における弁護士報酬金及び謄写代や通信費、交通費等の実費相当額経費を目的達成後に支払うことといたしております。弁護士報酬金及び実費相当額経費を合わせた請求額を、旧弁護士報酬基準により算定した場合、経済的利益に６％を乗じた額に138万円を加えたものとなりますが、代理委任弁護士との打ち合わせにおきまして100万円以内とすることで内諾を得ている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 訴訟費用はトータルで約410万円程度となる見込みという答弁であります。これは市が負担しないといけないということの答弁だったと思います。 では、次に、もし今回和解しなかった場合、これはどのようになるのか、工期、費用についてどのように把握されているのかお示しください。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （
農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎
農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えいたします。 和解を選択せずに結審へと進んだ場合、再び損害賠償請求を行うこととなりまして、今後、ＲＣプレキャスト工法における復旧工事費が争点になるかと思われます。 最終的には、復旧工事費等を積算する必要があり、また、結審による復旧工事費の確定まで長期にわたり、松島住民にとって不安な状態が続くと懸念されます。 次に、解決金についてでございますが、平成31年１月22日の弁論準備において、相手方より和解申し入れがございました。その際、和解条件案には解決金の記載がなかったため、平成31年２月27日の弁論準備において、本市より解決金を請求する予定がある旨を説明をし、また、次回期日までに請求額を確定する予定でございました。 相手方は協議の中で解決金の支払いを拒みましたが、本訴訟事件の裁判官より本訴訟の本筋である復旧方法等では大筋で双方合意をしており、解決金の支払い義務やその金額で本訴訟を長引かせるべきではないとの見解により、双方に対し、解決金100万円を次回弁論準備期日までに検討するようとの打診を受け、相手方は、平成31年３月26日の弁論準備におきまして、解決金100万円の支払いを受け入れると報告をいたしております。 本市は、防波堤を破損させられた被害者であるにもかかわらず、訴訟費用等の一部を実質的に負担してしまうことになります。しかしながら、今回、和解をしなかった場合は裁判が長期化し、松島住民にとって不安な状態が続くこと、本訴訟の裁判官より解決金100万円を検討することを打診されたことなどを総合的に判断し、早期の復旧工事を行うことで、一刻も早く松島住民や漁業者の安心安全を確保することが最優先の課題であると考え、本議会に和解を提案するものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 長期化を防ぐために早期の復旧工事を行うということの和解ということかなというふうに理解しました。 現時点でも地区住民の方には回避してもらったり、そこに近寄れないとかいう大変な迷惑をかけているんではないかというふうに感じております。 専門家を交えましての構造計算書をはじめとする設計書、または施工状況の十分なチェックをお願いしておきます。 最後に、今後の弁護士依頼の方向性についてお伺いいたします。 私は顧問弁護士さん１人だけではなく、案件につきましては、その事業の案件の専門弁護士、こちらも合わせて依頼すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えいたします。 今後の弁護士依頼の方向性についてでございました。今ほどご提案ございましたように、今後、訴訟の案件によりましては訴訟体制の強化が必要になってくるケースが出てくることが予想されます。顧問弁護士のほうにも相談することにはなると思いますが、顧問弁護士のほかに案件によっては複数の弁護士にお願いできる体制を整えておくことは必要だというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 顧問弁護士さんというのは当然必要だと思いますし、顧問弁護士が例えばオーソリティーだとすれば、その分野で得意とされていますプロフェッショナル、こちらの方との連携も十分に必要になってくるんではないかと。今後、いろんな案件、事案でこういう形になる可能性は大きいんではないかという気もしますので、その辺、十分に体制づくりをまず最初にやられて事案に当たっていただきたいということをお願いさせていただきまして、私の議案質疑を終わります。 ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 楢﨑三千夫議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 14番、清風会の楢﨑でございます。議案質疑を行いたいと思います。 私のほうからは、議案第66号、令和元年度唐津市
一般会計補正予算中、まず、
農林水産業費の
森林環境基金積立金でございますけれども、これは議案第76号と関連いたしますので一括で質疑をさせていただきます。 これも前任者が詳しく質疑をされましたけれども、私のほうからは、先ほどの説明で令和２年から調査をして、希望者を募ってから予算の執行を考えているということでございますけれども、その調査をして、希望者が多く出て、予算額を超えた場合、そのときのまず対応をどうするのか質疑をいたします。 ２点目、商工費でございます。 これも前任者の質疑があっておりましたけれども、
プレミアム付商品券、これも２つありますけれども一括して質疑をさせていただきます。 先ほどの説明で、対象者は住民税が非課税の方ということで、ここに詳しく、概要書に住民税課税者と生計同一の配偶者・扶養親族、生活保護被保護者を除く住民税非課税者という説明が載っておりますけれども、もう１回、この住民税非課税者の詳しい説明をお願いいたします。 ３点目でございますけれども、土木費、道路橋りょう維持費、これについても前任者の質疑があっておりました。そこで基本的な考え方といいますか、説明をお願いしたいというふうに思いますけれども、概要書に載っております避難経路へのアクセス道路等の改善というふうにありますけれども、このアクセス道路ということについての詳しい説明をお願いいたします。 それから、４点目でございますけれども、
下水道特別会計、これは議案第67号、第68号、第69号、それと、議案第77号が関連しておりますので、一緒に質疑をさせていただきます。 これも前任者が質疑をされておりましたけれども、先ほどは公共下水道についての説明は詳しくあっておりましたけれども、あと、集落排水、それと、浄化槽の使用料、この辺についての算定方法をまずお伺いをいたします。 次ですけれども、あとは議案第80号の和解についてでございます。 これは今ほどあっておりましたけれども、これについては、確かに一方的に向こうが悪いのに、役所のほうが負担をしなければならないというのがどうも納得がいかないところもあるわけでございますけれども、先ほどの説明であっておりました長期化して島民の方に安心安全、ここが不安をあおってはいけないというようなことで今議会に提案をされたということでございますので、あとは各議員さんの考えに沿って、私のほうからの議案質疑は取り下げさせていただきたいというふうに思います。 これで１回目の質疑を終わります。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （
農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎
農林水産部長（吉村和久君） 楢﨑議員のご質疑にお答えいたします。 国の森林環境税事業による間伐事業において、森林所有者から市へ委託された森林整備事業が予算額を超える場合につきましては、森林の荒廃状況や土砂災害の危険性など下流域への影響を考慮しまして、優先順位を決定し、計画的に事業を進めていきたいと考えております。 また、作業の効率性も考慮し、まとまった面積が確保できた区域から優先して実施することとし、より効果的に事業を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 楢﨑議員のご質疑にお答えします。
プレミアム付商品券の住民税の非課税に対する詳しい説明というご質問でございました。 先ほど来、申し上げていますとおり、住民税が非課税の方で、かつ課税者に扶養されていない状況ということが規定されておりますので、税情報を用いて、そういった要件を抽出の上で対象者のほうにご確認させていただくという流れですが、詳しいということで、イメージとしてお答えさせていただきたいと思いますが、考えられるパターンとして最も多いものは、高齢者の方のみの世帯の方、いわゆる年金暮らしの方々が数としては多いものではないかというふうに想定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） 私のほうからは
道路維持改良費及び道路照明管理費の関係で、アクセス道路についての確認がございましたので、避難計画を所管する立場からお答えをさせていただきたいと思います。 国、県、唐津市の避難計画におきまして、万一の原子力災害時に避難する主要な経路を定めております。具体的には、国道202号から国道498号に続くルート、国道203号から国道323号、西九州自動車道を使うルートを主要な避難経路としておりますが、この経路につながる市道などをいわゆるアクセス道路と呼んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 楢﨑議員のご質疑にお答えします。 私のほうからは、
下水道使用料のほかに、集落排水の使用料及び浄化槽の使用料はどのようになっているかというご質疑でございました。 下水道事業、集落排水事業、それから、浄化槽整備事業、それぞれの特別会計におきまして事業運営を行っておりますが、それぞれの事業ごとの条例に使用料の規定がございます。 唐津市農漁業集落排水施設条例及び唐津市戸別浄化槽の整備に関する条例におきましては、使用料の額及び算定につきましては、下水道条例の規定の例によるとされております。したがいまして、今回の下水道条例の規定により、その他の集落排水使用料及び浄化槽使用料も同様の改定となります。 今回の
下水道使用料の改定による使用者への影響につきましては、どの施設を使用されている方も同じでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） それでは再質疑をさせていただきます。 まず、森林環境積立金でございますけれども、これにつきましては、先ほど予算がオーバーした場合は、まとまった面積ができた、そして優先順位を決めてから実施をするということでございますけれども、この森林といいますのは、前任者の説明では、今回は私有林を対象ということでございますけれども、森林にはいろんなパターンがあるわけです。松浦森林組合があります。それと、唐津市の市有林があります。それと、もう一つ、生産森林組合と言いまして、松浦森林組合に加入していない、自分たちでつくってある森林組合もあるわけでございますけれども、先ほどの説明では私有林だけが対象ということでございますけれども、その対象にならないほかのやつはどういうふうなすみ分けといいますか、どういうふうになっているんですか。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （
農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎
農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えいたします。 この森林環境税事業は、経営管理ができない所有者の森林を整備することが大前提であるため、私有林以外の唐津市有林や、森林経営管理を行うために設立した生産森林組合等の所有する山林につきましては、従来のとおり、森林経営計画を策定し、造林補助事業等を活用して森林整備を実施していただくことになるものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今、お答えいただきましたけれども、今回のこの森林環境贈与税というのはあくまで私有林の手入れをされていないところの対応だというふうなことでございます。これは広島の災害がありましたよね。あのときに多分議論になったんじゃないかというふうに理解をしておりますけれども、やはりきちんとした手入れをしてある山はある程度きちんと根が張って、水源涵養、それから、また災害等にある程度耐えられる。しかしながら、手入れが行き届いていないところが根が浅く、災害に弱いというようなことでこの税ができたかなというふうに理解をしておりますけれども。 それで、その手入れをしてあるところは、今までの従来どおりの事業で対応してあるということでございますけれども、従来の対応というのは、もう１回、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （
農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎
農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えいたします。 森林環境税事業と造林事業の補助とのすみ分けについてということでお答えさせていただきます。 まず、経営に適した森林につきましては、これまで同様、森林経営計画を策定いたしまして、造林事業補助金を活用した森林整備事業を推進していく方針でございます。 この造林事業補助金につきましては、標準的な森林において、搬出間伐に係る経費に対し、補助金と搬出材代を合わせた収益を比較した場合、同等の金額になるよう設定をいたしております。 よって、良質な搬出材の出荷や委託を受けた林業事業体の経営努力等により、森林所有者に利益を還元できることが可能でございます。 一方、国の森林環境税事業の対象となる森林につきましては、経営に適さない森林や周囲の理解が得られず、森林経営計画の策定が困難な森林につきまして、森林所有者から委託を受けて、市が間伐事業を実施するものでございます。 唐津市といたしましては、国や県、事業体等と一体となりまして、地域の実情に応じた森林整備を着実に進めることにより、地球温暖化防止のみならず、土砂災害の防止や水源涵養など、森林の公益的機能の増進につながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今、言われましたように、手入れが行き届いていない森林、そこが災害の危険があるというようなことで、今度のこの事業が始まるということでございます。 ことしも空梅雨ということで、去年のように大雨がまた降るんじゃないかというような、もっぱら、世間の人たちの話を聞くとそういう不安が広がっております。そういうことに対しても、こういうことでちゃんと今から手入れが行き届きますというようなことできちんとやっていただきたいということをお願いいたしまして、次の質疑に移ります。
プレミアム付商品券でございますけれども、対象者ということは具体的に言えば高齢者、年金暮らしの人が対象になるんじゃないかというような答弁でございましたけれども、これは、今回の予算を見てみましても、唐津市には８億円からの金額が来るわけでございます。全国的に見ましても、これは大きな金額が動くんじゃないかというふうに思っておりますけれども、ここでちょっと心配になりますのが、高齢者の何とか詐欺です。振り込め詐欺じゃありませんけれども、そういう高齢者をねらった詐欺被害というものが心配されるわけでございますけれども、そういうことに対しての対応は考えておられるんでしょうか。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 議員の先ほどご心配のありました振り込め詐欺の発生でございますが、国におきましても大変強く警戒されているところでございます。このため、指導等によりまして、商品券の引き渡しは対面販売で行うように、全国自治体に対して徹底されているところでございます。 このため、本市におきましても市民の方が詐欺行為に巻き込まれることがないように、商品券の販売は対面でのみ行うこととしておるところでございます。 合わせまして、国におきましては、警察とも連携し、振り込め詐欺防止のための広報を実施されると伺っております。 本市におきましても、例えば市役所から商品券を送るのであれば、お金を振り込んで下さいといった連絡を決してすることはございませんので、そういった商品券の購入に際し、また、販売手数料を求めることも、決してそういう周知をすることはございません。そういった注意事項を市民の皆様にも十分に警戒していただけるように、機会を捉えて注意喚起をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） このことに対しては、国も憂慮をしているということでございますけれども、基本的には対面販売ということで、その本人さんにしか販売をしないというようなことでございますね。代理の方でもだめということになるわけですよね。 そしてまた、市役所からは絶対商品券を送るのでお金を振り込んでくださいというような通知は絶対にしませんよというような周知をしっかりやっていただきたいと。そして、１件でも振り込め詐欺あたりに遭わないようにお願いをしたいというふうに思います。 それでは次の質疑に移ります。 道路橋りょう費でございますけれども、これについて、先ほどから説明があっておりましたけれども、アクセス道路といいますのは国道202号から408号、203号から323号に通じる、そしてまた、西九州道に通じる避難道路に通じる道路ということです。これがアクセス道路と言われましたけれども、そこの事業内容を見てみますと、今回は道路の側溝のふたの新設が７カ所ということでございますけれども、これが、現在の道路があって、側溝が現在あるところ、そこのふたになるものか、ないところに新設をして側溝をつけるものか、そこをちょっとお伺いしたいと思いますけれども。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 道路側溝ぶたの新設でございますが、現在、市道に側溝ぶたのないところに新たに設置するものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） ないところに新設ということは、現在の道路幅よりも拡幅されて道路は広くなるというふうに理解していいわけですね。 そういう箇所が19路線とありましたけれども、たったそれぐらいの箇所数しかないんですか。そこの確認をもう１回お願いします。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 道路側溝ぶたの新設につきましては、地元の要望、それから、現地を確認して今回の新設箇所になりました。これが全てではございませんが、地元の要望を対象としておりますので、今回の事業は７路線というふうになっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今、全てではないという答弁をいただきましたけれども、私も先ほど避難道路にアクセスする道路が、市道がたった19箇所が側溝がない場所、そして、狭いところがたったこれぐらいの箇所かなというふうにちょっと疑問に思いますけれども、今回は２年間で１億4,000万円の予算をつけてするということでございますけれども、別に地元からそういう要望が上がってきた場合の対応とかはどういうふうになっているんでしょうか。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 議員ご質問の新たな事業箇所が出てきた場合の対応でございますが、地元、地区の住民代表と確認をして、事業の推進が必要であれば、別途、
道路維持改良費で対応していくようになると思います。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今、
道路維持改良費ということを言われましたけれども、その予算は唐津市独自の予算じゃないんですか。九州電力からの
道路維持改良費をまた要求されるわけですか。どういうふうになるんでしょうか。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 今回の九州電力の支援を受けての事業の内容でございますが、避難道路へのアクセス道路の改良ということで要望させていただいております。 これは、対象圏内の地元の要望箇所を上げたものでございますので、九州電力からの支援の事業箇所については以上の箇所でございますが、これ以外に今後発生するようであれば、本市の
道路維持改良費で検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 事業名は九州電力さんからの支援ということで、今回上がっているわけでございますけれども、やはり避難道路へのアクセスということになれば、ほかにあるところもまだいっぱいあると思うんです。そういうことを市のほうでするというのも若干違和感があるような感じがするんですけれども。あと、そういうこともしっかりと要求をしていっていただきたいというふうに思いますけれども、今回はここまでで、議案質疑でございますので、あまり深くは追求されませんけれども、そこの考え方というのはちょっと理解していただきたいということをお願いいたしまして、次の質疑に移ります。 次の下水道の特別会計、集落排水、浄化槽でございますけれども、これについては、集落排水も浄化槽も下水道の条例によって料金は一緒ということでありましたけれども、これも前任者の答弁の中で、一番初め、下水道ができたのが昭和58年からできたということでございますので、これも老朽化が進んでいるんじゃないかというふうにも心配をされるわけでございます。 これからの今後の計画、５年ごとに見直しをして料金改定をするということでございますけれども、修理、維持管理も高額になってくると思いますけれども、これについての今後の計画についてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （
都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎
都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 本市の下水道事業におきましては、施設整備は終盤に入っており、整備に係る投資は減少しております。一方、整備しました施設の老朽化等に伴いまして、今後につきましては楢﨑議員ご指摘のとおり、更新や長寿命化への対応が必要と考えております。 この更新や長寿命化等に係る経費が今後の下水道事業を経営していく中で重要な要素であると認識しており、現在、下水道事業の地方公営企業会計適用に向けての資産状況の整理を行っているところでございます。 今後は整理しました資産情報や残された施設整備費用等を勘案しながら、事業の平準化等を図り、計画的な運営を行うことによりまして、事業費が集中しないように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今までの料金体制は2,770円ということで下から３番目でした。非常に安い料金であったと。しかし、今回で上から４番目になったということでございます。今後、この整備に係る投資は現象はしていくというふうな答弁でございましたけれども、やはり更新、それから、長寿命化、そういう経費は増大してくるというふうになろうかと思います。 地方公営企業会計に向けてということでございますけれども、会計だけをしっかり変えても、工事金額そのものは変わるとは思いません。本当に住民の方の負担が一遍に来ないように、言われました平準化といいますか、事業費の平準化に向けて今後も努力をしていただきたいということをお願いしまして、私の質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 以上で本日の議案質疑を終結します。 議事日程に従い、次会は明11日午前10時から本会議を開き議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 １時４７分 散会...