宮古島市議会 2021-09-22 09月22日－08号
下水道は障害防止工事の助成（第３条４項）という欄で法律に記載されていますというふうにおっしゃっておりました。その後で、今後は防衛省との予算調整の際は、下水道施設として申請していくのが筋だろうというふうに結論づけております。 ６ページに戻りまして、その第３条で記されているもの、障害防止工事の助成という中の第４項に確かに下水道という記載はあります。
下水道は障害防止工事の助成（第３条４項）という欄で法律に記載されていますというふうにおっしゃっておりました。その後で、今後は防衛省との予算調整の際は、下水道施設として申請していくのが筋だろうというふうに結論づけております。 ６ページに戻りまして、その第３条で記されているもの、障害防止工事の助成という中の第４項に確かに下水道という記載はあります。
その質問に対してですね、担当職員は防衛省周辺整備の法律によると、し尿処理施設は民生安定施設の助成（第８条）、下水道は障害防止工事の助成という欄で法律に記載されていると。なので、障害防止工事の助成ということでできると話していました。
まず防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づくものとしまして、障害防止工事の助成３条は、平成５年度から平成30年度までに約120億円の補助金を活用しており、主な事業としまして、数久田地区用水対策事業や久志農業用ダム建設費などがございます。
◆25番（桃原功議員） 防衛省の９条予算のほかにも、周辺対策事業で障害防止工事の助成というのがあるのです。これ３条の１項にあるのです。そこに示されているのが河川、道路というのがあるのです。防衛施設、この普天間基地は防衛施設です。防衛施設の周辺の対策事業として３条１項の河川道路に、これ道路に該当しますよね、もう道路になっているのですから。道路として整備していくのでしょう。
基地対策による村への過去の関連予算といたしましては、村有地の防衛施設賃貸料を除く、いわゆる防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に関連する障害防止工事の助成事業、これは３条といいます。
◆池原秀明議員 済みません、今の各年度、Ｈ18、Ｈ22、Ｈ26、Ｈ30年度の基地関係の国庫支出金の推移をお伺いしているわけですが、①障害防止工事の助成（3条）の額をお伺いしたいと思います。 ○普久原朝健議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第3条に係る当初予算額は、平成18年度960万6,000円、平成22年度はありません。
特に障害防止工事の助成の３条予算に関しては２億4,300万円ということで、10倍の増額にもなっています。 ちょっとお尋ねしたいのですけれども、この５条予算がありますね。移転の補償等というのがあります。
平成25年度から平成27年度まで、３年間の基地関係収入として、本市においては、学校騒音防止工事助成３億90万9,000円、民生安定施設助成７億6,312万1,000円、特定防衛施設周辺整備調整交付金３億8,940万8,000円、障害防止工事助成445万9,000円、国有提供施設等所在市町村助成交付金４億6,189万5,000円、施設等所在市町村調整交付金12億7,418万円、ＮＨＫ放送受信料補助制度
同法第３条、障害防止工事の助成については、天願排水路整備事業。第８条、民生安定施設の助成については、昆布栄野比線道路改良事業、川崎ルーシー河線道路改良事業、川崎公園整備事業の３事業でございます。第９条、特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、上江洲中央線道路整備事業を実施しております。今後も同法律を積極的に活用し、事業を行っていきたいと考えております。 ○議長（大屋政善） 教育部長。
それからもう１つお尋ねしたいのは、キャンプ・シュワーブからの整備資金という形で３条交付金、これは障害防止工事の助成という形で、例えば農業施設の、あるいは道路、河川、海岸、漁業等々の整備でございます。第８条が民生安定施設の助成という形で、こういったものも助成されている。また、９条交付金においても特定防衛施設周辺整備調整交付金という形で、その交付を受けられている。
これは防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第３条（障害防止工事）で行うものでございます。４目 ダム管理委託金、１節 ダム管理８委託金78万6,000円の減額でございます。これは、ダム委託金で見れなくなった需用費、使用料、負担金分の減額に伴う歳入の減でございます。 16款 県支出金、２項 県補助金、Ⅰ目 総務費県補助金、６節 北部地域産業振興事業費補助金319万6,000円。
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、本市においては第３条の障害防止工事の助成事業として教育施設の防音工事を実施しております。最近の事業としては田場小学校、与勝中学校の防音工事に補助金を活用して整備を行っております。同じく第８条の民生安定施設の助成事業としては、道路整備や公民館等の整備を実施しており、最近の事業としましては石川34号線道路改良事業。
その場合、障害防止工事や民生安定施設の整備等で国が相当な施策を講じても、なお基地周辺の市町村は基地のない、あるいは基地の少ない市町村に比べて環境整備についてより以上の努力を余儀なくされることから、この交付金制度が確立された。」という背景がございます。
基地関係収入の決算の状況というものの中で、例えば今春松議員がおっしゃった障害防止工事に関する３条関係とか、それから今言った特定防衛周辺の９条予算であるとか、今国有提供施設、それから施設等所在市町村の調整交付金等云々のものが一覧になっているものがありますので、そのあたりは提供していきたいなと思っております。 ○議長（呉屋勉君） 仲村春松議員。
①の障害防止工事助成につきましては、今事業としましては屋良小学校の講堂防音事業と、あと嘉手納中学校併行防音工事等がございました。補助金につきましては、昭和47年から平成19年度までに累計額で31億4,651万2,000円ということでございます。 ②につきましては、事業としましては水釜第２町営住宅防音工事や、屋良町営住宅機器復旧工事等がございました。
①の障害防止工事助成につきましては、今事業としましては屋良小学校の講堂防音事業と、あと嘉手納中学校併行防音工事等がございました。補助金につきましては、昭和47年から平成19年度までに累計額で31億4,651万2,000円ということでございます。 ②につきましては、事業としましては水釜第２町営住宅防音工事や、屋良町営住宅機器復旧工事等がございました。
事業内容につきましては、本市がいま行っております事業内容につきましては、障害防止工事の助成、それから民生安定施設の助成、特定防衛施設周辺整備事業、これ９条ですけど、こういうことで関係する各事業を実施しております。 また基地交付金及び調整交付金については、米軍等に使用させている国有固定資産や米軍所有の固定資産には税金が課されておりません。
ふえた主な要因としては、嘉数中学校併行防音事業や庁舎空調設備改修事業等の障害防止工事、民生安定施設の助成及び大規模駐留軍用地等跡地利用推進事業や沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業、いわゆる島懇事業の伸びでございます。
この電波障害の調査については、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」によって調査されるわけですから、そうなってくるとこの法律の第３条に障害防止工事の助成とかありますけれども、それに沿っての調査になるのか。ということはですね、騒音による電波障害が生じているわけですから、例えばＷ値というのがありますよね参事、これとの因果関係はどうなるのか。